プレス工業株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社19社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、前述の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。(注)１ 上記は全て連結子会社となります。２ 普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司については2025年12月26日付で解散し清算手続中であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を掲げており、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を実践し、全てのステークホルダーとともに、質的成長をめざしてまいります。また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。＜ビジョン＞ (目指す姿・ありたい姿）「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して世の中になくてはならない存在として全てのステークホルダーと共に成長し続けます＜ミッション＞ （社会に約束すること、存在意義）社会と共生、共鳴しものづくりを通して人、車、機械を支える力であり続けます＜バリュー＞ （価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範■ 安心・安全・コンプライアンス安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです■ 誠実・努力私たちのビジネスの中心は人です誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします■ やりぬく力私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます■ 創造力私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、未来を創造することを楽しみます■ 多様性私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します＜企業スローガン＞製造の先の創造へ。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、流動的な米国の関税政策、地政学リスク等による減速感があるものの、各国の政策等により、全体としては緩やかな成長が見込まれております。自動車業界においては、EV化減速とパワートレイン多様化、企業再編の活発化、人手不足問題に加え、足下では、中東情勢によるエネルギーコスト高騰、物流混乱等が発生し、先行き不透明な事業環境が継続しております。2024年度よりスタートした５か年中期経営計画 では、不確実で変化が激しい時代においても、なくてはならない存在として成長し続けるための成長戦略を策定いたしました。基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。 ① コア事業における攻めと挑戦自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携した取組みを進めております。ボリューム拡大に向けた取組みでは、国内各工場の生産能力増強に加え、米国拠点に新工場を設立し、北米現地生産化への対応も行います。また、国内商用車メーカー再編による変化は成長機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。建設機械関連事業においては、顧客のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化による事業拡大を図ります。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクの高まりや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を機に、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。当社の開発力を結集したオリジナルキャビンは高評価を得ており、次期モデルへの新たな引合いもいただいております。事業拡大に向けた「技術開発・提案力とものづくり力の追求」では、「要素技術の絶対的なプレゼンスの向上」「プレス機械の刷新、生産工順に応じた最適配置及び生産ラインの再編、一新」「DX強化に向けた革新」を柱とし、様々な取組みを進めております。自動化推進の一環として協働ロボット導入検討を進めており、人とロボットの協力による安全性と生産性の両立、人手不足解消を図ります。また、宇都宮工場では、少量多品種のフレーム部品生産への対応として、穴あけ・外形カット～ロール成形/プレス成形～ショットブラスト～塗装までのフレキシブルな一貫生産ラインを新たに構築しました。ショットブラスト設備も新設し、一貫生産ライン内に組込み、商品性向上を図っております。AI・IoT等のDXを活用した予知保全も進んでおり、革新的な生産性向上を実現してまいります。 ② 電動化に向けたコア商品の進化電動化スピードは地域別にバラつきが出ており、ICE車を含めた全方位戦略にて対応してまいります。コア商品で高いシェアを誇る当社は、現行の生産設備を活用した電動車用商品の生産が可能であり、強みを活かして事業環境の変化に対応してまいります。電動車用コア商品の開発では、バッテリー搭載を考慮したフレーム多機能化やEV用のアクスル開発を推進しており、タイでは量産中のEV専用アクスルをさらにレベルアップさせるべく開発を進めております。電動車専用商品に対しては、車両構造の変化により必要となるバッテリー保護部品や衝撃吸収製品を開発しております。EV化が先行する欧州拠点においては、すでに受注・量産開始しており、新たな引合いもいただいております。実績から得た知見と新規開発技術を活かし、将来的な国内での法規改正を見据えた受注活動を展開してまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進当社グループは2022年に長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営を推進しております。2024年度には、重要課題（マテリアリティ）について、それぞれにおける目指す姿、ありたい姿を整理、明確化し、これらを実現するためのKPIを設定いたしました。各KPIの達成に向け、重要課題（マテリアリティ）の活動項目に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて、企業価値の向上を目指します。「人材の多様性と活性化」は、当社グループの将来成長を支える重要な取組みと位置づけ、「やりぬく」「創造力」「多様性」「安心・安全」をキーワードとした人的資本戦略の各施策に取り組んでおります。中でも、当社グループは「やりぬく」を重視しており、当社文化として根付かせるべく、やりぬく力醸成に特化した研修を展開中です。2025年度は、従業員のやりがい、満足度を把握するために、従業員エンゲージメントサーベイを実施いたしました。課題を特定し、人的資本戦略と連動させることで、組織の活性化につなげてまいります。人権への取組みは、人権方針に基づき推進しており、人権デューデリジェンスを順次展開しております。「地球環境・社会への貢献」では、環境方針に基づき、気候変動問題への対応、生物多様性の保全や水リスクへの対応、資源循環や地域社会との共生などの重点取組事項を推進しております。気候変動問題への対応では、連結ベースでスコープ１、２、３の目標値を設定し、2050年カーボンニュートラル実現を目指して取り組んでおります。省エネルギー、生産効率向上のほか、エネルギー使用量見える化やグリーン電力の導入拡大等、施策を積み上げ、グループ全体で2030年の中間目標達成を目指します。生物多様性の保全に向けた取組みでは、生態系調査を国内各工場で実施し、保全活動を開始しております。地球環境を大切にし、社会と共生することで、持続可能で豊かな社会の発展に貢献してまいります。「コーポレートガバナンスの強化」では、ステークホルダーエンゲージメントの更なる充実を図るため、CFO傘下にIR専門組織を設置いたしました。IRチームと連携し、情報開示と対話の充実を図ります。リスクマネジメントの取組みも強化しており、変化の激しい事業環境において、安定的な事業継続と更なる企業価値の向上に向け、掲げた取組みを推進してまいります。なお、資本政策に関する目標値として、総還元性向60％以上を掲げており、本中計期間は、１株当たり年間配当金を32円以上とし、DOE3.0％超を目指します。 (3）今後の見通し2027年３月期の業績予想につきましては、直近の顧客生産情報に基づき計画しており、国内の自動車・建機向け需要は堅調に推移するものの、タイにおけるピックアップトラック生産の回復遅れが大きく影響する見込みであります。また、中東情勢による影響については、得意先の生産台数情報や原材料価格の上昇等、現時点で把握可能な範囲において業績予想に織り込んでおります。連結業績予想は売上高1,900億円（前年同期比6.0％減）、営業利益114億円（前年同期比15.6％減）、経常利益115億円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億円（前年同期比17.4％減）となります。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変動当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外事業環境の変動当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱・法律、規則や税制の予期しない変更・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化・大規模な自然災害や感染症、伝染病・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化 (3) 為替レートの変動当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。そのため、為替レートの変動により当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保・育成当社グループは、業界における競争力の維持・向上及びグローバルな事業活動の強化を目指し、高度な専門技能を有する人材やマネジメント能力に優れた人材の継続的な確保・育成が、極めて重要な課題と認識しております。このため、中期経営計画において人材の多様性と活性化を重点施策として掲げ、積極的に推進しています。しかし、当社グループにおける人材確保・育成の計画が遅れた場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 技術・製品開発当社グループを取り巻く事業環境は、企業再編が進み、グローバル競争の激化、電動化に向けた開発の本格化など、大きく変化しようとしています。このため、事業環境の変化をチャンスと捉えて、中期経営計画において①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化を掲げ、技術革新や新製品開発に経営資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボンニュートラル実現を目指し、CO₂排出量（Scope1, 2※）を2030年度までに2019年度基準で41.0％削減する中間目標を設定、その達成に向けた取組を進めております。具体的には、省エネ活動の徹底（待機電力削減等）、高効率設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させます。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会を明確化しており、そのリスクへの対応をさらなる成長の機会と捉え、製品軽量化、新商品開発、新技術・新工法の技術開発への取組を強化し、脱炭素社会における新たな市場ニーズへ対応してまいります。しかし、気候変動により生じる物理的リスクや、脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。※ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 (7) 大規模災害等による影響当社グループでは、大規模災害等（地震、津波、台風、火災等）による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化、見直し、それに基づく訓練、ならびに政府指針等に基づく防災対策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓発活動等を進めております。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の停止といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給遅延や、設備復旧費用の増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 材料・部品の調達当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から調達しております。特定の仕入先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、ならびに想定を超える自然災害などにより、原材料や部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づく諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の欠陥当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関しては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念されます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報セキュリティ当社グループは、顧客からの情報や自社の開発情報など、営業上・技術上の機密情報を有しております。また、生産活動をはじめとした事業活動全般において、IT技術・ネットワークを活用しております。当社グループでは、サイバー攻撃の未然防止とその事件・事故を対象とした、ネットワークやサーバー等の脅威監視や分析の範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図るとともに、テレワークやクラウドサービス利用の増加に対応するためのセキュリティ対策基盤の強化や、教育の充実を図っております。しかし、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃等による不測の事態が発生した場合、情報漏洩による社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、復旧のための費用、システムダウンによる顧客や調達先全体を巻込んだ業務の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)企業倫理の遵守当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生により、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12）大規模感染症等の流行による影響当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染症拡大防止に備え、衛生管理を徹底し、在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しております。しかしながら、ひとたび国内外で大規模な感染拡大が起こった場合、ロックダウン等の外出措置により経済や生活に著しい制限が生じ、事業活動に多大な影響を及ぼすことが想定され、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は普通トラックが堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。また、建設機械の事業環境は、油圧ショベルにおいて、旺盛な建設投資や金利低下への期待等により、北米、アセアン、中国等で需要が増加いたしました。このような状況の中、当社グループは2024年度から2028年度を期間とした中期経営計画 にもとづき、拡販活動、成長投資による付加価値拡大・生産性向上・合理化活動等を着実に推進し、効果を上げております。当連結会計年度の売上高は2,021億67百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は135億９百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は140億26百万円（前年同期比36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億75百万円（前年同期比39.4％増）となりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ94億21百万円増加し、2,071億85百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億51百万円増加し、725億34百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億69百万円増加し、1,346億51百万円となりました。 ｂ．経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （自動車関連事業）当社国内グループにおける普通トラック用部品・小型トラック用部品の生産台数及び売上高は、得意先販売好調によりいずれも前年同期比増加となりました。海外は、タイではピックアップトラックの生産台数が減少いたしましたが、新規受注等により売上高が前年同期と同水準となりました。米国では事業ポートフォリオ見直しに伴い一部得意先向けパネル事業を縮小したため売上高が減少いたしましたが、アクスルチューブ及びドア補強部品の生産は伸長いたしました。インドネシアでは需要の落ち込みが継続したことにより売上高は前年同期比減少いたしました。一方、スウェーデンではEV部品等の新規拡販やエンジン関連部品の生産増加により売上高が前年同期比増加いたしました。 以上の結果、当セグメントの売上高は1,670億78百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は160億54百万円（前年同期比21.9％増）となりました。 （建設機械関連事業）当社国内における油圧ショベル用キャビン生産は得意先販売好調により増加、油圧ショベル以外は輸出先の需要が低迷し減少したものの、国内グループのキャビン生産及び売上高は前年同期に比べ増加いたしました。中国では、国内需要が回復傾向となり、生産及び売上高が前年同期に比べ増加いたしました。なお、中国における今後の事業環境とグループ事業効率化の観点から、当社は2025年12月26日開催の取締役会において、普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司（PK MANUFACTURING (SUZHOU) CO., LTD.）の解散を決議しております。 以上の結果、当セグメントの売上高は351億27百万円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント利益は９億45百万円（前年同期はセグメント損失４億15百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ40億67百万円減の221億84百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前年同期比37億33百万円増の223億40百万円となりました。これは主として売上債権の増加の一方、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加、棚卸資産の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前年同期比４億87百万円減の172億26百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前年同期比50億78百万円増の94億25百万円となりました。これは主として配当金の支払額等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)自動車関連事業（百万円）164,9875.4建設機械関連事業（百万円）35,96514.7報告セグメント計（百万円）200,9526.9その他（百万円）2,943△0.6合計（百万円）203,8966.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業168,9288.642,31510.3建設機械関連事業36,55418.57,0759.1報告セグメント計205,48310.349,39110.1その他3,1649.150278.4合計208,64710.349,89310.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)自動車関連事業（百万円）166,5585.3建設機械関連事業（百万円）32,66413.7報告セグメント計（百万円）199,2236.6その他（百万円）2,943△0.6合計（百万円）202,1676.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)いすゞ自動車㈱35,16218.537,86418.7AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.17,6619.322,19311.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。 （資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比94億21百万円増の2,071億85百万円となりました。これは主として、売掛金が89億99百万円増加したためであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比22億51百万円増の725億34百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が27億95百万円増加したためであります。 （純資産合計）純資産は、前連結会計年度末比71億69百万円増の1,346億51百万円となりました。これは主として利益剰余金が36億32百万円増加、為替換算調整勘定が11億73百万円増加、退職給付に係る調整累計額が10億68百万円増加したためであります。なお、自己資本比率は58.0％となりました。 2）経営成績経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 （売上高）売上高は、前連結会計年度比122億83百万円増の2,021億67百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度比71億７百万円増の880億43百万円、海外売上高は、前連結会計年度比51億75百万円増の1,141億23百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前連結会計年度比１億20百万円減の９億66百万円となりました。これは主として、受取利息が32百万円減少、受取配当金が36百万円減少、為替差益が63百万円減少したためであります。営業外費用は、前連結会計年度比４百万円減の４億48百万円となりました。これは主として、支払利息が14百万円減少したためであります。 （特別利益、特別損失）特別利益は、前連結会計年度比１億93百万円増の４億82百万円となりました。これは投資有価証券売却益が２億61百万円増加した一方、固定資産売却益67百万円減少したためであります。特別損失は、前連結会計年度比７億50百万円増の10億89百万円となりました。これは主として、固定資産除却損が５億11百万円増加し、子会社清算損１億56百万円、補償修理費用１億36百万円、環境対策引当金繰入額１億７百万円を計上した一方、減損損失が１億43百万円減少したためであります。 （法人税、住民税及び事業税）法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比１億３百万円減の26億46百万円となりました。法人税等調整額は、前連結会計年度比４億31百万円増の４億32百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比5.1ポイント減の22.4％となりました。 （非支配株主に帰属する当期純利益）非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比６億７百万円増の19億35百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億95百万円増の84億75百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は4.2％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、85.85円となりました。なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、60.99円であります。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比44億70百万円増の201億26百万円となりました。 4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。1）主要な資金及び財源当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 2）資金の流動性手元の運転資金につきましては、当社と国内関係会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。また、建設機械の事業環境は、油圧ショベルにおいて、旺盛な建設投資や金利低下への期待等により、北米、アセアン、中国等で需要が増加いたしました。このような状況のもと、2024～2028年度中期経営計画における経営目標に対し、以下の結果となりました。本中期経営計画では、基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。 中期経営計画（2026年３月期）目標2026年３月期実績売上高2,400億円2,021億円営業利益率8.0％以上6.7％ＲＯＥ9.0％以上7.2％なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向60％以上に対し、当連結会計年度は60.7％となりました。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の２つを報告セグメントとしております。「自動車関連事業」は、自動車用部分品及び自動車金型の製造・販売等をしております。「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 自動車関連事業建設機械関連事業計売上高 日本50,83327,14077,9732,96280,935タイ69,095069,095－69,095米国22,2357822,313－22,313その他16,0391,49917,538－17,538顧客との契約から生じる収益158,20328,718186,9212,962189,883外部顧客への売上高158,20328,718186,9212,962189,883セグメント間の内部売上高又は振替高3891,9202,310－2,310計158,59330,638189,2322,962192,194セグメント利益又は損失（△）13,167△41512,75116012,911セグメント資産173,93320,937194,8701,591196,461その他の項目 減価償却費12,70374613,450513,455減損損失1440145－145有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,3271,01819,346619,353（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 自動車関連事業建設機械関連事業計売上高 日本54,44230,65785,1002,94388,043タイ71,159071,159－71,159米国20,7677620,844－20,844その他20,1891,93122,120－22,120顧客との契約から生じる収益166,55832,664199,2232,943202,167外部顧客への売上高166,55832,664199,2232,943202,167セグメント間の内部売上高又は振替高5192,4622,981－2,981計167,07835,127202,2052,943205,149セグメント利益16,05494517,00018917,189セグメント資産181,67123,428205,0991,409206,509その他の項目 減価償却費11,75371712,470512,476減損損失－22－2有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,80557916,384316,388（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計189,232202,205「その他」の区分の売上高2,9622,943セグメント間取引消去△2,310△2,981連結財務諸表の売上高189,883202,167 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,75117,000「その他」の区分の利益160189セグメント間取引消去△4△6全社費用（注）△3,261△3,673連結財務諸表の営業利益9,64613,509（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計194,870205,099「その他」の区分の資産1,5911,409セグメント間取引消去1,075435全社資産（注）227241連結財務諸表の資産合計197,764207,185（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費13,45012,47055252613,48012,503有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,34616,384631427919,49516,467 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本タイ米国その他合計80,93569,09522,31317,538189,883 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイ米国その他合計57,91119,37410,3465,91693,549 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントいすゞ自動車㈱35,162自動車関連事業Mitsubishi Motors (Thailand ) Co.ltd.18,696自動車関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本タイ米国その他合計88,04371,15920,84422,120202,167 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイ米国その他合計63,64819,1448,8986,75898,450 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントいすゞ自動車㈱37,864自動車関連事業AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.22,193自動車関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 自動車関連事業建設機械関連事業その他合計減損損失1440－145 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 自動車関連事業建設機械関連事業その他合計減損損失－2－2 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ推進体制及びガバナンスの状況当社グループは、「プレス工業グループ サステナビリティ基本方針」のもと、社会から信頼され、全てのステークホルダーと共に中長期的に成長し続けるため、サステナビリティ経営に取り組んでおります。 プレス工業グループ サステナビリティ基本方針プレス工業グループは、「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、持続可能な社会の実現に向けESG課題に積極的に取組み、中長期的な企業価値の向上を目指します。 2022年５月に、経済的価値と社会的価値の両立の観点から、当社グループとして中長期視点で取り組むべきサステナビリティに関する４つの重要課題（マテリアリティ）と21の活動項目を策定し、2025年４月に、マテリアリティの目指す姿・ありたい姿に向けたKPIを設定して、取組を推進しております。マテリアリティ目指す姿・ありたい姿活動項目マテリアリティKPI25年度実績Ⅰ．コーポレートガバナンスの強化・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制・仕組みが確立されている。・変化する時代に合わせ、常にガバナンスを見直し強化する体制・仕組みが構築されている。・事業存続を揺るがすあらゆるリスクを極小化している。・個人と会社が高い倫理感を持って行動している。①コーポレートガバナンスの強化②コンプライアンスの維持・強化③事業継続体制の強化④情報セキュリティの強化⑤ステークホルダーエンゲージメント⑥知的財産権の適正な管理・重大コンプライアンス違反件数：０件０件・情報セキュリティ重大インシデント発生：０件０件・IR・SR活動計画実施率：100％100％・知的財産の無断利用・違法複製：０件０件Ⅱ．人材の多様性と活性化・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。・全員が安心していきいきと働き、活躍している。⑦全員のやりぬく力と創造力の醸成⑧安心・安全な職場づくり⑨働きやすい職場環境の整備⑩人権の尊重⑪ダイバーシティと機会均等の推進・従業員エンゲージメント結果（単独）*1スコア68.6・休業災害・火災：０件休業：３件火災：３件・健康経営優良法人認定総合評価点（単独）*22026認定済・人権デューデリジェンスの確実な実施実施済Ⅲ．地球環境・社会への貢献・事業活動による環境負荷を極小化し、地球の再生力の向上に貢献している。・社会と共生し、社会の課題解決に向けて積極的に取り組んでいる。⑫気候変動問題への対応⑬環境負荷物質の適切な管理と削減⑭持続可能な資源の利用⑮責任ある廃棄・リサイクルの推進⑯生物多様性への配慮⑰地域社会との共生と貢献・2050年までにCN実現：Scope1,2排出量2025年：▲21％削減2030年：▲41％削減Scope3排出量2030年：▲20％削減（2019年度比）・「プレス工業グループ環境方針」における重点取組事項の推進Scope1,2実績排出量▲18.0％削減*3 マテリアリティ目指す姿・ありたい姿活動項目マテリアリティKPI25年度実績Ⅳ．グループの［質］的な成長・「ものづくりを通して人・車・機械を支える力」であり続ける。・時代の変化に柔軟に対応し、弛まぬ努力と挑戦を積み重ね、新しい価値を創造している。・全てのステークホルダーと信頼関係を築き、共に成長し続けている。⑱製品の品質と安全性の確保⑲競争力の強化⑳コア商品の商権維持拡大㉑サプライチェーンマネジメント・有責（製造責任）のリコール件数：０件２件・調達方針・CSRガイドラインの内外の周知と遵守率：100％（単独）※⑲、⑳は中計活動進捗及び財務KPIで評価実施済＊1：26年度KPIでは「従業員エンゲージメントスコア 2028年度 72.0（単独）」に変更。＊2：26年度KPIでは「健康経営優良法人認定継続（単独）」に変更。＊3：2025年度のScope1、2実績排出量は第三者検証前の暫定値です これら重要課題と活動項目は、中長期の経営計画及び各年度方針に反映し、経営会議での審議を踏まえ、取締役会で決議しております。決議された方針や計画は、社内各部門、グループ会社、関係する社内各種委員会（環境、防災、安全、情報システム等）に展開され、活動内容及び重要案件については、都度経営会議及び取締役会へ附議・報告しております。 ＜サステナビリティ全般に対応するガバナンス体制図＞ (2）リスク管理サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。 (3）TCFD提言に基づく開示① ガバナンス当社グループは、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけており、「環境方針」に基づき、取締役会の監督の下、積極的・能動的に取り組んでおります。気候変動をはじめとする環境問題全般については、生産部門担当役員及び人事・労務担当役員が主導する中央環境委員会（年４回開催）において管理・対応しており、CO2排出量削減目標設定から施策・実行までを強力に推進しております。中央環境委員会における活動内容は経営会議に開催の都度報告され、重要事項については必要に応じ経営会議及び取締役会にて審議・決定されております。 ＜気候変動問題に対応するガバナンス体制図＞ ② 戦略当社グループは、気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響度を評価するため、TCFD提言に基づくリスク・機会のシナリオ分析を実施しております。分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表した４℃シナリオ・２℃以下シナリオ等を考慮しております。対応策については、現在取り組み状況や将来課題とすべき項目を踏まえ、当社グループの新たな価値創造に繋がるかという視点を加え、定義・評価しております。＜シナリオ分析 -リスクについて-＞リスクの種類事業インパクト指標時間軸影響度対応策リスク移行政策・法規制・GHG排出に関する規制の強化・EV/FCV対応遅延による事業機会の喪失・設備投資の増加収益・支出・資産中期～長期大・低炭素製品の開発提案・EV/FCV製品に最適化した製造プロセスへの転換検討・低炭素対応の製造ラインの構築・カーボンプライシングメカニズム（炭素税等）の導入・原材料・資材・エネルギー価格の高騰収益・支出短期～中期大・低炭素材の活用、製品軽量化の推進・省エネルギーの推進技術・ＣＮ化に関する技術進歩に乗り遅れるリスク・ＣＮ化に伴う顧客要請の強化・新技術への対応遅れによる成長機会の喪失収益中期～長期大・ＣＮ化に対応した新素材・新工法の開発・得意先の開発計画に合わせた設計・製造提案・部品・資材調達先の技術不適合・サプライチェーン維持困難、競争力低下支出中期中・既存調達先への支援・促進市場・原材料価格及びオペレーションコスト（製造コスト、管理コスト）の増加・化石燃料及び再生可能エネルギーの高騰による製造コストの増加支出短期～中期中・最適エネルギーの選択検討・高効率設備、省エネ設備の導入・低炭素鋼材へのシフトによる調達コストの増加支出中期～長期中・製品軽量化、材料節減の推進・代替原材料の適用検討評判・環境対応の遅れによる、ステークホルダーからの評判悪化・信頼失墜による企業価値の低下支出・資産中期～長期大・CNの着実な推進・ＥＳＧ情報開示の充実化物理的急性・異常気象の頻度上昇、激甚化・操業停止/復旧コスト・従業員被災リスク・災害対策費用の増加（自社及びサプライチェーン）収益・支出・資産短期～中期～長期大・BCPの強化・見直し慢性・平均気温の上昇・空調コスト等の経費増加・労働環境悪化による生産性の低下・水資源調達難化収益・支出・資産中期～長期大・省エネ設備・仕様への置き換え・労働環境整備に関する投資の推進・節水、循環利用（リユース・リサイクル）の推進 ＜シナリオ分析 -機会について-＞機会の種類事業インパクト指標時間軸影響度対応策機会リソースの効率化・製造・流通プロセスの効率化・製造・物流コストの低下支出中期～長期中・最適生産方式（場所・設備・工法の見直し）の採用・再生可能エネルギーの利用・再生可能エネルギー普及によるエネルギーコストの低下支出中期～長期大・グリーンエネルギーの積極導入製品およびサービス・EV/FCV化の進展・専用部品の新規受注・拡販機会の増加収益短期～中期中・EV/FCV化に対応した製品・技術開発・既存製品の徹底的な低炭素化・成長機会の拡大収益・資産中期～長期大・イノベーションの発揮による商品力の向上・競争力強化による参入障壁の構築市場・新規市場へのアクセス・環境貢献ビジネスへの新規参入に伴う新たな成長機会の獲得収益短期～中期中・環境商品の開発・国土強靱化基本計画の推進・インフラ整備に伴う建機・商用車需要の増加収益短期～中期～長期大・柔軟な生産・供給体制の確立・災害・復旧対応車両需要の増加収益短期～中期～長期大 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の内容に基づき対応しております。 ④ 指標及び目標当社グループは、短期・中期・長期における排出量削減目標を以下のとおり設定しております。指標対象基準年基準排出量目標年目標値CO2排出量Scope1,2（連結）2019年度110,000t-CO22025年度2019年度比▲21％削減86,900t-CO22030年度2019年度比▲41％削減64,900t-CO22050年度排出量ネットゼロScope3（連結）1,134,000 t-CO22030年度2019年度比▲20％削減907,200t-CO2（削減対象：C1,3,5）2050年度排出量ネットゼロ各削減目標の達成にあたっては、「やめる・直す・とめる・下げる・拾う・変える」の視点のもと、高効率設備の導入、生産工程の見直し、生産性向上、生産工法の改善、業務の効率化、太陽光発電をはじめとするグリーンエネルギーの活用等の諸施策を全社を挙げて推進し、カーボンニュートラルの実現を目指しております。 ＜参考＞ ・当社グループScope1・2及びScope3排出量の実績と目標値※上記2025年度のScope1、2、3実績排出量は第三者検証前の暫定値です。 2025年度CO2排出量削減目標(Scope1・2)達成状況について これまでCO₂排出量削減に向けて、生産現場における省エネ活動、生産設備の省エネ化や再生可能エネルギー由来の電力等への置換を推進してまいりました。グループ全体で積み上げた削減施策に計画的に取り組み、CO₂排出量の低減が進みました。 しかしながら一方で、需要増加により生産活動が高まり、エネルギー使用量増加に伴うCO₂排出量が増加したため、2025年度目標は未達となる見込みです。2030年度目標達成に向けては、これらの取組みをさらに加速するとともに、エネルギー使用量の可視化などによる省エネ施策の強化や、生産効率の向上を強化し、グループ全体で2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて着実に推進してまいります。 ・当社グループScope3排出量*1実績推移（単位：t-CO2）カテゴリカテゴリ概要2019年度2023年度2024年度1購入した製品・サービス購入した原材料等の資源採掘、製造、輸送での排出1,054,762954,216916,3472資本財購入した有形固定資産の製造、輸送での排出29,77453,97332,6813Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動購入した化石燃料、電力の資源採掘、製造、輸送での排出15,81615,14714,3404輸送、配送（上流）原材料購入時、製品出荷時等の輸送、配送での排出21,00922,51016,5315事業から出る廃棄物各拠点から排出した廃棄物の処理、輸送での排出3,8474,2133,9946出張従業員の出張に伴う排出6967527837雇用者の通勤雇用者の通勤に伴う排出2,7362,9672,6098リース資産（上流）賃借しているリース資産の運用に伴う排出4147008969輸送、配送（下流）販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出 － *2 － *2 － *210販売した製品の加工販売した製品の加工に伴う排出 － *2 － *2 － *211販売した製品の使用最終消費者による製品の使用に伴う排出 － *3 － *3 － *312販売した製品の廃棄最終消費者による製品の廃棄時の処理に伴う排出5,0164,6397,64313リース資産（下流）賃貸しているリース資産の運用に伴う排出 － *2 － *2 － *214フランチャイズフランチャイズ加盟社における排出 － *2 － *2 － *215投資投資の運用に伴う排出 － *2 － *2 － *2合計1,134,0701,059,117995,823＊1：今後、算定精度の向上を目的とした算定方法や排出原単位の見直し及び算定の誤りが判明した場合は、算定結果を遡及して修正します。＊2：当社に該当する事業活動がないため、算定対象範囲から除外しています。＊3：当社が排出削減に影響力を及ぼすことが困難なため、算定対象範囲から除外しています。 (4）人的資本戦略当社グループの人的資本戦略につきましては「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの「ビジョン・ミッション・バリュー」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、当社は「プレス工業株式会社 コーポレート・ガバナンスガイドライン」を策定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方や体制、構築状況、運用方針等について規定しております。なお、同ガイドラインについては、当社ホームページに掲載しております。(https://ssl4.eir-parts.net/doc/7246/ir_material4/246932/00.pdf) ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業ビジョンの達成に向けて、より迅速・果断な意思決定を行い、業務執行の効率性・機動性を高めるとともに、業務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。・執行役員制度当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。・経営会議経営会議は原則月に２回開催しており、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。経営会議は取締役社長の清水 勇生を議長とし、取締役である唐木 剛一、佐藤 昌彦、新川 春正、岡田 京子、奥垣内 完、坂野 正典（常勤監査等委員）、執行役員である小川 敏宏、立入 浩道、高木 俊介、塩田 浩、近藤 等、加賀爪 哲、川本 淳、伊東 正和、山川 剛、内田 一城、加藤 富士絵、笹岡 孝紀、小泉 晃、柳生 聖司、楜澤 肇、小澤 光義、原田 利之、三本木 勝志、藤本 孝志の取締役７名、執行役員19名で構成されております。なお、経営会議には常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。・取締役会取締役会は、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。取締役会は、取締役社長の清水 勇生を議長とし、取締役である唐木 剛一、佐藤 昌彦、新川 春正、岡田 京子、奥垣内 完、増田 昇、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、岡部 友紀（社外取締役）、村上 佳代（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、岡部 友紀（社外取締役）、村上 佳代（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。当事業年度においては取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数清水 勇生17回17回増田 昇17回17回唐木 剛一17回17回佐藤 昌彦17回17回新川 春正17回17回岡田 京子14回14回奥垣内 完14回14回美野 哲司3回3回矢原 洋3回3回坂野 正典（常勤監査等委員）17回17回山根 八洲男（社外取締役）17回17回古里 健治（社外取締役）17回17回岡部 友紀（社外取締役）17回17回村上 佳代（社外取締役）17回17回※2025年６月26日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって、取締役 美野 哲司、矢原 洋は退任し、新たに岡田 京子、奥垣内 完が取締役に就任いたしました。 取締役会における具体的な検討内容として、主に以下の項目に取り組んでおります。・サステナビリティ経営の推進・監査等委員会監査等委員会は、原則月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査・監督を行っております。監査等委員会は、監査等委員会の委員長である坂野 正典（常勤監査等委員）を議長とし、山根 八洲男（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、岡部 友紀（社外取締役）、村上 佳代（社外取締役）の監査等委員である取締役５名で構成され、うち４名は社外取締役であります。・指名・報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、原則年に５回開催しており、取締役会の決議により諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会は、社外取締役の山根 八洲男を委員長とし、取締役である古里 健治（社外取締役）、岡部 友紀（社外取締役）、村上 佳代（社外取締役）、清水 勇生、唐木 剛一、佐藤 昌彦の取締役７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。当事業年度においては指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数清水 勇生５回５回唐木 剛一５回５回佐藤 昌彦５回５回山根 八洲男（社外取締役）５回５回古里 健治（社外取締役）５回５回岡部 友紀（社外取締役）５回５回村上 佳代（社外取締役）５回５回 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、以下の項目を検討しております。・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する基本方針・株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案・取締役会に付議する代表取締役・役付取締役の選定・解職議案・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案・その他取締役会から諮問を受けた事項・内部統制委員会原則年に４回開催しており、内部統制に関する年度計画、並びにその進捗状況に関する審議等を行っております。内部統制委員会は、取締役社長の清水 勇生を議長とし、取締役である唐木 剛一、佐藤 昌彦、新川 春正、岡田 京子、奥垣内 完、増田 昇、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、岡部 友紀（社外取締役）、村上 佳代（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、岡部 友紀（社外取締役）、村上 佳代（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。 （コーポレート・ガバナンス体制の模式図）③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置しております。また、2006年５月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとともに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループは、「リスクマネジメント方針」及び「リスクマネジメント規定」に基づき、代表取締役社長をグループのリスクマネジメントに関する最高責任者と定め、リスクマネジメント活動を推進しております。また、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長、委員：常務以上の執行役員、開催頻度：１回／四半期）を設置し、同委員会にて各部門・グループ会社にて抽出したリスク及び機会の重要性評価と対応方針を決定し、その対応の進捗状況を管理しております。＜リスク管理体制図＞ ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、内部統制委員会の定める整備計画に基づき、各子会社がそれぞれ内部統制の構築を図っております。当社の監査部門は各子会社の定期的監査を実施し、内部統制の状況を内部統制委員会に報告しております。また、「関係会社管理規定」に基づき、当社の子会社管理統括部門が各部門と連携して、子会社を管理しております。子会社の自主性・独立性を尊重しつつ、子会社の重要事項については適宜報告を受け、また、重要案件については適宜協議を行っております。各子会社は、それぞれの会社に関するリスクマネジメント活動を行い、その活動状況をリスクマネジメント委員会に報告しております。子会社の業務については主管部署が管理指導するとともに、各子会社には原則として取締役又は監査役を派遣して業務の適正を確保しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、当社執行役員、国内・海外関係会社役員（PK U.S.A., INC.を除く。）であり、保険料は全額当社が負担しております。 ヘ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な自己株式の取得を可能とするためであります。 (b) 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で減免できる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。 (c) 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。 リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役の報酬等に係る決定方針の決定方法取締役の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という）の決定にあたりましては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会において決定方針を決議いたしました。ロ．決定方針の内容の概要＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査等委員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方針を定める。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、事業年度ごとに、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかるものとする。＜業務執行取締役の報酬等＞１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動型報酬（役員賞与・短期インセンティブ）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬・中長期インセンティブ）の割合を考慮の上、決定する。なお、固定報酬、業績連動型報酬及び非金銭報酬の割合は、各種類の報酬についての決定方針を踏まえつつ、健全なインセンティブとして機能するよう適切に決定するものとする。２ 個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、固定報酬及び業績連動型報酬（役員賞与）は株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会が決定し、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は株主総会で決議された総額・株式数の範囲内で取締役会が各割当株式数を決定する。＜非業務執行取締役の報酬等＞１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、非業務執行取締役の報酬等は、経営から独立した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。２ 個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が決定する。＜監査等委員である取締役の報酬等＞１ 当社の監査等委員である取締役の報酬等は、監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保する観点から、固定報酬のみとする。２ 個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。＜固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞固定報酬については、役位ごとに定める基本報酬をベースとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）：年額５億円（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）、監査等委員である取締役については、報酬限度額：年額60百万円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ月額で支給することとする。＜業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬（短期インセンティブ）として役員賞与の支給を検討し、支給する場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）：年額５億円（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ毎年度一定の時期に支給することとする。役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は、財務指標としては売上高、営業利益率、ROE、非財務指標としてはCO2排出削減量、人的資本戦略に関する取り組み目標とし、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等を踏まえて決定する。また、対象取締役については、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。※2026年３月10日開催の取締役会において、以下のとおり変更する決議をいたしました。事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬（短期インセンティブ）として役員賞与の支給を検討し、支給する場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）：年額５億円（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ毎年度一定の時期に支給することとする。役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は、財務指標としては売上高、営業利益率、ROE、非財務指標としてはマテリアリティ（①コーポレートガバナンス強化、②人材の多様性と活性化、③地球環境・社会への貢献（CO2排出削減量を含む）、④グループの質的な成長）で設定したKPIとし、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等を踏まえて決定する。また、対象取締役については、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。＜非金銭報酬の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞事業年度ごとに、業務執行取締役に対する非金銭報酬（中長期インセンティブ）として譲渡制限付株式報酬を支給する。譲渡制限付株式報酬については、役位ごとに定める基準額をベースとして、年額60百万円以内・年30万株以内（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）の範囲内で各割当株式数を決定のうえ毎年度一定の時期に支給することとする。ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員会への諮問を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、指名・報酬委員会へ諮問を行っており、その審議・答申結果の内容を踏まえたうえで、取締役会決議により決定しております。また、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかっております。当事業年度の指名・報酬委員会は５回開催し、役員報酬については、次の事項を審議し、取締役会への答申を行いました。・取締役の報酬等に関する基本方針・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案取締役会は、当該答申を経て、次の事項を審議・決定いたしました。・取締役の報酬等に関する決定方針・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案ホ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）は、2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名であります。また、上記報酬とは別に、2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度に基づき、年額60百万円以内・年30万株以内の範囲内で各割当株式数を取締役会で決定のうえ支給いたします。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は５名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）442252158319取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）2222--1社外役員3030--4合計4953051583114（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 業績連動報酬等の額の算出の基礎として選定した業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等であり、そのうえで、財務指標として売上高、営業利益率、ROE、非財務指標としてCO2排出削減量、人的資本戦略に関する取り組み目標についても勘案するものであります。当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画を踏まえた株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとするためであります。業績連動報酬等の額の算定方法については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給の配分を取締役会決議により決定しております。※2026年３月10日開催の取締役会において、以下のとおり変更する決議をいたしました。業績連動報酬等の額の算出の基礎として選定した業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等であり、そのうえで、財務指標として売上高、営業利益率、ROE、非財務指標としてマテリアリティ（①コーポレートガバナンス強化、②人材の多様性と活性化、③地球環境・社会への貢献（CO2排出削減量を含む）、④グループの質的な成長）で設定したKPIについても勘案するものであります。当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画を踏まえた株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとするためであります。業績連動報酬等の額の算定方法については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給の配分を取締役会決議により決定しております。３ 業績連動報酬等の額の算定にあたっては、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（8,475百万円）、総還元性向（60.7％）等を基礎とし、財務指標として売上高（202,167百万円）、営業利益率（6.7％）、ROE（7.2％）、非財務指標としてCO2排出削減量、人的資本戦略に関する取り組み目標を勘案して算定しております。４ 非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。なお、金額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車関連事業4,536建設機械関連事業701報告セグメント計5,237その他27全社（共通）169合計5,433(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,75643.019.37,620,9528.5 セグメントの名称従業員数（人）自動車関連事業1,228建設機械関連事業350報告セグメント計1,578その他9全社（共通）169合計1,756(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は1,498人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.755.974.073.356.1－(注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 管理職に占める女性は４名、管理職全体の男女計は148名であります。４ 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。 b. 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱協和製作所0.0100.078.877.887.0－(注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 管理職に占める女性は０名、管理職全体の男女計は20名であります。４ 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員（連結子会社） ㈱協和製作所栃木県真岡市100自動車関連事業建設機械関連事業100.0012－当社自動車部品・建設機械用部品の製造－㈱ピーケーサービス神奈川県藤沢市100自動車関連事業100.00－3－当社福利厚生施設の運営当社が建物を賃貸当社が建物を賃借㈱ピーケーシー神奈川県藤沢市50同上100.0021－当社への資材販売当社が建物を賃貸ＰＫロジスティックス㈱川崎市川崎区32同上100.00－2－当社自動車部品の運送当社が土地、建物、機械、工具、器具及び備品を賃貸鈑金工業㈱神奈川県藤沢市25同上100.00－3－当社自動車部品の製造当社が機械を賃貸㈱テクモ神奈川県藤沢市20同上100.00－2－当社自動車部品の設計－尾道プレス工業㈱広島県尾道市15建設機械関連事業83.3312－当社建設機械用部品の製造－PK U.S.A.,INC.（注)３．６米国インディアナ州千米ドル49自動車関連事業100.0013当社が債務を保証当社が技術援助当社製品の販売－OCEAN STREAMENTERPRISE,INC.米国インディアナ州千米ドル400同上100.00－1－－－THAI SUMMITPKK CO.,LTD.（注)３タイ王国チョンブリ県千タイバーツ300,000同上50.0023－当社が技術援助当社が営業援助－THAI SUMMITPKK BANGPAKONGCO.,LTD.タイ王国チョンブリ県千タイバーツ100,000同上50.00(50.00)23－同上－THAI SUMMITPKK ENGINEERINGCO.,LTD.タイ王国チョンブリ県千タイバーツ50,000同上50.0023－同上－THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（注)３．７タイ王国ラヨン県千タイバーツ700,000同上50.0023－同上－普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（注)３中華人民共和国江蘇省千米ドル13,100建設機械関連事業100.0016－当社が技術援助当社製品の製造販売－普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（注)３中華人民共和国江蘇省千米ドル17,000同上100.0016－同上－必可喜貿易(蘇州)有限公司中華人民共和国江蘇省千米ドル2,100自動車関連事業建設機械関連事業100.00(100.00)14－当社への資材販売－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員PRESS KOGYOSWEDEN ABスウェーデン王国オスカーハム市千スウェーデンクローネ45,000自動車関連事業建設機械関連事業100.0011当社が債務を保証－－PT. PK Manufacturing Indonesia（注)３インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル30,000同上65.00－4当社が債務を保証当社が技術援助当社製品の販売－（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２ 上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 特定子会社に該当しております。４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。５ 普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司については2025年12月26日付で解散し清算手続中であります。６ PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高20,471百万円 (2) 経常利益1,606百万円 (3) 当期純利益1,020百万円 (4) 純資産額10,265百万円 (5) 総資産額16,317百万円７ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高49,480百万円 (2) 経常利益1,930百万円 (3) 当期純利益2,035百万円 (4) 純資産額15,159百万円 (5) 総資産額26,366百万円

３【配当政策】（資本政策基本方針）当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を基本方針としております。１．必要な株主資本水準の維持成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。２．配当政策業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年２回といたします。３．自己株式の取得等経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。＜資本政策に関する目標値及び考え方＞◆株主還元の目標値総還元性向60％以上といたします。なお、現中計期間中（24～28年度）の１株当たり年間配当金は32円以上とし、DOE3.0％超を目指します。◆資本構成の考え方・財務の健全性格付け「A-」以上を目標に、財務規律を維持しつつ、必要に応じ有利子負債を活用いたします。・自己資本比率50～55％を目安といたします。・手元資金現預金は月商の1.2か月程度を維持いたします。 本基本方針のもと、2026年３月期末の配当につきましては、１株当たり21円とし、定時株主総会に付議する予定であります。中間配当は１株当たり16円を実施しており、年間配当は１株当たり37円となります。また、当社は上記のとおり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日1,59116.00取締役会決議2026年６月25日2,04821.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当連結会計年度はビジョン・ミッション・バリューのもと、2022年５月に当社グループが長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）が策定されました。本マテリアリティは将来に亘って新たな価値を創造し続けるうえで最も重要であり、EV/FCV化への対応は喫緊に進めていく必要があります。また、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は321百万円となっており、主な内容は次のとおりであります。 (1) 新規事業に関する取組み当社コア事業である自動車関連、建設機械関連とは異なる分野に於いて、プレス工業グループ全体の強みを活かした新しい事業に関し、調査、検討、商品の開発を行ってまいりました。今後も、SDGs、脱炭素化を切り口に、短期のみならず長期的な視点で、環境負荷軽減や社会・市場のニーズを捉えた商品を提案、具現化を図り、新たなビジネスの創出を目指してまいります。 (2) コアビジネスの更なる進化への取組み① 自動車関連事業EV/FCV化への対応に加え、環境負荷に配慮した軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質を得る工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきた塑性加工成形シミュレーションがあります。塑性加工成形シミュレーションにより通常目視することができない金型内の材料の変形過程を含めて模擬し確認することができ、精度不良原因の特定を製品設計段階で行い、その対策を金型設計の早期に反映させる取組みにより、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きな効果をあげています。また、車両の軽量化ニーズにより年々需要が高まっている高強度材の部品では、より塑性加工成形シミュレーション活用の必要性が高まっております。更なるQCDの向上、技術の適用範囲拡大のため、検証を積み重ね、塑性加工成形シミュレーションの予測精度向上に取組んでおり、次期製品開発の軽量化・高強度化への取組みにも寄与しております。今後も当社オリジナルの塑性加工成形シミュレーション技術の確立を進めてまいります。コア商品であるフレームの生産において、金型製作費を抑制して小ロット生産への対応が可能なロール成形機を新規導入しました。現在保有する生産設備とノウハウを有効活用し、自社で開発した装置を採用することで客先要求品質を満足するロール成形技術を確立することができました。現在、量産に向けた準備を進めており、2026年８月から生産を開始する計画です。溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行っております。これらの手法ノウハウを活用した新大型アクスルラインの設置を藤沢工場で行い、2026年５月から生産を開始しました。なお、自動車関連事業に係る研究開発費は239百万円であります。 ② 建設機械関連事業建設機械分野では、2024年度に開発した当社オリジナルキャブ（新機能キャブ）について、次世代モデルを見据えた更なる進化に取り組んでおります。具体的には、異形鋼管の新工法採用による部位別断面の最適化を行うとともに、各新機能の生産性及び信頼性の向上、コスト最適化を進めております。これらの技術開発については、2026年度中の試作を計画しております。本取組みにより、製品の差別化と競争力強化を図り、建設機械分野における新たな事業機会の創出に繋げてまいります。なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は75百万円であります。 (3) 全社共通喫緊の課題である地球環境問題への対応は、グループ全体のサステナビリティ基本方針及び環境方針に基づき、地球環境保全活動の基本的な考え方とその推進体制を定め取り組んでおります。具体的には、気候変動については、2050年度カーボンニュートラル実現に向け、Scope1,2 の二酸化炭素排出量削減目標を『2019年度比、2030年度41.0％削減』、Scope3の二酸化炭素排出量削減目標を『2019年度比、2030年度20.0％削減』として、グループ全体で取り組んでいます。また、生物多様性や水リスクへの取り組みについても、現状把握、課題・リスクの洗い出し及び目標等の策定に取り組んでおります。当グループは今後も環境に配慮した更なる技術開発とものづくりを推進し、持続可能で豊かな社会の発展に貢献してまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計川崎工場（川崎市川崎区）自動車関連事業輸送用機器及びその他生産設備9256536,999(47,763)3,50712,086208藤沢工場（神奈川県藤沢市）自動車関連事業その他同上2,4314,38011,453(146,867)1,68719,953897尾道工場（広島県尾道市）自動車関連事業建設機械関連事業輸送用機器生産設備1837751,801(64,473)3013,061346宇都宮工場（栃木県下野市）自動車関連事業同上1,5552,1843,697(158,000)5157,952113埼玉工場（埼玉県川越市）同上同上2351,2011,102(44,759)3602,899119 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱協和製作所本社・栃木工場（栃木県真岡市)自動車関連事業建設機械関連事業輸送用機器及びその他生産設備65737542(45,678)901,167256小山工場（栃木県栃木市)自動車関連事業同上79144134(19,870)8944897尾道プレス工業㈱本社・工場（広島県尾道市)建設機械関連事業輸送用機器生産設備320123287(9,973)1374591 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計PK U.S.A.,INC.本社・インディアナ工場（米国インディアナ州）自動車関連事業輸送用機器生産設備1,6235,573109(267,052)5277,833255テネシー工場（米国テネシー州）同上同上16689415(41,601)181,09438普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司本社・工場（中華人民共和国江蘇省蘇州市)建設機械関連事業同上－－－(25,443)－－－普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司同上同上同上－－－(50,600)－－58THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.本社・工場（タイ王国チョンブリ県)自動車関連事業同上4765,017－(－)3,0358,529671THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.同上同上同上00－(－)111135THAI SUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.同上同上同上242103276(34,328)142765318 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.本社・工場（タイ王国ラヨン県)自動車関連事業輸送用機器生産設備1,0614,369942(160,000)4,89411,2681,215PRESS KOGYO SWEDEN AB本社・工場（スウェーデン王国オスカーハム市)自動車関連事業建設機械関連事業同上1,3662,24641(29,737)1803,835153PT.PK Manufacturing Indonesia本社・工場（インドネシア共和国西ジャワ州)同上同上1,0921,265534(50,000)152,907168（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２ 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は201百万円であります。３ 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は417百万円であります。４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容面積(㎡)年間賃借料（百万円）THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.本社・工場（タイ王国チョンブリ県)自動車関連事業土地38,42536

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会による監査・監督については、常勤監査等委員が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査等委員は会計監査人と定期的な会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、監査部と内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換し、監査の充実を図っております。監査等委員である社外取締役古里健治氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役岡部友紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数坂野 正典（常勤監査等委員）12回12回山根 八洲男（社外取締役）12回12回古里 健治（社外取締役）12回12回岡部 友紀（社外取締役）12回12回村上 佳代（社外取締役）12回12回 監査等委員会における具体的な検討内容として、以下の項目を監査重点項目としております。・2025年度社長方針の経営目標並びに重点施策への取り組み状況・内部統制システムの構築・運用状況・取締役会の実効性評価に基づき設定した課題の取り組み状況・コーポレートガバナンス・コード及びコーポレートガバナンスガイドラインの対応状況・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任人事及び報酬等 また、常勤監査等委員の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、社内外とのコミュニケーションを通じ、関連情報や資料の収集を行い、日常的かつ継続的に監査業務を行うとともに、重要情報については、非常勤社外監査等委員に報告し、意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査については、監査部（３名在籍）が主要部門を対象に監査を実施し、監査等委員会と連携して被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査部は、社外取締役を含む全取締役で構成する内部統制委員会に対し、内部統制に関する事項について直接報告を行っております。また、ホットライン制度として社内外に相談窓口を設けており、相談に基づく調査状況及び調査結果については内部統制委員会に報告を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間57年間上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 高野 浩一郎指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 森島 拓也 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他39名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人を選任・解任するにあたっては、当社の「会計監査人評価・選任基準」に基づき、監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い判断しております。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会において、当社の「会計監査人評価・選任基準」に定める内容に基づき会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価した結果、いずれも適切であり、監査品質を維持し、実効性のある監査が行われ、その独立性にも問題がないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社102－94－連結子会社－－－－計102－94－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社12－13－連結子会社6060計190190連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）該当事項はありません。 (当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は保有しておりません。また、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、次の方針に基づき、株式の政策保有を行っております。（株式の政策保有に関する方針）１ 当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。２ 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。３ 取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。 当社は、2026年５月18日開催の取締役会において、2026年３月末時点における個別の政策保有株式について、保有の適否を検証したうえで、保有を継続しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式39非上場株式以外の株式27,739 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式164取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式2820 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いすゞ自動車株式会社3,422,1253,392,317自動車関連事業におけるフレーム・アクスル等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。いすゞ自動車協力企業持株会による買付に伴い株式数が増加しております。有7,6006,840住友重機械工業株式会社29,60029,600建設機械関連事業における同社子会社である住友建機株式会社との建設機械用キャビン等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。有13990株式会社ソディック－446,000自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。無－384リケンＮＰＲ株式会社－128,600自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。無－320(注) １. 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。２. 定量的な保有効果については記載が困難なため、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月摘要1925年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）1929年５月自動車部分品部門に進出1934年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称1937年12月本社・工場とも川崎市に移転1961年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1961年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）1967年７月自動車組立部門に進出1968年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）1971年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立1972年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収1976年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）1977年３月建設機械用部分品部門に進出1988年７月合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立1995年12月タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2001年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資2002年３月タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2004年７月合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司を中華人民共和国に設立2005年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）2005年12月THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・連結子会社）を買収2006年６月THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする2007年５月PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする2008年11月合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立2010年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2011年８月インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立2012年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行