ヤマハ発動機株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び国内外の関係会社168社（子会社147社、関連会社21社（2024年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ランドモビリティ事業二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント （二輪車）当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。販売は海外において主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。（電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit））ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.を通じて行っています。なお、ヤマハモーターエレクトロニクス㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。（電動車いす）当社が製造し、主として当社が販売しています。（自動車用エンジン）当社が製造し、販売しています。 マリン事業船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船 （船外機、ウォータービークル）船外機は当社のほか、主にヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThai Yamaha Motor Co., Ltd.が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。（ボート、漁船・和船）国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。 ロボティクス事業サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター （サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット）当社のほか、ヤマハロボティクスホールディングス㈱の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。（産業用無人ヘリコプター）当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。 金融サービス事業当社製品に関わる販売金融及びリース 主にYamaha Motor Finance Corporation他の海外子会社がサービスを提供しています。 その他の事業ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機 （ゴルフカー）国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。（発電機、汎用エンジン、除雪機）主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。） （注）１ 持分法適用関連会社です。（注）２ ヤマハロボティクスホールディングスグループの統括。（注）３ ヤマハモーターエレクトロニクス㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月26日）現在において当社グループが判断したものです。 当面の優先的に対処すべき課題の内容等当社は、企業目的である「感動創造企業」のもと、2030年に向けた長期ビジョンとして「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」を2018年に発表しました。2025年からの新中期経営計画は、この長期ビジョンの後半６年間のスタートになります。新中期経営計画の基本方針は、「コア事業の競争力を高め、人の可能性を拡げる新技術を獲得し、人の悦びと環境が共存する社会をヤマハ発動機らしい挑戦で実現する」としています。 詳細は、当社ウェブサイト「中期経営計画」をご参照ください。（https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/mtp/） ○事業ポートフォリオ当社は、前中期経営計画から、ポートフォリオ経営を実装しました。新中期経営計画では、ポートフォリオ戦略として、コア事業（二輪車事業、マリン事業）、戦略事業（ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業）、新規事業の３つの領域に取り組みます。そして、将来的には、当社が保持する全ての事業がROIC 12.5％を上回る経営を目指します。 ■コア事業領域新中期経営計画では、コア事業の競争力を再強化していきます。二輪車事業とマリン事業へ重点的な投資を行い、魅力ある商品、サービスを提供することで、成長と収益性を両立させます。 ［二輪車事業］「移動に喜びを、週末に楽しさを、人々と共に創る」ことを目指し、魅力的な商品ラインアップ、デジタル技術を活用したユーザーサービス強化に取り組みます。アセアン、新興国では、これまで注力してきたプレミアム戦略をさらに強化します。また、マーケティング力を強化することで、デジタル技術の活用とユーザーに寄り添った体験の提供により、顧客エンゲージメントを高めます。電動領域は、自社でのプラットフォーム開発と外部との連携の両輪で推進していきます。 ［マリン事業］「信頼性と豊かなマリンライフ 海の価値を更に高める」ことを目指し、船外機大型モデルのラインアップ拡充、統合ボートビジネスの推進により、顧客価値の向上を追求していきます。統合ボートビジネスでは、これまで進めてきたマリン版CASE戦略を発展させ、次世代操船システムの導入、コネクテッド技術の活用、シェアリングシステムの提供、電動船外機の拡大など、多彩なボート体験を可能にしていきます。 ■戦略事業領域市場ポテンシャルの高い、ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業（Outdoor Land Vehicle: RV事業とゴルフカー事業を統合）の３つを戦略事業領域とします。 ［ロボティクス事業］加速するデジタル社会と変革するモビリティを、ワンストップスマートソリューションで支えていくことで、成長と収益性を両立させます。成長する領域に経営資源を集中し、当社の強みであるワンストップスマートソリューションを進化させることで、シェア向上と事業活動の効率化を実現します。 ［SPV事業］地球環境に優しいモビリティである電動アシスト自転車を通じ、人々の挑戦を後押しすることで事業の成長を実現します。海外完成車ビジネス事業を見直し、中長期的な成長が見込めるe-Kitビジネスと国内完成車ビジネスに注力します。特にe-Kitビジネスでは、徹底したお客さま視点でOEM顧客の信頼を獲得するため、ダイレクトサービス機能の強化や供給リードタイムの短縮、開発スピードの迅速化に取り組みます。 ［OLV事業］陸から海まで、お客さまが生涯にわたりワンブランドで楽しめるアウトドア商材を持つ、当社の強みが生きる北米市場でのシナジーを創出していきます。OLV事業の製品の市場規模は、付加価値化が進み、長期的に拡大すると見込んでいます。こうした市場成長を捉えるべく、新中期経営計画では、2030年に向けた次世代プラットフォームの開発に注力します。 ■新規事業領域これまで、モビリティサービス、低速自動走行、農業・医療省人化の領域で事業化に取り組んできましたが、今後は、事業拡大の可能性を見極めながら、モビリティサービス、低速自動走行、農業の３領域に注力していきます。 ■財務指標・株主還元方針資本コスト以上のリターンを継続的に創出することを目標とし、ROE14％水準、ROIC８％水準、ROA９％水準（いずれも３年平均）を目指します。株主還元については、「業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う」ことを基本方針とし、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施します。総還元性向は中期経営計画期間累計で40％以上です。 ■環境計画新中期経営計画における環境計画は、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の３つの柱で構成されています。気候変動では、企業活動における自社のCO2排出量は2010年比で74％の削減、2035年にカーボンニュートラルを目指します。また、お客さまや社員の製品使用からのCO2排出量はマルチパスウェイの方針で削減を進めます。資源循環では、2050年までにサステナブル原材料使用比率100％を目指し、新中期経営計画では、現状の14％から18％に引き上げます。生物多様性では、生態系と人間の双方に利益をもたらす課題解決方法を探求します。 ■人的資本経営グローバルエンゲージメント指標を導入し、人的資本経営の重要な指標として高いレベルを維持していきます。DE&Iの推進に加え、タレントマネジメントではグローバル人財プログラムを拡充します。多様な社員がチャレンジの機会を得ることで、個人と会社が成長し未来を切り開いていける組織を目指します。 ■リスク・コンプライアンス経営当リスク・コンプライアンス経営の強化を重要な方針として位置づけ、Global、Integrated、Agileの３つを柱に、当社の経営・事業に想定されるリスクを特定し、適切にコントロールしていきます。これらを通じて、環境の変化を素早く捉え、責任と権限のグローバル化を図る経営をさらに促進していきます。 なお、2024年６月３日公表の二輪車の型式指定申請における不適切事案につきまして、ステークホルダーの皆様に多大なご心配・ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申しあげます。皆様からの信頼回復と再発防止に向けて、コンプライアンス及びガバナンスのさらなる強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月26日）現在において当社グループが判断したものです。 ＜１＞ リスクマネジメントの取り組みリスクマネジメント対応のために適切な体制や規程を整備・運用し、リスク低減活動に取り組んでいます。平常時の予防活動として、当社グループが対処すべきリスクについて担当部門を明確にして対策を推進し、グループ全体で活動を行っています。重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめています。 ＜２＞ リスクマネジメント体制「リスクマネジメント規程」に基づき、チーフ・リスク・コンプライアンス・オフィサー（CRCO）が委員長を務め、CRCOが指名する執行役員を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」、及び下部組織としてCRCOが指名する各地域のリスク・コンプライアンスオフィサー（RCO）を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」とリスクマネジメント統括部門とリスクの主管部門で構成される「リスク・コンプライアンス推進会議」を設置し、グループ全体のリスク状況をモニタリングしています。同時に、重点的に取り組む「グループ重要リスク」の選定、対策活動のチェックなどを行い、グループ全体のリスク低減を図っています。またリスクの主管部門は、主管リスクについて対応方針、規程等を定めるとともに、本社各部門及びグループ会社に対して対応方針等に基づく対策活動の推進、活動モニタリングなどを行います。その実効性を担保するため、統合監査部はリスク主管部門に対して監査を実施しています。 ＜３＞ リスクマネジメント活動サイクルリスクマネジメント活動は、下記のPDCAサイクルを回すことで推進しています。当社グループでは、必要なリスクを網羅したリスク管理台帳を作成しており、リスク管理台帳を適切に管理・運用することにより、リスク低減を図っています。 ＜４＞ グループ重要リスク毎年、リスクの中でも特に重点的に予防・対策に取り組むべきものをグループ重要リスクに定めています。グループ重要リスクは、グループ全体のリスク評価結果に加え、グループ事業戦略、グループ内外の法令変更、環境変化及び発生事案情報などを踏まえ、総合的に判断・選定されます。 ＜５＞ 事業等のリスク （1）経済環境変化リスク － ①市場における競争環境変化＜リスク＞当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争環境の変化にさらされており、このような競争状態のために当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。このような競争状態は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続けていますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞モーターサイクル事業においては、今後10年で急速に拡大することが予想されるアセアン・インドの上位中間層をターゲットに、プレミアム戦略を加速し、収益性の向上を目指しています。具体的には、アジア主要国でのプレミアムオートマチックスクーターやプレミアムスポーツモデルに注力することを戦略的に取り組んでいます。また、ボディやエンジンのプラットフォーム化を導入したことで開発のスピードが上がり、お客様の求める商品を適切なタイミングで上市しています。マリン事業においては、当社グループとしてグローバルに拠点を構える販売子会社との連携により、市場の変化にフレキシブルに対応する事業運営を行っています。特に先進国では、エンジンの卸先であるボートビルダーと長期契約に基づく関係を築くことで販売の安定化を図っています。エンジンとボートの操船に関わる周辺機器をセットで提供することで、当社ブランド製品に対するロイヤリティを高めています。 （1）経済環境変化リスク － ②為替の変動＜リスク＞当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変動は、当社グループの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループでは、為替ヘッジ取引や為替変動分の価格転嫁等により、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしています。 （1）経済環境変化リスク － ③金利変動、資金調達環境の変化＜リスク＞当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。しかしながら、経済環境が変動した際、金融機関の融資姿勢や金融市場の不安定化により、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などに資金調達を想定通り行うことが難しくなり、資金調達コストが増加するリスクがあります。＜対応策＞当社グループでは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持しています。加えて、銀行借入や社債の発行など資金調達の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しています。また、借入金に係る支払利息の金利上昇リスクを抑制するために、固定金利で長期資金調達又は金利スワップ取引等を利用することがあります。 （2）海外事業展開リスク＜リスク＞当社グループの売上収益に占める海外比率は約90％となっています。地政学リスクをはじめ、外的要因による経済安全保障リスクは高まりを見せており、当社グループが事業を展開している国又は地域における予期しない輸出入規制の運用・改廃、不利な影響を及ぼす税制・関税等の変更、外貨規制、移転価格税制を含む税務調査・追徴課税などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループでは、リスク低減のため、国際情勢の動向や各国の法規制の改正等に関する情報を定常的に把握し、対応を実行しています。2023年７月より貿易管理委員会を設置し、貿易・経済安全保障に関するリスクの選定、対応策の審議・遂行をタイムリーに行う対応を進めています。幅広い機能・部門の責任者である執行役員以上のメンバーで構成された委員会の運営により、事業活動リスク（サプライチェーン維持、データ・情報管理、人事管理等）の把握を行い、リスク回避・低減の仕組み作りだけでなく、リスク顕在時の初動対応が図れる対応を進めています。また、税務基本方針や移転価格設定方針を定め、早期に税務リスクを把握するために本社と各子会社の間で情報交換を行い、リスク低減のため方策を講じています。税務処理に不確実性がある場合は、税務当局への事前照会や外部専門家への相談を行い不確実性の排除に努めています。 （3）合弁事業リスク＜リスク＞当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁パートナーの経営方針等により影響を受けることがあります。＜対応策＞合弁パートナーとは配当金による利益分配や損益を応分に負担する等で良好な関係を保つとともに、製品に係る知財を当社が保持することでパートナーの方針変更があっても事業を継続しやすい対応を取っています。 （4）特定の顧客・マーケットへの依存リスク＜リスク＞当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因により影響を受けることがあります。＜対応策＞当社グループは、常に最新のマーケット動向へ目を向け、自動車エンジン等に加えてEV用電動モーター等の新商材開発を積極的に行い、取扱商材の多様化に向けた努力をすると同時に、顧客企業数を増やす活動を推進し、特定の顧客に過度に依存しない供給体制の構築を目指しています。 （5）調達リスク＜リスク＞当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。原材料価格の今後の高騰や部品不足などが発生、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループは、互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示数量提示による供給数の確保などの対策を進めています。 （6）製品品質・リコール関連リスク＜リスク＞当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞・品質マネジメントシステム当社では、社長により表明された当社グループ全体の独自の品質方針ならびにISO9001規格に基づいた品質マネジメントシステムを構築し運用しています。これらの取り組みはグローバルに展開されており、本社において策定された３年間の中期計画に沿った活動が各拠点の中期目標として作成し実施されています。各事業で作成された中期計画の内容と進捗状況は年に１度の事業マネジメントレビューで見直しするとともに課題解決策の討議を行うということで品質マネジメントシステムにおけるPDCAサイクルを回しています。なお、各市場での商品の不具合情報や保証修理の情報などから市場における品質情報処理が適切になされているかを確認する委員会が設けられており、タイムリーな調査とマネジメントへの報告を行っています。・市場情報収集と対応市場で発生した品質問題は、国内外の販売会社のサービスを通じてその製品の製造工場に情報が集約される体制を作っています。その情報は設計、製造、サプライヤーなどの開発・生産部門に届けられ、連携して原因の究明や対策を実施するとともに、該当するお客さまへの適切な対応や再発防止策を策定していきます。製品事故が発生した場合や法規に抵触する可能性のある不具合が発生した場合は迅速にマネジメントへも情報が届くフローと討議できるシステムを設定しており、判断や決定に遅れがないようにしています。市場措置が必要であると決定した場合は、発生国の法規に従って迅速に当局に届け出を行い、販売会社からその製品のお客様に無償修理のご案内をダイレクトメールや電話、ホームページなどを使ってお届けしています。 （7）人権侵害リスク＜リスク＞各国において、国際連合や国際労働機関が提唱する人権に関する国際規範や法令に基づく人権の取組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスクへの対応・順応の必要性が急速に高まってきています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合や、取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、ブランドイメージの毀損や社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発や購買や営業などの各事業、ビジネス活動にかかる追加の対応コストなどが生じる可能性があり、その場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞当社グループでは、「ヤマハ発動機グループ人権方針」のグループ会社・取引先展開に加え、実業務に織り込むべく契約書への人権条項織り込みなどを実施してきました。また本方針に基づき人権デューデリジェンスにてリスクの特定に向けた活動、社内外に向けたホットラインの設定、教育・啓発活動を進め、グループ従業員及びサプライチェーンへの人権意識を高める取り組みを行っています。 （8）ハラスメントリスク＜リスク＞サプライチェーン全体での人権リスクへの対応・順応の必要性が急速に高まっている中、当社グループは従業員に対して、人種・国籍・生活信条・身体・性格・親族等についての誹謗中傷、人格を否定するような言動の禁止、セクシャルハラスメントをはじめとしたすべてのハラスメント行為の禁止を倫理行動規範でうたっています。しかしながら、ハラスメントは誰しも意図せず行為者になりうるものであり、ひとたび重大なハラスメントが発生すると、被害者だけでなく、会社、組織、事業活動そのものにも影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループで展開しているダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の浸透、社員のエンゲージメント向上等の取組みを通じ、ハラスメントが起きにくい組織風土を醸成し、事案発生時には、再発防止も含め、迅速・適切に対応すると共に、ハラスメントを未然防止するための啓発、教育活動にも継続的に取り組んでいます。また、日本国内ではコンプライアンス案件通報窓口に加え、ハラスメント・労務問題専用の相談窓口を設置し、ハラスメントを受けた、見聞きした、という場合には速やかに相談できるレポートラインを整備しています。 （9）法規制の強化・法的手続リスク＜リスク＞当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進しています。 （10）知的財産リスク＜リスク＞当社事業に関わる特許、商標、その他の知的財産が十分に確保されないことにより当社事業の差別化や優位性を喪失する場合及び第三者が当社グループの知的財産を不正に用いて類似した事業を行うことを効果的に防止できない場合や当社が第三者の知的財産を侵害して当社事業に影響を及ぼす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループでは、知財戦略を担う部門を設置し、製品及びサービスを差別化して優位性を確保するために必要な特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利を各市場国で保有しています。そして、これらの知的財産を侵害する行為には、各国の当局等とも連携して法的手続きを含む各種対応を講じるとともに、知財部門による第三者の知的財産に関する調査及び分析を踏まえて事業活動を推進しています。 （11）情報セキュリティ・サイバーリスク＜リスク＞顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システムに障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループは、社内規程の制定、社員に対する定期的なセキュリティトレーニング、サイバーセキュリティ対策システムの構築、サイバーセキュリティインシデントに備えた事業継続要領・事業継続計画（BCP）策定等の措置を講じています。また、情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面でサイバーセキュリティ対策等を実施しています。 （12）自然災害による事業中断リスク＜リスク＞当社グループの日本における主要製造拠点は、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています。そのため、巨大地震が発生した場合には当社グループの製造拠点等が直接に被害を受け、操業が遅延又は中断し、業績及び財政状態にも影響を与える可能性があります。＜対応策＞巨大地震発生に対しては被害を最小化するため主要建築物・設備の耐震補強工事・情報システムのクラウド化等を行うと共に、平時から防災体制の整備・強化、災害用資機材・備蓄品の準備、全役職員を対象とした避難訓練や防災組織を対象とした初動対応訓練の実施等の対応を行っています。また、被災後の早期復旧を可能にするための事業継続要領・事業継続計画（BCP）を策定している他、当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険にも加入しています。 （13）パンデミックによる事業中断リスク＜リスク＞新型インフルエンザ等の感染症が国内外でまん延しパンデミック状態となった場合には、多くの従業員が罹患・出社不能となる可能性があります。これにより、当社グループの操業が遅延または中断し、業績及び財政状態にも影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループは新型インフルエンザ等によるパンデミックに対する事業継続要領・事業継続計画（BCP）を策定し、新型インフルエンザ等の発生段階に応じた対応体制、業務継続方針、感染対応等を定めています。2019年に新型コロナウイルスの感染が拡大した際には、事業継続計画に準じて本社で職域接種を実施した他、感染防止策の一つとして在宅勤務制度の導入やそれを可能とする各種システムツールの整備も実施しました。その他、今回の対応で得られた知見を反映し事業継続要領の見直しも行っています。 （14）人為災害等による事業中断リスク＜リスク＞戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） 経営成績の概要及び分析当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境について、米国はFRBが利下げに転じるなど、政府の景気刺激策が経済を下支えし、底堅い成長を維持しました。一方、欧州は中央銀行の利下げにより個人消費は回復基調にあるものの、ドイツやフランスの経済は停滞しています。加えて中東情勢をはじめとした地政学リスクや中国経済の低迷、資源価格高騰、金融資本市場の変動、米国新政権が及ぼす影響など、先行きの不透明な状況が続いています。当社においては、半導体の供給が改善し、二輪車のプレミアムモデルの供給が回復した一方、コロナ禍に高まったアウトドアレジャー需要は先進国を中心に落ち着き、マリン事業やRV事業、SPV事業については、需給の調整に取り組みました。このような経営環境の中、当社は中期経営計画に基づき各事業の戦略を推進するとともに、損益分岐点経営を念頭にコストダウンなどに取り組みました 当連結会計年度の売上収益は、コア事業の二輪車のうち、ブラジル、インドにおいて販売台数の増加及び台当たり単価が向上したことにより、２兆5,762億円と前連結会計年度に比べ1,614億円（6.7％）の増収となりました。営業利益は物価高騰に伴う人件費等販管費の増加、在庫評価減など事業構造の見直しに伴う費用やSPV事業やRV事業の一部固定資産の減損損失などを計上した結果、1,815億円と前連結会計年度に比べ624億円（25.6％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少に伴い、1,081億円と前連結会計年度に比べ504億円（31.8％）の減益となりました。なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル152円（前期比11円の円安）、ユーロ164円（同12円の円安）でした。財務体質については、ROEは9.7％（前期比5.9ポイント減少）、ROICは5.4％（同3.7ポイント減少）、ROAは6.8％（同3.5ポイント減少）となりましたが、中期経営計画期間累計目標はいずれも達成しました。親会社の所有者に帰属する持分は１兆1,616億円（前期末比858億円増加）、親会社所有者帰属持分比率は41.7％（同0.2ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は481億円のプラス（前期比782億円増加）となりました。 セグメント別の概況〔ランドモビリティ〕売上収益１兆7,154億円（前期比1,301億円・8.2％増加）、営業利益855億円（同420億円・33.0％減少）となりました。部門別の経営成績の概要は、次の通りです。二輪車事業では、売上収益１兆5,711億円（前期比1,577億円・11.2％増加）、営業利益1,265億円（同10億円・0.8％増加）となりました。先進国では、欧州主要国の需要が増加し、欧米の販売台数が増加した結果、売上収益3,993億円（前期比420億円・11.8％増加）となりました。新興国では、需要が増加しているブラジル、インドにおける販売台数の増加及び台当たり単価の向上により、売上収益１兆1,718億円（前期比1,157億円・11.0％増加）となりました。二輪車事業全体の営業利益は、新興国でのプレミアムモデルの供給改善により販売台数は増加した一方、物価高騰に伴う人件費や製品保証引当金繰入額等の販管費の増加により前年並みとなりました。二輪車全体の販売台数は、ブラジル、インドを中心に多くの地域で需要が堅調に推移し、496万台（前期比2.8％増加）となりました。RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、売上収益1,058億円（前期比241億円・18.5％減少）、営業損失183億円（前期：営業利益72億円）となりました。需要が前年を下回り、当社の出荷も下回った結果、減収となりました。営業利益は、販売減少ならびにモデルミックスの悪化、競争環境の激化に伴う販促費の増加、また固定資産の減損損失などを計上した結果、減益となりました。SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす）では、売上収益385億円（前期比36億円・8.6％減少）、営業損失227億円（前期：営業損失52億円）となりました。国内向け電動アシスト自転車は、販売台数が前年を上回りました。一方、e-Kitは、メイン市場である欧州の需要停滞に伴い在庫調整局面が継続し、販売台数が減少した結果、減収となりました。営業利益は、e-Kitの販売減少や海外完成車の販促費の増加、固定資産の減損損失など、事業構造の見直しに伴う費用を計上した結果、減益となりました。 [マリン]売上収益5,377億円（前期比98億円・1.8％減少）、営業利益878億円（同164億円・15.7％減少）となりました。船外機の需要は、主要な市場である米国において、９月に政策金利の引き下げがあったものの、高い金利水準が続いていたことや物価上昇の影響により減少しました。当社販売のうち、新モデルは好調だったものの、船外機全体では減少となりました。ウォータービークルは、金利上昇を懸念した買い控えにより需要が減少した一方、当社の販売台数は、昨年の部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が改善されたことにより増加しました。この結果、マリン事業全体では減収・減益となりました。なお、当連結会計年度の業績には、ドイツのマリン電動推進機メーカーTorqeedo GmbHの2024年４月～12月の業績を含んでいます。 [ロボティクス]売上収益1,133億円（前期比115億円・11.4％増加）、営業損失30億円（前期：営業利益７億円）となりました。サーフェスマウンターは、先進国の販売台数は減少したものの、中国などアジアにおける販売台数が増加した結果、当社の販売は増加しました。産業用ロボットの販売台数は増加したものの、モデルミックスは悪化しました。また、半導体製造後工程装置は生成AIや先端パッケージ向けの需要が増加し、販売が増加しました。これらの結果、ロボティクス事業全体では増収となりました。営業利益は、製造経費や開発費などの販管費の増加により、減少しました。 [金融サービス]売上収益1,122億円（前期比257億円・29.7％増加）、営業利益227億円（同56億円・32.6％増加）となりました。当社の売上収益は、販売金融債権の増加により増収となりました。営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで増益となりました。 [その他]売上収益976億円（前期比39億円・4.1％増加）、営業損失115億円（前期：営業損失56億円）となりました。当社の売上収益は、ゴルフカーの北米での需要増加を背景に販売台数が増加した結果、増収となりました。営業利益は、パワープロダクツ事業関連商品の在庫評価減の影響などにより減益となりました。 なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。セグメント主要な製品及びサービスランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントマリン船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター金融サービス当社製品に関わる販売金融及びリースその他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機 （2） 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称製品台数（台）前期比（％）ランドモビリティ二輪車4,971,871102.6四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル48,040123.1電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）291,61044.5マリン船外機225,96068.9ウォータービークル53,912101.2ボート、漁船・和船6,49975.7ロボティクスサーフェスマウンター、産業用ロボット33,315111.1その他ゴルフカー72,373103.3 （注） 主要製品について記載しています。 ② 受注実績当社グループは主に見込み生産をしています。 ③ 販売実績（ａ）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ランドモビリティ1,715,384108.2マリン537,73998.2ロボティクス113,262111.4金融サービス112,172129.7報告セグメント計2,478,558106.8その他97,620104.1合計2,576,179106.7 （注） セグメント間取引については相殺消去しています。 （ｂ）ランドモビリティの主要製品である二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のとおりです。地域台数（台）前期比（％）日本72,00495.1海外4,888,768102.9地域別内訳北米82,275107.8欧州225,666108.1アジア3,862,85899.5その他717,969123.2合計4,960,772102.8 （3） 財政状態の概要及び分析当連結会計年度末の総資産は、前期末比2,199億円増加し、２兆7,835億円となりました。流動資産は、販売金融債権の増加や現金及び現金同等物の増加などにより同951億円増加しました。非流動資産は、販売金融債権の増加や固定資産の増加などにより同1,248億円の増加となりました。負債合計は、社債及び借入金の増加や引当金の増加などにより同1,277億円増加し、１兆5,569億円となりました。資本合計は、配当金の支払484億円、自己株式の取得200億円、当期利益1,246億円などにより同922億円増加し、１兆2,266億円となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は41.7％（前期末：42.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.50倍（同：0.47倍）となりました。 （4） キャッシュ・フローの状況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税引前当期利益1,832億円（前期：2,361億円）や減価償却費831億円（同：710億円）、棚卸資産の減少313億円（同：383億円の増加）などの収入に対して、法人所得税の支払額966億円（同：792億円）や販売金融債権の増加622億円（同：1,230億円の増加）などの支出により、全体では1,768億円の収入（同：860億円の収入）となりました。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,159億円（前期：1,090億円の支出）やTorqeedo GmbHの支配獲得による支出123億円などにより、1,287億円の支出（同：1,161億円の支出）となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕短期借入金の増加や社債の発行などがありましたが、配当金の支払、自己株式の増加などにより464億円の支出（前期：885億円の収入）となりました。 これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは481億円のプラス（前期：301億円のマイナス）、現金及び現金同等物の残高は3,730億円（前期末比：260億円の増加）となりました。当連結会計年度末の有利子負債（リース負債を除く）は9,520億円（同：1,082億円の増加）となりました。 （5） 金融サービス事業を区分した経営成績情報以下の表は金融サービス事業と金融サービス事業以外の事業を区分した要約連結財政状態計算書、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書です。これらの要約連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準においては要求されていませんが、金融サービス事業はそれ以外の事業とは性質が異なるため、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の「金融サービス事業以外の事業及び消去」は連結計から金融サービス事業の数値を差し引いたものとしています。 要約連結財政状態計算書 (単位：百万円) 金融サービス事業金融サービス事業以外の事業及び消去連結計 2023年12月期2024年12月期2023年12月期2024年12月期2023年12月期2024年12月期資産 現金及び現金同等物22,13433,461324,882339,537347,016372,999 営業債権及びその他の債権1,044251178,663177,934179,707178,186 販売金融債権324,098372,582--324,098372,582 棚卸資産--568,596574,105568,596574,105 その他32,72516,12061,09494,37393,819110,493 流動資産合計380,001422,4161,133,2371,185,9511,513,2381,608,368 有形固定資産、のれん及び無形資産21,69627,969476,934536,343498,630564,313 販売金融債権316,676367,709--316,676367,709 その他8,92128,898226,093214,212235,015243,110 非流動資産合計347,295424,577703,027750,5551,050,3221,175,133 資産合計727,296846,9941,836,2651,936,5072,563,5612,783,501負債 営業債務及びその他の債務2,6422,365151,476147,557154,118149,922 社債及び借入金179,368380,913259,505299,417438,873680,330 その他39,86616,457259,332301,151299,199317,608 流動負債合計221,877399,735670,314748,126892,1921,147,861 社債及び借入金316,960211,75887,97359,884404,934271,643 その他3,68419,311128,390118,097132,075137,409 非流動負債合計320,645231,070216,364177,982537,009409,053 負債合計542,523630,806886,678926,1081,429,2021,556,915資本 資本金49,68653,15336,41432,94786,10086,100 資本剰余金1431264,00363,36364,14663,375 利益剰余金106,878120,827839,228858,360946,106979,188 自己株式--△61,389△54,064△61,389△54,064 その他の資本の構成要素28,06542,19412,74444,77440,81086,969 非支配持分--58,58565,01758,58565,017 資本合計184,773216,187949,5861,010,3981,134,3591,226,586 負債及び資本合計727,296846,9941,836,2651,936,5072,563,5612,783,501 要約連結損益計算書 (単位：百万円) 金融サービス事業金融サービス事業以外の事業及び消去連結計 2023年12月期2024年12月期2023年12月期2024年12月期2023年12月期2024年12月期売上収益86,471112,1722,328,2882,464,0062,414,7592,576,179売上原価△51,668△66,156△1,550,846△1,688,058△1,602,515△1,754,214売上総利益34,80246,016777,441775,948812,244821,964販売費及び一般管理費△18,961△24,077△554,345△618,447△573,307△642,525その他の収益費用（純額）1,284766△1,450△5,752△166△4,985持分法による投資損益--5,1497,0625,1497,062営業利益17,12622,705226,794158,810243,920181,515金融収益652349,86615,4459,93215,679金融費用△1,883△34△15,896△13,984△17,779△14,019税引前当期利益15,30822,904220,765160,271236,073183,175法人所得税費用△3,407△6,363△59,786△52,241△63,194△58,605当期利益11,90016,540160,978108,029172,879124,570親会社の所有者11,90016,540146,52091,528158,421108,069非支配持分--14,45816,50014,45816,500 要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 金融サービス事業金融サービス事業以外の事業及び消去 連結計 2023年12月期2024年12月期2023年12月期2024年12月期2023年12月期2024年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期利益15,30822,904220,765160,271236,073183,175 減価償却費及び償却費3,6132,70567,42780,36271,04183,067 販売金融債権の増減額（△は増加）△122,979△62,199--△122,979△62,199 その他9,709△4,924△107,813△22,271△98,103△27,196 営業活動によるキャッシュ・フロー△94,348△41,513180,380218,36186,031176,847投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形資産の取得による支出△9,582△7,424△99,447△108,458△109,029△115,882 その他79,9541,343△87,051△14,209△7,096△12,865 投資活動によるキャッシュ・フロー70,372

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） ヤマハ発動機グループのサステナビリティヤマハ発動機では創業以来、「社訓」に“企業活動を通じた国家社会への貢献”を謳い、この精神に基づいた従業員一人ひとりの行動を通して社会に貢献することを掲げています。そして、「感動創造企業：世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」ことを企業目的として、「モノ創り」を通じて多様な価値の創造に努めてきました。また、経営理念では「顧客の期待を超える価値の創造」、「仕事をする自分に誇りが持てる企業風土の実現」、「社会的責任のグローバルな遂行」というお客さま・従業員・社会に対する経営の基本姿勢を示しています。こうした理念の下、ヤマハ発動機グループではステークホルダーへの主な社会的責任をサステナビリティ基本方針としてまとめ、企業理念に基づく事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが私たちに期待されているサステナビリティと考え、取組を行っています。 ヤマハ発動機グループサステナビリティ基本方針ヤマハ発動機グループは、「感動創造企業」を企業目的に、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや驚き、高揚感、そして豊かさや幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これを実現するために私たちは、人と人とのつながりから生まれる共感を新しい価値を生む原動力とし、適正な企業統治の下、社会から信頼される企業として、革新的で多様な製品やサービスを通じ、ヤマハらしい形で社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。取引先においても、この方針を支持し、それに基づいて行動することを要請します。 ・私たちは、国際ルール・法令を遵守するとともに腐敗防止に取り組み、公正・誠実に業務を遂行します。・私たちは、人権を尊重し、差別をせず、いかなる形であれ児童労働・強制労働は行いません。・私たちは、ステークホルダーとの関係を大切にし、適時かつ適正な情報開示を行います。 お客さま誰もが安全・安心に使用できる高品質の製品やサービスを提供し、正しい使い方の教育・普及と使用環境づくりに努めます。従業員従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上に努め、多様性を重視し、人材活躍推進に積極的に取り組みます。また、結社の自由、及び団体交渉の権利を尊重します。取引先国籍や規模にかかわらず広く門戸を開き、長期的視野で相互繁栄の実現に取り組みます。地球環境地球温暖化防止に向けた技術開発を進め、環境負荷の最小化に努めます。また、生物多様性の保全とその持続可能な利用に取り組みます。地域社会各国・地域の文化・慣習を尊重し、地域社会との調和に努めます。株主・投資家相互対話に基づき、長期安定的な成長を通じた企業価値向上を目指します。 ① ガバナンス社長執行役員が委員長を務め役付執行役員が委員となる「経営会議」の中で、サステナビリティを巡る課題及びリスク・コンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定しています。さらに経営会議での審議を前提に、専門的視点から審議・検討を行うため、その下部委員会としてCSO（チーフステラテジーオフィサー）が委員長を務め、CSOが指定する役付執行役員が委員となる「サステナビリティ委員会」、及びCRCO（チーフリスク・コンプライアンスオフィサー）が委員長を務め、CRCOが指定する役付執行役員が委員となる「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」を設置しています。またその下部に、環境担当執行役員が委員長を務め、委員長が指定する事業・部門の推進責任者を委員とする「環境委員会」と、CRCOが委員長を務め、CRCOが指定する主要地域のRCO（リスク・コンプライアンスオフィサー）が委員となる「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」と「環境委員会」ではサステナビリティについての方針やビジョン、中・長期環境計画、投資やモニタリングを、「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」と「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」ではリスク・コンプライアンス経営についての方針や中・長期の計画、リスク評価・対策・モニタリングなどを専門的視点で審議・検討しています。また、当社の取締役会・監査役会が備えるべきスキルとしてサステナビリティを設定し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）のそれぞれの選定理由と定義を公開しています。 ESGに関するスキルの選定理由及び定義E環境／カーボンニュートラル2050年のカーボンニュートラルを目指しており、この取り組みを加速するためには、環境分野に関する知識・経験を持つ役員が必要である。SDE&I／人財開発グローバルな事業環境と変化の早い市場ニーズに対応するためには、多様な人財の確保、ならびに各人のスキル強化が不可欠であり、DE&Iの推進や人財開発に関する知識・経験を持つ役員が必要である。G法務／リスクマネジメントグローバルに事業を営む当社にとって、ガバナンス強化は重要である。国内外の法制度・各種規制の知識・経験を持ち、リスクを適切に評価し、予防・対策をリードできる役員が必要である。 ② 戦略企業価値の持続的な成長とともに社会・地球環境の持続的な発展を目指すという自覚の下、ヤマハ発動機グループは、SDGs（2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標）などから抽出した社会課題のうち当社が展開する幅広い分野での事業活動を通して解決することができる重要な社会課題を特定して取組を推進しています。2022年にはそれまでの４つの課題の見直しを行い、「環境・資源」「交通・産業」「人材活躍推進」の３つの課題に再構成しています。また、取組テーマも社内外の環境変化に伴って見直しを行い、重点化して絞り込みました。さらに2023年は、目標をより具体的に表現し、人権に関わるKPIを新たに設定するなど、全体を通して見直しを行っています。 ③ リスク管理チーフ・リスク・コンプライアンス・オフィサー（CRCO）を任命し、「リスクマネジメント規程」に基づき、CRCOが委員長となり指名する執行役員を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」において、グループ全体のリスク状況をモニタリングすると同時に、重点的に取り組む「グループ重要リスク」の選定、対策活動のチェックなどを行い、グループ全体のリスク低減を図っています。また、その下部委員会として、CRCOが指名する主要各地域を統括するリスク・コンプライアンス・オフィサーを委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、本社各リスク主管部門長等による「リスク・コンプライアンス推進会議」を設置し、リスクマネジメントについての方針や計画、モニタリングと対策などを専門的視点で審議しています。そしてこれらの審議の結果は、CRCOより取締役会に適宜報告されており、実効性を担保した体制を整備しています。 ④ 指標及び目標環境・資源カーボンニュートラルの実現を目指して当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）二輪車・船外機等CO2を排出する基幹製品の環境負荷軽減生産活動から排出されるCO2（売上収益原単位）を2010年比で80％削減（2035年までにネットゼロを実現）生産活動からの売上当たりCO2排出量を2010年比で58％削減*カーボンニュートラル2035年前倒しに伴い、目標を2024年58％削減に上方修正再生可能エネルギー設備を10以上の国・地域に展開ヤマハ発動機の国内事業所にCO2が排出されない方法で発電された電力を導入電動化をはじめとする環境負荷の低いヤマハらしい製品開発・販売の推進カーボンニュートラル燃料*を利用した、内燃機関の研究開発を推進*水素、合成液体燃料、バイオ燃料など新たに８機種以上の電動二輪車をグローバルに市場導入新たなマリン電動コンセプトモデルの試作評価完了新たに６機種以上の電動アシスト自転車をグローバルに市場 海洋資源の保全を目指して当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022〜2024）マリントップブランド企業として海洋生態系の破壊や漁業資源枯渇のリスクを低減ボート製品のリサイクル性向上FRP廃材リサイクル技術研究を進め2024年までに実現技術を獲得FRPの素材を自然由来素材に切り替え、2024年量産モデルより順次導入漁業の持続可能性に寄与するソリューションを確立漁獲管理ソリューションの実証実験を経て、2024年にパイロット導入 交通・産業すべての人に安全でやさしい移動を当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）二輪車による交通死亡事故ゼロに向けた活動推進全交通死亡事故に占める二輪車運転者の割合を低減YRA受講者数：前中期３年間の22万人の1.6倍*に増やす*35万２千人エアバッグ機能の技術研究・開発を推進事故回避のための周辺情報警報システム（前方・後方・死角・車線逸脱）の開発及び2024年度内市場導入モビリティ技術を活用し、高齢者、子ども、過疎地など、交通弱者が利用できる交通インフラを提供低速自動走行システムの導入による交通弱者の減少を実現2024年までに３カ所以上での実装に向け、限定された公道でのサービスカー自動運転技術を確立人をもっと幸せにする新しいモビリティの提供2023年に新たな移動体験を提供するパーソナルモビリティ―を市場導入モビリティーサービスに対するアセット提供を通じて、利便性向上と雇用創出を実現二輪車を購入できない人でも生活水準の向上と安定した収入の獲得が可能なサービスを提供新興国市場２、３カ国でモビリティサービスとして提供する事業を開始安全な移動・物流サービスを提供するスタートアップに対し資産リース（2024年で100〜150億円規模）などを通じて支援し、人々の基礎的サービスへのアクセス向上に貢献 ロボティクス技術で仕事を楽に快適に精密に当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）省人化により新たな時間を創出し、人が人らしく働ける環境を実現製造・農業・医療分野における新技術の事業化と効率化の促進2022年に工場間自動搬送を事業化し、2024年までに海外でのビジネス展開を図る人による繰返し作業や高負担作業を支援し自動化するための自社製の協働ロボットを、2023年に工場へテスト導入し、2024年に本格的なビジネス展開を実施農林水産省事業として、収量10％向上、減農薬・減肥料を実現するスマート農業システムを販売米国・豪州などで果樹農耕作業・育成状況監視の省人化技術・ビジネスを確立現行機種より精度の高い細胞ハンドリング装置の新機種を販売人それぞれにあった治療法を見出すための抗体検出サービスを提供 人材活躍推進多様な人材で企業力強化を当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）グローバル視点で人材を適時適切に配置し、エンゲージメントとパフォーマンスを最大化性別、出身国、原籍などの個人の属性によらない適材適所を実現し、多様な価値観を尊重しながら事業を推進海外子会社経営幹部のローカルタレント比率を55％以上グローバルモビリティ(国際間異動)を2024年末時点で10件程度実施グループ全体での女性管理職比率13％以上（2024年末）本社社員エンゲージメントスコアを2021年比で20％以上向上（2024年 70％） 人権尊重の企業責任を果たすために当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）当社のサプライチェーン全体から人権侵害のリスクを排除されている人権に対する対応が体系的に整備され、人権リスクを最小化するための仕組みが効果的に運用されている人権方針を策定し、グループ会社に100％採択される人権方針についてサプライチェーンにおける＊販売店・調達先と合意できている（2024年80％、2027年100％）*当社または子会社が、直接取引基本契約を締結している販売店・製品本体に関わるTier１の調達先救済メカニズムの運用がグローバルで開始され、リスク案件への対応が適切になされている （2） ヤマハ発動機グループの気候変動への対応健全な地球をフィールドに豊かな自然と触れ合う多様な商品群を提供するヤマハ発動機において、気候変動が地球環境に与える影響は、企業目的である「感動創造企業：世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」の実現において大きなリスクとなっています。ヤマハ発動機では「サステナビリティ基本方針」の「地球環境」において「地球温暖化防止に向けた技術開発を進め、環境負荷の最小化に努めます。また、生物多様性の保全とその持続可能な利用に取り組みます。」を掲げています。気候変動対策の国際的な合意であるパリ協定では「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ1.5℃に抑える努力を追求すること」を目指しており、「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」では、「ヤマハ発動機グループは、2050年カーボンニュートラルを目指します。」を掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同した情報開示を積極的に実施しています。 ① ガバナンス環境分野を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境活動を管掌する執行役員を委員長とする「環境委員会」を設置しています。環境委員会は年６回開催し、環境に係る方針（TCFD対応方針など）やビジョンの審議、ヤマハ発動機グループの環境長期計画（環境計画2050）の策定、各事業部の目標に対する進捗等を毎年レビューし、少なくとも年２回は取締役会へ報告します。また、環境委員会直下に環境推進会議を設置し、各事業部・調達部門・生産部門・技術部門などの推進責任者による会議を隔週で開催し、原材料の調達から生産・使用段階・廃棄に至るサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現や資源循環、生物多様性といった目標に向けた活動を推進しています。 ② 戦略IPCC(気候変動に関する政府間パネル) 第６次評価報告書では、COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）で産業革命前からの気温上昇を「1.5℃に抑える努力を追求する」と合意されたことで、世界平均地上気温の変化シナリオにおい

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスの基本的な考え方当社の経営理念・経営戦略当社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。当社は、2030年を見据えた長期ビジョン（ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～）並びに2025年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策に取り組んでいます。新中期経営計画では、コア事業の競争力を高め、人の可能性を拡げる新技術を獲得し、人の悦びと環境が共生する社会をヤマハ発動機らしい挑戦で実現していきます。資本コストを意識した経営を実行するため、売上収益成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを進めていきます。そして、ROE14％水準、ROIC８％水準、ROA９％水準を創出できる体質を構築し、経済的価値を高めていきます。また、新中期経営計画では、カーボンニュートラルを中心としたサステナビリティ経営として、社員の挑戦と成長を後押しする人的資本経営、適切なガバナンスによるリスク・コンプライアンス経営を通じ、社会的価値を創出していきます。当社は、これら経済的価値と社会的価値をつなぎ合わせ、「ヤマハ」ブランドを輝かせることで企業価値を高めていきます。 当社の中期経営計画はこちらでご覧下さい。 https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/mtp/ コーポレートガバナンスの考え方当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。 ＜コーポレートガバナンス基本方針＞ 第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方 第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働 第３章 適切な情報開示と透明性の確保 第４章 取締役会等の責務 別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準 別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針 なお、コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。 https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ａ）現状の体制を採用している理由当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車用エンジン・産業用無人ヘリコプター等、多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。当社の連結売上収益に占める海外比率は、約90％に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に発展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。そのための企業統治体制としては、当社のお客様の特性・製品・事業・機能に精通した社内取締役とグローバル企業経営の豊かな知見を有する社外取締役で構成する取締役会と、財務/会計・法務/リスクマネジメント等の専門知識を有する社外監査役を含む監査役会から構成される体制が有効であると考えています。当社は、このような企業統治体制の下で迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、取締役会は業務執行に関わる事項を委任しています。 （ｂ）現状の体制と概要・取締役会・監査役会の構成当社は、企業統治を行う取締役会・監査役会の構成を、社内取締役４名、独立社外取締役５名（うち女性３名）、常勤監査役２名、独立社外監査役３名（うち女性２名）としており、取締役・監査役合計14名のうち、独立社外役員が８名の体制です。当社取締役会・監査役会の構成は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模の観点から下記の通りとしています。（ⅰ）定款で定める取締役数を12名以内、監査役数を５名以内としています。業務執行に対する監督機能強化、助言機能強化のため、独立社外取締役を取締役総員数の３分の１以上としています。（ⅱ）性別・年齢及び国籍等の区別なく、株主を含む様々なステークホルダーの視点や立場を十分に理解し、倫理観・公正性などの人格的要素に加え、長期的な視点、豊富な経験、高い見識・高度な専門性を有するものとしています。 ・取締役会・監査役会の構成の考え方当社取締役会は、企業目的である「感動創造企業」のもと、当社の持続的成長と企業価値・ブランド価値の向上を支えることが役割であり、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督します。当社監査役会は、株主の皆様に対する受託者責任を踏まえ、取締役会から独立した機関として、事業の報告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使すること、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務の執行、内部統制体制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。上記を踏まえて、当社取締役会・監査役会の構成は全体として知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に配慮した構成とすることとし、備えるべきスキルとして下記を抽出しました。 （ⅰ）スキルの選定理由・定義企業経営「感動創造企業」を企業目的に、180以上の国・地域に二輪車や船外機をはじめとする複数の事業を展開している。CASEなど、事業環境が大きく変化する中でも持続的に成長するためには、グローバル企業やメーカー企業でのマネジメント経験を持つ役員が必要である。 新規事業開発/M&A新たな成長の種を創出するためには、新規事業開発やM&Aの経験・知見を持つ役員が必要である。 財務/会計売上収益成長率とROICを用いて事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを実行している。これを通じた成長戦略の推進と、株主還元の強化を実現するために、財務/会計に関する知識・経験を持つ役員が必要である。 調達/製造損益分岐点経営の推進のためには、調達や製造におけるコスト削減や生産性向上に向けた取り組みを継続して行う必要があり、メーカー企業での調達や生産に関する知識・経験がある役員が必要である。 技術/研究開発CASEへの対応や、中期経営計画で示した新規事業を将来のコア事業へ成長させていくためには、基本技術・先進技術への知識や、イノベーションの経験がある役員が必要である。 マーケティング/ブランディング多様化する顧客ニーズに的確に対応するためには、各市場に精通し、マーケティング/ブランディング/商品企画/広報・宣伝/営業戦略の立案・実行をした経験がある役員が必要である。 IT/DX経営基盤の強化や顧客体験価値の向上を実現するためには、ITの活用が不可欠であり、IT/DXに関する知識・経験を持つ役員が必要である。 E環境/カーボンニュートラル2050年のカーボンニュートラルを目指しており、この取り組みを加速するためには、環境分野に関する知識・経験を持つ役員が必要である。 SDE&I/人財開発グローバルな事業環境と変化の早い市場ニーズに対応するためには、多様な人財の確保、並びに各人のスキル強化が不可欠であり、DE&Iの推進や人財開発に関する知識・経験を持つ役員が必要である。 G法務/リスクマネジメントグローバルに事業を営む当社にとって、ガバナンス強化は重要である。国内外の法制度・各種規制の知識・経験を持ち、リスクを適切に評価し、予防・対策をリードできる役員が必要である。 グローバル経験180以上の国・地域で事業を展開し、海外売上比率が90％超である。海外の文化や商慣習の知識・経験を兼ね備えた、多国籍企業や現地での勤務経験がある役員が必要である。 （ⅱ）スキルマトリクス役職氏名在任年数年齢性別独立グローバル経験企業経営新規事業開発/M&A財務/会計調達/製造技術/研究開発マーケティング/ブランディングIT/DXESG環境/カーボンニュートラルDE&I/人材開発法務/リスクマネジメント取締役渡部 克明1165男性 〇● ●●● ●設楽 元文３62男性 〇●●● ● ●●丸山 平二４63男性 ●● ● ● 松山 智彦３61男性 〇 ●● ● 社外取締役田代 祐子６71女性独立〇●●● ● ●●大橋 徹二５71男性独立〇●● ●●●● ●Jin Song Montesano３53女性独立〇●● ● ●●増井 敬二１70男性独立〇●●●●● ●Sarah L.Casanova－59女性独立〇●● ● ●● 常勤監査役妻夫木 雅２63男性 〇 ● ● ●野田 武男－60男性 〇 ● ● ●社外監査役米 正剛６70男性独立〇 ●● ●河合 江理子４66女性独立〇 ● ●●氏原 亜由美２63女性独立 ● ●● ・取締役会の役割当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督します。それが、当社の持続的成長と企業価値・ブランド価値の向上を支える役割であると認識しています。また、当社取締役会は、迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、業務執行に関わる事項を委任しています。当社は上記方針に従って取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を下記の通り定めています。 （ⅰ） 取締役会が判断・決定する事項・法令、定款に定められた事項の決定・取締役の職務の執行の監督・戦略・方針の決定・企業理念、倫理行動規範、内部統制基本方針、サステナビリティ基本方針、ヤマハブランドに関するガバナンス方針、長期経営ビジョン、中期経営計画等の決定・業務執行の監督事業ポートフォリオに関する戦略の実行の監督、年度経営計画の承認、決算の承認、業務執行状況の監督、内部監査計画の承認、内部統制基本方針に基づく体制整備状況・サステナビリティを巡る課題への対応状況・リスク管理体制整備状況の監督等（ⅱ） 執行役員への委任事項・業務執行に関わる事項事業ポートフォリオに関する戦略の策定及び執行に関わる決定、中期経営計画・年度経営計画等の立案及び執行に関わる決定、決算案の策定、個別事業戦略の策定、開発・生産・販売等の事業執行に関わる決定、サステナビリティを巡る課題への対応・リスク管理体制の構築等・その他、取締役会が判断・決定する事項を除き取締役会より委任された事項 ・指名委員会・報酬委員会当社は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や客観性を高めるため、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関として役員人事委員会を設置していましたが、委員会審議の実効性をより一層高めるため、2025年３月25日より、役員人事委員会を再編して、指名委員会及び報酬委員会を設置することとしました。両委員会の審議プロセスの透明性、取締役会への答申内容の客観性・妥当性を確保するため、両委員会における委員長を社外取締役から選定し、委員は社外役員が過半数となる構成としています。両委員会をあわせて原則年６回以上開催します。指名委員会の役割として、将来への経営戦略を実践するための人物要件等を確認しながら、最高経営責任者（CEO）・取締役・監査役の選任・解任や、経営幹部候補者の選定及び育成プランに関わる審議、さらに執行役員・フェローの選任・解任プロセスのチェックを行います。ガバナンス強化の一環として、CEOの業務レビュー・評価に基づき選任・解任を判断するための制度を導入しています。具体的には、社外取締役が座長を務めるCEO懇談会において、CEOとの戦略的対話を通じて、当社のCEOとして必要な資質を有し適切に発揮しているかといった観点から、経営者としての業務執行状況等を含む非財務的評価を行います。この結果を踏まえて指名委員会から役員人事案が取締役会に報告され、CEOを含む執行役員の選任を決議します。客観性・公正性が担保されたプロセスにより、最適・最良の経営者が経営執行するガバナンスを構築します。報酬委員会の役割としては、CEO・取締役・執行役員・フェローの評価基準及び報酬体系について審議し、中長期的な企業成長への貢献、及び当該年度の経営業績から、全社・個人の業績評価を行い、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で業績連動報酬に関わる審議を行います

（4） 【役員の報酬等】① 各役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動賞与業績連動型株式報酬 全社業績 連動賞与個人業績連動賞与取締役（社外取締役を除く）577244189161265社外取締役9999---6監査役 （社外監査役を除く）7676---2社外監査役5959---3合計8124791891612616 （注）１ 上記「基本報酬」の額は、2024年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）です。上記「基本報酬」の支給額と支給対象となる人数には、期中に退任した取締役２名を含んでいます。２ 上記「全社業績連動賞与」及び「個人業績連動賞与」の額は、2024年度の業績等の結果を踏まえて、2025年４月に支給する見込みの額（全額金銭報酬）です。上記「全社業績連動賞与」及び「個人業績連動賞与」の支給額と支給対象となる人数には、期中に退任した取締役１名分を含んでいます。３ 株式報酬に関しましては、当社は、社外取締役を除く取締役及び執行役員（外国人執行役員を除く。）に対する株式報酬として、従来、業績条件のない譲渡制限付株式報酬制度（以下「旧制度」といいます。）に基づき、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件に、当社普通株式（譲渡制限付株式）を交付していましたが、2022年３月23日開催の第87期定時株主総会の決議に基づき、旧制度に替えて、当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して譲渡制限付株式の交付数を定める業績連動型株式報酬制度を導入しました。また、上記「業績連動型株式報酬」の額は、下記⑥（ｃ）に記載の方針及び算定方法に従い、2024年度のTSR評価等の結果を踏まえて、2025年４月以降に支給する見込みの額（全額、当社の普通株式について発行又は処分を受けるために現物出資財産として払い込まれる金銭報酬債権）です。上記「業績連動型株式報酬」の支給額と支給対象となる人数には、期中に退任した取締役１名分を含んでいます。なお、2023年度に係る事業報告において開示した2024年４月以降に支給する見込みの額は153百万円でしたが、2024年４月に支給した額は191百万円となりました。４ 株主総会でご承認いただいた取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。取締役及び監査役の基本報酬並びに取締役の業績連動型株式報酬については、2022年３月23日開催の第87期定時株主総会にて決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役５名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です（なお、当社は、2024年１月１日を効力発生日として当社普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っているため、以下の業績連動型株式報酬の上限株式数は当該株式分割による調整後の数を記載しています。）。取締役の業績連動賞与については、2019年３月27日開催の第84期定時株主総会にて決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役４名）です。なお、業績連動賞与及び業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く取締役のみを対象として決議しています。 役員区分基本報酬業績連動賞与業績連動型株式報酬全社業績連動個人業績連動取締役６億円（うち社外取締役：２億円）親会社の所有者に帰属する当期利益の0.5％１億円６億円90万株監査役２億円--- ② 業績連動賞与の算定方法と評価結果[全社業績連動賞与]取締役に対する全社業績連動賞与は、株主との利益共有の視点及び高い事業収益力を継続的に保持する視点から、親会社の所有者に帰属する当期利益の一定割合(0.14％)にROA評価係数(０～2.0の範囲内で決定)を乗じた額を総原資として、役職ごとに予め定めた係数に応じて各取締役に配分しています。 全社業績連動賞与原資 ＝（親会社の所有者に帰属する当期利益 × 0.14％）× ROA評価係数個人別支給額 ＝ 全社業績連動賞与原資 × 役職別係数 当事業年度では、ROAの３年平均値は9.9％となりました。但し、新型コロナウイルスの影響に対応するため緊急的に積み増した長期借入金は、計算から除外しています。ROA評価係数は、総合的な経営業績の評価を行い、役員報酬規程どおりの1.25としました。全社業績連動賞与の総原資額は、役員報酬規程により、取締役に対する全社業績連動賞与の総原資額は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,081億円×0.14％×ROA評価係数1.25＝189百万円となり、これを各取締役に配分する予定です。なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法（親会社の所有者に帰属する当期利益×0.09％×ROA評価係数）により総原資を決定し、役職ごとに定める係数に応じて各執行役員に配分する予定です。 [個人業績連動賞与]個人業績連動賞与は、代表取締役を除く取締役を対象として、役職ごとに定める基準額に財務評価・非財務評価係数(０～2.0の範囲内で決定)を乗じて算定します。財務評価は担当事業の継続的な成長と収益力の向上を目的として、売上収益、営業利益、ROA等の予算達成度や前期比で評価しています。非財務評価は長期視点での経営を促進することを目的として、中期経営計画における取組みの進捗度や役員後継者・経営幹部候補の育成状況、その他企業価値・ブランド価値への寄与度等を評価しています。 個人業績賞与支給額 ＝ 役職別基準額 ×（財務評価 × 50％ ＋ 非財務評価 × 50％） 当事業年度では、これらの財務・非財務評価指標の結果を考慮して、取締役ごとに総合評価を行った結果、基準額に対して80％～150％の支給率となりました。なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法（役職別基準額×財務・非財務評価係数）により支給額を決定しており、支給率は80％～150％となりました。 ③ 業績連動型株式報酬の算定方法と評価結果社外取締役を除く取締役（以下、本項において「対象取締役」といいます。）に対する業績連動型株式報酬は、配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して交付数を定め、譲渡制限付株式を交付することとしています。業績連動型株式報酬制度においては、原則として、対象取締役に対する金銭報酬債権を付与することを決定する取締役会（以下「付与取締役会」といいます。）の開催日の属する事業年度の前事業年度（以下「役務提供期間」といいます。）を最終事業年度とする過去３事業年度（以下「TSR評価期間」といいます。）を評価期間とし、TSR評価期間における当社のTSR（株主総利回り）評価に応じた数の当社の普通株式の発行又は処分のための金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとしています。その具体的な算定方法は以下のとおりです。 （ａ）支給する金銭報酬債権の額の算定方法各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、業績連動型株式報酬制度に基づき各対象取締役に対して最終的に交付する株式数（以下「個人別交付株式数」といいます。）に、付与取締役会の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当社株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲内において付与取締役会が定める１株当たりの払込金額（以下「交付時株価」といいます。）を乗じることにより算出されます。 対象取締役に支給する金銭報酬債権の額 ＝ 個人別交付株式数（下記（ｂ））× 交付時株価 （ｂ）個人別交付株式数の算定方法個人別交付株式数は、TSR評価期間における当社のTSR（株主総利回り）評価を踏まえて算出された係数（以下「TSR評価係数」といいます。）を、交付する株式の数の基準として予め役職ごとに定められた株式数（TSR評価係数が100％となる場合に交付する譲渡制限付株式の数。以下「役職別基準交付数」といいます。）に乗ずることにより算出されます。 個人別交付株式数 ＝ 役職別基準交付数（下記（ⅰ））× TSR評価係数（下記（ⅱ）） （ⅰ）役職別基準交付数役職別基準交付数は、業績連動型株式報酬に係る役職別の１年当たりの基準額（以下「役職別基準額」といいます。）を、役務提供期間の直前の月における１ヶ月間の当社株式の普通取引の終値の平均（以下「基準株価」といいます。）で除することによって算出されます。役職別基準交付数及び役職別基準額は、役務提供期間の期初に、報酬委員会の答申を経て、取締役会で決定します。 役職別基準交付数 ＝ 役職別基準額 ÷ 基準株価 （ⅱ）TSR評価係数TSR評価係数は、以下の算定式による配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした当社のTSR（株主総利回り）評価に基づいて、０％から150％の範囲内で算出します。 TSR評価係数 ＝ 当社TSR ÷ 配当込みTOPIX成長率当社TSR ＝ TSR評価期間最終年度の最後の月（12月）の株価終値平均 ＋ TSR評価期間中の配当金総額TSR評価期間開始前の月（12月）の株価終値平均 配当込みTOPIX成長率 ＝ TSR評価期間最終年度の最後の月（12月）の配当込みTOPIX終値平均TSR評価期間開始前の月（12月）の配当込みTOPIX終値平均 当事業年度の当社TSRは158.3％、配当込みTOPIX成長率は149.5％となり、その結果、TSR評価係数は105.9％となる見込みです。 ④ 2024年度報酬の妥当性・相当性当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （ｂ）現状の体制と概要 ・指名委員会・報酬委員会」に記載のとおり、独立社外取締役を中心とした報酬委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿うものであり、妥当と判断しています。なお、事業環境が大きく変化するなか、マテリアリティ（重要な社会課題）解決への当社らしい取り組みを強く推進し、企業価値・ブランド価値の持続的な創造を実現するため、2022年からの中期経営計画の開始とあわせて、業績連動報酬を拡大し、マテリアリティやTSR（株主総利回り）に係る評価を導入しています。 ⑤ 役員報酬等の決定に関する方針の決定方法当社取締役・監査役及び執行役員の個人別の報酬等の決定方針は、取締役会の報酬に関する任意の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が過半数となる構成）の審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しています。報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関（ウイリス・タワーズワトソン社）より審議に必要な情報等を得ています。 ⑥ 役員報酬等の決定に関する方針（ａ）基本方針・経営理念・行動指針に則した職務の遂行を最大限に促すものとする。・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等の目標達成を強く動機付けるものとする。・企業価値の持続的成長に向けたインセンティブとして機能させるもので、株主の皆様と経営者の利益を共有するものとする。・経営者の役割・職責にふさわしい、多様で優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。・マテリアリティ（重要な社会課題）解決への当社らしい取り組みを最大限に促すものとする。 （ｂ）報酬構成・報酬水準取締役等（取締役を兼務しない執行役員を含む）の報酬は、「基本報酬（月額固定報酬）」、「業績連動賞与」、「業績連動型株式報酬」により構成されています。構成割合は、代表取締役社長は図表１を基準値として設定しており、また、その他の役員も代表取締役社長に準じて職位ごとに報酬構成比率（基準値）を設定しており、基本報酬の割合は60％を上限としています。社外取締役及び監査役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしています。 図表１．代表取締役社長の報酬構成比率（基準値） 報酬水準は、客観的な報酬市場調査データ（グローバルに事業を展開する当社と同規模の製造業企業の報酬水準）を参考に、適切な金額に設定しています。 （ｃ）変動報酬の仕組み業績連動賞与業績連動賞与は「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成され、全社業績連動賞与：個人業績連動賞与の割合は、社長・副社長は１：０、社長・副社長を除く取締役は基準額で概ね２：１、取締役を兼務しない執行役員は基準額で概ね１：２となるように設定しています。「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、取締役に対して「親会社の所有者に帰属する当期利益」の一定割合0.105％（取締役を兼務しない執行役員は0.109％）に、「総資産営業利益率（ROA）」に基づく評価係数（０～２倍）を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて配分しています。ROA評価係数は、総資産営業利益率（ROA）の３年平均値に対して図表２のように規定しています。この評価係数は、連結売上収益・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等の進捗度、マテリアリティ解決への取り組みの総合的な進捗度及び社外からのESG評価、その他企業価値・ブランド価値への影響事象等に応じて、報酬委員会の審議を経て調整しています。なお、事業年度の途中で退任した取締役に対しては、報酬委員会における審議・答申を踏まえて、退任時までの業績の達成状況等を総合考慮した業績連動賞与の支給を行う場合があります。 図表２．評価係数 「個人業績連動賞与」は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成されており、構成比は基準額で１：１となるように設定しています。それぞれ、予め定める指標を考慮して、役職ごとに定める基準額の０～２倍の範囲で決定しています。 業績連動賞与の構成 「全社業績連動賞与」及び「個人業績連動賞与」は、毎年、評価対象事業年度に係

５ 【従業員の状況】（1） 連結会社の状況（2024年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）ランドモビリティ40,433（11,784）マリン6,866（244）ロボティクス2,578（126）金融サービス905（24） 報告セグメント計50,782（12,178）その他3,424（296）合計54,206（12,474） （注） 従業員数は就業人員数（執行役員、当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員数（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は、当連結会計年度の平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しています。 （2） 提出会社の状況（2024年12月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10,92943.118.88,175,799 セグメントの名称従業員数（人）ランドモビリティ7,413マリン2,208ロボティクス1,229金融サービス2 報告セグメント計10,852その他77合計10,929 （注） １ 従業員数は就業人員数（執行役員、臨時従業員及び当社からの出向者を除く。）です。 ２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （3） 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.884.273.873.6110.0 （注） １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 （注３）ヤマハモーターエレクトロニクス㈱4.4100.077.977.7（注４）ヤマハ発動機ビズパートナー㈱19.7100.066.464.7233.2ヤマハモーターソリューション㈱15.555.687.887.091.2ヤマハモーターパワープロダクツ㈱0.072.770.470.4（注４）ヤマハモーターエンジニアリング㈱0.068.472.672.6（注４）アピックヤマダ㈱6.7100.088.688.2128.3ヤマハモーター精密部品製造㈱0.066.772.271.391.2ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱8.033.385.385.785.3㈱新川2.725.069.573.954.1ヤマハ発動機販売㈱3.640.062.671.282.8ヤマハ熊本プロダクツ㈱0.040.075.974.284.8ヤマハ天草製造㈱0.00.084.289.3110.3㈱PFA3.8100.079.483.1322.3㈱ワイズギア6.775.061.962.545.8浜北工業㈱10.0（注４）71.172.262.4ヤマハモーターＭＩＲＡＩ㈱0.0（注４）112.5110.5134.8ヤマハマリーナ㈱0.0（注４）60.371.658.1ヤマハロボティクスホールディングス㈱0.0（注４）66.069.8（注４）ヤマハマリン北海道製造㈱0.0（注４）92.994.878.1㈱菅生8.30.070.184.444.9西日本スカイテック㈱0.050.074.170.4（注４） （注） １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３ パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、無期雇用者以外の多様な雇用形態を含むとともにその構成も会社ごとに異なるため、数値が分散する傾向があります。 ４ 対象者となる従業員なし。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借等（連結子会社） ヤマハモーター精密部品製造㈱静岡県 周智郡 森町百万円 310ランドモビリティ100.0(0.1)有有当社は機械加工部品及び鋳造部品を購入しています。当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。ヤマハモーターエレクトロニクス㈱(注)６静岡県 周智郡 森町百万円272ランドモビリティその他100.0有有当社は電装部品を購入しています。当社は研究開発用設備を賃借しています。ヤマハ熊本 プロダクツ㈱熊本県 八代市百万円490マリン100.0有有当社は船外機及び鋳造部品を購入しています。当社は工場用土地、建物を賃貸しています。ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱静岡県 周智郡 森町百万円460マリン100.0有有当社は緩衝機器を購入しています。当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。㈱新川東京都武蔵村山市百万円 100ロボティクス100.0(100.0)有有当社製品を購入しています。当社は開発実験用建物を賃貸しています。アピックヤマダ㈱長野県千曲市百万円 100ロボティクス100.0(100.0)有有当社は半導体製造装置金型を購入しています。無ヤマハモーターパワープロダクツ㈱静岡県 掛川市百万円275その他100.0有有当社は発電機を購入しています。当社は工場用土地、建物、営業用建物を賃貸しています。ヤマハ発動機販売㈱東京都 大田区百万円 490ランドモビリティ その他100.0有無当社製品を販売しています。無㈱ワイズギア静岡県 浜松市百万円90ランドモビリティマリンその他 100.0有有当社製品を販売しています。無ヤマハロボティクスホールディングス㈱(注)３東京都港区百万円 100ロボティクス100.0有無無無Yamaha Motor Manufacturing Corporation ofAmerica(注)３.５米国 ジョージア州千米ドル107,790ランドモビリティ マリン その他100.0(100.0)有無当社製品を購入しています。無Yamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.フランス サンカンタン千ユーロ14,000ランドモビリティ100.0(100.0)無無当社製品を購入しています。無PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing(注)３.７インドネシア ジャカルタ千インドネシアルピア25,647,000ランドモビリティ85.0有無当社製品を購入しています。無Thai Yamaha Motor Co., Ltd.(注)３タイ サムットプラーカーン県千タイバーツ1,820,312ランドモビリティマリンその他91.7(0.0)有無当社製品を購入しています。無India Yamaha Motor Pvt. Ltd.(注)３インド ウッタルプラデシュ州千インドルピー22,333,591ランドモビリティ85.0有無当社製品を購入しています。無Yamaha Motor Philippines, Inc.フィリピン バタンガス州千フィリピンペソ4,270,000ランドモビリティ100.0有無当社製品を購入しています。無Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.(注)４ベトナム ハノイ千米ドル37,000ランドモビリティ46.0有無当社製品を購入しています。無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借等台湾山葉機車工業 股份有限公司(注)３台湾 新竹県千ニュータイワンドル 2,395,600ランドモビリティ51.0(0.0)有無当社製品を購入しています。無Yamaha Motorda Amazonia Ltda.(注)３ブラジル アマゾナス州千ブラジルレアル237,937ランドモビリティマリン100.0(100.0)有無当社製品を購入しています。無Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.コロンビア メデジン千コロンビアペソ1,940,000ランドモビリティ50.1有無当社製品を購入しています。無Yamaha MotorCorporation, U.S.A.(注)３.７米国カリフォルニア州千米ドル185,308ランドモビリティマリンロボティクスその他 100.0 有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor Canada Ltd.カナダ オンタリオ州千カナダドル4,800ランドモビリティ マリン その他100.0(100.0)有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor Europe N.V.(注)３.７オランダ スキポールライク千ユーロ149,759ランドモビリティ マリンロボティクス その他100.0有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor Asia Pte. Ltd.シンガポール千米ドル21,913ランドモビリティ100.0有無当社は生産用部品を購入しています。無Yamaha MotorIndia Sales Pvt. Ltd.(注)３インドタミルナードゥ州 千インドルピー4,902,000ランドモビリティ100.0(0.0)有無無無Yamaha MotorIndia Pvt. Ltd.(注)３インドタミルナードゥ州 千インドルピー7,056,000ランドモビリティ100.0(0.0)有無無無台湾山葉興業股份有限公司台湾 台北千ニュータイワンドル50,000ランドモビリティ100.0(25.0)有無当社は二輪車を購入しています。無雅馬哈発動機（中国）有限公司中国 上海千人民元50,000ランドモビリティマリンその他100.0有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor do Brasil Ltda.(注)３ブラジル サンパウロ州千ブラジルレアル1,018,324ランドモビリティ マリン100.0有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor deMexico, S.A. de C.V.メキシコメキシコ州千メキシコペソ28,105ランドモビリティ100.0(18.9)有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor Australia Pty. Ltd.オーストラリアニューサウスウェールズ州千豪ドル12,540ランドモビリティ マリン その他100.0有無当社製品を販売しています。無Yamaha Motor FinanceCorporation米国カリフォルニア州 千米ドル 100金融サービス 100.0有無無無その他106社（計138社） （持分法適用関連会社） Hong LeongYamaha Motor Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州千マレーシアリンギット125,010ランドモビリティ30.6有無当社製品を購入しています。無重慶建設・雅馬哈摩托車有限公司中国 重慶千人民元379,924ランドモビリティ50.0有無当社製品を購入しています。無その他19社（計21社） （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。３ 特定子会社に該当します。４ 実質的に支配しているため子会社としたものです。５ 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は16,643百万円です。６ ヤマハモーターエレクトロニクス㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。 ７ 主要な損益情報等Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing及びYamaha Motor Europe N.V.の３社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。IFRSに基づいて作成された同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 ・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（１）売上収益 488,508百万円（２）税引前当期利益 △23,676（３）当期利益 △17,284（４）資本合計 111,338（５）資産合計 326,014・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（１）売上収益 472,739百万円（２）税引前当期利益 37,736（３）当期利益 29,469（４）資本合計 88,897（５）資産合計 152,710 ・Yamaha Motor Europe N.V.（１）売上収益 278,926百万円（２）税引前当期利益 1,199（３）当期利益 809（４）資本合計 74,659（５）資産合計 225,730

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。配当につきましては、2025年から始まる新中期経営計画では、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行います。また、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、中期経営計画期間累計で総還元性向40％以上を基本方針とします。また、当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本として、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。また、中間配当は毎年６月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。当事業年度の配当金につきましては、１株につき50円（うち、中間配当金25円）とさせていただくことになりました。次期の配当金につきましては、年間50円（中間25円、期末25円）、100億円の自己株式の取得を予定しています。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年８月６日取締役会決議24,44125.02025年３月25日定時株主総会決議24,44125.0

６ 【研究開発活動】当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2025年からの３ヵ年における中期経営計画において、人の可能性を拡げる新技術の獲得と、人の悦びと環境が共生する社会の実現に向けた施策に取り組んでいます。新たに定義したコア技術である「ソフトウエアサービス」「知能化」「エネルギーマネジメント」を強化し、「人機官能」の開発思想のもとで培われてきた「人間研究」、そして「ヤマハ発動機らしいモノ創り」の下支えとなる「基盤技術」を組み合わせることで、「楽しさの追求と社会課題の解決で、みんなの未来を創る」という技術ビジョンの実現を目指します。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発支出は、1,360億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発支出及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。 ランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント当連結会計年度の研究開発支出：877億円 主な成果は以下のとおりです。（二輪車）・ミドルクラス最強のトラックパフォーマンスの中に最高のエキサイトメントと、様々なスキルやステージでも楽しめるアクセシビリティを併せ持つ、懐の広いモデルとして、888cm³水冷４ストローク・DOHC・直列３気筒４バルブ・FIのCP3エンジンを搭載した新型スーパースポーツ「YZF-R9」の開発。・新たに車体後方にもレーダーを追加し、後方から接近してくる車両を検知しミラー内に表示する機能「BSD（Blind Spot Detection）」を搭載し、クラッチレバーやシフトペダルの操作が不要の自動変速トランスミッション「Y-AMT（Yamaha Automated Transmission/ワイ・エーエムティ）」を新たに備え、先行車に追従走行する機能「ACC（Adaptive Cruise Control）」との組み合わせによりライダーの疲労負担を軽減し、スポーツツアラーとしての走行をより快適にした「TRACER9 GT+」の開発。 （電動アシスト自転車）・毎日使う高校生のためのデザインと機能を兼ね備えた通学向けの新型電動アシスト自転車「PAS ULU（パス ウル）」の開発。・フレームを刷新し、夫婦共用のしやすさや低重心化を実現した、20型小径子ども乗せ電動アシスト自転車「PAS babby（パス バビー）」、「PAS kiss（パス キッス)」の開発。 （電動車いす）・車いすユーザーや介助者の視点で機能を高めた、手動車いすに後付けで装着する電動化ユニット「JWG-1」を開発。 （自動車用エンジン及び中間部品）・Lola Cars LtdとABB FIA フォーミュラE世界選手権における、高性能電動パワートレイン開発・供給に関するテクニカルパートナーシップ契約を締結し、電動パワートレイン（動力ユニット）を開発。今シーズンより「ローラ・ヤマハABTフォーミュラEチーム」として参戦開始。・VTホールディングス株式会社傘下の英国Caterham EVo Limitedが量産・市販化に向けて開発を進めている新型EVスポーツクーペ・プロジェクトに、パートナーとして参画。 マリン船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船当連結会計年度の研究開発支出：302億円 主な成果は以下のとおりです。（船外機）・既存モデルF300Fからストロークの拡張や、新たな燃料噴射制御技術と吸気バルブ大型化によって、低速域からの大きなトルク特性を実現するとともに、旧モデルF350Aから約20％の大幅な軽量化も両立した350HP船外機「F350B／FL350B」を開発。 （ウォータービークル）・水上オートバイ「ウェーブランナー」の「FX Cruiser HO」及び「VX Cruiser HO」の２モデルに採用されている従来のHOエンジンに対して、排気量を拡大するとともに吸排気や燃焼室形状の見直しにより、自然吸気エンジンでは、業界No.１となる高出力化（旧エンジン比 約15％の向上）を実現。また、排気系の改善でノイズが低減し、メンテナンス性も改善。さらに、エンジンヘッドには加飾を伴うクロス・バーを施し、自然由来のセルロース材を世界で初めて採用するなど環境にも配慮。 （ボート）・インボードエンジン（船内機）を搭載したオフショア・フィッシングボート「DFRシリーズ」において、トヨタ自動車株式会社と共同開発したインボード艇専用の操船支援システム「Y-FSH（ワイ・フィッシュ）」を開発。・日清紡ホールディングス株式会社と協業し、航行支援アプリ「JM-Safety」（ジェイマリン・セーフティ）に、PWC専用モードを追加し、国内初のPWC航行支援アプリを導入。また、同アプリを「ヤマハマリンクラブ・シースタイル（Sea-Style）」において、レンタルボートで活用。・YFRシリーズの最大スケールを誇るフラグシップとして、ボートで釣りを楽しみたい人々に、出港から移動、実釣、休息、帰港に至るまで、より充実した"釣り時間"の提供をコンセプトとした新型フィッシングボート「YFR330」を開発。 ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター当連結会計年度の研究開発支出：122億円 主な成果は以下のとおりです。（サーフェスマウンター）・インテリジェントファクトリーを体現する次世代型プラットフォーム「YRシリーズ」のディスペンサーとして、業界最高水準の塗布性能を実現しながら、扱いやすく面積生産性にも考慮した高速ディスペンサー「YRM-D」の開発。・エントリーモデル「YSM10」の後継機として、小型・高速・省スペースに部品対応力と汎用性を兼ね備え、１ビーム１ヘッドクラス最高水準の搭載能力（注２）52,000CPH（注３）を実現した次世代小型高速モジュラー「YRM10」の開発。・従来機比２倍以上となる2,500万画素の高解像度カメラと最新の高性能CPU・GPUの採用により、画像処理能力を大幅に高めた3Dハイブリッド光学外観検査装置「YRi-V TypeHS」の開発。 （半導体製造後工程装置）・優れた生産性、成形精度及び汎用性に定評がある「GTMシリーズ」の後継機として、幅広い半導体パッケージに対するプロセス対応能力の高さを維持、拡大したうえで、生産能力と成形精度を向上させ、さらに当社グループの最新の成形技術を搭載した、オートモールディング装置「MS-Rシリーズ」の開発。・プラットフォームを一新し、コンパクトサイズで面積生産性を向上した新世代高速ワイヤボンダ「UTC-RZ1」の開発。 （産業用ロボット）・ロボットコントローラ「RCX340」で制御するスカラロボット及び３軸以上の直交ロボットを対象とした、速度監視・領域監視機能など、認証機関TÜV SÜDが定義した安全機能を提供するオプションユニット「RCX3-SMU」の開発。・アーム長1,200mm・最大可搬質量50kgで業界最速レベル（注４）のサイクルタイムを実現したスカラロボット「YK1200XG」と従来のコンパクト設計ながら最大出力電流を増大し、「YK1200XG」の重量物搬送の高速性を安定的に支える専用コントローラ「RCX341」の開発。 注２：表面実装機における最適条件下での搭載能力（CPH）比較。注３：CPH (Chip Per Hour):単位時間当たりで実行可能な搭載部品の総数。各種条件での処理能力を示す。注４：アーム長1,200mmのスカラロボットにて。2024年９月現在当社調べ。標準サイクルタイム0.92sec（40kg搬送時）。 その他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機当連結会計年度の研究開発支出：59億円 主な成果は以下のとおりです。（ゴルフカー）・水素エンジン搭載ゴルフカーのコンセプトモデル「DRIVE H2」を開発。米国・フロリダ州で開催されたゴルフ業界最大級イベント「PGAショー2024」に世界初公開として出展。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。（1） 提出会社 （2024年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社及び磐田本社工場（静岡県磐田市）ランドモビリティマリンその他二輪車等の製造設備・研究開発設備598,441(131,903)4,70623,47514,5666,51649,2646,856磐田南工場（静岡県磐田市）ランドモビリティマリンその他輸送用機器部品製造設備148,058(29,336)3,2211,6624,4006899,973629豊岡技術センター（静岡県磐田市） ランドモビリティマリンその他輸送用機器試作部品及び金型等の製造設備56,0504555056791921,833203浜北工場（静岡県浜松市浜名区)ランドモビリティその他輸送用機器部品製造設備113,693(6,651)1,5605182,7491314,959470中瀬工場（静岡県浜松市浜名区)ランドモビリティその他輸送用機器部品製造設備47,526(25,305)2236503194071,601161都田事業所（静岡県浜松市浜名区）ロボティクスサーフェスマウンター等の製造設備・産業用無人ヘリコプターの研究開発設備9,203256247155957972浜松ロボティクス事業所（静岡県浜松市中央区）ロボティクスサーフェスマウンター等の製造設備・研究開発設備82,164(36,078)1,87313,9651,97743318,250974袋井南工場（静岡県袋井市）マリン船外機の製造設備118,0073,1961,7112,1931337,235551グローバルパーツセンター（静岡県袋井市）ランドモビリティマリンその他補修用部品・用品の調達・供給施設83,2711,7091,0321461193,007245袋井技術センター（静岡県袋井市）ランドモビリティマリンロボティクス その他先進技術等の研究開発設備37,3678267272401231,91899新居事業所（静岡県湖西市）マリンボート等の研究開発設備58,881(14,410)6169501581631,889211 （注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。 ２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。 （2） 国内子会社 （2024年12月31日現在）会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計ヤマハモーターパワープロダクツ㈱静岡県掛川市その他ゴルフカー等製造設備・研究開発設備146,300(43,972)1,6761,8825732444,377432ヤマハモーターエレクトロニクス㈱(注)３静岡県周智郡森町ランドモビリティその他輸送用機器部品製造設備・研究開発設備52,601(20,078)8841,0496752282,838503ヤマハ熊本プロダクツ㈱熊本県八代市マリン船外機の製造設備－－9672,9963524,316473ヤマハロボティクスホールディングス㈱他３社 (注)４東京都港区他ロボティクス半導体製造後工程装置の生産設備・研究開発設備110,862(19,093)2,2832,2969903735,943816 （注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。 ２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。３ ヤマハモーターエレクトロニクス㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。 ４ ㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。 （3） 在外子会社 （2024年12月31日現在）会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計Yamaha MotorCorporation,U.S.A. 他10社 (注)３米国カリフォルニア州他ランドモビリティマリンロボティクスその他輸送用機器製造設備、販売拠点施設2,445,417(248,983)3,41328,91113,8723,76249,9594,425Yamaha MotorEurope N.V. 他６社 (注)４オランダスキポールライク他ランドモビリティマリンロボティクス金融サービス その他輸送用機器製造設備、販売拠点施設564,722(8,284)2,6507,3034,9422,06016,9571,814PT.YamahaIndonesia MotorManufacturing他１社 (注)５インドネシアジャカルタランドモビリティその他輸送用機器製造設備・販売拠点施設1,472,713(1,472,713)5,6789,2058,2164,29727,3974,402PT.YamahaMotor PartsManufacturingIndonesiaインドネシア西ジャワ州ランドモビリティ輸送用機器部品製造設備209,275(209,275)2761,9706,4971,36310,1072,368Thai YamahaMotor Co., Ltd.他２社 (注)６タイサムットプラーカーン県他ランドモビリティマリンその他輸送用機器製造設備・販売拠点施設1,039,172(1,756)9,1073,3643,5811,13817,1922,323India YamahaMotor Pvt. Ltd.インド ウッタルプラデシュ州ランドモビリティ輸送用機器製造設備・販売拠点施設810,003(799,481)1,1478,89614,71363325,3902,496Yamaha MotorPhilippines, Inc.他１社 (注)７フィリピンバタンガス州ランドモビリティ輸送用機器製造設備・販売拠点施設232,9588865,1112,9068659,7691,564 （2024年12月31日現在）会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円） 従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計Yamaha MotorVietnam Co.,Ltd.ベトナムハノイランドモビリティ輸送用機器製造設備・販売拠点施設264,788(264,788)5431,8692,7331995,3463,990台湾山葉機車工業股份有限公司台湾新竹県ランドモビリティ輸送用機器製造設備・販売拠点施設246,801(3,687)8,4447,1743,68567119,9761,079Yamaha Motor do Brasil Ltda.他12社 (注)８ブラジルサンパウロ州他ランドモビリティマリン金融サービス その他輸送用機器製造設備・販売拠点施設731,842(36,203)1,4248,3285,3052,01617,0744,947Yamaha MotorAustralia Pty. Ltd.他７社 (注)９オーストラリアニューサウスウェールズ州他ランドモビリティマリンロボティクス金融サービスその他輸送用機器販売拠点施設24,1072083,0241,1288245,187392 （注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。３ Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。４ Yamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。５ 子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。６ Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。７ 子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。８ Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。９ Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

（3） 【監査の状況】① 監査役監査の状況（ａ）組織・人員及び手続・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成されており、監査役のうち２名は女性で、監査役会における女性比率は40％です。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役に直属する監査役室を設置し、使用人３名を専任として配置しており、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属しています。・常勤監査役の構成を、人事あるいは法務並びに経営管理等の豊富な経験・知見を有する２名とし、異なる経営管理領域をカバーするものとしています。社外監査役の構成は、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識や、財務/会計・法務に関する高い専門性を有する３名とし、独立した客観的な立場から当社の経営に対する適法性・妥当性の監査を行うものとしています。・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、監査方針・計画（活動テーマ・活動内容と役割分担等）を決定し、各監査役は「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、取締役・執行役員等の職務執行について監査しています。 （ｂ）監査役会の活動状況監査役会は原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計19回開催し、１回あたりの所要時間は平均約１時間40分でした。各監査役の出席状況は以下のとおりです。 役職名氏名議長監査役会出席状況出席率常勤監査役齋藤 順三○19回（全19回中）※100％常勤監査役妻夫木 雅 19回（全19回中）100％社外監査役（独立）米 正剛 19回（全19回中）100％社外監査役（独立）河合 江理子 19回（全19回中）100％社外監査役（独立）氏原 亜由美 19回（全19回中）100％ ※2025年３月25日定時株主総会をもって、常勤監査役 斎藤順三は辞任しました。 監査役会における主な「共有・検討事項」、「決議・協議事項」、「報告聴取事項」は以下のとおりです。・共有・検討事項（67件）：監査役会実効性評価、取締役会議題のポイント、各監査役の活動実績、決裁案件（社長決裁案件以上）、リスク・コンプライアンス案件 等。・決議・協議事項（17件）：監査方針・計画・役割分担、監査役の報酬の分配、会計監査人の報酬への同意、監査役選任候補者の事前同意、統合監査部長の異動に関する同意、会計監査人の評価・選任、監査報告書・監査総括、監査役会規則改訂 等。・報告聴取事項（21件）：四半期毎の決算方針、会計監査人の監査計画、内部監査部門の監査計画・結果、執行部門による会計監査人の監査業務の評価（中間/期末）、海外子会社監査事前レクチャー、国内子会社監査結果、事業報告、計算書類等、訴訟案件 等。当事業年度は以下の項目を重点監査項目として取り組みました。・コンプライアンス及びリスク管理体制を含む内部統制システム確保に向けた現行グループガバナンス体制の改善点提案・人材の獲得・育成、保持、エンゲージメント向上、DE&I推進等を含む人的資本経営への取り組み状況・労働災害への対応状況・ハラスメント防止・対応・法令・ルール遵守等グループグローバルコンプライアンス確保の取り組み状況 等 （ｃ）監査役の主な活動・監査役は、取締役会に出席し、さらに常勤監査役は、経営会議、執行役員会、サステナビリティ委員会、グローバルエグゼクティブ委員会、環境委員会、人的資本経営委員会等の社内の重要会議・委員会に出席し、議事運営、審議・決議内容等を監査するとともに、積極的に意見表明をしています。また、代表取締役とは定期に加え適時の会合、その他役員及び経営幹部社員とは、本社各部門の聴取及び国内・海外子会社監査並びに適時の面談等を通じて、職務の執行及び事業・財産の状況について説明・報告を受け、必要に応じて意見を表明しています。・本社各部門の聴取：36件・国内子会社監査：23件・海外子会社監査：24件・監査役は、各コーポレート部門（財務部門、人事部門、法務部門、リスク管理部門、経営企画部門等）からの内部統制に係る事項等について定期及び必要に応じ適宜の報告を受けるとともに意見交換を行いました。また、意思決定に係る重要書類の確認（重要決裁案件、重要会議体の議事録等）、重要開示書類の監査・調査・確認（事業報告、計算書類、有価証券報告書等）等を行っています。・監査役は、内部監査部門と定期及び必要に応じ適宜会合を持ち、監査計画・結果、国内子会社監査役監査結果、グループ内部監査体制の状況等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。また、会計監査人とは監査計画・結果、監査報告会等、定期及び適宜の会合を通して、会計上の懸念点等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。 （ｄ）監査の実効性確保・向上の取り組み監査の体制・仕組の整備・規則・基準の改定：改正会社法、改訂版コーポレートガバナンス・コード及び監査人の監査基準改訂に対応すべく、当社監査役会の「監査役会規則」・「監査役監査基準」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」を整備しています。・内部監査部門長の人事同意権：三様監査の連携・実効性確保が今後更に重要になる中、その一翼を担う内部監査部門との連携を一層強固なものとするために、内部監査部門長の人事同意権を監査役会が有することとし、内部統制基本方針に明記しています。・往査聴取時の要請・提言へのフォローアップ：往査・聴取完了後に部門・拠点責任者とのインタビューを実施しており、フリーディスカッションを通じて課題の共有を図っています。また、管掌部門役員に対して往査・聴取の結果をフィードバックし、議論することにより、迅速な改善に繋がるよう努めています。 監査役会実効性評価・目的：監査役会実効性評価を実施することで効果的・効率的に各監査役の課題認識・期待を抽出・共有し、監査役会で議論を行い次期監査方針・計画に反映させます。定期的に実施することで、継続的に監査役監査の実効性を高めていきます。・評価の方法：各監査役が「監査役会実効性評価アンケート」に回答。アンケート（評価項目）は、質と内容の客観的妥当性を担保するため外部の専門家の意見を踏まえ、網羅的に体制・仕組・運用を各監査役が評価・分析できるように設定しました。回答結果を監査役室で集計・分析し、評価結果を監査役会に報告します。・評価結果：全体として監査役監査は良好に機能しています。監査役会にてアンケート結果を踏まえた各監査役の課題認識について意見交換・議論を行い、抽出された課題については、次期監査計画に反映することにより監査役監査の実効性向上に努めてまいります。 ② 内部監査の状況当社は内部監査の組織として社長直属の統合監査部（28名）を設置しており、当社グループの経営に資することを目的に、独立して客観的な立場から、グループの諸活動全般に亙り、その業務を検証し、その結果をマネジメントに報告するとともに、改善や業務の適正を確保するために助言や提案を行っています。統合監査部は当社グループ重要リスク・経営層の要請等を考慮した年度の監査計画を作成し、取締役会で決議の上、計画的に監査を実施しており、監査結果については、取締役会での報告に加え、四半期毎に「統合監査レポート」を取締役・監査役・執行役員向けに発行し情報を共有しています。グローバル内部監査体制においては、主要拠点に設置された内部監査部門に対し、統合監査部より、グローバル内部監査方針の発信、グローバル内部監査会議の開催、拠点への個別助言、拠点自己評価へのサポートなどを行っており、グループ全体での監査レベル向上に取り組んでいます。なお、統合監査部は、定期的に外部専門家による監査品質チェックを受け、監査品質の担保に努めています。また、内部監査部門のガバナンスにおいては、統合監査部は監査役と定期的及び必要に応じて適宜に会合を実施し、会計監査人とも定期に加え適時の会合を通して監査全般及び内部統制に関する情報交換及び意見交換を行っています。 ③ 会計監査の状況（ａ）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 （ｂ）継続監査期間55年間上記はEY新日本有限責任監査法人の前身の一つである昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。 （ｃ）業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 田中 清人 指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 智章 指定有限責任社員 業務執行社員 河原 寛弥※継続監査年数は全員が法定の期限内です。 （ｄ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士17名、その他46名 （ｅ）監査法人の選定方針と理由・会計監査人の選定方針と理由当社監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会 令和５年（2023年）12月22日改正）」を参考に会計監査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査報酬等の評価項目を設定しています。監査役会として取締役、社内関係部署（財務部門・内部監査部門）及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人に対する外部機関による監査品質検査の結果確認等を踏まえて評価した結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人を不再任とする事由は見当たらないため、引き続きEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。 ・解任又は不再任の決定方針当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。 （ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会が前述の評価項目に沿って評価を行った結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人を不再任とする事由は見当たりませんでした。・会計監査人は、監査品質を維持するため、監査法人のガバナンス・コードのすべての原則及び指針を適用し、実効的な組織運営の実現に向け取組んでいます。・当社担当の監査チームの監査体制は継続的に有効に機能しており、提供されている監査品質は求められる水準にあります。・会計監査人の「解任又は不再任の決定方針」に該当する事実は認められませんでした。 ④ 監査報酬の内容等（ａ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社26812545連結子会社27028－計29522825 当社における非監査業務の内容は、株式の売出し及び社債発行に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」の作成等です。また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。 （ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（ａ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－15連結子会社9041661,101100計9041711,101115 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 （ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ｄ）監査報酬の決定方針監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、監査人の独立性を損なうことがないように、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。 （ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画が会社の規模、連結の範囲及びリスクの状況等に応じた内容となっていること、当該監査計画を遂行するための監査体制及び内容・監査時間・報酬単価となっていることを前年実績等との比較や分析を踏まえ検討した結果、監査報酬として適正な水準であることを確認しています。なお、非監査報酬についても、業務受託内容及び報酬水準の適正性について確認しています。当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、両監査の総額による監査契約として同意の判断を行っています。

（5） 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、今後の持続的な成長や、中長期的な視点からの企業価値の向上のために、必要かつ適当と判断した場合にのみ、投資株式を保有することとしています。そのため、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする、純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な成長と企業価値を向上させるために、必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か等の検証を行い、結果の概要を適切に開示します。保有の妥当性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却しました。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5610,200非上場株式以外の株式1942,612 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式35,018新事業分野の探索、新たなモビリティサービス提供などによる、当社の長期ビジョンの実現に向けた戦略的業務提携のため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11,917非上場株式以外の株式5363 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマハ株式会社（注）３24,080,1038,026,701当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しており、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブランド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々な取組みを共同で実施するとともに、株式の保有を通じ、双方の持続的成長に向けた取組みを適切にモニタリングしています。当社は、このようなモニタリング・協力関係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えているため。有27,19826,142トヨタ自動車株式会社2,506,0502,506,050安定的な取引関係を維持するため。有7,8846,491株式会社小糸製作所1,826,0001,826,000安定的な取引関係を維持するため。有3,6664,012日本精機株式会社1,217,5021,217,502安定的な取引関係を維持するため。有1,4021,396株式会社しずおかフィナンシャルグループ578,706578,706取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有743691カヤバ株式会社（注）４218,600109,300安定的な取引関係を維持するため。有642536株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル320,000320,000製品の自動化・自律化に向けた知能化技術開発力を強化する目的で資本業務提携を行ったため。無511841エンシュウ株式会社645,739645,739安定的な取引関係を維持するため。有339435株式会社ミクニ618,794618,794安定的な取引関係を維持するため。有204271株式会社鳥羽洋行5,0005,000安定的な取引関係を維持するため。無1717株式会社荏原製作所100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00エーザイ株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00スズキ株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00浜松ホトニクス株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00三井物産株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。有00キヤノン株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)川崎重工業株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00株式会社ＳＵＢＡＲＵ100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00本田技研工業株式会社100100株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。無00株式会社三井住友フィナンシャルグループ－32,455取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため株式を保有していましたが、当事業年度において全株を売却しました。有－223 （注）１ 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。３ ヤマハ株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株で株式分割しています。 なお、第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）に記載のとおり、ヤマハ株式会社が2025年２月18日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における自己株式取得において、当社が保有する株式の一部を売却しています。４ カヤバ株式会社は、2024年12月３日付で普通株式１株につき２株で株式分割しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。 年月沿革1955年７月日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売1960年４月ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加1960年７月ボート、船外機の販売を開始1961年９月東京証券取引所第一部に新規上場1965年５月漁船の販売を開始1966年２月トヨタ2000GTの受託生産を開始1966年３月日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始1966年10月静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成1968年４月和船の販売を開始1968年７月スノーモビルの販売を開始1968年10月Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立1969年８月汎用エンジンの販売を開始1970年11月Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立1972年２月静岡県磐田市に本社を移転1973年６月発電機の販売を開始1974年３月プールの販売を開始1974年７月PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立1975年４月ゴルフカーの販売を開始1977年１月Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立1978年９月ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）の前身の森山工業㈱に資本参加1978年10月除雪機の販売を開始1984年２月四輪バギーの販売を開始1984年２月産業用ロボットの販売を開始1986年10月Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立1986年11月ウォータービークルの販売を開始1986年12月台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立1987年１月サーフェスマウンターの販売を開始1989年12月産業用無人ヘリコプターの販売を開始1993年11月電動アシスト自転車の販売を開始1996年10月電動車いすの販売を開始1998年１月Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立1998年７月静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設2000年３月トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化2001年６月Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化2004年６月決算期を３月31日から12月31日に変更2006年５月静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始2006年12月財団法人（現 公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立2007年１月1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始2007年５月Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立2008年３月India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）がYamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始2008年６月ヤマハマリン㈱（2009年１月吸収合併）袋井工場（現 当社袋井南工場）が稼動開始2013年８月レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始2017年２月静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設2017年２月静岡県浜松市北区（現 浜松市中央区）に浜松IM事業所（現 浜松ロボティクス事業所）を開所2019年６月新規株式取得により㈱新川（現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化2020年４月ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月Yamaha Motor Finance Corporation（連結子会社）を設立2024年３月プール事業より撤退2024年６月神奈川県横浜市西区にヤマハ発動機イノベーションセンタ―横浜を開設2025年１月ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）を吸収合併