株式会社アイシン

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び204社の子会社・関連会社（製造会社143社、販売会社18社、その他43社）により構成されています。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。 「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主な製品自動車部品パワートレイン関連オートマチックトランスミッション（AT)、マニュアルトランスミッション（MT）、無段変速機（CVT）、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、電気式4WDユニット（E-Four）、ハイブリッドダンパー、電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構（VVT）走行安全関連ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、エレクトロニックスタビリティーコントロール（ESC）、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ、アクティブリアステアリングシステム、電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システム、周辺監視カメラシステム、シフト・バイ・ワイヤ、ブレーキペダルストロークセンサー車体関連パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、ニューマチックシート、ドアハンドル、ドアロック、ドアフレーム、グリルシャッター、ユニバーサルステップ、アクティブフロントスポイラー、アクティブリアスポイラー、体重検知センサー、塗布型制振材LBS関連他（注）カーナビゲーションシステム、乗り合い送迎サービス、補修・メンテナンス用商品エナジーソリューション関連他［エナジーソリューション関連］ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム［その他］フェムト秒ファイバーレーザー、住宅リフォーム、建設土木 （注） 位置情報活用サービス（Location Based Service） （事業系統図） 当社グループの事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 アイシングループ経営理念 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2030年度の経営目標を売上収益5.5〜6.0兆円、営業利益率８％、ROIC（投下資本利益率）13％としています。※ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産＋無形資産） (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 各国での政策変更や欧米での環境規制緩和等の動きが見られ、自動車業界の各社は中長期的な社会動向を踏まえた戦略の練り直しを迫られています。また中国の自動車メーカーが急速に力をつけ、日欧米メーカーから自国内のシェアを奪い中国からの輸出も増加しています。 このように取り巻く環境変化は激しさを増していますが、当社グループは、経営理念に掲げる「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の実現を目指し、揺るぎない「サステナビリティ経営」を推進していきます。マテリアリティは、「自然との共生、持続可能な未来への貢献」「世界中の人々に移動の自由を提供」「多様な人材の活躍と人生の充実」の３つを設定し、中長期での価値創造を強化します。 ＜アイシングループのマテリアリティ＞ 2030年の経営目標の達成に向けては、電動化・知能化といった成長領域へのリソーセスシフトを加速するとともに、フルラインアップ戦略によるオートマチックトランスミッション・ハイブリッドトランスミッションの収益拡大を軸に事業ポートフォリオの変革を一層加速していきます。また、事業資産の圧縮、政策保有株式の売却、グローバル在庫の圧縮を中心とするバランスシート改革は着実に進捗しており、創出したキャッシュを更なる成長投資と追加株主還元に積極的に投入していきます。これらの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の取り組みにより、PBR１倍超の早期実現を目指します。 ＜企業価値向上に向けた取り組み＞

３ 【事業等のリスク】(1）基本的な考え方・方針 当社グループのリスクマネジメントは、事業活動とともに企業経営のクルマの両輪であると考えています。様々な経営戦略を実行していく中で、外部環境の急激な変化により、経営に影響を与えるリスクが増加しています。そのような成長を阻害する可能性のあるリスクを把握し、コントロールすることと事業継続力強化の両面で取り組んでいきます。 企業がその目的を達成しようとする活動に対して、重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然防止・抑制していきます。万が一発生した場合は、経営への影響を最小化し、企業の持続性を保証することで、ステークホルダーの皆様からの期待に応えていきます。 (2）推進体制 リスクマネジメント推進体制として、社長をはじめCxO、監査役及びグループ12社の社長などが参加するリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会においてアイシンにおけるリスク発生状況及び当社グループ内外の環境・動向を踏まえ、取り組むべき重点リスクの審議・方向付けを行うことでリスク対策を推進しています。決定した重点リスクについて、グループ本社では、リスク別に機能主管部署を設定、国内外のグループ会社それぞれに対策責任者、推進者を任命し、グループ全体で取り組むことでリスクに対する対応力を強化しています。 さらに、定期的な取締役会への報告を通して、リスクマネジメントに関する監督を受けるとともに、経営戦略の高度化に役立てています。 (3）戦略～リスクマネジメントの高度化～ 当社は、1997年の刈谷工場火災において、皆様にご迷惑とご心配をおかけしました。これを機に、同じ失敗を繰り返さないようERM※を導入し、全社的なリスクマネジメントに取り組んできました。近年、大規模地震や線状降水帯の頻発など自然災害や部品供給問題、地政学・経済安全保障リスクなど経営を取り巻くリスクは複雑化・多様化しています。 このような中、「リスクマネジメントの高度化＝あらゆるリスクを最小化できている状態」を目指し、経営戦略に関するリスクを含め統合的に管理するリスクマネジメントプロセスを導入しています。経営戦略の遂行を阻害する「経営戦略リスク」と、事業の円滑な運営を阻害する「オペレーショナルリスク」の両面から、市民生活や企業活動に脅威を与える複雑化・多様化するリスクに対して、その予兆を捉え、影響度を適切に分析・評価し「先手を打つ」リスクマネジメントを実践していきます。 ※ERM： Enterprise Risk Management (4）主な取り組み 当社グループでは「リスクマネジメントプロセス」に基づき、平時における被害の未然防止・抑制対応・早期復旧・被害最小化に取り組んでいます。さらに、これらの対策の有効性評価、改善及び標準化を行い、リスクマネジメントサイクルを回すことでリスクに対する実効性を高めています。 (5）重点リスクの決定 当社では年２回のサイクルで、リスクアセスメントを実施し、リスク機能主管部署の専門的な視点、グループ会社の業務特性に基づく視点、及び海外拠点の地理的な視点から、想定されるリスクを洗い出しています。それらのリスクの影響度や発生頻度を軸とした分析結果に、これまでのリスク対策による抑制・軽減度を加味しリスクの評価を行っています。また、これら内部でのリスク評価に加えて、外部の視点として、得意先や投資家などのステークホルダーが重要視しているリスクや、グローバルリスクレポートなどの専門機関によるリスクの評価を参考に、リスクマネジメント委員会で最重点リスクと重点リスクを決定しています。最重点リスクやその発生確率・影響度、対応組織は以下のとおりです。 (6）事業等のリスク 当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、前提リスクを含め投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を以下に記載しています。なお、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 経済状況 当社グループの連結売上収益のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、中国、タイ、インドネシア、インドなど当社グループの主要市場における経済や景気及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化や自動車需要の動向を常に注視するとともに、外部環境の変化に強い収益体質に向けて商品競争力強化・グループ経営強化を加速させるとともに、一層の構造改革を推進しています。 ② 為替レートの変動 当社グループは、海外連結子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しており、現地通貨建ての項目は、現地通貨における価値に変動がない場合も、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが行う外貨建取引から生じる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替レートの変動の影響を受ける場合があり、当社グループが日本で生産し、輸出する取引における他の通貨に対する円高は、当社グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、通貨別に為替リスクを測定したうえでヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、デリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。 ③ 金融市況の変動 株式市況の低迷等により当社グループの保有する株式等の価値変動が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、株式保有が企業価値向上に必要不可欠と認められる場合を除き、原則保有しない方針であり、株式保有を通じた共同技術開発や事業提携を推進する必要性がある場合に政策保有株式を保有しています。保有している政策保有株式については、保有意義又は今後の縮減方針等について、取締役会で検証しています。そのうえで、保有が企業価値向上に必要不可欠ではないと判断した場合には、取引先各社との対話を通じて縮減を進めています。 また、市場の金利状況により、資金運用・資金調達の受取・支払利息が増減し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資産と負債の統合管理をはかるとともに、金利スワップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じています。 当社グループの確定給付制度債務の算出において前提条件とした割引率・制度資産などについて、金融市況の悪化により、実際の結果が前提条件よりも低下・減少することで当社グループの確定給付制度債務が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、年金運用の目的やプロセスについて十分に理解している人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取り組みにより、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めています。また、政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しています。 ④ 原材料や部品の調達 当社グループは、製品の製造に必要な原材料や部品を国内外複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を行っています。しかし、昨今の各国通商施策の動向や特定鉱物資源に対する規制、地政学影響及び需要の急激な変化、供給元の災害による被災等の供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源やエネルギー費・労務費等の高騰により当社グループが調達している原材料や部品の価格が上昇し、内部努力や販売価格への転嫁などにより影響を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、得意先への製品の継続的な供給要請に応えられるよう、供給元とのコミュニケーションを強化し、確実な納期の確保、安定的かつ柔軟な供給体制の構築に努めています。安定的な生産や調達活動に影響を及ぼす自然災害や火災などへの対応として、平時から災害に備えるとともに、サプライチェーン情報管理システムを整備するなど有事の際の迅速な初動・復旧を確実に実行できるよう取り組んでいます。 また、価格転嫁に関しては、供給元への能動的な声掛けにより、相談しやすい環境づくりを行い、１社１社、協議のうえ適切な取引を行うと共に、得意先とも共有・協議し、収益逼迫要因とならないよう、回収交渉を推進しています。併せて、供給元と一体になった新材料・新工法開発や工程改善による原価低減活動を積極的に推進することなどにより、最適な価格の維持に努めています。 ⑤ 得意先への依存 当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業は、世界の主要自動車メーカーを得意先としています。当社グループの業績は、各自動車メーカーの業績や販売・生産動向の変動など当社グループが管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの連結売上収益に占めるトヨタグループに対する連結売上収益の割合は、当連結会計年度において68.3％を占めており、トヨタグループの事業戦略や購買政策等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、強みである「幅広い商品群」と「ものづくり力」をベースとして、電動化製品を中心に新規顧客の開拓や市場多角化を積極的に推進することでリスクを最小限に抑えます。また、既存の顧客との関係を強化し、顧客満足度を向上させることで、長期かつ継続的なパートナーシップを築き、顧客のニーズや問題を早期に把握しています。 ⑥ 価格競争 当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業におけるグローバルでの価格競争は、大変厳しいものとなっています。得意先からの価格引き下げ要請や自動車メーカーによる部品の内製化、エレクトロニクス製品メーカーなど新しい競合先の台頭や既存の競合先間の提携などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「幅広い商品群」と「ものづくり力」を強みに、高品質で高い付加価値を有する自動車関連製品をグローバルで供給し続けることで優位性を確保するとともに、事業環境を見極めたグローバルでの効率的な事業体制の構築やIoTやAIを活かした生産性向上をはかりながら、製品開発センターにて競争力のある製品戦略立案と設計・品質・原価企画により、商品競争力・コスト競争力の強化をはかっています。 ⑦ 新商品開発 当社グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めています。今後も、環境・燃費、安全・安心、快適・利便を追求した独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていますが、最先端の新商品開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。(ⅰ）新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。(ⅱ）長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新技術の創造へつながる保証はありません。(ⅲ）当社グループが市場からの支持を獲得できる新商品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの商品の販売が成功する保証はありません。(ⅳ）新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。(ⅴ）技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品が時代遅れになる可能性があります。(ⅵ）現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要についていけなくなる可能性があります。 上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、電動化・知能化技術を中心に社会課題の解決に貢献するソリューション型商品の拡充に取り組んでいます。電動駆動ユニットや駐車支援システムなど、商品ラインアップの拡充に向けて、競争力が弱く、成長が望めない商品への開発リソーセスを制御・ソフト領域へシフトするとともに、デジタル開発による効率化をはかり、商品開発を加速していきます。また、あらゆる領域で自前主義にこだわらずパートナーとの技術連携を積極的に取り入れ、新規事業の開拓も加速していきます。 魅力ある新商品開発に向けては、既存商品の強みであるアクチュエータや駆動ユニットの電動化といったハードウェアに、センシング技術とソフトウェアを組合せて統合的に制御することで知能化をはかり、付加価値の高い商品に作り上げていきます。製品開発センターの再編として、2025年４月には製品を支える要素部品開発を集約した要素製品本部を新設し、全製品本部との連携を加速させるとともに、開発リソーセスの柔軟・効果的な運用をはかっています。また、エネルギー関連分野にも注力し、カーボンニュートラルにつながるエネルギー領域の技術開発を積極的に進めます。 これらの開発は、当社グループの持つ様々な技術を結集し、さらに機動的な社外連携も実施しながら、アイシンらしい魅力ある商品の開発を強力に進めていきます。 ⑧ 海外事業展開 当社グループは、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する製品を開発、提供できるよう、グローバルな供給体制を構築しています。当社グループが事業を展開している国又は地域における事業運営には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(ⅰ）予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更(ⅱ）社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響(ⅲ）不利な政治的又は経済的要因の発生(ⅳ）人材の採用と確保の難しさ(ⅴ）テロ、戦争、疾病その他の要因による社会的又は経済的な混乱 当社グループは、国内グループ会社に加え、北中南米、欧州、中国、アセアン、インドを統括する各地域統括本部長が、グループに共通する経営上のリスクと国や地域によって異なるリスクの情報を共有することによって効果的な対策を推進し、グローバルな視点でリスクマネジメントを強化しています。また、当社グループ経営戦略本部に事業戦略部を設置し、地域毎の事業課題認識と上記リスクを踏まえた事業戦略・地域戦略策定を一元的に行い、当社グループが事業展開する国又は地域の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集し、適時適切な対応をとっています。 近年の国家間の政治的、経済的、軍事的な緊張の高まりや急激な貿易政策変更に伴う関税や輸出入規制の変化を含む地政学・経済安全保障リスクの高まりに対しては、政策、法規制の変化等の動向などの情報をタイムリーに収集するとともに、全社横断的な会議体である「経済安全保障委員会」にて、安全保障貿易管理・機微技術管理を含めた経済安全保障上の必要な対応を検討・実施する体制を構築しています。 ⑨ 事業投資 当社グループは、グローバルでの事業拡大に向け、成長領域や需要の拡大が見込まれる事業への投資を行い、更なる企業価値の向上に努めています。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社連結子会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、繰延税金資産の回収可能性の判断などに影響を及ぼす可能性があり、当社及び当社連結子会社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、変化の激しい事業環境の中、事業ポートフォリオの変革を一層加速させています。具体的には、電動化・知能化を成長領域と位置づけ、ヒト・モノ・カネのリソーセスシフトを行いつつ、様々なお客様のニーズに柔軟に対応できるよう取り組みを強化しています。また、当社グループの中長期の方向性及びグループを含めた意思決定については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議するとともに経営会議、執行会議、各種機能会議等で、当社グループ各社の業績や重要な投資に対してのモニタリングを実施し、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。 ⑩ 製品の欠陥 当社グループは、お客様に高い品質を確保した商品を提供するため、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、グローバルで各種製品を製造しています。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、徹底したTQM（Total Quality Management 総合的品質管理）活動を続け、グローバルで開発から生産にいたるまで、厳格な品質保証体制のもと、企画、製品設計、生産準備から量産にいたる各階段の節目管理を行い、お客様の信頼に応えるものづくりを実践し、お客様目線で、業務の品質にこだわる風土を醸成しています。また、以下の事項を強化し品質の更なる向上をはかっています。・お客様の要求及び法規認証遵守状況の確認・リスクの高い製品、工法の要素技術に対する審議・海外を含めた仕入先の評価と体質改善・重点領域の電動化に対応したDX活用による開発精度向上・グループ・仕入先の製造現場における困り事の確認、及び解決による

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上収益については、円安の影響があったものの、パワートレインユニット販売台数の減少等により、前連結会計年度（４兆9,095億円）に比べ0.3％減の４兆8,961億円となりました。 利益については、売上収益の減少や人・将来への投資があったものの、円安効果や企業体質改善努力・構造改革の成果により、営業利益は品質関連費用を計上した前連結会計年度（1,433億円）に比べ41.5％増の2,029億円、税引前利益は前連結会計年度（1,498億円）に比べ15.7％増の1,734億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（908億円）に比べ18.5％増の1,075億円となりました。 また、当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物、非流動資産のその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末（４兆6,430億円）に比べ7.7％減の４兆2,846億円となりました。負債については、社債及び借入金、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末（２兆2,409億円）に比べ8.5％減の２兆513億円となりました。資本については、当期利益の計上があるものの、有価証券評価差額金、自己株式の取得、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末（２兆4,020億円）に比べ7.0％減の２兆2,332億円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 (ⅰ）日本 売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少等により、前連結会計年度（３兆1,952億円）に比べ1.8％減の３兆1,393億円となりました。営業利益については、売上収益の減少や人・将来への投資があったものの、円安効果や企業体質改善努力・構造改革の成果により、品質関連費用を計上した前連結会計年度（626億円）に比べ17.7％増の736億円となりました。 (ⅱ）北米 売上収益については、円安の影響や車両生産台数の増加により、前連結会計年度（１兆５億円）に比べ8.6％増の１兆869億円となりました。営業利益については、品質関連費用を計上した前連結会計年度（営業損失251億円）に比べ、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、544億円増益の営業利益293億円となりました。 (ⅲ）欧州 売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少により、前連結会計年度（3,758億円）に比べ21.3％減の2,959億円となりました。営業利益については、売上収益の減少等により、前連結会計年度（77億円）に比べ43.3％減の43億円となりました。 (ⅳ）中国 売上収益については、車両生産台数の減少等により、前連結会計年度（6,353億円）に比べ2.6％減の6,189億円となりました。営業利益については、売上収益の減少により、前連結会計年度（364億円）に比べ11.2％減の323億円となりました。 (ⅴ）アセアン・インド 売上収益については、円安の影響や北米向け輸出の増加により、前連結会計年度（5,001億円）に比べ6.0％増の5,301億円となりました。営業利益については、円安効果や企業体質改善努力の成果により、前連結会計年度（561億円）に比べ5.7％増の593億円となりました。 （注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により3,398億円の増加、投資活動により1,469億円の減少、財務活動により2,702億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により16億円の増加、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額により１億円の増加の結果、当連結会計年度末には4,516億円となり、前連結会計年度末（5,271億円）に比べ755億円（14.3％）減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（4,997億円）に比べ1,598億円（32.0％）減少し、3,398億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が1,282億円増加したことにより資金の減少があったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、前連結会計年度（931億円）に比べ537億円（57.7％）増加し、1,469億円となりました。これは、定期預金等の増減額が220億円減少したこと、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が399億円増加したことにより使用した資金の減少があったものの、投資の売却及び償還による収入が1,134億円減少したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、前連結会計年度（2,116億円）に比べ585億円（27.6％）増加し、2,702億円となりました。これは、借入とその返済による収支が1,408億円増加したことにより使用した資金の減少があったものの、社債の償還による支出が1,250億円増加したこと、自己株式の取得による支出が839億円増加したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前期比増減率（％）日本3,135,829△2.1北米1,093,5988.5欧州293,146△21.6中国616,458△2.4アセアン・インド529,7886.0その他37,995△10.7合計5,706,817△0.9（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。（注２） 上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。 (ⅱ）受注実績 主要な事業である自動車部品製造・販売について、当社グループのすべてのセグメントは、トヨタ自動車㈱をはじめとした大手自動車メーカーより、約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産能力を勘案し生産計画を立て、生産を行っています。 (ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前期比増減率（％）日本3,139,341△1.8北米1,086,9288.6欧州295,929△21.3中国618,902△2.6アセアン・インド530,1846.0その他37,948△11.0合計5,709,235△0.7（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。（注２） 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。なお、割合はセグメント間の内部取引消去後の総販売実績に対して記載しています。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱1,406,71728.71,426,74329.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、IFRS会計基準（国際会計基準）に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。 上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比べ0.3％減の４兆8,961億円、営業利益は41.5％増の2,029億円、税引前利益は15.7％増の1,734億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は18.5％増の1,075億円となりました。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。 (ⅰ）売上収益 当連結会計年度の売上収益４兆8,961億円を事業の種類ごとに見ると、自動車部品事業では前連結会計年度に比べ0.0％増の４兆7,757億円となりました。その事業ごとの内訳としては、パワートレイン関連では1.6％減の２兆6,801億円、走行安全関連では2.6％増の１兆144億円、車体関連では0.1％減の9,378億円、LBS関連他では16.1％増の1,432億円となりました。また、エナジーソリューション関連他では10.8％減の1,203億円となりました。 (ⅱ）売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度（４兆3,589億円）に比べ0.6％減の４兆3,326億円となり、売上収益に対する割合は88.8％から88.5％に低下しました。これは、企業体質改善努力により変動経費が低下したことなどによります。 販売費及び一般管理費は、製品保証費の減少などにより、前連結会計年度（4,177億円）に比べ10.2％減の3,750億円となり、売上収益に対する割合は8.5％から7.7％に低下しました。 (ⅲ）その他の収益、その他の費用 その他の収益は、固定資産売却益の増加などにより、前連結会計年度（287億円）に比べ25.5％増の361億円となりました。 その他の費用は、前連結会計年度（183億円）に比べ17.7％増の215億円となりました。 (ⅳ）金融収益、金融費用 金融収益は、前連結会計年度（254億円）に比べ19.7％増の304億円となりました。 金融費用は、為替差損の増加などにより、前連結会計年度（105億円）に比べ368.8％増の494億円となりました。 (ⅴ）持分法による投資損益、持分法による投資の売却損益 持分法による投資損益は、持分法投資に対する減損損失の減少などにより、前連結会計年度（持分法による投資損失84億円）に比べ、持分法による投資利益が140億円増加し、56億円となりました。 持分法による投資の売却損益は、持分法適用関連会社である株式会社エクセディ及びエクセディ・アメリカ株式会社について、当社グループが保有する全株式を売却したことにより、持分法による投資の売却損失162億円となりました。 (ⅵ）法人所得税費用 当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度（370億円）に比べ32.8％増加し、492億円となりました。 (ⅶ）非支配持分に帰属する当期利益 当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、前連結会計年度（219億円）に比べ24.4％減少し、166億円となりました。 (ⅷ）親会社の所有者に帰属する当期利益 当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度（908億円）に比べ18.5％増加し、1,075億円となり、基本的１株当たり当期利益も112円31銭から137円81銭に増加しました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性(ⅰ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 (ⅱ）資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、BEV商材、ブレーキ、安心快適エントリーを中心とした成長領域への設備投資や研究開発投資です。 今後の持続的な成長のために必要な設備投資及び研究開発投資による資金需要が見込まれる場合には、長期資金の調達を実行する可能性があります。 (ⅲ）財務戦略 当社グループは、企業価値の最大化を目標として、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的な成長と発展を目指しています。 当社グループの資本政策は、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとることで、常に低コストで資金調達をできる状態に保ち、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。具体的には、キャピタリゼーション比率（注１）を指標として用い、当該比率が概ね25％～30％となることが最適な資本構成であると考えています。 「財務の安全性」については、格付会社による評価をひとつの目安とし、高い信用格付を維持することにより、低コストでの資金調達がいつでも可能になるよう努めています。一方、「資本の効率性」については、格付が維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。また、キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）（注２）を導入することで、連結ベースでの財務戦略や当社グループ内での資金の有効活用を実現しています。（注１） 有利子負債と資本（純資産）のバランスを示す指標です。（有利子負債 /（有利子負債+資本合計））（注２） グループ企業の資金を親会社や中核会社が同一銀行内に専用口座を設置して集中管理することにより、効率的な連結運営や資金運用をする手法、又はその仕組みを指します。 (ⅳ）資金調達 当社は、安定的かつ低コストで資金を確保することを基本方針としています。 資金調達にあたっては、平均残存期間の維持及び返済年限の平準化に資する調達年限を設定し、市場動向等を勘案した最適な資金調達手段を選択・実行しています。また、当社は高い信用格付けを維持するとともに、金融機関や投資家等と幅広く良好な関係を構築しており、競争力のある調達コストの維持・追求に努めています。 当連結会計年度末の社債及び借入金残高6,298億円のうち、2,525億円はハイブリッド社債とハイブリッドローンで調達しており、格付会社より残高の50％である1,262億円について資本性の認定を受けています。 当社では、経営を取り巻く様々なリスクに対応できるよう、現預金だけでなく、コミットメントライン契約を締結するなど、十分な流動性の確保に努めています。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、既存事業資産の圧縮やグローバルでの在庫低減に取り組み、営業利益率は4.1％、ROIC（投下資本利益率）は7.1％となりました。 当目標の達成に向けた取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念とし、「“移動”に自由と喜びを、未来地球に美しさを運び続ける」ことを使命としています。ステークホルダーとの対話から、社会課題とニーズを先読みし、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値向上の好循環を目指しています。 その実現に向けサステナビリティ憲章を策定するとともに、マテリアリティを選定しサステナビリティ経営に取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）全般的な考え方及び取組① ガバナンス 当社グループは社長執行役員を議長とするサステナビリティ会議を年２回開催し、サステナビリティに関する活動の方向性を議論・決定すると共に、マテリアリティに基づく活動の進捗管理を行っています。サステナビリティ会議で決定した方針に基づき、各委員会等で活動計画に落とし込み、目標達成に向け推進しています。 サステナビリティ推進体制サステナビリティ会議開催頻度原則２回/年議長社長執行役員事務局総合企画部サステナビリティ推進室参加者執行役員、地域本部長、主要グループ会社社長他主な議題・サステナビリティに関する最新動向の共有・サステナビリティに関する方針の議論・決定・マテリアリティの見直し、指標と目標の決定、進捗フォロー サステナビリティ会議や各委員会の内容については、取締役会に付議・報告を行っており、2024年度の主な議題は以下のとおりです。 取締役会議題区分推進会議体サステナビリティ全般アイシングループサステナビリティ憲章の改訂決議サステナビリティ会議マテリアリティの報告報告リスク管理全般重点リスクの半期評価結果について報告リスクマネジメント委員会気候変動エネルギーバリューチェーン事業の構想と取り組みについて報告ＶＣ事業会議カーボンニュートラル推進会議中長期事業戦略について報告戦略機能会議カーボンニュートラル推進会議人的資本人的資本戦略について報告人事機能会議健康経営について報告安全衛生委員会 また、サステナビリティ課題への取り組みに関する取締役のインセンティブを強化するため、サステナビリティKPIを業績連動型報酬の評価体系に組み込んでいます。詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4）役員の報酬等」をご参照ください。 ② 戦略 当社グループは、2019年度に選定したマテリアリティに基づきサステナビリティ経営に取り組んできましたが、事業環境や社会からの要請の変化に対応すべく、2025年１月にマテリアリティの見直しを行いました。 ３つの優先課題と５つの実現に向けた方向性をマテリアリティとして特定し、経営理念の実現に向けサステナビリティ経営を推進しています。 マテリアリティの選定プロセス 当社グループでは、以下のプロセスでマテリアリティを見直しました。 Step１．一般的なビジネスやESGに関わる課題のリストアップ（ESRS、ISSB、SASB、GRI等の各種ガイドラインや開示基準を参照） Step２．従業員ワークショップにてアイシンの事業活動に関連する課題を抽出 Step３．役員ワークショップ（社外取締役含む）にて経営者目線で重要な課題を絞り込み Step４．ステークホルダーエンゲージメントによりマテリアリティ案の妥当性を検証（投資家、社外有識者、地域住民、サプライヤー、従業員等） Step５．サステナビリティ会議でマテリアリティ案を議論・決議。取締役会へ報告・承認 リスクと機会外部環境認識アイシンにとってのリスク・機会マテリアリティ優先課題実現に向けた方向性 Politics（政治）リスク自然との共生、持続可能な未来への貢献バリューチェーン全体での環境負荷低減■環境規制や安全基準の強化自動車市場の成長鈍化■エネルギー政策の不確実性電動化による既存製品の需要低下と売上減少■国際社会の多極化、不安定化技術革新に対応できないことによる競争力の低下クリーンなエネルギー社会に向けたソリューションの提供Economy（経済）地政学リスクの発現によるサプライチェーン途絶■先進国市場の成長停滞、新興国市場の拡大■経済成長の鈍化バリューチェーン上での環境・人権問題発生による信頼低下世界中の人々に移動の自由を提供従来の思考パターンに囚われ創造力が停滞人生を豊かにする”移動”価値の創造人材獲得競争の激化Society（社会）機会■高齢化社会・生産人口減少■ライフスタイルや価値観の変化■社会課題解決に対する企業への期待の高まり各国のエネルギー事情に応じた柔軟な商品提案挑戦する企業文化の醸成グローバルサウスの経済発展への貢献多様な人材の活躍と人生の充実現地化によるレジリエンス強化と事業機会拡大知能化による商品付加価値の向上多様性を尊重し共に輝き強くなるTechnology（技術）カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの貢献■AIをはじめとするデジタル技術革新■自動車産業の構造変化交通事故低減への貢献新規事業の開拓盤石な経営基盤の構築（安全、品質、コンプライアンス、人権、環境、リスクマネジメント、ガバナンス）人材の多様性を活かした新価値創造 ③ リスク管理 サステナビリティに関するリスクについては、全社のリスク管理に統合されているため、「３ 事業等のリスク」における「(1）基本的な考え方・方針」、「(2）推進体制」、「(3）戦略～リスクマネジメントの高度化～」、「(4）主な取り組み」、「(5）重点リスクの決定」をご参照ください。 サステナビリティに関する機会については、各種主要会議、経営会議での審議を経て、重要な機会は取締役会に付議・報告を行っています。 ④ 指標及び目標 取締役会から承認を得たマテリアリティに対し、KPIと2030年度目標を設定し、具体的な活動計画へ落とし込み推進しています。 なお、第103期有価証券報告書より2025年１月に見直したマテリアリティの指標及び目標にて開示を予定しています。 マテリアリティとKPI・2030年度目標 優先課題（マテリアリティ）KPI2024年度実績2030年度目標社会課題の解決事業活動を通じた・地球温暖化防止・交通事故低減 安全な移動・輸送手段の提供・健康と福祉の推進社会課題の解決に寄与する成長領域（注１）向け商品売上収益（比率）41％58％ 成長領域売上＋HEVユニット売上 総売上 健康・福祉に資する商品・サービス延べ利用者数MAU（注２）：35,700人MAU：183,400人・技術革新による 持続可能な産業化の促進・CO2排出削減・汚染防止・環境負荷物質削減・資源循環・資源効率の改善・クリーンエネルギー転換の推進成長領域向け研究開発費比率63％80％ライフサイクルCO2排出量削減率（注３）▲25％以上（2019年度比）生産CO2排出量削減率（総量）［2013年度比］（注４）▲50％以上（138.6万t-CO2/年）（注５）経営基盤活動を支える・労働安全衛生・健康・人権・多様性の促進・働きがい改革・ワークライフバランス・コンプライアンス・持続可能な調達重大災害件数（注６）0件0件休業度数率0.25（注７）0.05女性管理職比率2.8％（注８）6.0％ 働きがい（社員意識調査結果、５ポイント評価）3.3ポイント（注９）4.0ポイント（グループ連結） 重大法令違反件数（注10）0件0件 グループ・グローバル共通でのサプライヤー向けガイドライン策定・展開によるガイドライン遵守率（カーボンニュートラル目標2030年度▲25％以上（2019年度比）含む）グループ・グローバル５地域（米・中・欧・印・亜）への仕入先周知完了100％（注１） 成長領域の定義は、2023年９月14日公表の中長期事業戦略説明会資料Ｐ８（https://www.aisin.com/jp/investors/business-briefing/）に基づく（注２） MAU：Monthly Active Users、月に１回以上利用があったユーザー数（注３） 2024年度実績は、当社サステナビリティサイト（https://www.aisin.com/jp/sustainability/）にて公開予定（注４） 2024年度実績は、当社サステナビリティサイト（https://www.aisin.com/jp/sustainability/）にて公開予定（注５） 「第７次アイシン連結環境取組プラン」での係数を用いたCO2排出量（注６） 死亡災害又は一時に３人以上の労働者が業務上死傷又は罹病した災害（注７） 2024年度時点で共通の指標で管理をしている当社グループの12社（当社、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン機工、アイシン辰栄、アイシン福井、豊生ブレーキ工業、アドヴィックス、アイシンシロキ、アート金属工業）の数値を基に算出（注８） 2024年度時点で共通の指標で管理をしている当社グループの主要会社４社（当社、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス）の数値を基に算出、管理職の定義は基幹職（課長）以上（注９） 2024年度時点で共通の指標で管理をしている当社グループの主要会社４社（当社、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス）の数値を基に算出（注10） 重大法令に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為 自動車業界では、カーボンニュートラル、電動化、知能化の流れが一層加速しており、産業構造が大きく変わりつつあります。当社グループはこの変化を機会と捉え、電動化・知能化など成長領域の開発を加速しています。このような中、気候変動と人的資本は中長期的な企業価値に影響を与える重要なサステナビリティ課題と認識し取り組んでいます。詳細は「（2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）」、「（3）人的資本」をご参照ください。 (2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み） 当社グループは、2019年11月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）へ賛同し、TCFDの提言に基づきシナリオ分析を実施しています。気候変動がもたらす事業活動へのリスクと機会を明確にしてその対応を経営戦略に盛り込むとともに、関連情報を開示しています。① ガバナンス 気候変動への対応を重要な経営戦略と位置付け、グループとして注力すべきマテリアリティに選定しています。「サステナビリティ会議」、「環境委員会」、「カーボンニュートラル推進会議」で議論した内容を取締役会に付議・報告し、必要に応じて事業戦略・計画を修正しています。 ※詳細は、「(1）全般的な考え方及び取組」をご参照ください。 ② 戦略 「生産」と「製品」の両軸で2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。生産面では、徹底した省エネ活動や革新生産技術の開発によるエネルギー使用量削減、再生可能エネルギーや新エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入・切替を実施します。 製品面では、電動車向け製品の更なる進化、エネルギーと資源の循環システムの普及を進め、モビリティ・エネルギー技術融合による新価値創出を目指します。 また、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた気候変動に伴う移行・物理的リスク、機会を分析し、定期的に対応を決定しています。 ＜気候変動のリスクと機会、当社グループの対応＞区分リスク/機会の種類影響段階当社グループへの影響時間軸長・中・短財務影響大・中・小対応移行リスク市場調達低炭素原材料の需要が高まり必要な原材料の価格高騰による調達コストの増加中大・製品設計時点での軽量化や材料置換による使用原材料の削減・サーキュラーエコノミーの推進による購入原材料の削減新たな規制直接操業炭素税や再生可能エネルギー導入などの政策によるコストの増加中大・エネルギー使用ミニマム化に向けた省エネ活動の推進・地域ごとの特徴を活かした再生可能エネルギーの導入製品需要電動化の推進で電動車向け製品需要が拡大する一方、ガソリン車向け製品需要が減少中大・2030年までにパワートレインユニット販売台数の電動化率増加を見据えて製品構成を電動車向けへシフト・高効率＆小型化の電動ユニット、回生協調ブレーキ、熱マネジメントシステムや空力デバイスなど、幅広い製品によるモビリティの電動化とエネルギーソリューションでカーボンニュートラルへ貢献する製品の拡販を強化物理的リスク急性直接操業気象災害(大雨、台風、洪水など)の発生頻度増加や激甚化による被災時のサプライチェーン寸断の発生や一時的操業の停止短中・異常気象発生時における行動基準及びルールの策定・調達物流のBCP高度化・リスクのある拠点を抽出して定期的にモニタリング・浸水対策計画の策定、実施機会製品需要製品・サービス電動化の推進による電動車向け製品の需要拡大中大・高効率＆小型化により電費向上した電動ユニットのスピーディな市場投入・車種別ユニット共通化、材料使用量低減によるコスト低減・回生協調ブレーキシステム進化による電動車の航続距離向上・関連製品の生産能力拡大CO2削減に寄与する製品・サービスへの需要拡大に伴う新規事業創出中中・ペロブスカイト型太陽電池の市場投入・シェア確保・ヤシ殻由来のバイオ成型炭の販売・CO2を炭酸カルシウムとして固定化する技術の事業化省エネルギーかつ低炭素排出の製品需要の拡大中中・高効率で安定したエネルギー供給や、停電時の自立発電機能によるレジリエンス向上に貢献する家庭用燃料電池コジェネ「エネファーム（SOFC)」のさらなる高効率化と拡販・自治体と協業で脱炭素事業を推進し、街づくりへ貢献資源効率性直接操業エネルギー効率化によってエネルギー消費量が減少し、エネルギー調達コストが減少する中大・動力源、熱源、無駄レスの徹底による省エネルギー化・革新生産技術の開発・CO2の回収・利活用（メタネーション等）やバイオ成型炭等の導入によるクリーンエネルギー化（注） ＜時間軸＞ 短：～2025年度、中：～2030年度、長：～2050年度＜財務影響＞ 大：100億円以上 中：10億円以上100億円未満 ※財務影響小は開示対象から除外 ③ リスク管理 当社グループに影響を与えるリスクはリスクマネジメント委員会で特定・抽出されます。その中でも最重点に位置づけられた気候変動リスクは、環境委員会等において定期的にモニタリ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、グループ経営理念のもと、企業価値の最大化に向けてすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長・発展していくことを目指しています。 その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の基本方針を掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 (ⅰ）株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。(ⅱ）株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。(ⅲ）法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。(ⅳ）透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。(ⅴ）株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。 ② コーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由 当社は監査役制度の下、取締役及び執行役員の業務執行の監督強化をはかっています。独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会による監督と、監査役の独立性・独任制、常勤監査役設置といった監査役制度の良さを活かしつつ、半数を独立社外監査役で構成する監査役会による監査を行っています。さらに取締役・執行役員の指名・報酬については、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会での検討・審議を経て、取締役会に上程することで、独立性や客観性を高めています。 当社は、事業特性や現場の状況を踏まえた適時的確な経営判断を行うことに加え、その経営判断が多様なステークホルダーから支持され、期待に応えるものになっているかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考え、現体制を採用しています。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。 ③ 取締役会 取締役会は、取締役社長・社長執行役員吉田守孝を議長として、社外取締役４名を含む８名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。取締役会では、グループ経営方針、利益計画・投資計画、資本政策及び各事業戦略等の経営戦略、サステナビリティ、人的資本、コーポレート・ガバナンス等の経営基盤に関する重要事項に関して審議・決議しています。また、企業行動倫理委員会やリスクマネジメント委員会等の報告を受けることにより、取締役等の職務執行を監督しています。＜2024年度取締役会の主な議題（決議事項・報告事項）＞経営戦略経営戦略・中長期事業戦略、グループ経営方針、利益計画・投資計画、株主構成の考え方事業戦略・ポートフォリオ見直し各地域・事業戦略、アライアンス、新規事業の進捗報告サステナビリティアイシングループ サステナビリティ憲章、マテリアリティ、気候変動、人的資本戦略、内部統制・コンプライアンス・リスクマネジメントの状況、取締役会の実効性評価結果と課題その他経営会議の審議事項の報告 ④ 取締役会の実効性評価 当社は、取締役会の実効性向上のため、毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。2024年度の実効性評価とその結果の概要は、以下のとおりです。 (ⅰ）対象者 ：すべての取締役（８名）及び監査役（４名）(ⅱ）評価手法：(a）アンケートによる第三者評価(b）アンケート結果をもとにしたインタビュー(c）分析結果を基に、取締役会において課題と今後の方策を討議(ⅲ）評価項目：取締役会の規模・構成、運営、社外役員へのサポート体制、役員指名報酬審議会の構成・運営、前年度評価で認識された課題に対する改善状況等2023年度に認識された課題2024年度の取り組み実績取締役会の議論の充実経営戦略・中長期事業戦略の議論と並行し、サステナビリティ課題(アイシングループ サステナビリティ憲章、マテリアリティ、気候変動、人的資本戦略)を議論(注)取締役会による監督機能の強化企業行動倫理委員会、リスクマネジメント委員会等から取締役会への報告、内部監査結果報告を定例化(注)将来を見据えた当社のガバナンスの在り方の議論オフサイトミーティングとして「ガバナンス懇談会」を立ち上げ、経営トップ、監査役による議論を定例化、取締役会のモニタリング機能やスキルマトリックスを活用したサクセッションプランの検討などを通し、あるべき取締役会のイメージ解像度を上げている (注)取締役会に上程された議案は、前述「2024年度取締役会の主な議題(決議 事項・報告事項)」にも記載のとおりです。[2024年度の全体評価]年々実効性は向上している。時代とともに変化する取締役会の役割に対応するために更なるレベルアップを進める。2024年度に認識された課題アクションプラン取締役会の議論の充実2023年の「中長期事業戦略説明会」で公表した「2030年にめざす姿」実現に向けて経営戦略 × サステナビリティといった経営のめざす方向を多角的に議論取締役会による監督機能の強化各委員会からの報告においてグループ全体の内部統制・リスク対応の視点充実必要な知識・スキルとサクセッションプランの連動「2030年にめざす姿」実現に向けた取締役会議論を充実させるため、取締役に求めるスキルを見直し、見直したスキルに基づくサクセッションプランを検討、求めるスキルを有する取締役を指名するとともに、経営課題と関連付けた経営課題勉強会を企画 ⑤ 当事業年度における取締役会の開催実績及び個々の取締役・監査役の出席状況区分氏名取締役会取締役吉田 守孝12/12回（100％）取締役鈴木 研司２/２回（100％）取締役伊藤 慎太郎12/12回（100％）取締役山本 義久12/12回（100％）取締役西川 昌宏10/10回（100％）社外取締役濵田 道代12/12回（100％）社外取締役新 誠一12/12回（100％）社外取締役小林 耕士10/12回（83％）社外取締役星野 次彦12/12回（100％）常勤監査役三矢 誠12/12回（100％）常勤監査役加藤 清美12/12回（100％）社外監査役上田 純子12/12回（100％）社外監査役柏木 勝広12/12回（100％）（注１） 2024年６月19日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって、取締役 鈴木研司は、任期満了により退任しました。（注２） 当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2）役員の状況 ① 役員一覧 (ⅱ）」のとおりです。 ⑥ 業務執行 業務執行の面においては、グループにおける最重要案件を扱う経営会議や損益等の事業推進状況の進捗確認・方向付けを行う執行会議等の会議体を設置し、原則として毎月１回以上開催しています。これらの会議には、取締役に加え執行役員等も参加し、重要課題の審議の充実をはかっています。 また、サステナビリティ会議では、取締役会の承認を得たマテリアリティについてKGI・KPIを設定し、具体的な活動計画へ落とし込むとともに取り組みを推進、改善しています。 このサステナビリティ会議で議論された方針等を踏まえ、毎年１回以上開催される企業行動倫理委員会やリスクマネジメント委員会等において、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底に努めています。これらの会議には、取締役、監査役、執行役員等に加えて主要グループ会社の社長、担当役員、監査役も参加しています。サステナビリティ会議及びマテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 ⑦ 監査役会 監査役会は、常勤監査役三矢誠を議長として、独立社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。各監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や当社及び子会社の業務執行の適法性・妥当性や財務報告の信頼性について監査を行っています。また、監査役の直轄下に監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて監査機能の強化をはかっています。 ⑧ 役員指名報酬審議会 役員指名報酬審議会は、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占めるメンバーで構成され、原則として、年４回開催します。取締役及び執行役員の指名・報酬については、役員指名報酬審議会において検討・審議し、取締役会に上程することで、客観性及び透明性を確保しています。役員指名報酬審議会では、役員指名について当社のビジョンや経営方針に従い、役員制度・体制に関する基本方針を検討・策定するとともに、基本方針に基づき、取締役・監査役の選解任案を審議しています。指名及び選解任にあたっての手続きとしては、役員指名報酬審議会での検討・審議を経て取締役・監査役候補者を選出し、取締役会に上程しています。取締役については取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議したうえで決定しています。なお、監査役については監査役会の同意の後、取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議したうえで決定しています。また、役員報酬については報酬制度の検討及び取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、会社業績や職責、成果などを踏まえた個人別報酬額を決定しています。 当事業年度における審議会の開催実績及び各メンバーの出席状況は、以下のとおりです。議長とメンバー氏名役員指名報酬審議会議長独立社外取締役濵田 道代４/４回（100％）メンバー取締役社長吉田 守孝３/４回（75％）メンバー取締役・執行役員伊藤 慎太郎４/４回（100％）メンバー独立社外取締役新 誠一４/４回（100％）メンバー独立社外取締役星野 次彦４/４回（100％）（注） 当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。これが承認可決された場合の役員指名報酬審議会のメンバーについては、以下のとおりとなる予定です。議長メンバー独立社外取締役 星野 次彦取締役社長 吉田 守孝取締役・執行役員 伊藤 慎太郎独立社外取締役 廣田 康人独立社外取締役 達脇 恵子 ⑨ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の経営を統括する親会社として、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築するため、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定めました。(ⅰ）当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔基本方針１〕(a）グループ共通の経営理念やサステナビリティ憲章に基づき、適法かつ公正な企業活動を推進する体制整備を行う。(b）経営上の重要事項に関しては、経営会議にて総合的に審議のうえ、取締役会にて決議する。(c）企業行動倫理委員会において、法令及び企業行動倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定する。(d）取締役は、グループ共通のサステナビリティ憲章の精神の実現に自ら率先垂範のうえ、取り組むとともに、グループ全体のコンプライアンスの意識向上と徹底をはかる。〔運用状況の概要〕(a）企業に対する社会の期待がコンプライアンスからサステナビリティへ変化していることを踏まえ、当社グループ共通の「アイシングループ企業行動憲章」を「アイシングループサステナビリティ憲章」に改訂、アイシンとしてサステナビリティに向き合う基本姿勢を明確にするとともに、グループ全体としての推進体制を構築している。(b）業務執行にあたっては、会議体への付議事項を定めた規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体に適切に付議し、総合的に検討したうえで意思決定を行っている。取締役会では、(1)会社法に定められた事項、(2)定款に定められた事項、(3)株主総会の決議により委任された事項、(4)その他経営上の重要な事項を決議事項とし、(1)会社法に定められた事項、(2)事業の執行の状況、(3)その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項として定めている。(c）サステナビリティに関する活動の方向性を、社長を議長とし、グループ会社の社長で構成されるサステナビリティ会議で議論・決定し、取締役会・執行会議などで監督・進捗確認を行っている。ここでの方針展開を受け、企業行動倫理委員会にてコンプライアンスに関する活動方針・体制を決定している。(d）「アイシングループサステナビリティ憲章」に本憲章の実現が役員自らの率先垂範役割であることを明記し、役員自らがコンプライアンスの重要性を発信し、社員の意識向上に努めている。また、コンプライアンス専門部署を設け、グループ全体のコンプライアンス活動を企画・推進させている。 (ⅱ）当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔基本方針２〕(a）企業行動倫理に関するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底をはかる。(b）企業行動倫理相談窓口等を通じて、コンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関し、情報の早期把握及び解決をはかる。(c）内部監査機能等による実地監査や、業務の適正性に関するモニタリングを行う。〔運用状況の概要〕(a）コンプライアンスに関する基礎知識の習得によるコンプライアンス意識向上のため、新入社員をはじめ幅広い従業員を対象に教育を実施している。(b）アイシングループ全体のコンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関して

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下、「決定方針」という。）について、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会の審議内容を踏まえ、取締役会において決議しています。 また、以下の基本的な考え方に沿った更なる動機づけ強化を目的とし、2025年３月26日開催の取締役会の決議を経て、「決定方針」を改定いたしました。＜「決定方針」の主な改定内容＞取締役の報酬総額に占める株式報酬比率を引き上げ項目改定前改定後取締役の報酬構成月額報酬：賞与：株式報酬40％：30％：30％月額報酬：賞与：株式報酬25％：25％：50％ （基本的な考え方） 当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。(ⅰ）当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。(ⅱ）各々の役員が担う職責・成果等を反映する。(ⅲ）当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進につながる報酬体系とする。 （報酬構成） 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬、業績に連動する賞与及び株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が取締役の基準額で概ね25％：25％：50％程度、役位により業績連動報酬が占める割合が高くなるように設定しています。ただし、利益額の状況に応じて、上記と異なる報酬となる場合があります。 なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担うことから月額報酬のみとし、賞与及び株式報酬の支給はありません。 （報酬等の種類別の方針）(ⅰ）固定報酬（月額報酬） 取締役については職責及び成果を、監査役については職責を反映させた報酬としています。 月額報酬は在任期間中、毎月定期的に支給します。 (ⅱ）業績連動報酬（賞与・株式報酬） 会社業績との連動性の確保及び中長期的な企業価値向上に対する意欲喚起のため、連結営業利益及びサステナビリティKPIを算定指標として決定します。なお、当事業年度の賞与は、連結営業利益2,029億円（実績）をベースに決定しています。 各指標の評価ウエイト及び評価方法は以下のとおりであり、評価結果に応じ業績連動報酬の支給率が0～150％の範囲内で変動します。 指標評価ウエイト評価方法連結営業利益90％当社の持続的成長に向けて設定した基準利益に対する各事業年度の達成度で評価サステナビリティKPI10％当社グループが定める「社会」や「社員」に広く関係する主要KPIより算定指標を選定し、各事業年度の目標に対する達成度で評価※当事業年度の選定指標「生産CO2排出量 削減率」・「働きがい」（各５％） 個人別の支給額は、各事業年度の会社業績に加え、各役員の業務遂行の状況を踏まえて決定しています。 業績連動報酬については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。 （株式報酬に関する決定方針） 株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上をはかるためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しています。 譲渡制限付株式報酬制度の主な内容は、以下のとおりです。対象者当社取締役（社外取締役を除く）株式報酬総額年額５億円以内各取締役に対する株式報酬額会社業績や職責、成果等を踏まえて決定割り当てる株式の種類及び割当の方法普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分割り当てる株式の総数対象取締役に対して合計で年150万株（注）以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する）払込金額各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定譲渡制限期間割当日から30年間譲渡制限の解除条件 譲渡制限期間の満了をもって制限を解除ただし、譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、制限を解除当社による無償取得譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する（注） 2024年10月１日付の株式分割後の株数を表示しています。 （報酬水準） 取締役の役位別総報酬については、水準の客観性や妥当性検証のため、毎年、外部調査機関の役員報酬調査における当社と規模、業種や業態等の類似する製造業の水準を参考にして決定しています。 （報酬等の決定方法） 当社は、取締役の報酬等の額やその制度の決定に関する客観性及び透明性の確保のため、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会を設置しています。 取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定方針及び当事業年度の報酬総額を決議するとともに、個人別報酬額の決定を役員指名報酬審議会に一任することを決議しています。 役員指名報酬審議会は、役員報酬制度の検討及び取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、会社業績や職責、成果等を踏まえた個人別報酬額を決定しています。 〔役員指名報酬審議会の構成〕議長メンバー独立社外取締役 濵田 道代取締役社長 吉田 守孝取締役・執行役員 伊藤 慎太郎独立社外取締役 新 誠一独立社外取締役 星野 次彦（注） 当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。これが承認可決された場合の役員指名報酬審議会のメンバーについては、以下のとおりとなる予定です。議長メンバー独立社外取締役 星野 次彦取締役社長 吉田 守孝取締役・執行役員 伊藤 慎太郎独立社外取締役 廣田 康人独立社外取締役 達脇 恵子 当事業年度における個人別の報酬等の額の決定にあたり、役員指名報酬審議会を2024年４月、12月、2025年１月、３月、４月に開催・審議しました。 取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容について、役員指名報酬審議会において決定方針との整合性を含めて多角的に審議し、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しました。 また、各監査役の月額報酬額は、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議により決定しています。 （報酬決議に関する事項） 当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会での決議事項は、以下のとおりです。報酬等の種類株主総会決議の概要（報酬総額）株主総会決議の年月日決議時点の役員の員数取締役月額報酬年額６億円以内（うち社外取締役分 年額75百万円以内）2019年６月18日第96回定時株主総会取締役９名（うち社外取締役３名）賞与株式報酬年額５億円以内2024年６月19日第101回定時株主総会取締役８名（うち社外取締役４名）監査役月額報酬月額15百万円以内2010年６月23日第87回定時株主総会監査役５名（うち社外監査役３名） （報酬等に関するその他重要な事項） 急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような事態等が発生した場合には、臨時に報酬等を減額又は不支給とすることがあります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬月額報酬賞与株式報酬取締役5592511321769(うち社外取締役)(57)(57)(－)(－)(4)監査役116116－－4(うち社外監査役)(24)(24)(－)(－)(2)計67536713217613（注１） 上記には、2024年６月19日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（社外取締役を含まず）を含んでいます。（注２） 業績連動報酬は、2025年５月19日開催の取締役会決議の金額を記載しています。（注３） 上記報酬等のうち、業績連動報酬に係る業績指標である当事業年度における連結営業利益は2,029億円（実績）です。（注４） 株式報酬は、2025年５月19日開催の取締役会に基づき、記載の報酬額を割当決議の前営業日の終値で割り戻した株式数が付与されます。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬月額報酬賞与株式報酬吉田 守孝取締役提出会社637999241

５ 【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本64,435[17,284]北米15,748[1,702]欧州2,177[275]中国13,719[1,720]アセアン・インド17,529[3,787]その他841[31]合計114,449[24,799]（注１） 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。（注２） 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)34,384[5,789]40.316.97,377（注１） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。（注２） 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。（注３） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれています。（注４） すべての従業員及び臨時従業員は日本セグメントに属しています。 (3）労働組合の状況 労使間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得割合（％）（注２）男性労働者の育児休業と育児目的休暇の取得割合（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.062.892.270.170.379.2正規雇用労働者の賃金格差の主な要因は、職能資格別の構成割合の違いによるもので、賃金体系及び制度上の男女差はありません。男女の賃金差は、現時点で男性の方が平均勤続年数が長く、高資格者の割合が高いことが起因しています。（注１） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。（注２） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。（注３） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。 ② 連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得割合（％）（注２）男性労働者の育児休業と育児目的休暇の取得割合（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アイシン高丘㈱1.122.786.367.665.176.7アイシン化工㈱4.172.2111.167.671.752.2アイシン軽金属㈱5.181.292.182.581.088.6アイシン開発㈱6.10.0142.854.865.930.5アイシン機工㈱0.964.991.269.567.798.3アイシン辰栄㈱5.652.673.674.172.2105.6㈱アイシン福井1.969.3100.070.471.486.5豊生ブレーキ工業㈱4.251.6100.065.764.974.4㈱アドヴィックス1.468.594.767.869.262.9アイシンシロキ㈱1.647.097.068.875.383.5アート金属工業㈱－20.080.081.279.598.9（注１） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。（注２） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。（注３） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。（注４） アート金属工業㈱は、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間に基づき換算した人員数を用いて平均年間賃金を算出しています。（注５） 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。（注６） 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合を示しています。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)役員の兼任等(名)資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) アイシン高丘㈱※愛知県豊田市5,396自動車部品(4.8)2有同社製品の仕入有51.2アイシン化工㈱愛知県豊田市2,118自動車部品100.0－無同社製品の仕入有アイシン軽金属㈱富山県射水市1,500自動車部品(4.7)1無同社製品の仕入有60.0アイシン開発㈱愛知県刈谷市456その他(48.6)1無同社への土木建設発注他有100.0アイシン機工㈱愛知県西尾市4,100自動車部品(32.0)1無同社製品の仕入有100.0アイシン辰栄㈱愛知県碧南市2,310自動車部品(31.2)－有同社製品の仕入有100.0㈱アイシン福井福井県越前市2,057自動車部品(18.7)2無同社製品の仕入有100.0豊生ブレーキ工業㈱※愛知県豊田市6,436自動車部品(50.1)－有同社製品の仕入無76.6㈱アドヴィックス※愛知県刈谷市12,209自動車部品51.12有当社製品の販売有アイシンシロキ㈱※愛知県豊川市7,460自動車部品100.0－有同社製品の仕入有アート金属工業㈱長野県上田市2,397自動車部品80.3－無同社製品の仕入有アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱※アメリカ合衆国インディアナ州千米ドルその他(0.8)1有無無441,974100.0アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル自動車部品・エナジーソリューション関連(100.0)1無当社製品の販売無27,000100.0アイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱※アメリカ合衆国インディアナ州千米ドル自動車部品(100.0)－無当社製品の販売無81,140100.0アイシン・ドライブトレイン㈱※アメリカ合衆国インディアナ州千米ドル自動車部品(100.0)－無当社製品の販売無45,700100.0アイシン・オートモーティブ・キャスティング㈲※アメリカ合衆国ケンタッキー州千米ドル自動車部品(100.0)－無当社製品の販売無72,101100.0アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー㈱※アメリカ合衆国テネシー州千米ドル自動車部品(100.0)－無当社製品の販売無55,700100.0アイシン・ノースカロライナ㈱※アメリカ合衆国ノースカロライナ州千米ドル自動車部品(100.0)－無当社製品の販売無75,000100.0アイシン・テキサス㈱※アメリカ合衆国テキサス州千米ドル自動車部品(100.0)－無当社製品の販売無165,000100.0アドヴィックス・マニュファクチャリング・オハイオ㈱※アメリカ合衆国オハイオ州千米ドル自動車部品(100.0)－無無無40,250100.0アドヴィックス・マニュファクチャリング・インディアナ㈲※アメリカ合衆国インディアナ州千米ドル自動車部品(100.0)－無無無41,400100.0アドヴィックス・マニュファクチャリング・メキシコ㈲※メキシコ合衆国百万メキシコペソ自動車部品(100.0)－無無無ハリスコ州1,992100.0シロキ・ノースアメリカ㈱※アメリカ合衆国テネシー州千米ドル自動車部品(100.0)－無無無51,286100.0フェノックス・ベンチャー・カンパニー第20号有限責任組合※アメリカ合衆国カリフォルニア州千米ドルその他99.0－無無無50,500アイシン・リインシュアランス・アメリカ㈱※アメリカ合衆国ハワイ州千米ドルその他100.0－無無無100,000アイシン・ヨーロッパ㈱※ベルギー王国ブレーヌラルー市千ユーロ自動車部品100.01無当社製品の販売無139,894アイシン・ヨーロッパ・マニュファクチャリング・チェコ㈲※チェコ共和国南ボヘミア州千コルナ自動車部品(100.0)－無当社製品の販売無1,842,200100.0アイシン(中国)投資㈲※中華人民共和国上海市千人民元自動車部品100.01無当社製品の販売無1,252,894アイシン唐山歯輪㈲※中華人民共和国河北省唐山市千人民元自動車部品(63.9)－有当社製品の販売無2,171,42599.3アイシン蘇州自動車部品㈲※中華人民共和国江蘇省蘇州市千人民元自動車部品(10.7)－有当社製品の販売無1,099,652100.0天津アイシン自動変速器㈲※中華人民共和国天津市千人民元自動車部品80.0－無当社製品の販売無668,853 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)役員の兼任等(名)資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借アイシン天津自動車部品㈲※中華人民共和国天津市千人民元自動車部品(49.0)－無当社製品の販売無619,778100.0浙江吉利アイシン自動変速器㈲※中華人民共和国浙江省寧波市千人民元自動車部品(9.0)1無当社製品の販売無822,75560.0広汽アイシン自動変速器㈲※中華人民共和国広東省広州市千人民元自動車部品(9.0)1有当社製品の販売無1,896,67460.0アドヴィックス(天津)自動車部品㈲※中華人民共和国天津市千人民元自動車部品(50.1)－無無無352,05797.3アイシン・タイ・オートモーティブ・キャスティング㈱※タイ王国プラチンブリ県百万バーツ自動車部品97.0－無当社製品の販売無1,681アイシン・パワートレイン（タイランド）㈱※タイ王国チョンブリ県百万バーツ自動車部品100.0－無当社製品の販売無3,450アイシン・インドネシア・オートモーティブ㈱※インドネシア共和国西ジャワ州百万ルピア自動車部品(100.0)－有当社製品の販売無1,160,000100.0ATインドネシア㈱※インドネシア共和国西ジャワ州百万ルピア自動車部品(52.0)－無無無395,50056.0トヨタ・アイシン・フィリピン㈱※フィリピン共和国ラグナ州百万ペソ自動車部品61.0－無当社製品の販売無1,000アイシン・オートモーティブ・ハリヤナ・プライベートリミテッド※インド共和国ハリヤナ州百万ルピー自動車部品(0.1)－有当社製品の販売無8,44199.4ATインディア・オートパーツ・プライベートリミテッド※インド共和国カルナタカ州百万ルピー自動車部品(98.0)－無無無6,30098.0アイシン・オートモーティブ㈲※ブラジル連邦共和国サンパウロ州千レアル自動車部品100.0－無当社製品の販売無732,615その他148社 (持分法適用関連会社) トヨタ・キルロスカ・オートパーツ㈱インド共和国カルナタカ州百万ルピー自動車部品26.0－無無無3,375その他12社 (その他の関係会社) トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,402自動車及び同部品等の製造販売(0.0)－無当社製品の販売有21.4 （注１） 主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。 （注２） 議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合（内数）です。 （注３） ※の会社は特定子会社に該当します。 （注４） トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出している会社です。 （注５） アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。（単位：百万円） 主要な損益情報等（IFRS会計基準）売上高税引前利益当期純利益純資産額総資産額アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱809,2055543584,603137,130

３ 【配当政策】 中長期での安定的・継続的な株主配当を基本に、更なる企業価値と資本効率性向上に向けて、機動的な自己株式取得など、株主還元強化をはかっていきます。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、取締役会としています。 当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり90円、期末配当金を１株当たり30円といたしました。なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割後の金額を記載しています。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当金は90円、年間配当金は180円となります。 内部留保資金については、事業ポートフォリオの拡大・収益の最大化、そして経営基盤の強化を目指した成長投資に活用していきます。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日23,40290取締役会決議2025年４月25日22,72930取締役会決議（注１） 当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。（注２） 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。（注３） 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。2024年10月31日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

６ 【研究開発活動】 「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念に掲げる当社グループは、事業を通じ技術力やものづくり力を結集することで、社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指しています。 カーボンニュートラルの達成に向けた電動車向け製品の開発では、地域によって異なるお客様のニーズやエネルギー事情等に幅広く対応していくため、eAxle・プラグインハイブリッド・ハイブリッドの電動ユニットをフルラインアップで提供できる開発体制を整えています。eAxleについては、最重要製品と位置づけ、2022年に第１世代eAxleの量産開始以降、多様化する顧客仕様への対応に加え、更なる「高効率化」と「小型化」を低コストで実現するための新製品開発に取り組んでいます。また、自動車の電動化により車両構造が大きく変わることを機会と捉え、複数の部品や機能を１つにまとめたXin1のeAxle、熱マネジメントデバイス、電池骨格やギガキャスト部品に加え、空力デバイス、回生協調ブレーキシステム、アクティブリアステアリングシステムなど「走る」「曲がる」「止まる」の基本性能向上に貢献する技術開発を車両全体目線で統合的に進めています。 “移動”に感動を提供する安心・快適・利便なモビリティの実現では、ドアシステム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システムなどこれまで培ってきたセンシング技術や多彩なアクチュエーション技術をベースに、周辺監視技術、車室内センシング技術を進化させ、人工知能技術の活用など高度な車室内外の状態認識による、「ストレスフリーエントリー」「快適移動空間」のソリューション提供に取り組んでいきます。 自動車の知能化や新たな価値の創造への取り組みでは、当社グループが提供する幅広い製品に関するハードウェア技術と、周辺監視技術、電子制御技術、ナビゲーション技術などこれまで培ってきたソフトウェア技術を更に進化させ、ソフトウェアで様々な機能を統合制御することにより「電費・安全・快適・走り」を追求し、新たな自動車の価値向上に貢献していきます。また、カーナビゲーションシステムで培った位置情報活用・分析技術、プラットフォーム技術、ソフトウェア開発力を活用し、物流支援、道路維持管理、地域移動支援など移動に関するソリューションをソフトウェアやサービスとして迅速に提供していくことで、様々な社会課題の解決に貢献していきます。 エナジーソリューション関連では、これまでのエネファームやガスコジェネなどの開発実績をベースに、新たな価値創造に取り組むとともに、各大学や研究機関と連携し、水素を活用する燃料電池関連の技術開発やクリーンエネルギーを生み出すペロブスカイト太陽電池などの開発を進めています。 当社グループの研究開発体制は、日本セグメントに所在する当社及び主要子会社が研究開発活動の中心を担っており、海外研究開発拠点及び先端研究機関と連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、電動化及び知能化による商品価値向上を中心とした成長領域への研究開発活動を行った結果、総額2,368億円となりました。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計安城第１・第２工場(愛知県安城市)日本パワートレイン関連他製造設備8,08326,5161,95415,18251,7353,262(278)西尾工場(愛知県西尾市)日本パワートレイン関連他製造設備15,13317,2555,2938,71446,3971,991(359)半田工場(愛知県半田市)日本走行安全・LBS関連製造設備3,49115,6273,5534,87027,5431,960(265)田原工場(愛知県田原市)日本パワートレイン関連製造設備4,0277,5668,55994521,0992,146(241)岡崎東工場(愛知県岡崎市)日本パワートレイン関連製造設備7,9784,1665,70230418,1522,160(209)安城工場(愛知県安城市)日本エナジーソリューション関連製造設備7,5841,2848,32534817,542221(129)新豊工場(愛知県豊田市)日本車体関連製造設備3,6988,6627063,45216,5201,172(123)岡崎工場(愛知県岡崎市)日本パワートレイン・LBS関連製造設備3,7284,2216,97387615,8002,001(116)（注） 当連結会計年度より、安城第１・第２工場に記載する内容の見直しを行っています。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計アイシン高丘㈱本社工場(愛知県豊田市)日本鋳造設備他10,09112,53512,9172,70938,2541,457(402)アイシン軽金属㈱本社工場(富山県射水市)日本鋳造設備他6,00717,6535898,93133,1821,523(230)アイシン機工㈱吉良工場(愛知県西尾市)日本パワートレイン関連製造設備4,44812,0636,0772,20524,7941,919(181)㈱アイシン福井本社工場(福井県越前市)日本パワートレイン関連製造設備10,80310,1004,2041,54426,6532,430(237)㈱アドヴィックス刈谷工場(愛知県刈谷市)日本走行安全関連他製造設備4,6988,953312,41126,0671,307(91)半田工場(愛知県半田市)日本走行安全関連他製造設備21,99242,9591,0094,24970,2112,121(59) (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計アイシン・ノースカロライナ㈱本社工場(アメリカ合衆国ノースカロライナ州)北米パワートレイン関連製造設備5,96414,65496516,68738,2721,326(676)アイシン・テキサス㈱本社工場(アメリカ合衆国テキサス州)北米パワートレイン関連製造設備17,97212,7137154,05835,460890(646)アドヴィックス・マニュファクチャリング・オハイオ㈱本社工場(アメリカ合衆国オハイオ州)北米走行安全関連製造設備6,48713,3743511,17721,390948(248)アイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱本社工場(アメリカ合衆国インディアナ州)北米車体関連製造設備2,96011,6803933,48118,5161,805(422)アイシン唐山歯輪㈲本社工場(中華人民共和国河北省唐山市）中国パワートレイン関連製造設備2,57313,721－8,41224,7071,496(201)アイシン蘇州自動車部品㈲本社工場(中華人民共和国江蘇省蘇州市）中国パワートレイン関連他製造設備6,53914,214－27121,025785(182)浙江吉利アイシン自動変速器㈲本社工場(中華人民共和国浙江省寧波市）中国パワートレイン関連他製造設備4,63815,072－8619,797346(144)アイシン・パワートレイン（タイランド）㈱本社工場(タイ王国チョンブリ県)アセアン・インドパワートレイン関連他製造設備8,4115,2961,88066116,249859(213)

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されています。 なお、当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されることになります。 当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名監査役会常勤監査役三矢 誠14/14回（100％）常勤監査役加藤 清美14/14回（100％）社外監査役上田 純子14/14回（100％）社外監査役柏木 勝広14/14回（100％） 監査役会においては、グループ監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容等につき審議しました。また、取締役・社外取締役と定期的に意見交換を実施しています。 常勤監査役の具体的な監査については、(ⅰ)取締役、(ⅱ)業務執行、(ⅲ)内部統制、(ⅳ)子会社等、(ⅴ)会計監査人との連携の５つの領域についてのリスクや課題を検討して年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を実施いたしました。その概要は次のとおりです。 これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。(ⅰ)取締役取締役会への出席取締役との意見交換具体的な検討内容・議案上程プロセス、決議内容の確認、職務執行報告の確認・監視監督の有効性確認・経営方針、中長期計画等に従った業務執行状況の確認・コーポレート・ガバナンスの環境変化対応の確認(ⅱ)業務執行経営会議、重要会議への出席グループ各機能本部（工場含む）、各センター内本部・カンパニー等の監査重要書類の閲覧・確認（稟議書、契約書、規程等）具体的な検討内容・決議内容、意思決定プロセスの確認・規程に沿った運用状況確認・適法性、妥当性、リスクの確認・グループ経営方針の進捗確認(ⅲ)内部統制サステナビリティ会議への出席各種委員会（企業行動倫理委員会、リスクマネジメント委員会等）への出席内部監査部門の監査（監査部）内部統制部門の監査（各機能部門）具体的な検討内容・内部監査機能の有効性確認・各機能別の社内/グループ内部統制の整備運用状況の確認(ⅳ)子会社等子会社の監査子会社社長との意見交換労働組合、仕入先、外部機関等との意見交換具体的な検討内容・内部統制の整備運用状況確認・経営課題（直近・中長期）/本社との連携状況の確認(ⅴ)会計監査人との連携会計監査上における重要なリスクを確認国内外子会社の会計処理の状況を確認具体的な検討内容・会計監査上の重要なリスク項目（KAM）の絞り込みと継続的な状況確認 監査の実効性向上に向けた取り組みとして、2024年度より監査役会の実効性評価を実施しました。監査役会が自らの役割と責務を実効的に果たしているかを評価し、その結果を認識し課題に取り組むことで監査役会の継続的な改善・実効性向上に努めています。 当事業年度は全監査役に対する個別インタビューを実施し、監査役会の体制・運営状況とその監査・監督状況、内部統制・内部監査部門との連携、会計監査人との連携、代表取締役との協議や社外取締役との連携などの監査環境の整備状況、監査役の助言・提言に対する取締役・経営執行部門の理解・対応状況などについての評価意見を確認しました。 結果について監査役会で議論を行い、実効的な監査が実施されていることを確認しています。今後も常勤監査役と社外監査役との連携を一層強化し、監査役会の実効性の更なる向上に努めていきます。 ② 内部監査の状況 当社は、当社及び子会社の内部監査を担当する監査部（33名在籍）を設置し、当社内部監査規程に基づき、当社及び国内外子会社の業務の違法性や業務管理・手続の妥当性など、内部統制システムの整備運用状況全般について実地調査を行い、取締役会及び監査役会に報告しています。さらに監査役、会計監査人と相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。 ③ 会計監査の状況(ⅰ）監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 (ⅱ）継続監査期間 1969年以降 当社は、2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けています。なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。 (ⅲ）業務を執行した公認会計士 西村 智洋 小林 正英 黒栁 康太郎 (ⅳ）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者10名、その他20名です。 (ⅴ）監査法人の選定方針と理由 監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任決定の方針」及び、（ⅵ）に記載する会計監査人の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人として再任しています。 （会計監査人の解任又は不再任決定の方針） 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。 また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 (ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人評価チェックシート」を作成し、監査実務に関わる関連部署等のヒアリング結果、会計監査人のガバナンス体制及び外部機関の検査結果を勘案して総合的に評価をしています。 ④ 監査報酬の内容等(ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社14701612連結子会社178－181－計32603432 （前連結会計年度） 当社における監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準（IFRS）に関連する情報提供サービス等です。 （当連結会計年度） 当社における監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。 (ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ⅰを除く）（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－1－14連結子会社791293895264計791295895278 （前連結会計年度） 当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主に税務関連業務に関する助言業務です。 （当連結会計年度） 当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主に税務関連業務に関する助言業務です。 (ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (ⅳ）監査報酬の決定方針 当社の監査報酬額は、監査計画の内容、監査実績、監査の効率性等を勘案のうえ、監査公認会計士等と十分に協議を行ったうえで決定しています。 (ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）としています。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、資本効率の向上や資産圧縮、ガバナンス向上等の観点から、株式保有が企業価値向上に必要不可欠と認められる場合を除き、政策保有株式を原則保有しない方針です。現状の激しい競争を勝ち抜き、持続的な成長を続けていくためには、株式保有を通じた共同技術開発や事業提携を推進する必要性を認識しています。一方、株式保有がなければ事業上の関係を維持できないかという観点で保有の意義を検証し、株式保有が企業価値向上に必要不可欠と認められる場合のみ、政策保有株式を保有する方針としています。（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 保有している政策保有株式について、株式保有がなければ、事業上の関係性を維持・拡大できないのかという観点から保有意義の検証を行い、その内容、縮減実績及び今後の縮減方針について、取締役会で検証しています。保有が企業価値向上に必要不可欠でないと判断した場合には、取引先各社との対話を通じて縮減を進めています。当事業年度において、特定投資株式12銘柄のうち３銘柄の縮減を行いました。なお、保有が不可欠であると判断した銘柄については、資本コストを踏まえた保有の便益とリスクなどを鑑みて、保有の精査・検証を行っています。 (ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5118,072非上場株式以外の株式1096,738 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2256自動車部品のアフターマーケット事業におけるノウハウの獲得、売上拡大を目的として株式取得しました。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式16非上場株式以外の株式33,839 (ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱豊田自動織機6,578,3726,578,372商用トランスミッション等の販売先であり、パワートレインシステム領域での協業による競争力強化を目的として保有をしていますが、株式保有無しでも協業関係を維持することを前提とした対話をしています。有83,578102,951スズキ㈱5,608,0005,608,000インドのマルチスズキにeAxle（BluE Nexus経由）、電動ウォーターポンプを始め、様々な商材を販売しており、重要な得意先であることから、協業することによる更なる競争力強化を目的として保有をしています。有10,1509,749㈱ジェイテクト1,436,4572,872,857電動ステアリングコラム等の販売先であり、走行安全システム領域での協業による競争力強化を目的として保有をしています。無1,6194,102ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱2,205,8832,205,883電子部品の製造委託先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有をしています。無661840㈱ヴィッツ300,000300,000車載セキュリティソフト開発におけるリソーセスの供給・今後のセキュリティの動向調査を目的として保有をしています。無300241大豊工業㈱300,000300,000特殊軸受部品の仕入先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有をしています。有178281㈱ＬＩＸＩＬ65,10065,100エネルギーバリューチェーン事業で取引の維持を目的として保有をしています。無112122㈱ファインシンター105,600105,600主にパワートレイン関連事業に使用する焼結部品の仕入先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有をしていますが、株式保有無しでも協業関係を維持することを前提とした対話をし、段階的に縮減を進めています。無86121岡谷鋼機㈱4,0002,000軸受等の専門部品をはじめ原材料、設備、刃具等多岐にわたる品目の仕入先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有をしています。株式数の増加は株式分割によるものです。有2733㈱御園座13,30013,300地域の伝統芸能・文化の振興支援により、地域の生活の豊かさと文化の発展に寄与することを目的として保有をしています。無2224 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道㈱－500,000－無－1,863曙ブレーキ工業㈱－3,133,700－無－457（注） 定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難ですが、当社は事業年度を基準とし、取引規模や配当金、保有先企業のROE等の保有に伴うリターンが当社の加重平均資本コストに見合っているかを定量的に検証しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1949年６月資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立（設立経緯） 1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）及び川崎航空機株式会社（現 川崎重工業株式会社）の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。 1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。1952年７月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場1953年６月愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始1960年３月新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社（現 アイシン高丘株式会社）を設立1961年８月愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始10月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部（現 名古屋証券取引所プレミア市場）に上場1965年８月愛知工業株式会社、新川工業株式会社（資本金656百万円）を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社（資本金2,856百万円）と変更これに伴い新川工業株式会社より、新川工場（1945年３月完成）及び新豊工場（1961年８月完成）を引継1969年５月米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社（1988年３月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社に社名変更）を設立1970年５月東京証券取引所市場第一部（現 東京証券取引所プライム市場）及び大阪証券取引所市場第一部に上場(2009年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）10月アイシン・U.S.A.株式会社を設立1988年７月アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立1991年７月城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立（2019年４月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）1992年３月アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立（2002年６月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）10月アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足1996年11月アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現 アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立1998年11月エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社（現 アイシン・ノースカロライナ株式会社）を設立2001年１月アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立７月株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立2010年４月刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡2016年４月シロキ工業株式会社（現 アイシンシロキ株式会社）を株式交換により完全子会社化2017年２月アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化2021年４月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社アイシンに変更2025年４月アイシン化工株式会社を吸収合併