株式会社ムロコーポレーション

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社12社・関連会社１社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況１．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．金属関連部品事業部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、ムロテック ベトナム コーポレーション、ピーティー ムロテック インドネシア、睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、ムロ アジア パシフィックが販売をしております。国内子会社北関東プレーティング株式会社はメッキ加工等の製造をしております。業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接 部門の一部の業務を請け負っております。２．樹脂関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社ムロ アジア パシフィックが製造・販売をしております。３．その他事業 連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお ります。 柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針① 経営の基本方針当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行って参ります。② 目標とする経営指標当社は、その時々の環境に見合った利益を確保すると共にグループの全体価値を高め、事業の巾を広げてグローバルに展開し、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。近年の事業環境は、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、様々な要因に伴う客先の生産調整等もあり利益確保は厳しい状況ですが、８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めて参ります。③ 中長期的な会社の経営戦略金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開して参ります。中でも、ＥＶを含めた電動車等を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めて参ります。樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育てて参ります。その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開して参ります。ツールや新ラインナップの開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指して参ります。海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図って参ります。現在、足下ではＥＶ化の勢いが鈍化している様に思われますが、長期的には確実に進むものと考えます。当社としても、長期的には事業構成を変えて行かなければなりません。そのために、新規成長投資を積極的に進め、新規事業の創出を図って参ります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要取引先であります自動車業界は、認証問題の影響が収まって比較的堅調に推移しました。これに伴い当社グループの売上も増加し、生産効率の向上及びコスト構造改善の取り組みにより利益も増加しました。このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。 ① 事業領域の拡大と見直し脱炭素の進展に伴い、将来的には輸送用機器のＥＶ化は進んで行くと思われます。当社では超長期のＥＶ化進展シナリオを策定し、ＩＣＥ領域に過度に依存した売上構成を見直し、新規事業の種蒔きを行い、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みを進めて行きます。基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して参ります。新規事業につきましては、既存技術を活用した比較的短期で商品化するものの他に、研究開発を行い長期的に商品化するものも手掛けて研究開発力を上げ、当社グループの成長につなげて行きたいと考えております。② 中国拠点収益改善中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は、コロナ禍からの船出から最近の日系各社の中国市場における販売低迷に伴う減産等も有り厳しい事業運営となっておりますが、中長期ではこれまでの損失を取り戻せるように活動を進めて行きます。中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら中国拠点を早期に黒字化し、収益改善を進めて参ります。③ コスト競争力強化条件や環境が変化する中で競合他社との競争に勝ち残って行くためには、従来の延長線上では無い現状に適したものづくりを行い、コスト競争力を向上させていく必要があります。そのための研究開発を積極的に行い、新しい技術や工法の開発により従来のやり方や考え方を見直し、変革に挑戦する活動を全社的に進めて参ります。④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し労働人口が減少して人材の確保が難しくなっています。人材確保のためには、中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図って参ります。⑤ 自動化・合理化投資の推進人材確保の取り組みと裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化・ＩＴ化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化・ＩＴ化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めて参ります。またこれからはＡＩを積極的に活用し、業務効率化を全社的に広げて参ります。⑥ 変動に合わせた稼働対応自動車各社では様々な要因により生産調整が繰り返されており、当社でもこの変動に対応していく必要があります。今後はイラン情勢が生産に及ぼす影響が不透明であり、どのような調整が発生するかは未知数ですが、どのような場合でも臨機応変に対応し、適正工数確保と平準化生産によりしっかりと対応して参りたいと考えます。⑦ カーボンニュートラルへの対応我が国の2050年炭素排出量実質ゼロ目標を達成するため、当社でも事業活動におけるカーボンニュートラル実現のための取り組みを進めております。当社の主力事業では、大型プレス機や熱処理炉等の様々な設備を稼働させる必要があるため、カーボンニュートラル実現のハードルは非常に高いと認識しておりますが、工場敷地内に太陽光発電設備の増設を進めると共にグリーンエネルギーの購入や客先との協業活動を行っており、今後も引き続き他社事例や技術動向等を参考に活動を推進して参ります。また、新規事業であるＭＧＧＰ（ムログループグリーンプロジェクト）を通じ、脱炭素関連製品の開発・販売も積極的に進めており、今後も強化して行きたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)海外での事業展開リスクについて当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあります。そのため当社グループが進出している国や地域において、予測不能な自然災害やテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。そのような場合には、海外事業の立上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2)特定産業への依存度が高いことへのリスクについて当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業への依存度は高くなっています。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減に影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車両向けが主力であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと、変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴う影響を受けます。この対応として、ＥＶ化が進んでも残る部品や自動車向け以外の部品の獲得、新規事業の立ち上げ等を進めております。また、樹脂部品事業につきましても主要な事業領域は自動車部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、医療等の異分野にも販売を行っているため、これらの売上を増やすことによって事業の多様化につなげていきたいと考えております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期当社グループの売上高(千円)23,655,96822,590,05723,143,572金属関連部品事業売上高(千円)20,577,22719,944,49920,488,058金属関連部品事業売上比率(％)87.088.388.5 (3)在庫リスクについて当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くのユニットメーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループと致しましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力致しておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4)為替変動リスクについて当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。現在歴史的な円安が続いていますが、円安による当社グループへの影響は基本的にプラス方向となります。しかしながら、為替が円安から円高へ急激に変化した場合には、外貨建て資産の換算損が発生しますので、今後も為替相場を見ながら資産調整を行って参ります。(5)品質リスクについて当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出して大きなクレーム等に発展した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6)市況変動リスクについて当社グループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼や非鉄材料、樹脂関連部品の主要材料である樹脂の調達価格は、市場の取引市況に大きく左右されます。生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。昨今の資源高と歴史的な円安、労働力不足等もあり、モノの値段は上昇する傾向にあります。市況変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。主要材料である鉄鋼・樹脂等の調達価格上昇に対しては、客先への売価反映交渉をして回収する様にしておりますが、客先各社の対応も様々であり、全額回収が難しい客先や回収期間が遅れる客先があります。主要材料以外でも、消耗品や副資材、電力・ガス、労務費等の価格上昇分の転嫁を客先各社と交渉し、ある程度は回収出来ております。客先によっては満額回収が難しいのが現状ですが、粘り強く交渉を行い、適正な費用回収が出来るように努めて参ります。(7)自然災害その他のリスクについて地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によるサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この度のイラン情勢悪化に伴うサプライチェーンの崩壊はまさにこのリスクが現実化した形ですが、これらのリスクにつきましても日頃から出来る備えはしっかりと行って発生時の影響を低減出来る様にし、現実化した場合にはその時々の情勢に臨機応変に対応する事によって影響低減に努めて参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの拡大によるエネルギー資源の安定供給等が深刻な問題となり、加えて主要国の金融政策の変動や保護主義的な通商政策の動きの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。加えて、米国を中心とした政策の変化は為替や貿易環境に影響を及ぼし、グローバルな経済活動において不確実性が高まりました。国内経済においては、円安基調の継続を背景とした輸出関連産業の下支えが見られた一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や物価高の影響が企業収益及び個人消費に影響を及ぼしました。また、インバウンド需要の回復により非製造業は一定の回復を見せたものの、製造業においては外需の変動や供給制約の影響を受け、総じて力強さを欠く状況となりました。当社グループが属する自動車業界におきましては、前年までの認証問題の影響が収まり比較的堅調に推移しましたが、中国を中心とした市場競争の激化や市場環境の変化に伴う戦略変更とそれに伴う体制の見直しによる調整、サプライチェーンにおける制約の影響等により、厳しい環境が継続しました。このような経営環境のもと当社グループの売上高は、23,143百万円（前年同期比2.5％増）となりました。営業利益につきましては、生産効率の向上及びコスト構造改善の取り組みを進め、1,239百万円（前年同期比64.1％増）となりました。経常利益につきましては、米国子会社がコロナ禍時に受給した補助金の返還損等457百万円を計上しましたが、為替差益252百万円等も有り、1,205百万円（前年同期比13.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、714百万円（前年同期比46.9％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次の通りであります。① 金属関連部品事業当連結会計年度の当事業の売上高は、20,488百万円（前年同期比2.7％増）と増加しました。中国・東南アジア市場での日系メーカーの苦戦や半導体供給問題等も有りましたが、前年までの認証問題の影響も収まった事等により増加しました。② 樹脂関連部品事業当連結会計年度の当事業の売上高は、1,514百万円（前年同期比6.2％増）と増加しました。金型売上と新規客先への樹脂成形品売上が増加した事等により、増加しました。③ その他事業当連結会計年度の当事業の売上高は、1,141百万円（前年同期比6.4％減）となりました。国内はスチールハウス市場の物件増加と建築市場の新規販売により増加しましたが、海外は市場低迷と米国の関税政策の影響から減少し、全体としても減少しました。 (2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、30,289百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、7,550百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、22,738百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、770百万円減少し6,800百万円（前年同期比10.2％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,523百万円（前連結会計年度は677百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,197百万円、減価償却費1,368百万円、売上債権の増加額191百万円、仕入債務の減少額1,201百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,041百万円（前連結会計年度は1,392百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入196百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出801百万円、定期預金の預入による支出524百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1,095百万円（前連結会計年度は705百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額277百万円、短期借入金の純増減額300百万円の減少によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)金属関連部品事業(千円)19,814,818102.8樹脂関連部品事業(千円)1,362,88692.1 報告セグメント計(千円)21,177,705102.0その他事業(千円)964,80199.1合計(千円)22,142,506101.9 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注状況当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)金属関連部品事業(千円)20,488,058102.7樹脂関連部品事業（千円）1,514,021106.2 報告セグメント計(千円)22,002,079103.0その他事業(千円)1,141,49293.6合計(千円)23,143,572102.5 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社3,014,16413.33,115,72213.5 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 (2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析① 財政状態の分析 流動資産は、現金及び預金の減少151百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の増加284百万円、商品及び製品の増加129百万円により前連結会計年度末と比較して311百万円増加し16,669百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加238百万円がありましたが、有形固定資産の減少517百万円により、前連結会計年度末と比較して514百万円減少し13,619百万円となりました。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して203百万円減少し30,289百万円となりました。負債につきましては、未払金の増加658百万円がありましたが、電子記録債務の減少1,209百万円、短期借入金の減少300百万円により前連結会計年度末と比較して872百万円減少し7,550百万円となりました。純資産につきましては、22,738百万円と前連結会計年度末と比較して669百万円の増加となりました。これは配当金の支払277百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金297百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上714百万円によるものです。② 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は23,143百万円（前連結会計年度比553百万円・2.5％増）、営業利益は1,239百万円（前連結会計年度比484百万円・64.1％増）、経常利益は1,205百万円（前連結会計年度比143百万円・13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は714百万円（前連結会計年度比227百万円・46.9％増）となりました。売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります日系自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が8,477千台（前連結会計年度比8千台・0.1％増）と横這いだったのに対し、１～12月の海外生産台数が16,350千台（前連結会計年度比△126千台・0.8％減）と減少し、これらを合算した全世界生産台数も24,827千台（前連結会計年度比△117千台・0.5％減）と減少しましたが、材料費や労務費、エネルギーコストやその他経費の価格転嫁を進めた事と、好調だった客先の売上が増加した事等により、2.5％増加しました。利益に関しましては、売上増加と業務改善等の効果により、営業利益は64.1％増加しました。営業外では海外子会社で大きな損失が出ましたが、期末に円安に振れたこともあり、経常利益は13.5％増加しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は46.9％増加しました。現金及び現金同等物の期末残高の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,340,3868,832,9517,571,3186,800,619 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(3) キャッシュ・フローに記載の通りであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)75.5381.8117.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)55.910.233.2 (注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループでは、売上高の大半を車両関連部品が占めています。従いまして、当社グループの売上は自動車生産台数と生産される車種及びその生産地域の影響を強く受けます。当社グループは鉄鋼材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。 (4) 経営戦略の現状と見通し当社グループは様々な客先とお取引をさせて頂いており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、客先の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、各々の客先との取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら常に見直しをかけております。当社グループの金属関連部品事業の競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えています。逆に言えば、簡単に形に出来てすぐに良品が量産出来るような製品では、当社グループの強みが十分に発揮出来ません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えており、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。また、当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシア、中国の４拠点となります。当社グループと致しましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制を武器にビジネスを拡大させて参る所存であります。当社グループの樹脂関連部品事業につきましては、樹脂のみでなく樹脂＋金属の複合的な部品の供給にも力を入れ、高付加価値部品戦略を展開していきたいと考えております。非自動車分野や高難度品、さらに樹脂＋金属という複合部品も対応出来るようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にして参ります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他事業(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)金属関連部品事業樹脂関連部品事業計売上高 外部顧客への売上高19,944,4991,426,20121,370,7001,219,35622,590,057―22,590,057セグメント間の内部売上高又は振替高1,55261,56263,114―63,114△63,114―計19,946,0511,487,76321,433,8141,219,35622,653,171△63,11422,590,057セグメント利益又は損失（△）1,835,865△156,4151,679,450△35,3061,644,143△888,963755,180セグメント資産23,213,4422,464,92525,678,3681,317,28826,995,6563,497,02830,492,684その他の項目 減価償却費1,266,245150,1781,416,42423,4061,439,83029,4891,469,320有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額1,057,65895,3421,153,00141,3041,194,30513,6561,207,961 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他事業(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)金属関連部品事業樹脂関連部品事業計売上高 外部顧客への売上高20,488,0581,514,02122,002,0791,141,49223,143,572―23,143,572セグメント間の内部売上高又は振替高83,96656,037140,003―140,003△140,003―計20,572,0251,570,05822,142,0831,141,49223,283,576△140,00323,143,572セグメント利益又は損失（△）2,192,788△14,7342,178,053△32,9332,145,119△905,7061,239,412セグメント資産22,174,6382,611,69324,786,3321,477,72526,264,0574,025,40330,289,461その他の項目 減価償却費1,163,571145,1801,308,75117,8231,326,57442,3111,368,886有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額734,06643,567777,63428,276805,91039,795845,705 (注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。２．調整額の内容は以下の通りであります。(1) セグメント利益又はセグメント損失（△） (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△63,11413,499全社費用※△825,848△919,206合計△888,963△905,706 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※3,497,0284,025,403 ※ 全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。(3) その他の項目 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度減価償却費※１29,48942,311有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額※２13,65639,795 ※１ 減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。※２ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他合計17,275,9142,915,7352,398,40622,590,057 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国インドネシアその他合計5,864,4151,088,6311,669,5891,081,555966,57510,670,768 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社3,014,164金属関連部品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他合計17,874,6402,420,9762,847,95423,143,572 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国その他合計5,516,3771,079,0351,658,1031,899,85410,153,370 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社3,115,722金属関連部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために役員を主要メンバーとする内部統制推進委員会を設置し、内部統制の整備とさらなる充実を図ると共に、コンプライアンスについての監視と啓蒙を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役会及び決算経営会議等の重要な会議体を定期的に開催しており、それぞれの会議体において、内部統制の整備・運用状況の報告を実施しております。 以上を含む企業活動全体を常勤の監査等委員である取締役及び社長直轄の監査室が監査し、常時改善を促すと共に、外部からは監査等委員である取締役３名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対して監視を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。 (a) 企業統治の体制の概要 a. 取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）を含む11名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会では、経営上の重要事項を決議し、各取締役の職務の執行を監督しております。 b. 監査等委員会 監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名（３名全員社外取締役）で構成されており、監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は決算経営会議に出席して意見を述べると共に監査室とも連携をとりながら、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に報告を求めております。 c. 執行役員会執行役員会は執行役員５名で構成され、必要に応じて都度開催しております。執行役員会では、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図ると共に執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。 d. 決算経営会議決算経営会議は、社内役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。 e. 内部統制推進委員会内部統制推進委員会は、主要役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。なお、各会議体の構成員は下記の通りであります。（◎は議長を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会執行役員会決算経営会議内部統制推進委員会代表取締役社長室 雅文◎――○○専務取締役荻野目久行○――○○常務取締役藤田 英貴○――◎◎常務取締役小谷 俊夫○――○○取締役伊沢 浩明○――○○取締役大島 和幸○――○○取締役矢野 嘉行○――○○取締役常勤監査等委員山口 誉○◎―○○社外取締役監査等委員間中 和男○○―――社外取締役監査等委員藤原 秀之○○―――社外取締役監査等委員皆藤 淑子○○―――執行役員山下 量平――◎○○執行役員浅川 正樹――○○○執行役員片岡 孝幸――○○○執行役員小山 智之――○○○執行役員内藤 康司――○○○部門長等――――25名19名 (b) 当該統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会制度を採用しており、取締役会・監査等委員会の法定機関による監視・監督を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、役員から部門長までが参加する重要な会議体を月毎に構成して毎月開催しております。社外チェックという観点に関しましては、３名の社外取締役が出席する取締役会が取締役の職務の執行を監督すると共に、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による取締役の職務の執行の監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムの整備の状況a. 内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規程が整備され、明文化されたルールの下で各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、内部監査によるモニタリングが実施されており、内部統制システムの再点検、再構築を実施して参りました。その一環として３ヶ月に１回の頻度で内部統制推進委員会を開催し、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。なお、本委員会議事録を取締役会にて説明し、承認を得ております。 b. 最近１年間において、取締役会で重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、監査等委員と監査室が連携して業務監査を実施致しました。また、コンプライアンス管理規程・社内通報制度規程及び内部者取引管理規程について社員へ周知徹底させるため、社内教育計画の中に組み入れ、各部門長による全社員への教育を実施して参りました。そして、新任のチームリーダー及びグループリーダーに対してはハラスメント防止のための教育を実施して参りました。その他にも、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情報の漏えい防止策を講じ、顧客個人情報を含めたセキュリティの確保に努め、管理の強化を図っております。さらにはサイバーセキュリティリスクが近年増加している状況を鑑み、部門長以上が参加する決算経営会議で当社のサイバーセキュリティの現状を再点検し、適切性・有効性の検証並びに評価及び問題点について議論しました。当社は、課題提起を行いながら、内部統制の再点検、再整備活動を行って参りました。 (b) リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理組織としましては、社長直轄組織であります監査室、経営企画室及び管理本部が共同でその任に当たっており、法令、規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等を顧問弁護士及び各種専門家に適宜相談の上、監査、提言、改善、教育を継続的に行っております。また、現在取得しておりますIATF16949、ISO9001、ISO14001の経営管理基準を遵守することにより、安全の確保、品質の向上、環境保全に努めております。 (c) 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 (d) 取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 (e) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 (f) 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ただし、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。 (g) 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 (h) 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。なお、第65期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の責任につき、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨の規定を経過措置として残しております。さらに、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 (i) 役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む。）を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を補償することとしており、保険料は全額当社が負担しております。 (j) 当事業年度における取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。区分氏名取締役会出席状況代表取締役社長室 雅文全13回中13回専務取締役見目 直信全３回中３回常務取締役藤田 英貴全13回中13回取締役荻野目 久行全13回中13回取締役小谷 俊夫全13回中13回取締役伊沢 浩明全13回中13回取締役大島 和幸全13回中13回取締役矢野 嘉行全10回中10回取締役 常勤監査等委員松嶋 則之全13回中13回社外取締役 監査等委員間中 和男全13回中11回社外取締役 監査等委員藤原 秀之全13回中12回社外取締役 監査等委員多田 智子全13回中12回 (注) １．取締役会13回開催のうち、臨時取締役会１回を含めて記載しております。２．見目直信は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．矢野嘉行は、2025年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役を除く）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は代表取締役社長が務め、月１回の定時取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的且つ慎重に行われております。また、取締役会には監査等委員４名（うち、社外監査等委員３名）が出席して、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっています。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 １．取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において年額500,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議頂いており、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議頂いております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役０名）であり、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、各取締役の役位と職務の執行状況、単年度及び中長期計画の進捗・達成度合い等を総合的に勘案し、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で取締役会の決議に基づく方法により決定することとしております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。 ２．取締役の個人別の報酬等の額の決定方針 当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準とその割合については国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。 ３．業績指標の内容、業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針業績連動報酬部分のうち賞与については、売上及び営業利益の予算に対する達成度合いをベースに個々の役員の業績への貢献度を考慮し、その評価に応じた報酬を支給することとしております。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の成長性及び収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。なお、当該指標の実績値は、連結売上高23,143百万円、連結営業利益1,239百万円となりました。 ４．取締役に対し報酬等を与える時期又は決定の方針報酬等を与える時期は、株主総会後７月に税務署に届け出る事前確定届出給与に基づき、月次報酬は毎月支給し、賞与については７月及び12月に支給することとしております。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定取締役の個人別の報酬の決定を代表取締役社長 室 雅文に委任することとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うのに適していると判断したためであります。なお、受任者である代表取締役社長は、当事業年度における取締役の個人別の報酬の決定について、取締役会で決議された決定方針と整合していることを取締役会に報告し、取締役会の承認を得ております。 ６．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項が生じた場合については、取締役会に諮ることとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬等業績連動報酬等左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） 234,834156,13478,700―8監査等委員（社外取締役を除く）24,14716,6477,500―1社外役員7,2007,200――3 (注) １．当事業年度末現在の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。 ２．使用人兼務取締役はおりません。 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役０名）です。 ４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。 ５．上記の支給額には当事業年度における役員賞与引当金の繰入額65,770千円が含まれており、その内訳は、取締役７名分61,770千円、監査等委員である取締役１名分4,000千円であります。 ６．上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬はありません。 ７．上記には、2025年６月24日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名の在任中の報酬等が含まれております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)金属関連部品事業924(157)樹脂関連部品事業100 (43)その他事業20 (5)全社(共通)17 (2)合計1,061(207) (注) １．従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)611(55)41.116.85,874,9895.1 セグメントの名称従業員数(人)金属関連部品事業582(48)樹脂関連部品事業―(―)その他事業12 (5)全社(共通)17 (2)合計611(55) (注) １．従業員数は就業人員（嘱託社員を含み、顧問は除いております。）であり、臨時従業員数（パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。 ③ 労働組合の状況ａ．名称 ムロコーポレーション労働組合ｂ．上部団体名 上部団体には所属しておりません。ｃ．結成年月日 1967年10月10日ｄ．組合員数 456名(2026年３月31日現在)ｅ．労使関係 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ａ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1.3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.565.070.574.657.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1.2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エム・シー・アイ株式会社― 100 100―(注1)81.878.797.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。

４ 【関係会社の状況】連結子会社 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容北関東プレーティング株式会社栃木県真岡市千円24,000金属関連部品事業100.0当社自動車部品の表面処理を行っている。役員の兼任あり。エム・シー・アイ株式会社栃木県宇都宮市千円10,000金属関連部品事業100.0当社の製造工程と製造間接部門の一部の業務の請負を主に行っている。役員の兼任あり。いがり産業株式会社茨城県笠間市千円20,000樹脂関連部品事業100.0樹脂関連部品を製造し、国内及び当社に販売している。当社より資金の貸付を行っている。債務保証をしている。役員の兼任あり。ムロ ノース アメリカ インク(注)２カナダオンタリオ州千カナダドル3,000その他事業100.0連続ねじ締め機及びねじ連綴体を製造し、主に北米及び当社に販売している。役員の兼任あり。ムロテック オハイオコーポレーション(注)２アメリカ合衆国オハイオ州千米ドル10,000金属関連部品事業100.0自動車部品を製造し、北米及び当社に販売している。 役員の兼任あり。ムロテック ベトナムコーポレーション(注)２ベトナム社会主義共和国ドンナイ省千米ドル1,500金属関連部品事業100.0自動車部品、金型及び金型部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。役員の兼任あり。ピーティー ムロテックインドネシア(注)２インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル8,750金属関連部品事業100.0自動車部品を製造し、東南アジアに販売している。役員の兼任あり。睦諾汽車部件（湖北）有限公司(注)２中華人民共和国湖北省千米ドル11,000金属関連部品事業100.0自動車部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。当社より資金の貸付を行っている。債務保証をしている。役員の兼任あり。ムロ アジア パシフィック(注)２タイ王国チャオチューンサオ県千タイバーツ107,500樹脂関連部品事業金属関連部品事業100.0樹脂関連部品を製造し、東南アジアに販売している。自動車部品を東南アジアに販売している。その他３社――――― (注) １．主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．ピーティー ムロテック インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分１％を含めて記載しております。４．ムロ アジア パシフィックの議決権比率はいがり産業株式会社間接保有分４％を含めて記載しております。５．ムロテック オハイオ コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高2,759百万円 ② 経常利益△224百万円 ③ 当期純利益△275百万円 ④ 純資産額1,776百万円 ⑤ 総資産額2,629百万円 その他の関係会社 名称住所資本金主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容有限会社インテレクチュアル栃木県宇都宮市55,000千円経営コンサルタント業他27.17役員の兼任１名

３ 【配当政策】長期安定的配当の維持を基本とし、業績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えして参りたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 ただし、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。当事業年度の配当につきましては、厳しい経済環境の中、中間配当を１株あたり23円、期末配当を１株あたり23円で実施し、これにより当期の年間配当は、１株あたり46円となります。内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当致したいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日定時取締役会決議138,965232026年６月23日定時株主総会決議138,96523

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は97百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。 当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。① 金型表面処理及び加工油による型寿命向上技術開発② ＣＡＥによる金型構造解析研究開発③ 精密せん断加工技術の開発④ 製品簡易測定技術開発⑤ 自動化技術開発⑥ 連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発⑦ 業務用の果物類皮むき機の開発⑧ 連結ねじ製造技術の開発⑨ 太陽光発電デバイス研究開発⑩ 生分解性素材、バイオマス素材を使った製品の開発⑪ EV,FCV等の次世代自動車部品の開発⑫ 切削・研削加工技術開発⑬ 電炉材活用技術開発⑭ キッチン用品の開発⑮ リサイクルを含む物質循環型の製品開発⑯ 客先の新規開発案件に対応した製品の開発提案活動⑰ 工法置換を目的とした自社製品の開発提案活動

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)建設仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)烏山工場(栃木県那須烏山市)金属関連部品事業プレス、切削、研削、熱処理及び金型製作設備199,112440,75638,763(47,555.20)27,800103,923810,356273(22)清原本社工場(栃木県宇都宮市)金属関連部品事業その他事業全社(共通)プレス、切削、研削、熱処理、表面処理、電動工具製作、営業及び管理統括設備484,461518,054706,035(40,226.84)11,111109,9851,829,649196(17)菰野工場(三重県三重郡菰野町)金属関連部品事業プレス、切削、研削及び表面処理設備815,619230,10210,144(2,686.00)[22,232.00]12,97136,8581,105,696108(15)横浜支店(神奈川県横浜市港北区)金属関連部品事業営業設備649［187.64]―――6441,2947(0)名古屋支店(愛知県安城市)金属関連部品事業営業設備11,367―20,000(330.56)―55731,9256(0)大阪支店(大阪府大阪市淀川区)金属関連部品事業営業設備1,336[123.12]―――6491,9864(1) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。２．上記建物及び構築物並びに土地の［ ］は、外数で借用分面積を示しております。なお、年間賃借料は27,504千円であります。３．従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)建設仮勘定(千円）その他(千円)合計(千円)北関東プレーティング㈱本社 工場(栃木県真岡市)金属関連部品事業表面処理設備15,4499,883140,156(5,957.41)898159166,5476(3)いがり産業㈱本社 工場(茨城県笠間市)樹脂関連部品事業射出成型設備1,198,64779,264208,812(34,416.22)―41,0801,527,80463(39) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)建設仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)ムロ ノース アメリカ インク本社 工場(カナダオンタリオ州)その他事業電動工具製作設備211,6916,747176,583(18,657.00)―28,922423,9448(0)ムロテックオハイオ コーポレーション本社 工場(アメリカ合衆国オハイオ州)金属関連部品事業プレス、切削、研削及び熱処理設備673,074278,33027,565(39,963.13)31,00569,3271,079,30283(5)ムロテック ベトナム コーポレーション本社 工場(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)金属関連部品事業プレス、研削及び金型製作設備209,948171,900―[26,000.00]―25,321407,17096(1)ピーティー ムロテック インドネシア本社 工場(インドネシア共和国西ジャワ州)金属関連部品事業プレス、切削、研削及び熱処理設備506,02682,451345,633[25,000.00]2,26137,869974,24242(65)睦諾汽車部件（湖北）有限公司本社 工場（中華人民共和国湖北省）金属関連部品事業プレス、研削及び金型製作設備1,122,645510,427―[21,950.30]―25,4601,658,53332(8) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。２．土地の[ ]は、連結会社以外からの賃借面積を記載しております。３．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と経営、財務及び会計、企業経営の健全性確保に関する専門的識見や経歴のある監査等委員である社外取締役３名による監査等委員４名体制で構成されており、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、取締役の職務の執行に関する監査を実施致します。常勤監査等委員は毎月監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画に従い、国内各工場、販売拠点、海外子会社の往査を実施し、期中監査活動における取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査報告書を作成し、社外取締役監査等委員に報告すると共に、取締役会、重要な会議、社内イベント等への出席と稟議書、重要な契約書類、規程類を閲覧し、必要に応じて、指摘や助言を行います。当事業年度におきまして、監査等委員会を12回開催しております。当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。 氏名開催回数出席回数取締役常勤監査等委員松嶋 則之1212取締役監査等委員（社外）間中 和男1210取締役監査等委員（社外）藤原 秀之1212取締役監査等委員（社外）多田 智子1212 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、独立性を確保するための社長直轄の組織である監査室(４名)が公正な立場での業務監査を定期的、計画的に実施し、その監査結果を社長に報告し、必要に応じて改善指示から改善実施までのフォローを行っております。なお、監査室、監査等委員会及び監査法人並びに内部統制部門との関係についても、必要に応じて情報・意見交換等を行います。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称かなで監査法人 b. 継続監査期間３年間 c. 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 博久指定社員 業務執行社員 公認会計士 松浦 竜人 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 8名 その他 ４名 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社からの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社35,500―54,600―連結子会社――――計35,500―54,600― (注) 当連結会計年度における上記の報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬15,500千円があります。 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度) 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度) 該当事項はありません。(当連結会計年度) 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査体制及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、第69期（2025年度）の会計監査人の監査報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の規定に従い、2025年７月18日の監査等委員会において次の通り審議して決議しております。監査等委員会としては、会計監査人の報酬の妥当性を判断するにあたり、監査報酬額が合理的に設定されているかを、過年度（第64期～第68期）の監査実績と第69期の監査計画の内容について、その適切性・妥当性を主体的に吟味・検討し、監査重点領域、監査体制、監査時間等を通じて監査報酬見積りの相当性を検討した結果、監査等委員全員が会計監査人からの監査報酬額は相当であると認め同意することを決議しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示すると共に、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1100非上場株式以外の株式172,036,763 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式420,176取引先持ち株会を通じた株式の取得 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)西川計測㈱58,00058,000（保有目的）投資先の経営安定化及び将来的な事業・業務展開等取引関係構築を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有606,100483,720㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ113,900113,900（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）有296,140229,052阪和興業㈱34,84033,292（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得有270,538162,797トヨタ自動車㈱78,78078,780（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） 無249,102206,088㈱クボタ86,21984,204保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得無211,840154,177いすゞ自動車㈱58,75356,258（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得無130,490113,444㈱ＳＵＢＡＲＵ41,70041,700（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）無103,561110,296スズキ㈱42,00042,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）無78,77176,020サイボー㈱71,70071,700（保有目的）投資先の経営安定化及び将来的な事業・業務展開等取引関係構築を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有45,74433,985第一生命ホールディングス㈱12,8003,200（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）（注２）（注３）有18,18814,502アイダエンジニアリング㈱7,0507,050（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）有7,5506,309㈱三井住友フィナンシャルグループ1,3351,335（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）有6,6835,066サンデン㈱23,41219,100（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得無3,3942,521㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ290290（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）無3,1921,690㈱岡三証券グループ3,0003,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）無2,4631,989日野自動車㈱6,0256,025（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）（注４） 無2,3312,526㈱みずほフィナンシャルグループ110110（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注１）無669445 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 ３．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに社名変更しております。 ４．日野自動車㈱は、2026年３月30日付で上場廃止となり、同年４月１日を効力発生日として、ＡＲＣＨＩＯＮ㈱との株式交換を行いました。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式134,294146,469 区分当事業年度受取配当金の 合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式1,4998,18410,750 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更理由及び変更後の保有又は売却に関する方針日亜鋼業㈱93,70034,2942025年3月期保有目的の適切性、資本コストを踏まえた収益性を考慮し、売却の合意をしております。市場環境の動向を注視しながら適宜売却を行います。

２ 【沿革】年月事項1958年４月東京都港区芝西久保巴町に資本金200万円で室金属工業株式会社を設立1959年４月「マレットシム」を開発。日・米・独で特許を取得し、自動車及び産業機械業界向けに販売開始1960年３月東京都大田区に蒲田工場を新設1962年３月東京都大田区に大森工場を新設1962年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現 愛知県安城市 名古屋支店）を新設1963年７月マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得1964年11月栃木県那須郡烏山町に宇都宮工場（現 烏山工場）を新設し、蒲田工場及び大森工場を統合1969年９月資本金を4,000万円に増資1972年７月東京都世田谷区に本社社屋を建設、移転1973年９月資本金を6,000万円に増資1982年３月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所（現 大阪支店）を新設1986年２月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発1986年６月連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発1988年８月栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場（現 清原本社工場）を建設1988年９月栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立1990年３月株式会社ムロコーポレーションに商号変更し、資本金を２億4,000万円に増資1993年１月カナダオンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立1994年９月本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立1995年３月資本金を３億7,050万円に増資1996年９月資本金を６億300万円に増資1997年８月株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を８億9,725万円に増資1998年７月アメリカ合衆国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立1998年10月「ISO9002」認証取得2001年11月「ISO14001」認証取得2002年４月エム・シー・アイ株式会社を清原工場（現 清原本社工場）内に移転し、構内業務請負事業を開始2002年５月ムロテック オハイオ コーポレーションにて「QS9000」認証取得2002年12月「ISO9001」認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市（現 ドンナイ省）にムロテック ベトナム コーポレーションを設立2007年４月公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資2008年４月三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2012年７月インドネシア共和国西ジャワ州にピーティー ムロテック インドネシアを設立2012年８月ムロテック ベトナム コーポレーションにて「ISO9001」認証取得2012年11月タイ王国に日系製造業４社合弁でスリーエムティ（タイランド）を設立 年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年１月ムロテック ベトナム コーポレーションにて「ISO14001」認証取得2015年５月ピーティー ムロテック インドネシアにて「ISO9001」認証取得2016年９月ピーティー ムロテック インドネシアにて「ISO14001」認証取得2016年10月本社を清原工場（現 清原本社工場）に移転し、神奈川県横浜市に横浜支店を新設2019年４月いがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化2019年10月中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件（湖北）有限公司を設立2021年６月スリーエムティ（タイランド）を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行2022年12月「IATF16949」認証取得2023年２月ムロテック オハイオ コーポレーションにて「IATF16949」認証取得2023年２月北関東プレーティング株式会社にて「ISO9001」認証取得2023年８月エム・シー・アイ株式会社にて「ISO9001」認証取得2023年10月睦諾汽車部件（湖北）有限公司にて「ISO14001」認証取得2024年１月いがり産業株式会社笠間工場に北棟を増設2024年７月いがり産業株式会社友部工場を廃止し、笠間工場に統合2024年12月イガリ インダストリー(タイランド)を存続会社、スリーエムティ（タイランド）を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号をムロ アジア パシフィック（現 連結子会社）に変更2025年２月睦諾汽車部件（湖北）有限公司にて「IATF16949」認証取得2025年２月ムロテック オハイオ コーポレーションにて「ISO14001」認証取得2025年４月ムロ アジア パシフィックにて「IATF16949」認証取得