河西工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社14社、関連会社４社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 （日本）日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して販売先OEMに納入しております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。 （北米）北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、Nissan North America, INC.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Development and Manufacturing of America, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、Nissan Mexicana,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。 （欧州）欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd.、JAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。 （アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風汽車有限公司、日産（中国）投資有限公司等向けに製造販売しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風汽車有限公司東風日産乗用車公司等向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAI TECK SEE CO.,LTD.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT KASAI TECK SEE INDONESIAは、PT. Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。 事業系統図は次のとおりであります。(注) １ ◎ は連結子会社、○ は持分法適用関連会社を示しております。 ２ 連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。 ＜社訓＞１．社会の信用を "Gain Trust from Society"２．企業の繁栄を "Seek Prosperity for Company"３．相互の幸福を "Share Happiness with Everybody" ＜経営理念＞当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。 当社グループは、過去数年間で毀損した経営基盤を再構築するため、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定し、2025年４月28日に公表しました。 ＜目指す姿＞当社グループは、不透明な事業環境の中、「Kasai Turnaround Aspiration」にて以下の三領域を柱に、主要経営課題（収益・財務・ガバナンス）の解決に取り組むことにより、経営再建を果たし、成長軌道へのスタートラインに立つことを目指します。１. 北米事業構造改革を中心とした収益改善により2027年度営業利益４～５％２. キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善によるフリー・キャッシュ・フロー創出３. グローバル組織、グローバルプロセスの構築 また、当社の持続的な成長に向けて、新規事業創出とイノベーション開発投資へのシフト及び人的資本経営を推進します。当社グループは、この「Kasai Turnaround Aspiration」に基づく諸施策を順次実行に移しており、経営の再建と将来の成長に向けた基盤の確立を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境＜企業構造＞当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、販売先OEMへの納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。 ＜事業を行う市場の状況＞当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。原材料費やエネルギー価格および人件費の上昇が継続しており、収益環境は引き続き厳しい状況にあります。さらに、中東情勢の緊迫化を含む地政学リスクの高まりや米国の関税政策等を含む通商環境の変化により、グローバルサプライチェーンに不確実性が増しております。また、電動化へのシフトは中長期的には技術革新とともに普及していく大きな流れは変わらないと考えられる一方で、市場環境や各社戦略により、投入時期・車種構成の見直し等の動きも見られます。このような経営環境の中、当社グループは経営再建を目指して、事業構造改革の取組みを継続して推進しております。 ＜主要製品・サービスの内容＞当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー（販売先OEM）に対しビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い販売先OEMニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。 ＜顧客基盤＞主要販売先OEMは、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年（昭和61年）の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。近年、飛躍的な成長を遂げている中国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にネットワークを確立しております。製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力強化を図っております。 ＜競争優位性＞当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、「快適な移動空間の創造」をありたい姿としてイノベーション開発ロードマップを策定し、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。当社は世界各地に生産拠点があり、それぞれの地域や販売先OEMに対応するための開発機能を持っております。製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。 ＜販売網＞当社グループは高い技術力とともに、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給するために、国内はもとより、世界８か国に所在する子会社等を通じて販売網を確立しております。 (3) 会社の対処すべき課題＜収益基盤強化と構造改革の推進＞当社グループは、過去数年間で毀損した経営基盤を再構築するため、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定し、収益性の改善及び事業構造改革に取り組んでおります。当連結会計年度においては、これらの施策の着実な実行により、収益性は改善し黒字化に至ったものの、依然として収益水準は十分とは言えず、事業環境の変動に対する耐性を含め、持続的な収益基盤の確立が課題であります。このような認識のもと、当社グループは、北米事業の構造改革を中心とした収益改善、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善によるフリー・キャッシュ・フローの創出、ならびにグローバル組織及びグローバルプロセスの構築を重点施策として推進しております。これらの取組みを通じて、事業ポートフォリオ及びコスト構造の見直しを進めるとともに、経営基盤の安定化と収益力の一層の向上を図り、外部環境の変化に左右されにくい持続的な成長体制の確立に努めてまいります。 次期見通し（連結業績予想）売上高 200,000百万円営業利益 8,000百万円経常利益6,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円 (注) 為替レートは、１米ドル＝150円を前提としております。上記の業績予想は、本有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。 ＜内部管理体制の強化＞当社は、過年度決算及び四半期決算の訂正に伴い、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が複数年にわたり発生しております。特に、連結子会社における会計処理の誤りや業務プロセスの不備、ガバナンス体制の脆弱さ等が判明し、これらが前事業年度における決算訂正及び有価証券報告書等の提出遅延の主因となったと考えております。これらの課題に対し、再発防止に向けた抜本的な改善策を策定し、2025年11月11日に東京証券取引所へ改善報告書を提出いたしました。策定した再発防止策を実行し、コーポレートガバナンスの強化、内部管理体制の整備等、再発防止策の実施に真摯に取り組みました。また、当該取組について、2026年５月15日付「東京証券取引所への改善状況報告書の提出に関するお知らせ」において、改善措置の実施状況及び運用状況を公表しております。引き続き、実施してきた再発防止の取組を今後も全社一丸となって継続的に実行・改善し、内部統制の強化に努めてまいります。そして、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、当社グループすべてのステークホルダーの皆さまからの更なる信頼回復に努めてまいる所存です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況等当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外売上比率は73.6％と高い水準にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の売上高は 55.5％と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動、米国における通商政策の動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、北米地域のほか、欧州、アジア地域を含めた、バランスの取れた経営体制を目指してまいります。 (2) グローバル展開当社グループは、前述のとおり海外売上比率は73.6％と高い水準にあります。そのため、海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法令又は税制の変更、テロ、ならびに近時の中東地域情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスク、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先への依存当社グループの現在の主要販売先OEMは、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は74.2％となっております。当社グループは、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先OEMの多様化を推進し、安定した事業運営を目指してまいります。 (4) 為替レートの変動当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で73.6％(前連結会計年度76.1％)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループの想定を超えた為替レートの変動に備え、各地域において現地通貨による取引・決済等を進めてまいります。 (5) 製品の欠陥・品質当社グループは、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多額のコストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格（IATF16949）を国内・海外拠点において取得し、グローバルで品質保証体制の強化に努めております。このシステムを継続的に実践し、製品品質の安定と向上を図るために、マネジメントシステムの定期的な監査と経営層による診断を実施しております。 (6) 原材料等の供給不足・供給価格の高騰当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じております。また、近時の中東地域情勢の緊迫化等を含む地政学的要因により、原材料やエネルギー価格の変動、ならびに一部原材料の供給の不安定化が生じる可能性があります。当社グループでは複数の調達先の確保等により影響の極小化に努めておりますが、これらの動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害等当社グループの生産拠点において、大規模な地震、台風による水害、昨今の気候変動による洪水・大寒波などの自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等は、経済活動に大きな影響を及ぼしております。これら異常事態が発生した場合、一時的な操業停止や減産対応、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上の減少など、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティ当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しております。これらの情報技術やネットワーク、システムには安全な対策が施されておりますが、サイバーテロ、不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システム障害による業務の停止、重要なデータの喪失、機密情報や個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一般的なセキュリティ対策とされる外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウォールの設置、リアルタイムでのウイルスチェックによる検疫、サーバーやネットワーク回線の冗長化に加えクラウドサービスの利用促進、サイバー攻撃を考慮したバックアップシステムの確立、生産系とOA系のネットワークの論理的分離の対策により不測の事態による業務停止リスク軽減など取引先への影響極小化に向けた各種の対策を講じております。また、当社グループの海外子会社において、これまでにサイバー攻撃を受けた事例があり、情報システム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該事象を踏まえ、情報セキュリティ対策の強化及び再発防止に向けた取組みを継続しております。 (9) 価格競争当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、新たな競合先の台頭や、既存競合先による市場シェア拡大を目的とした低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、ユーザー及び販売先OEM各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進め、競争力確保に努めてまいります。 (10) 有利子負債依存度、支払利息の増加並びに財務制限条項への抵触当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における有利子負債依存度（有利子負債額/総資産額比率）は51.1％であります。適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図ることで、これ以上有利子負債依存度を高めないように取り組んでおります。しかしながら、現時点における有利子負債依存度は相当程度高く、今後有利子負債依存度がさらに増加した場合には、期待した金利・時期・金額での資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の上昇から、今後借入金利の上昇等により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの借入契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 第91期2022年３月期第92期2023年３月期第93期2024年３月期第94期2025年３月期第95期2026年３月期総資産額 (百万円)141,461148,500142,738144,831145,329有利子負債額 (百万円)71,12479,83574,17977,12674,233有利子負債依存度 (％)50.353.852.053.351.1売上高 (百万円)146,375175,430214,239218,801196,189支払利息 (百万円)5821,1851,9122,0492,160支払利息／売上高 (％)0.40.70.90.91.1 (11) 希薄化及び流動性に関するリスク当社は、2024年11月１日付で、第三者割当の方法により日産自動車株式会社（以下「日産自動車」といいます。）に対してＡ種優先株式を5,827,274株発行しました（以下「本第三者割当増資」といいます。）。Ａ種優先株式には、発行後原則として１年経過後に行使可能な普通株式を対価とする取得請求権が付されており、Ａ種優先株式の累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額がいずれも存在しない前提でＡ種優先株式全てについて当初取得価額をもって当社普通株式に転換された場合、2026年３月31日現在の当社発行済株式総数に係る議決権の数を分母とする希薄化率は261.00％となります。したがって、Ａ種優先株式の当社普通株式への転換に伴い、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化する可能性があり、また、Ａ種優先株式の累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の増加に伴い希薄化規模は増加し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。また、全てのＡ種優先株式が一括して当社普通株式に転換された場合には、株式会社東京証券取引所がスタンダード市場の上場維持基準として定める流通株式比率25％以上の水準に抵触する可能性があります。また、この場合には、当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 大株主との関係に関するリスクＡ種優先株式には当社普通株式と同等の議決権が付されており、2026年３月31日現在の総議決権数に占める割合は13.05％となります。また、Ａ種優先株式には普通株式を対価とする取得請求権が付されており、全てのＡ種優先株式が一括して普通株式に転換された場合には、当社の議決権の３分の２を超える議決権を有する支配株主となります。さらに、日産自動車との投資契約においては、当社の重要事項について日産自動車の事前の承諾を要することとされており、当社の意思決定に対し影響力を持つことになります。 また、日産自動車は、Ａ種優先株式発行後2028年３月31日までは、原則としてＡ種優先株式（Ａ種優先株式の取得請求権の行使により当社普通株式を取得した場合には、当該普通株式）を譲渡することができませんが、かかる譲渡制限期間経過後、日産自動車が当社株式の一部又は全部を売却する可能性があり、市場で売却した場合には、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。 さらに、本第三者割当増資の実施を条件として、日産自動車から２名の取締役が派遣されております。当社は、日産自動車との人的関係を維持する方針ではありますが、何らかの要因により日産自動車の方針等の変更が生じ、人的関係が見直された場合には、当社の経営・事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 金銭を対価とする取得請求権に関するリスク当種優先株式においては年率7.0％の優先配当条項（複利、累積型）が定められており、当該配当が行われなかった場合には翌期に複利で累積することとなります。また、Ａ種優先株式には、2028年４月１日以降行使可能な金銭を対価とする取得請求権が付されており、その対価の金額はＡ種優先株式の払込金額相当額並びにＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の合計額となります。したがって、Ａ種優先株主が金銭を対価とする取得請求権を行使した場合、一括して上記の金銭の支払いを行う必要があり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (14) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において営業赤字となったことによる債権者間協定書の財務制限条項への抵触、及び2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことによる債権者間協定書における確約条項に抵触したことから、取引金融機関に対して抵触に伴う期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼しておりました。しかしながら、取引金融機関からの権利放棄に関する具体的な時期等については未確定であったこと等から「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。当社グループは、2025年４月に計画を公表し、2026年２月に目標値を公表いたしました中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づき、経営再建に向けて主要経営課題に対して真摯に向き合い、課題解決に向けて取り組んでまいりました。その結果、販売先OEMからの支援をはじめとした価格是正等による売上高の増加や、継続して営業損失を計上している北米セグメントについて適切なコストコントロールを実施した結果、赤字幅が縮小したこと等により、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成することができました。また、2025年12月開催のバンクミーティングにて期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼し、取引金融機関と協議を開始いたしました。協議において、業績の見通しのほか、当社が2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めていることについて説明を重ね、2026年３月31日付で、期限の利益喪失を請求する権利放棄について全取引金融機関より同意を得たことで、確約条項及び財務制限条項への抵触が解消されました。以上の状況を踏まえ、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成したものの、①自己資本が低水準に留まり、財務体質の改善・強化が必要であること、②北米事業が継続的な取組により改善しているものの未だ途上であること、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組を実行しております。 (1) グループの収益力向上① 取引先との価格・数量等各種条件の見直し、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上に引き続き取り組んでまいります。② 販売先OEMとの販価等の見直し協議は、着実に合意形成が図られており、グループ収益力の向上に取り組んでおります。③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組に加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善及び間接部門における早期退職の実施、並びに事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。④ 米国関税の影響に関しては、販売先OEM等との協議を通じて、利益圧迫を最小限にすべく取り組んでおります。⑤ 米国とイランの軍事衝突を巡る中東地域情勢の緊迫化により、中東地域における政治・経済情勢の不確実性がもたらす影響については、原材料の調達先の分散及び代替材料の検討を進めるとともに、供給状況及び価格動向について関係部門横断で継続的なモニタリングを通じて、影響の極小化を図っております。 (2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築① 当社グループは抜本的な構造改革施策の実施を目的として、2024年11月１日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達をしております。② 2024年11月１日に、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任し、2025年４月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の骨子（方策と取組の概要）を策定の上、経営再建に取り組んでおります。③ 2026年２月には中期経営計画の経営目標値を公表しており、当該計画における当連結会計年度の経営目標値である営業利益40億円を達成しました。引き続き計画達成に向け施策の実行及び適切な進捗モニタリングを通じて、優先課題である北米事業の赤字縮小に加え、グローバルで経営基盤の強化に取り組んでおります。 (3) 安定的な資金繰りの確保① 2024年10月23日付で、全取引金融機関との間で、債権者間協定書を締結し、債権者間協定書において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結し、最終返済期限が2028年３月31日に変更されております。また、2024年11月１日、株式会社りそな銀行との間の劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップの効力が生じており、当社の資金繰りの安定化に寄与しております。② 当社は、2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項に抵触していることに加え、前連結会計年度において営業赤字となったことにより債権者間協定書の財務制限条項に抵触しておりましたが、2026年３月31日付で抵触状況は解消しており、業績見通し及び改善状況報告書への取組についての説明を通じて、引き続き金融機関からの支援が受けられる見込みです。③ 当社は、2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めてまいりました。決算訂正及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の取組について、日本取引所自主規制法人に報告等を実施し、2026年５月15日に改善状況報告書を提出いたしました。④ 2026年３月31日現在、コミットメントライン契約極度85億円に対し使用額は12億円、未使用額は73億円となっています。当社グループの事業運営上、適切な資金枠を確保できており、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、営業利益の黒字化などグループ収益力の向上により、事業及び運転資金を安定的に確保しております。 以上のとおり、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成し、債権者間協定書における確約条項及び財務制限条項への抵触が解消しました。また、2027年３月期においても計画の達成可能性は相応にあると考えております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったものと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 世界経済につきましては、一部に持ち直しの動きが見られるものの、米国における通商政策の動向に加え、中東地域情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する地政学的リスクの高まり等により、エネルギー価格や国際物流への影響を含め、先行きの不確実性が依然として高い状況が続いております。 我が国の経済においても、物価上昇の影響が個人消費に及んでおり、内需回復の動きは緩やかなものにとどまっております。このような環境のもと、当社グループが属する自動車業界では、中国市場を中心とした電気自動車（BEV）へのシフトの進展に加え、国際情勢や通商政策を巡る不確実性等を背景として、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。 このような経営環境下において、当社グループは、中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づく施策を着実に実行するとともに、不採算拠点からの撤退、固定費削減、価格是正の進展等、事業構造改革を継続的に推進してまいりました。 a．財政状態総資産は1,453億29百万円と前連結会計年度末に比べ、４億97百万円の増加（＋0.3％）となりました。負債は1,185億35百万円と前連結会計年度末に比べ、33億86百万円の減少（△2.8％）となりました。純資産は267億93百万円と前連結会計年度末に比べ、38億84百万円の増加（＋17.0％）となりました。 b．経営成績売上高は1,961億89百万円と前連結会計年度に比べ226億11百万円（△10.3％）の減収となりました。営業利益は65億76百万円(前連結会計年度は２億89百万円の営業損失)、経常利益は57億２百万円(前連結会計年度は12億88百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億52百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91億82百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本）売上高は516億97百万円と前連結会計年度に比べ５億９百万円（△1.0％）の減収となり、セグメント利益は46億59百万円と前連結会計年度に比べ94百万円の減益となりました。 （北米）売上高は1,088億23百万円と前連結会計年度に比べ80億64百万円（△6.9％）の減収となり、セグメント損失は４億75百万円と前連結会計年度に比べ58億49百万円の大幅な改善となりました。 （欧州）売上高は144億17百万円と前連結会計年度に比べ131億31百万円（△47.7％）の減収となり、セグメント利益は４億57百万円と前連結会計年度に比べ７億52百万円の増益となりました。 （アジア）売上高は212億51百万円と前連結会計年度に比べ９億４百万円（△4.1％）の減収となり、セグメント利益は18億８百万円と前連結会計年度に比べ３億10百万円の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、235億59百万円（前連結会計年度末比31億71百万円の減少）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益47億94百万円の計上に加え、主として減価償却費62億26百万円等による資金の増加があり、一方で、仕入債務の減少27億4百万円等により、96億11百万円の収入（前連結会計年度は９億11百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出58億95百万円、定期預金の預入による支出26億33百万円等により、78億23百万円の支出（前連結会計年度は51億70百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少25億２百万円、長期借入金の返済による支出10億３百万円、リース債務による返済の支出8億78百万円等により、49億21百万円の支出（前連結会計年度は73億２百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本51,602△1.2北米108,790△6.9欧州13,926△49.4アジア21,211△4.3合計195,530△10.6 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によるものであります。３ 当連結会計年度において、欧州セグメントの生産高に著しい変動がありました。これはドイツ拠点における事業撤退の影響によるものであります。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本51,611△0.33,981＋10.1北米109,627△7.09,192△2.6欧州13,696△51.6931△60.9アジア20,484△4.91,152△11.9合計195,420△11.015,258△8.9 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、欧州セグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これはドイツ拠点における事業撤退の影響によるものであります。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本51,697△1.0北米108,823△6.9欧州14,417△47.7アジア21,251△4.1合計196,189△10.3 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、欧州セグメントの販売高に著しい変動がありました。これはドイツ拠点における事業撤退によるものであります。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日産自動車株式会社111,33150.9103,14752.6本田技研工業株式会社45,45620.842,53021.7 ４ 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社( 日産車体株式会社、Nissan North America, Inc.、Nissan Mexicana, S.A. De C. V.、Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd.、東風汽車有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co., Ltd.、鄭州日産汽車有限公司、日産（中国）投資有限公司、東風汽車有限公司東風日産乗用車公司、NISSAN TRADING CHINA CO.,LTD.、NISSAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、PT. Nissan Motor Indonesia、Nissan Motor Asia Pacific Co., Ltd.の13社)の販売高を含めております。５ 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の関係会社（株式会社本田技術研究所、Honda Development and Manufacturing of America, LLC、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、Honda Canada Inc.、Honda de Mexico S.A. de C.V.、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、本田技研科技（中国）有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、Honda Trading Asia Co., Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)の販売高を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析（資産の部）総資産は1,453億29百万円と前連結会計年度末に比べ、４億97百万円の増加（＋0.3％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が12億27百万円減少、受取手形及び売掛金が13億52百万円減少した一方で、退職給付に係る資産等の投資その他の資産が26億68百万円増加したことによるものであります。（負債の部）負債は1,185億35百万円と前連結会計年度末に比べ、33億86百万円の減少（△2.8％）となりました。この主な要因は、賞与引当金が５億81百万円増加、その他流動負債が25億90百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が23億48百万円減少、電子記録債務が12億87百万円減少、長期借入金が21億13百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）純資産は267億93百万円と前連結会計年度末に比べ、38億84百万円の増加（＋17.0％）となりました。この主な要因は、利益剰余金が40億52百万円増加したことによるものであります。 （b）経営成績の分析（前連結会計年度と当連結会計年度の増減分析）当連結会計年度の売上高は、主要販売先OEMの生産台数の減少及び事業撤退の影響等により、1,961億89百万円と前連結会計年度に比べ226億11百万円（△10.3％）の減収となりましたが、収益構造の改善が進展したことにより、営業利益は65億76百万円（前連結会計年度は営業損失２億89百万円）と黒字転換し、経常利益は57億２百万円（前連結会計年度は経常損失12億88百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、40億52百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91億82百万円）となりました。 （計画値と実績値の増減分析）売上高は主要販売先OEMの生産台数等の減少などにより予想値に比べ1.9％減となりました。北米地域における収益性改善の進展及び、日本地域における固定費削減の原価低減効果等により、営業利益は予想値より約25億円増加しました。経常利益も予想値より約32億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も約30億円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は約40億円となりました。 2026年３月期 （計画）2026年３月期 （実績）2026年３月期 (計画比)売上高200,000百万円196,189百万円3,811百万円減 （△1.9％減）営業利益4,000百万円6,576百万円2,576百万円増 （64.4％増）経常利益2,500百万円5,702百万円3,202百万円増 （128.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円4,052百万円3,052百万円増 （305.2％増） (注) 計画値は、2026年２月16日付け「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であります。 （c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （d）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。 （e）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (日本)物価上昇の影響により、内需の中心である個人消費の低迷が続いたことから、売上高は516億97百万円と前連結会計年度比５億９百万円の減収（△1.0％）となりました。一方で、構造改革に伴う一時的な費用の影響等により、セグメント利益は46億59百万円と前連結会計年度比94百万円の減益（△2.0％）となりましたが、構造改革費用を含む一時的な損益影響を除いた通常の事業活動で継続的に創出される基礎的な収益力は概ね堅調に推移しました。(北米)販売先OEMの生産台数の減少や為替の影響により、売上高は1,088億23百万円と前連結会計年度比80億64百万円の減収（△6.9％）となりましたが、生産効率改善、固定費削減、価格是正の進展等、再建施策の着実な実行により、セグメント損失は４億75百万円（前連結会計年度はセグメント損失63億25百万円）と大幅に改善しました。(欧州)ドイツ拠点における事業撤退の影響により、売上高は144億17百万円と前連結会計年度比131億31百万円の減収（△47.7％）となりました。一方で不採算拠点の事業撤退効果によりセグメント利益は４億57百万円（前連結会計年度はセグメント損失２億94百万円）となりました。 (アジア)中国地域では新車効果の寄与があったものの前期比では減収となり、加えて、アセアン地域においても販売先OEMの販売不振の影響を受けたことから、売上高は212億51百万円と前連結会計年度比９億４百万円の減収（△4.1％）となりましたが、不採算拠点の会社清算による連結除外効果等により、セグメント利益は18億８百万円と前連結会計年度比３億10百万円の増益（＋20.7％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （b）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、これら資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金を充当しております。また、国内連結子会社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入、海外連結子会社についても当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図っております。さらに、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を検証することなどにより流動性のリスクを管理しております。当社は、2024年11月１日、当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的として、日産自動車株式会社より、総額60億円の本第三者割当増資を実行いただきました。また、2024年11月１日、株式会社りそな銀行はデットデットスワップ（以下、「本DDS」といいます。）を実行しました。このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性を高め、緊急時の資金対応に備えております。 （c）資金配分について当社グループ全体として得られた資金は、設備投資、元資金に振り分けております。設備投資については、経営戦略を踏まえた投資意義や投資資金の回収可能性を検討の上、投資の可否を判断しております。また、手元資金については、適切な事業環境に応じて一定の水準に抑えることでグループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、欧州（主に英国）、アジア（主に中国）の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国）、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ）、KASAI UK LTD（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90％以上を占めております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本北米欧州アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益52,206116,88827,54922,156218,801－218,801その他収益－－－－－－－外部顧客への売上高52,206116,88827,54922,156218,801－218,801セグメント間の内部売上高又は振替高5,70110－1,4057,117△7,117－計57,907116,89927,54923,561225,918△7,117218,801セグメント利益又は損失（△）4,754△6,325△2941,498△36777△289セグメント資産79,34355,7787,16738,083180,373△35,541144,831セグメント負債96,88444,7391,30410,960153,888△31,966121,922その他の項目 減価償却費1,3164,0774291,5557,379△637,316減損損失－3,1403137594,213－4,213 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,5673,4507135216,252－6,252 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額77百万円は、セグメント間取引消去であります。セグメント資産の調整額△35,541百万円は、セグメント間取引消去であります。セグメント負債の調整額△31,966百万円は、セグメント間取引消去であります。減価償却費の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本北米欧州アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益51,697108,82314,41721,251196,189－196,189その他収益－－－－－－－外部顧客への売上高51,697108,82314,41721,251196,189－196,189セグメント間の内部売上高又は振替高8,910－－1,24710,158△10,158－計60,607108,82314,41722,499206,348△10,158196,189セグメント利益又は損失（△）4,659△4754571,8086,4501266,576セグメント資産80,42653,0548,66836,853179,003△33,673145,329セグメント負債92,91147,5212,03911,626154,098△35,563118,535その他の項目 減価償却費1,4793,0614631,2726,275△496,226減損損失421－－184605－605 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,6552,9083629445,870－5,870 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額126百万円は、セグメント間取引消去であります。セグメント資産の調整額△33,673百万円は、セグメント間取引消去であります。セグメント負債の調整額△35,563百万円は、セグメント間取引消去であります。減価償却費の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (１)売上高（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計52,20686,41730,47114,76534,940218,801 （注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております (２)有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計14,19812,2958,1623,9035,24543,805 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社111,331日本、北米、欧州、アジア本田技研工業株式会社45,456日本、北米、欧州、アジア 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (１)売上高（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計51,69781,82926,99314,90020,768196,189 （注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております (２)有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計13,77612,4407,7203,8474,72842,513 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社103,147日本、北米、欧州、アジア本田技研工業株式会社42,530日本、北米、欧州、アジア 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】KASAIグループは、環境にやさしい製品開発に取り組むことをグループ経営の課題と位置付け、代表取締役を筆頭に会社を挙げて、企業活動における環境負荷を低減するための活動に取り組んでおります。当社ホームページ（https://www.kasai.co.jp/sustainability/sustainability/）においても詳細を掲載しております。 これらの課題の解決にあたって関連性の強い主管部署を定め、各々に目標を設定して課題解決に取り組んでいます。世界的な情勢や社会の要請、または経営の観点から、特に脱炭素社会の実現・人的資本経営の取組を拡充しております。 ●脱炭素社会の実現に向けた取組当社は、「美しい地球を次世代へ、人と環境にやさしいモノづくりを目指して」をスローガンに環境負荷の低い製品の開発を継続的に取り組むことをグループ経営の重要な課題と位置付け、脱炭素社会に向けて環境負荷を低減するための活動に取り組んでおります。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する情報開示の枠組みである「測定基準と目標」・「気候変動が与えるリスクと機会」などを活用して目標を設定し、その目標を達成させるための活動による自社のリスクや機会の抽出・評価を行い、その対応策を事業戦略に反映させていきます。 (1) ガバナンスKASAIグループでは、環境を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理・監督するため、環境マネジメント推進体制を構築しております。取締役会は月次で開催され、環境保全活動に関する基本方針及び目標を決定するとともに、その達成状況について報告を受け、必要な指示及び監督を行っております。経営会議は月次で開催され、取締役会が定めた方針及び目標に基づき、環境業務計画の策定及び進捗管理を行うとともに、環境課題への対応方針について審議しております。全社環境会議は半期毎に開催され、CO2排出量，エネルギー使用量等の環境関連指標の実績、計画の進捗状況を評価し、課題の把握及び改善施策の検討を行っております。EMS推進会議は四半期毎に開催され、環境関連施策の推進及び実施状況のモニタリングを行うとともに、継続的な環境パフォーマンスの向上に取り組んでおります。これらの会議体を通じて、環境関連のリスク及び機会に関する情報を収集・評価し、必要な対応策を検討・実施することで、環境マネジメントの継続的な改善を図っております。 環境マネジメント推進体制当社ホームページ（https://www.kasai.co.jp/sustainability/environment/organization/）においても詳細を掲載しております。 (2) 戦略気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、及び気温上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、気候変動のリスクと機会を分析しております。その分析を基に事業インパクトを想定しリスクと機会への対応策を策定しました。シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）等を参照しております。 事業インパクトに対するリスクと機会の対応策当社ホームページ（https://www.kasai.co.jp/sustainability/environment/carbonneutral/）にも本頁の詳細を掲載しております。 (3) リスク管理気候変動による経営に与えるインパクトを調査し、インパクトに対するリスクと影響度を評価、更にリスクへの対応策と機会への施策を策定し、環境活動の年次計画・中期計画に取り入れ全社活動で進めております。施策として省エネルギー、産業廃棄物削減、環境負荷の高い化学物質の使用削減等、サステナビリティに係る環境活動の実績を月次で管理し、全社環境会議（１回/６カ月）にて実績報告を行い、環境管理統括責任者判断の下、環境負荷の削減に向け全社で取組を進めております。 (4) 指標と目標中期目標（グローバル）2030年度までにCO2排出量を2019年度比で30%削減（年に2019年度比３%削減）する。（GHG Scope１,２） CO2削減のパフォーマンスデータ（2025年度 マーケット基準）河西工業グループ（日本）CO2年間総排出量 ＊ 国内計とScope１とScope２の値の合計とは、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。 河西工業グループ（グローバル） CO2年間総排出量（グローバル） ＊ グローバル計とScope１とScope２の値の合計とは、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。 ●人的資本経営に関する取組(1) ガバナンス当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値向上の重要な基盤と位置づけております。人的資本に関する方針および重要施策については、経営戦略や事業環境との整合を図りながら、必要に応じて経営会議等において審議し、取締役会が監督する体制としております。また、具体的な施策の企画・実行・進捗管理については、人事部門を中心に関係部門と連携して実施しております。 (2) 戦略当社は、2025年４月28日付で発表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration (KTA)」において、６本の柱の一つとして「人的資本経営」を掲げております。人的資本は、再建の成功と将来の成長を支える基盤であり、その価値の最大発揮が持続的な企業価値向上に資するものと考えております。当社グループは、社訓および経営理念のもと、多様な人材が「One Kasai」として力を発揮できる環境整備を進めており、エンゲージメント向上、多様性の確保、人材育成の強化を人的資本戦略の中核に据えております。具体的には、人材の多様性の確保、従業員エンゲージメント向上施策の推進および教育・研修を通じた人材育成に取り組んでおります。教育面では、階層別研修、語学教育、職種別教育等を体系的に整備し継続的に実施しております。なお、当該教育・研修プログラムの詳細については、当社ホームページ（http://recruit.kasai.co.jp/education/）においても詳細を掲載しております。 (3) リスク管理当社グループは、人的資本に関する主なリスクとして、事業環境の変化に対応し得る人材の確保・育成の遅れ、従業員エンゲージメントの低下、多様な人材が能力を十分に発揮できないことによる組織活力の低下等を認識しております。これらの課題に対し、人事関連指標のモニタリングおよび各種施策の進捗確認を通じて状況を把握するとともに、必要な改善策を講じることにより、継続的なリスク低減に取り組んでおります。 (4) 指標と目標当社は、人的資本戦略における重要指標として、従業員エンゲージメント、多様性の確保および人材育成に関する各種指標を設定し、継続的な改善に取り組んでおります。これらの指標については、定期的に進捗を確認し、その結果を踏まえた施策の見直しを行っております。 ＜女性の管理職への登用＞当社は、女性管理職比率の向上に向け、女性従業員比率の向上を目標として設定しており、直接雇用の従業員に占める女性比率15％以上を目標としております。母集団の拡充を通じた着実な底上げにより、中長期的な女性管理職比率の向上を図ってまいります。 女性管理職比率の実績については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２)従業員の状況等 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであり、今後も能力と適性に応じた登用を推進してまいります。 なお、海外事業会社においては、性別に関する考え方や文化的背景が日本とは異なる場合が多く、現時点では一律の数値目標設定は行っておりません。各国・地域の法令や文化、価値観を尊重しつつ、多様性の推進に取り組んでまいります。 ＜男性社員による育児目的休暇の取得＞男性従業員の育児休業取得については、取得率の向上に加え、２か月以上の育児休業取得者の割合について45％以上を目標として設定しており、より実効性のある制度利用の促進に取り組んでおります。管理職による取得意向の確認や制度周知を通じて取得促進を図るとともに、その取得状況については法令に基づき外部公表を行っております。 ＜外国人の管理職への登用＞当社グループでは、国籍を問わない人材採用を継続しており、海外事業会社においては事業運営の中核を担う外国人管理職が多数活躍しております。外国人管理職の登用に関しては、各国・地域における法制度や文化的背景の違いを尊重し、現時点ではグローバルで統一的な数値目標の設定は行っておりません。今後も現地主導の経営体制を支援する観点から、現地外国人の積極的な登用を推進してまいります。 ＜中途採用者の管理職への登用＞当社グループでは、日本国内において新卒一括採用の慣行が根強く残っていることを踏まえ、中途採用者比率を人的資本指標の一つとして管理しております。管理職に占める中途採用者の割合は、日本国内において46％（2026年４月末時点）となっており、多様な経験・知見を有する人材の登用が進展しております。今後も組織の活性化および競争力強化に資する人材構成の実現に向けて取り組んでまいります。一方、連結子会社である河西工業ジャパン株式会社においては、製造現場主体の組織であり業務習熟に一定期間を要する特性を踏まえ、管理職に占める中途採用者の目標比率は定めておりません。また、海外拠点においては、採用慣行や人事制度が国・地域ごとに大きく異なり、中途採用という区分自体が存在しない場合もあることから、当該指標は日本地域におけるものとして開示しております。なお、人的資本に関する各指標については、制度、指標定義およびデータ収集体制の整備状況を踏まえ、主として日本地域を対象として開示しております。海外拠点については、各国・地域における制度・文化の違いおよびデータ整備状況を踏まえ、今後、開示対象範囲の拡充について検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは創業以来、「社会の信用を、企業の繁栄を、相互の幸福を」を社訓と定め、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様や社会からの信頼を高め、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、最高の品質と価格競争力をもった製品を提供することにより、社会に貢献できる企業をめざしてまいりました。当社ではステークホルダーの皆様からの、なお一層の信頼獲得のためにはコーポレート・ガバナンスの強化・充実が最重要課題と認識しており、より透明度の高い経営システムの構築に積極的に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営と執行の分離により、職務執行の権限を執行役員に委譲することで、効率的な事業・業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役はグループ全体の目標、方針、戦略を定め、執行役員は取締役会で決定された方針・戦略に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行しております。 ＜取締役会＞ 取締役会は原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項及び経営にかかわる重要事項の意思決定を行い、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は、代表取締役社長の古川幸二を議長とし、取締役である稲津茂樹、小川耕一、野地彦旬（社外取締役）、松岡大治（社外取締役）、取締役監査等委員である武田泰浩、城戸和弘（社外取締役）、古川裕二（社外取締役）の８名で構成されております。 当事業年度において、当社は取締役会を計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席状況代表取締役社長古川 幸二全18回中18回取締役稲津 茂樹全18回中18回取締役小川 耕一全18回中18回社外取締役野地 彦旬全18回中17回社外取締役児玉 幸信全３回中３回社外取締役三原 康弘全３回中３回社外取締役松岡 大治全15回中15回取締役 監査等委員松谷 英明全18回中17回社外取締役 監査等委員城戸 和弘全18回中17回社外取締役 監査等委員古川 裕二全18回中18回 (注) １ 松岡大治氏は、2025年６月27日付けで、社外取締役に就任しております。 ２ 児玉幸信氏、及び三原康弘氏は、2025年６月27日付けで、社外取締役を退任しております。 ３ 武田泰浩氏は、2026年６月30日開催の定時株主総会において取締役 監査等委員に就任しております。 ４ 松谷英明氏は、2026年６月30日付けで、取締役 監査等委員を退任しております。 当事業年度の取締役会における主な検討事項は、当グループの経営方針、組織体制の方針等であります。 ＜経営会議＞ 経営会議は原則として毎月１回開催し、グループの中長期経営方針・経営戦略などの重要な目標・方針・戦略策定に関して十分な討議を行い、その審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っております。経営会議は、代表取締役社長の古川幸二を議長とし、議長が任命した者で構成されております。 ＜監査等委員会＞ 当社は、監査・監督の強化を目的として、2016年６月24日開催の定時株主総会の承認を得て監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、武田泰浩を議長とし、城戸和弘（独立社外取締役）、古川裕二（独立社外取締役）の３名の取締役監査等委員で構成されております。監査等委員会は原則として毎月２回開催し、取締役監査等委員は取締役会をはじめとした重要な会議に出席し経営の監査を実施しております。 ＜会計監査人＞ 当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。 ＜指名報酬検討会＞ 指名報酬検討会は、取締役会の諮問機関として位置付けられ、取締役の候補者選定や報酬設定や水準などについて、客観的な見地から答申を行っております。また、検討会メンバーは代表取締役、社外取締役、取締役及び執行役員の中から議長が指名した者で構成しております。ただし、独立社外取締役がその半数を構成することにより、答申内容の客観性を担保しております。 以上の現体制が、取締役会による経営の意思決定・業務執行の監督及び監査等委員会による経営の監査を有効ならしめる上で、当社にもっとも相応しいガバナンス体制であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。 ＜責任限定契約の内容の概要＞当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役及び社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。当該契約の被保険者は当社のすべての取締役及び執行役員並びにすべての子会社のすべての取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 (a) 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項イ 剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。また、これに基づき、自己株式の取得（会社法第459条第１項第１号）も取締役会で決定することとしております。 (b) 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 (c) 取締役選任の決議要件当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨、及び取締役の選任は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。 (d) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 １．取締役並びに使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、職務の執行状況が法令及び定款に適合しているかを監督いたします。また、監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するとともに、必要に応じ内部監査部と連携し、グループ会社の業務内容や財政状態を監査いたします。当社は、「河西グループ行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令、社会規範に則った行動を義務付けるとともに、それらに反する行為については内部及び顧問弁護士に通報する制度を設けます。当規範とマニュアルはイントラネットに掲載し、社内への周知徹底を図ります。また、グローバルコンプライアンス委員会を設置し、河西グループ全体でコンプライアンス体制の推進を整備します。当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応いたします。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、「情報セキュリティ規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施いたします。また、株主総会議事録、取締役会議事録など取締役の職務の執行に必要な文書については、「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理いたします。 ３．当社の損失の危険の管理に関する規程とその他の体制当社は、それぞれの業務におけるリスクをコントロールすべく、規程、基準書、要領等を定め、各業務はこれらに従って遂行されます。また、取締役会は業務の執行状況について定期的に報告を受け、事業運営に伴う重要なリスクについて、対応を取締役会で審議・決定するよう諮るものといたします。 ４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、経営と執行の分離により、職務執行の権限を執行役員に委譲することで、効率的な事業・業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたします。これにより、取締役はグループ全体の目標、方針、戦略を定めます。一方、執行役員は取締役会で決定された方針・戦略に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行いたします。当社は、経営戦略会議を設置し、グループの中長期経営方針・経営戦略などの重要な目標・方針・戦略策定に関して充分な討議を行っております。また、経営会議を設置し、取締役会のより効率的な運営を図るために取締役会から経営会議に一定の権限を委譲し、同会議で業務執行に関する重要事項を審議し委譲された権限の範囲内で職務を執行する体制を構築します。当社は、業務執行の組織的かつ効率的な運営を図ることを目的として、組織に係る規程、業務分掌に係る規程、職務権限に係る規程等を整備いたします。 ５．次に掲げる体制その他の当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、業務が適切に遂行されるよう、子会社に取締役及び（又は）監査を行う人員を派遣いたします。また、当社の地域統括責任者は子会社の業務執行状況を経営会議に定期的に報告し、必要に応じて当社の経営会議に出席するほか、オンライン会議で参加し、適切な経営判断を得て、地域運営にあたります。 ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、子会社が重要な投資案件等の重要事項を実行する際には、当社の規程に従い、当社の経営会議或いは取締役会の決議を得なければならないなど、子会社の各業務におけるリスクをコントロールすべく、規程、基準書、要領等を定めます。 ハ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、主要地域において、当社の地域統括責任者によって開催される地域事業会議において子会社の業務執行状況を審議する体制を敷きます。また、当社の関係会社管理規程の整備・運用により、子会社の決裁範囲を明確にし、権限委譲を図ります。 ニ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の監査等委員会による子会社の業務及び財産の業況の調査が定期的に行われる体制を確保するほか、内部監査部は子会社も内部監査の対象とし、その業務の適正を監査いたします。 ６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役並びに使用人に関する事項、その取締役並びに使用人の取締役（取締役監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会から求められた場合は、必要に応じて内部監査部員を監査等委員会の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という）として指名いたします。なお、補助使用人を置く場合は、独立性及び指示の実効性を確保するため、補助使用人の人事異動及び人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものといたします。 ７．次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制 イ 当社の取締役及び使用人が監査等委員会へ報告するための体制 取締役は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告しなければならないものといたします。取締役及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、これに協力するものといたします。 当社は、取締役監査等委員が取締役会の他必要と認める重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、業務執行状況及び重要事項の決定について、監査等委員会へ報告できる体制を確保いたします。ロ 当社の子会社の取締役、監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制子会社の取締役は、当社の監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、これに協力するものといたします。当社は、当社の内部監査部による子会社の内部監査の結果についても内部監査部より監査等委員会へ報告を行うこととし、リスク管理及び法令遵守の状況についての監査等委員会への報告体制を確保いたします。 ８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、内部通報者保護規程を整備し、内部通報をした使用人が通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないことを定めます。 ９．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に関する事項当社は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の４点を基本的なポリシーとして制度を設定し、運用をしております。1)職責に相応していること2)優秀な人材が確保できること3)社会的に妥当な水準であること4)業績や成果を反映していること 当社の役員報酬は、固定報酬部分（基本年俸）と業績連動型変動報酬部分(短期及び中長期)とで構成しております。ただし、業務執行から独立した位置づけである社外取締役及び監査等委員である取締役におきましては、一事業年度ごとの業績に左右される変動報酬の適用は相応しくないとの考えより、固定報酬分（基本年俸）のみの設定としております。 1)取締役（社外取締役を除く。） 報酬は固定報酬部分と業績連動型変動報酬部分とで構成しております。固定部分は、後述する基準に基づき一定の範囲内で決定いたします。2)監査等委員である取締役(社外取締役を除く。) 報酬は固定報酬分のみとし、常勤・非常勤の別に一定の範囲内で決定いたします。3)社外取締役 報酬は固定報酬分のみとし、常勤・非常勤の別に一定の範囲内で決定いたします。 当社の役員報酬に関する決議は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬限度額を、2016年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額２億６千万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内、なお使用人分給与は含まない）と決議しております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)と執行役員等を対象とする、株式給付信託を活用する業績連動型報酬制度の報酬限度額は、３億21百万円以内と決議しております。なお、本制度は2021年６月25日開催の第90回定時株主総会においては、３年をひとつの期間とする対象期間ごとの金額として、３億21百万円以内から２億16百万円以内に改定され、更に同対象期間ごとの株式報酬について、477千株以内と決議しております。 役員報酬における固定報酬部分と変動部分の構成割合は、以下のとおりであります。 固定報酬部分業績連動型変動報酬部分 ※１合計基本年俸年次賞与（短期型インセンティブ）株式給付信託型報酬制度（中長期型インセンティブ）取締役(社外取締役を除く。)69％21％10％100％監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)100％――100％社外取締役100％――100％ (注) ※１ 変動報酬部分を上限値とした場合で全体の構成比を算出。 当社の固定報酬部分の算定方法は、取締役につきましては取締役会が、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)につきましては監査等委員会がそれぞれ決議いたします。取締役の報酬設定につきましては、取締役会で決議された「役員報酬基準」（以下、「本基準」という。）を適用いたします。個別の報酬額設定につきましては、本基準に個々の評価結果を照らし合わせることで算出いたします。本基準につきましては、外部のベンチマーク情報を基に、同業或いは他の同規模の企業における役員報酬の水準を勘案しながら、外部経営人材を獲得することも意識した報酬水準を定めております。また、本基準の見直しや改訂を取締役会に上申する際には、事前に任意の「指名報酬検討会(注１)」に諮ることを必須としております。検討会においては、前述の観点に加えて当社の財務状況も踏まえた上で、総合的かつ客観的な見解や意見を論議することにより、本基準の妥当性を維持しております。なお、取締役の基本年俸につきましては、特に2019年度後半からの事業環境悪化に伴う業績不振を鑑み、取締役会の決議を経て2020年度から継続して減額を実施しており、現在の減額率は19％（監査等委員である取締役、社外取締役は５％～7.5％）としております。(注１) 指名報酬検討会取締役会の諮問機関として位置付けられ、取締役の候補者選定や報酬設定や水準などについて、客観的な見地から答申を行っております。検討会メンバーは独立社外取締役がその過半数を構成し、また独立社外取締役が議長を務めることにより、答申内容の客観性を担保しております。2025年度は、指名報酬検討会を７回開催しております。なお、取締役の報酬等は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して定め、報酬総額の上限はそれぞれ、株主総会において決議された金額となります。 当社の業績連動型報酬は、毎年の会社業績に応じて支給される短期インセンティブと株主の皆様と利益意識を共有し、中長期での事業目標達成へのコミットメントを強めるべく中長期インセンティブを導入しております。 a. 年次賞与（短期インセンティブ）年間業績に係る賞与は、一事業年度の全社共通の業績評価指標、並びに役員個別のそれぞれの担当領域における経営課題の達成状況を評価し、予め一定範囲で定めた賞与支給率（係数；上限30％）を固定報酬部分である基本年俸に乗じて決定いたします。2024年度は、会社共通の業績指標である連結営業利益が、事業環境の悪化により期中に修正した目標値に対して未達であったため、その実績を反映する2025年度分の賞与は、不支給といたしました。 全社共通の業績評価役員個別の評価合計評価指標連結営業利益各担当領域の経営課題評価ウェイト40％60％100％賞与支給率（係数）12％18％30％ 全社共通の業績評価の指標として「連結営業利益」を用いているのは、製造業として本業の業績を示す最も明確な経営指標であること、また、社内の各組織の取組が最終的に寄与すべき共通の目標として、グループを含む全社で従業員の達成意識や各リソースを結集しやすい値であることがその背景となっております。 b. 業績連動型報酬制度（中長期インセンティブ） 当社は、2017年６月に取締役（社外取締役及び取締役（監査等委員）を除く）及び執行役員等を対象として、業績連動型報酬制度を導入しております。本制度は、取締役及び執行役員等のうち国内居住者に対しては、株式給付信託型報酬制度を使用し、国内非居住者に対しては、業績の達成度、貢献度に応じて金銭を給付する業績連動型金銭報酬制度を使用します。株式給付信託型報酬制度は、業績の達成度、貢献度に応じて当社株式を給付する制度であり、報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値拡大への貢献意識を高めることを目的としております。2024年度は、会社共通の業績指標である連結営業利益が、事業環境の悪化により期中に修正した目標値に対して未達であったため、その実績を反映する2025年度分の賞与は、不支給といたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬等固定報酬賞与株式給付信託報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）7575－－3監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)1515－－1社外取締役2727－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,413(221)北米4,473(0)欧州452(15)アジア1,020(118)合計7,358(354) (注) １ 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。(2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)64842.813.66,6162.18(84) (注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合（組合員数 1,164名）は、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通して日本労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①女性の活躍推進多様化する顧客ニーズに対応するために、当社グループは女性活躍推進を積極的に行っており、多数の女性が様々な場で重要な役割を担って活躍しております。 （女性管理職比率の状況推移） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期男性(人)女性(人)女性比率(％)男性(人)女性(人)女性比率(％)男性(人)女性(人)女性比率(％)当社180105.3％200136.1％213135.8％河西工業ジャパン㈱4300.0％3200.0％3500％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 当社及び連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 ②男性社員による育児目的休暇の取得積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現し、女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことで、出産意欲や継続就業の促進をおこない、企業全体の働き方改革を目指しております。 （男女別育児休業取得率の推移） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期男性女性男性女性男性女性当社65.2％100％82.4％100％81.3％100％河西工業ジャパン㈱33.3％100％31.3％100％50.0％100％ (注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２ 当社、及び連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 ③男女間賃金の差異女性活躍推進の指標の一つである男女間の平均賃金差異は下記のとおりとなっておりますが、これは人事制度・賃金体系の違いによるものでなく、職位・等級別在籍数、平均年齢等総合的な労務構成の違いにより平均賃金差異が生じているものであります。当社グループの人事制度・賃金体系は、性別に関係なく、個人の仕事における責任と能力により平等・公正な処遇をおこなうことを理念としており、女性活躍推進の取組により、女性の採用と定着率向上施策の推進、女性管理職比率向上をはかることで、男女間の賃金差異の縮小に努めてまいります。 （男女の賃金の差異・・・男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 女性賃金割合（2026年３月期）全労働者正規従業員非正規従業員当社77.1％77.2％55.4％河西工業ジャパン㈱77.0％79.2％79.0％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 当社、及び連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 河西工業ジャパン㈱（注）１神奈川県高座郡寒川町90自動車内装部品製造販売100.0当社製品製造販売当社より資金貸付あり役員の兼任等あり河西サポートサービス㈱神奈川県高座郡寒川町90保険代理業業務請負他100.0当社業務請負当社の資金借入あり役員の兼任等あり河西テクノ㈱神奈川県高座郡寒川町40自動車内装部品設計開発100.0当社製品設計開発当社の資金借入あり役員の兼任等ありKASAI NORTH AMERICA, INC. （注）１、４米国 テネシー州 マーフリーズボロ市百万ドル408自動車内装部品製造販売100.0当社製品製造販売当社より資金貸付あり役員の兼任等ありKASAI MEXICANAS.A. DE C.V.（注）１、２、４メキシコ グァナファト州 レオン市百万ドル 20自動車内装部品製造販売100.0(51.0)当社製品製造販売当社より資金貸付あり役員の兼任等ありKASAI UK LTD （注）１英国 タイン＆ウェア郡 ワシントン町百万ポンド10自動車内装部品製造販売100.0当社製品製造販売役員の兼任等ありKASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD. （注）１インド タミル・ナードゥ州チェンナイ市百万ルピー700自動車内装部品製造販売100.0当社製品製造販売役員の兼任等あり広州河西汽車内飾件㈲ （注）１中国 広東省広州市百万ドル11.6自動車内装部品製造販売65.9当社製品製造販売当社の資金借入あり役員の兼任等あり開封河西汽車飾件㈲（注）１、２中国 河南省開封市百万人民元60自動車内装部品製造販売60.0(50.0)当社製品製造販売役員の兼任等あり東風河西（大連）汽車飾件系統㈲ （注）１中国 遼寧省大連市百万人民元65自動車内装部品製造販売50.0当社製品製造販売役員の兼任等あり東風河西（武漢）頂飾系統㈲ （注）２中国 湖北省武漢市百万人民元15自動車内装部品製造販売50.0(50.0)当社製品製造販売役員の兼任等ありKASAI TECK SEE CO.,LTD. （注）１タイ アユタヤ県百万バーツ407自動車内装部品製造販売75.0当社製品製造販売役員の兼任等ありPT KASAI TECK SEE INDONESIA（注）１、２インドネシア 西ジャワ州 カラワン県百万ドル 14 自動車内装部品製造販売62.2(62.2)当社製品製造販売当社より資金貸付あり役員の兼任等ありその他１社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) エスケイ工業㈱群馬県太田市300自動車内装部品製造販売49.0当社材料製造販売役員の兼任等あり東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲中国 湖北省襄陽市百万人民元77自動車内装部品製造販売35.0当社製品製造販売役員の兼任等あり穎西工業(股)中華民国台湾省桃園県中歴市百万台湾ドル177自動車内装部品製造販売33.4当社製品製造販売役員の兼任等ありKASAI TECK SEE (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア セランゴール州 シャー・アラム市百万リンギット6.5自動車内装部品製造販売37.5当社製品製造販売役員の兼任等あり (注) １ 特定子会社に該当いたします。２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３ 武漢河達汽車飾件有限公司は清算結了し、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。４ KASAI NORTH AMERICA, INC.及びKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超えております。 主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。 売上高（百万円）経常損失（△）（百万円）当期純損失（△）（百万円）純資産額（百万円)総資産額（百万円)KASAI NORTH AMERICA, INC.81,865△1,264△1,2744,56436,867KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.31,162△43△2074,74320,847

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、今後の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。内部保留資金につきましては、取引先ニーズに応えるための商品開発や生産性向上、拡販のための設備投資等に有効活用し、併せて財務体質の強化を図っていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、当期の業績や来期の業績予想を勘案し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。

６ 【研究開発活動】当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は4,863百万円であり、主に日本で発生したものであります。主な活動は次のとおりであります。 (1) 産業廃棄物を活用した新材料の開発当社では、環境負荷低減に貢献できる材料として、産業廃棄物となるウニ殻を活用した機能性フィラーの研究開発を進めております。現在、世界各地の沿岸地域では、ウニの大量発生が一因となり、海の砂漠化と呼ばれる「磯焼け」が発生しています。そのため、各地でウニの捕獲・畜養が進められ、陸上の３～６倍のCO2吸収が期待できる藻場の回復が促進されています。しかし、畜養されたウニは可食部のみが食用として利用され、殻は産業廃棄物として焼却処分されています。当社は、ウニ殻が持つ多孔質構造に着目し、その材料化に取り組んでいます。作製したウニ殻由来の機能性フィラーは、従来設備による樹脂へのコンパウンド及び成形が可能です。また、粉体のまま消臭剤としての活用についても検討を進めています。現在、基礎開発は最終段階にあり、協力メーカー様とともに量産体制の構築を進めております。 ＜ウニ殻由来機能性フィラー「ウニライト®」に期待できる効果＞・ 鉱産物炭酸カルシウムの補強効果に加え、多孔質構造を持つバイオミネラルをフィラーとして活用することで、VOC吸着効果や消臭効果が期待できます。・ 増量材として利用することで、石油由来樹脂の使用量削減に寄与します。 本件は「人とくるまのテクノロジー展2025」へ出展したほか、新聞・雑誌など複数のメディアにも取り上げられました。 (2) 解析に基づいた新技術開発①「高分子材料プレス成形と射出成形の評価手法開発」について 当社は、プラスチック成形加工学会第33回秋季大会（2025年11月11日、12日、「ポートメッセなごや」にて開催）において、「高分子材料プレス成形と射出成形の評価手法開発」をテーマに基調講演を行いました。プラスチック成形加工学会は、プラスチック成形加工に関する研究・技術の発展と産業界への貢献を目的として1988年に設立された学術団体で、当社は2015年に「高輝度・高光沢な金属調外観を有する射出成形製品の開発」で、同学会表彰の一つである「青木固技術賞」を受賞しています。高分子材料プレス成形と射出成形の評価手法の事例は、当社が既に発表している講演内容（自動車技術会2022年秋季大会、2024年春季大会及び2025年UT-mobI自動車技術に関するCAEフォーラム）を基に、社内実績の積み上げを踏まえてアップデートしたものであります。プレス成形・射出成形の評価手法は高度な解析運用を含んでおり、プロジェクト適用等の実績を多数重ねたことにより、より実践的な内容となっています。また、解析実行に関係する部門・部署が多岐にわたることから、解析運用における効率的な組織分担の在り方にも言及しています。本解析技術により、これまで根本的に解決できなかった型内で発生する現象を解明し、プレス成形・射出成形における慢性課題の解決範囲をさらに拡大できるよう、今後も取り組みを進めます。当社は、これらを含む基盤技術開発を重要分野として着実に推進しており、今後も継続的な取組により確実な実績を積み上げてまいります。 ② 主成分寄与分析手法を用いたラゲッジルーム空間モデル高寄与音響モード抽出手法について電動化・自動運転化の進展に伴い、より快適な移動空間の実現に向けて車室内の静粛性向上に貢献でき、かつ車両重量の増加による航続距離の低下を招かない、質量に頼らない効率的な騒音低減対策が求められております。当社主力製品を構成するラゲッジルーム周辺のトリム類は、車外からの騒音が車室内へ侵入する境界に位置し、重要な役割を果たしています。これらトリム類の裏面には、車体パネルとの間に、車外から侵入した音が車室内空間へ流れ込む空間経路が形成されていることが、近年の取組から明らかになってきました。騒音要因となる主たる空間経路を特定した後、トリムから効率的な騒音低減対策を行うためには、三次元の空間経路を可視化し、対策すべき部位を抽出する必要があります。そのため、大阪工業大学・吉田教授との共同研究により、実稼働伝達経路解析を利用した主成分寄与分析を適用し、空間内で対策すべき部位となる高寄与音響モードの抽出が可能となりました。本件は「公益社団法人自動車技術会2025春季大会」にて発表し、自動車技術会論文集2026年57巻１号（p.115-120）に研究論文が掲載されました。また、2026年７月５日から10日にトルコ・イスタンブールで開催される「第32回国際音響振動学会（ICSV32）」にて、続報を発表する予定であります。 (3) 次世代車室内における高付加価値創出を目指した透光表皮加飾技術の開発完了透光表皮加飾開発は、次世代車室内における意匠性と機能性の高度な融合を目的として、フィージビリティスタディ（FS）フェーズより検討を開始しました。既存技術では両立が困難であった柔軟な触感と均質な透光表現の実現を主要課題と位置付け、材料構成、加飾工法、評価手法の確立に段階的に取り組みました。アドバンスエンジニアリング（AE）フェーズでは、表皮裏面へのマスキング加飾、透明性と耐久性を両立する接着技術、透光性能に優れたソフト層構成の最適化を進め、環境試験及び光学評価を通じて信頼性を検証しました。これらの開発成果を基に、社内基準（KES）への落とし込みを完了し、量産適用に向けた技術的成立性を確認しました。結果として所定のCQT目標を満足すると判断し、AE-OUTとしました。本開発は、当社中期経営計画に掲げる「高付加価値製品による競争力強化」及び「次世代内装領域での差別化」を具現化する技術基盤の一つであり、今後の新規受注獲得及び事業成長への貢献が期待されます。 (4) アップサイクル活動「doacara」の取組当社では、自動車内装部品の製造工程で発生する端材を有効活用し、新たな価値を創出するアップサイクル活動「doacara」を推進しています。自動車内装材として培われた質感や耐久性を生かし、バッグやクッションなどの生活用品として再生することで、廃棄物削減と資源循環に貢献しています。また、本活動を通じて当社の素材技術やものづくりの価値を新たな形で社会に発信するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。さらに、2026年４月15日には自社公式オンラインストアを開設し、ブランド発信や消費者とのコミュニケーションコンテンツの提供、商品紹介及び販売を行い、新たな顧客接点の創出に取り組んでおります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社(神奈川県高座郡)日本自動車内装部品製造設備3,4223452991,115(74)5,183648[84] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計河西サポートサービス㈱本社工場(神奈川県高座郡)日本自動車内装部品用賃貸設備0－0－114[12] 河西工業ジャパン㈱本社・寒川工場（神奈川県高座郡）〃自動車内装部品製造設備918541－236678[125]寄居工場（埼玉県寄居町）〃〃3432761436(40)1,058三重工場(三重県津市)〃〃3314349218(20)993滋賀工場(滋賀県東近江市)〃〃2781490388(25)816館林工場(群馬県明和町)〃〃0121299(21)314太田工場(群馬県太田市)〃〃1225453236(17)908宇佐工場(大分県宇佐市)〃〃27558313534(52)1,406苅田工場(福岡県苅田町)〃〃1,1972792362(17)1,843河西テクノ㈱本社(神奈川県高座郡)〃事務所用設備－－0－035[－]岩手分室(岩手県北上市)〃〃38－018(3)5638[－] (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計KASAI NORTH AMERICA, INC.マンチェスター・アッパーサンダスキー・プラットビル・タラデガ・マディソン工場(米国)北米自動車内装部品製造設備6,5603,593513272(344)10,9392,204[－]KASAIMEXICANAS.A. DE C.V.本社工場(メキシコ)〃〃2,3022,9078341,285(253)7,3292,269[－]KASAI UK LTDワシントン工場(英国)欧州〃651,4718587(21)1,710452[15]広州河西汽車内飾件㈲本社工場(中国)アジア〃1,174828395-2,398357[66]KASAITECK SEECO.,LTD.アユタヤ・ピントン工場(タイ)〃〃3988834210(21)1,497300[－]PT KASAI TECK SEE INDONESIA本社工場(インドネシア)〃〃26339420512(44)1,190219[52] (注) １ 従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数であり外数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 (a)組織・人員当社監査等委員会は、２名の独立社外取締役を含む３名で構成されております。２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は国内工場及び国内・海外関係会社の業務監査、内部統制監査等を内部監査部と連携して実施しております。 (b)監査等委員会の活動状況 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況 当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席状況取締役 監査等委員松谷 英明全26回中25回社外取締役 監査等委員城戸 和弘全26回中26回社外取締役 監査等委員古川 裕二全26回中26回 (注) １ 武田泰浩氏は、2026年６月30日開催の定時株主総会において取締役 監査等委員に就任しております。 ２ 松谷英明氏は、2026年６月30日付けで、取締役 監査等委員を退任しております。 (c)主な検討事項重点監査項目として、経営計画の遂行状況や内部統制システムの整備運用状況、特に海外子会社を含む企業集団の内部統制が適正かつ効率的に運用されているかどうかにつき検討いたしました。 (d)常勤監査等委員の活動常勤の監査等委員は経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、非常勤監査等委員を交えた代表取締役へのヒアリング・意見交換の実施（年２回）、そのほか取締役及び経営幹部へのヒアリング、内部監査部と連携した社内各部署やグループ各社への往査を実施し、その結果につき監査等委員会に報告しております。 ② 内部監査の状況当社は業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部を設置し、３名の専任スタッフを配置しております。当社における内部監査は、内部監査部がグループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査部は、グループ会社及び各部門に監査結果に対して改善を実施しております。この内部監査を通じてコンプライアンス経営が確実に行われていることを検証するとともに、指摘事項の改善により、企業の信頼度を継続的に高めております。なお、内部監査部は、内部監査結果及び是正状況について、取締役会に報告するとともに、監査等委員会において報告し、意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツロ 継続監査期間 22年間ハ 業務を執行した公認会計士京嶋 清兵衛向井 基信後藤 久美子ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 18名その他 40名ホ 監査法人の選定方針と理由監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、グローバルでの監査体制、専門性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていること、当社のガバナンス強化に寄与していること、品質向上・価値提供に向けた継続的努力を行っていること、当社との効率的な相互連携が図られていることから、監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツを選定しております。ヘ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。この評価内容につきましては、継続的な職業倫理の遵守、独立性を重視する組織風土醸成、高品質の監査の効率的な実施、当社の多様化するニーズにスピーディーに対応している点を評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社128－197－連結子会社－－－－合計128－197－ (前連結会計年度)当社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。上記以外に、前連結会計年度中に前々連結会計年度の訂正報告書に係る監査の追加報酬として180百万円を支払っております。 (当連結会計年度)当社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。上記以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に提出した訂正報告書に係る監査の追加報酬として357百万円を支払っております。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－17－5連結子会社2364221541合計2366021547 (前連結会計年度)当社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務であります。また、連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務、税務申告書に関するアドバイザリー業務であります。上記以外に、前連結会計年度中に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として16百万円を支払っております。 (当連結会計年度)当社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務であります。また、連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務、税務申告書に関するアドバイザリー業務であります。上記以外に、当連結会計年度中に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として51百万円を支払っております。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成した財務諸表等の信頼性や適正性について、利害関係者や投資家等への社会的責任として、独立した立場での法定監査を監査法人等に委託しております。その保証業務対価としての監査報酬は、社会的な水準及び監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意した理由当監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該年度の監査計画における監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が今後も成長を続けていくためには様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、総合的な観点で当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合には、政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は年１回取締役会において、政策保有株式の保有是非の見直し、並びに議決権行使の状況に関する報告を行うことを定めており、これに基づき政策保有する目的の希薄化の有無や、保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを検証しております。検証の結果、保有する意義がないと判断した株式については、投資先企業との対話・交渉を実施しながら、市場への影響等を総合的に考慮の上、売却を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式318非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式125 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱－14,986取引関係の維持・発展を目的として保有していたが、当事業年度に全株式を売却 無－20 (注) １ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1912年１月東京都八王子市に織物工場を設立。1933年１月河西合名会社を設立。1946年10月河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。1949年８月東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。1956年８月東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。1961年12月神奈川県横須賀市に追浜工場開設。1964年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年７月神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。1965年３月本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。1973年４月栃木県足利市に足利工場開設。1976年12月大分県宇佐市に九州工場開設。1983年８月寒川本社内に技術センター完成。1986年３月三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)1986年10月米国テネシー州にM-TEK INC.を設立。(現・連結子会社：KASAI NORTH AMERICA, INC.)1986年12月㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)1990年11月埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。1991年10月英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK LTD)を設立。(2021年７月 マーサ工場閉鎖)1991年10月台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。1993年７月R-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK LTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。1995年３月㈱三国製作所へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)1996年８月追浜工場を閉鎖。1997年５月メキシコ グァナファト州にKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.を設立。(現・連結子会社)1998年11月㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。1999年２月江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)1999年６月本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。1999年９月足利工場を閉鎖。1999年11月米国オハイオ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。2001年11月米国ミシシッピー州にM-TEK Mississippi,Inc.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を設立。2004年６月中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)2005年４月静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。2005年６月岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。2005年12月米国アラバマ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。2007年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2007年３月タイ アユタヤ県にKASAI TECK SEE CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)2007年５月神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)2007年７月滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。(現・河西工業ジャパン㈱)2008年３月群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。2008年４月中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。（2024年２月 清算結了）2009年４月㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・河西工業ジャパン㈱)2009年７月インドネシアのPT Oriental Manufacturing Indonesiaに資本参加。(現・連結子会社：PT KASAI TECK SEE INDONESIA)2010年１月河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)2010年９月中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。 年月概要2012年３月インド タミル・ナードゥ州に合弁でAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.（現・連結子会社：KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.）を設立。2012年４月中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)2012年７月マレーシア セランゴール州に合弁でKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立。2013年11月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件系統有限公司を設立。2014年１月連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。2014年３月メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.に資本参加。2014年９月中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件系統有限公司を設立。(現・連結子会社)2014年10月KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.（旧社名：Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.）の全株式を取得。(現・連結子会社)2015年１月蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。2015年６月フランス ヴェリジー・ビラクブレー市にKASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASを設立。（2021年８月 閉鎖）2016年４月M-TEK INC.をKASAI NORTH AMERICA, INC.、R-TEK Ltd.をKASAI UK LTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2016年７月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西（大連）汽車飾件系統有限公司が100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)2016年８月米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAI NORTH AMERICA, INC.の本社機能を移転。2017年６月寒川本社内に技術新棟完成。2017年８月スロバキア共和国ニトラ県レビツェ市にKASAI SLOVAKIA s.r.o.を設立。（2023年６月 清算結了）2019年４月ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai (Germany) GmbHを設立。（2025年３月 全株式を売却）2019年４月モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンに KASAIKOGYO MOROCCO SARL AU を設立。（2024年12月 清算結了）2019年７月福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社 苅田工場を竣工。(現・河西工業ジャパン㈱)2019年９月中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で 武漢河達汽車飾件有限公司を設立。（2025年６月 清算結了）2019年12月中国広東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。（2023年11月 清算結了）2020年３月メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.の全株式を売却。2020年７月生産技術部門との業務一本化を図るため、連結子会社の河西テック株式会社を吸収合併。2020年10月日本地域における生産体制の全体最適化を図るため、当社の寒川工場・寄居工場を吸収分割により九州河西㈱へ継承させ、同社は三重河西㈱及び群馬河西㈱を吸収合併し、河西工業ジャパン株式会社へ商号を変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月河西サポートサービス㈱の綾瀬工場を譲渡。2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行。2024年11月東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の全株式を売却。