愛三工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、連結子会社27社、非連結子会社２社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。(自動車部品)燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。［主要な関係会社］日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(宁波)有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。［主要な関係会社］日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱ ［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。 ※ その他の関係会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。１. お客様第一の心で商品を創り２. 知恵と技術で高品質を実現し３. 人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年２月25日に公表しました中期経営計画では、2025年度から2027年度の期間において、売上高3,500億円、営業利益率7.7％、ROE12.0％を目標として設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」・めざす姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」「今をもっと快適に」「未来の子どもたちに安心と笑顔を」 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経済状況当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 為替レートの変動当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3) 原材料や部品の価格当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 車の電動化に関する新製品開発当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーをめざしております。当社グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 価格競争自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 特定の取引先への依存当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 国内外グループ経営に潜在するリスク当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、政府の規制（関税、輸入規制、その他の租税を含む）、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な損失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。 (8) 製品の欠陥当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万が一に備え保険に加入していますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品品質の重要性を社内で継続的に周知・教育しておりますが、万が一、品質に関する重大なコンプライアンス違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害や停電、感染症等による影響当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震、気候変動に伴う自然災害やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるような対策を講じます。(10) 退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。(11) 固定資産の減損損失当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(12) 繰延税金資産当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(13) 訴訟および法的手続当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。(14) 情報セキュリティ当社グループは、機密情報の保護・管理等のため、情報セキュリティ推進計画に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策や従業員への啓発・教育等を実施しております。また、万が一サイバー攻撃等による損害が発生した場合に備え、サイバー保険を付保しております。それにも関わらず、外部からのサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故や詐欺による資金流出などが起こった場合、その被害の規模により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、緩やかな持ち直しがみられたものの、各国の政策動向や、中国での景気減速などの要因から不透明な状況が続きました。自動車業界においても、米国の新政権発足による対外政策の影響などがみられましたが、全体として緩やかな回復基調で推移し、北米市場ではEV政策の方針転換等によりハイブリッド車の販売が増加しました。一方、中国市場では市場全体の販売台数は成長しているものの、日系各社は販売台数が低調に推移しており、厳しい状況が続いております。 このような経営環境のなか、当社グループは、パワートレイン事業の競争力強化や電動化製品開発の加速、クリーンエネルギーの活用技術の向上など企業価値向上に取り組んでまいりました。 「パワートレイン事業の競争力強化」としましては、従来より進めてきたMMK(もっとものづくり強化)活動のグローバル展開が進み浸透してきたことにより、サプライチェーン全体での競争力を強化し、変化の激しい経営環境下でも柔軟に対応できる体質をつくることができました。また、2022年９月に株式会社デンソーから譲り受けた燃料ポンプモジュール事業においては、当社へのブランド変更が完了し、2024年度より生産委託から順次自社生産に切り替えるとともに、当社製品との種類統合を進めることにより収益力の向上に努めております。 「電動化製品開発の加速」としましては、ハイブリッド車向けバッテリー用バスバーエンド、小型モビリティ用コントローラ、燃料電池自動車用高電圧分岐BOXなどの電動化製品を受注しました。また、電池システムを含めた電池事業領域の拡大に向けた足掛かりとして、2025年度より電池セルケース/カバーの生産開始を予定しております。 「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、アンモニア・水素発電システムの開発を進めるとともに、燃料電池の発電効率向上・長寿命化・排熱制御など燃料電池発電制御技術の研究開発にも引き続き取り組み、小型FC発電システム開発を進め、2024年５月に開催された“人とくるまのテクノロジー展”にて実機を展示いたしました。また、2025年５月竣工の「Aisanみらい工場」においても、一部電力を自社開発のアンモニア・水素燃料発電により供給する予定です。 当連結会計年度の業績としましては、売上高は337,259百万円と前期に比べて7.3％の増収となりました。利益につきましては、営業利益は18,338百万円と前期に比べて18.3％の増益、経常利益は19,292百万円と前期に比べて12.2％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,234百万円と前期に比べて12.7％の増益となりました。 地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。［日本］売上高は、販売数量の増加により133,625百万円（前期比17.3％増）となり、営業利益は販売数量の増加および収益改善により2,318百万円（前期比3.0倍）となりました。［アジア］売上高は、販売数量の増加および為替の影響により145,345百万円（前期比6.1％増）となり、営業利益は販売数量の増加および為替の影響ならびに収益改善により7,802百万円（前期比1.9％増）となりました。［米州］売上高は、販売数量の増加および為替の影響により77,443百万円（前期比8.8％増）となり、営業利益は販売数量の増加および為替の影響ならびに収益改善により7,154百万円（前期比28.6％増）となりました。［欧州］売上高は、為替の影響により15,992百万円（前期比2.2％増）となり、営業利益は為替の影響および収益改善により1,287百万円（前期比39.0％増）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本84,772106.4アジア117,980105.3米州66,447107.1欧州12,908101.9合計282,109105.9 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。 ② 受注状況当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50％を占めております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本99,929108.7アジア144,054106.2米州77,344108.8欧州15,929102.1合計337,259107.3 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱150,05347.7158,53247.0現代自動車㈱34,97611.136,23210.7 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ28,433百万円増加し、300,982百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27,653百万円増加し、160,644百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、140,338百万円となりました。地域別の資産は、次のとおりであります。［日本］退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、26,523百万円増加し、135,713百万円となりました。［アジア］現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、7,271百万円増加し、98,850百万円となりました。［米州］現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、278百万円増加し、49,345百万円となりました。［欧州］現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、1,236百万円増加し、11,994百万円となりました。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、84,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,636百万円増加いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により28,222百万円の収入となりました。前期に比べ10,405百万円の収入減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う支出により20,128百万円の支出となりました。前期に比べ10,463百万円の支出増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れなどにより10,949百万円の収入となりました。前期に比べ22,380百万円の収入増加となりました。 資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。① 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。② 財務政策当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本アジア米州欧州売上高 (1) 外部顧客に対する売上高91,948135,68271,09615,608314,336－314,336(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高21,9831,2771144623,422△23,422－計113,932136,96071,21015,655337,758△23,422314,336セグメント利益7607,6595,56492614,91058715,498セグメント資産109,19091,57949,06710,757260,59311,955272,549その他の項目 減価償却費6,0984,9793,47060815,157△32614,831 のれんの償却額6948－－118－118 有形固定資産および 無形固定資産の増加額6,9993,1422,13912912,410△2012,390 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額587百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。(２)セグメント資産の調整額11,955百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産29,973百万円およびセグメント間取引の消去△18,018百万円であります。(３)減価償却費の調整額△326百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本アジア米州欧州売上高 (1) 外部顧客に対する売上高99,929144,05477,34415,929337,259－337,259(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高33,6951,290986235,147△35,147－計133,625145,34577,44315,992372,406△35,147337,259セグメント利益2,3187,8027,1541,28718,563△22418,338セグメント資産135,71398,85049,34511,994295,9035,078300,982その他の項目 減価償却費5,4454,6923,28160614,025△25213,773 のれんの償却額6953－－122－122 有形固定資産および 無形固定資産の増加額7,2923,2841,75140812,736△8412,651 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額△224百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。(２)セグメント資産の調整額5,078百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産32,759百万円およびセグメント間取引の消去△27,680百万円であります。(３)減価償却費の調整額△252百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国その他合計89,85838,39050,996135,090314,336 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計38,4849,66635,44783,599 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱150,053日本、アジア、米州および欧州現代自動車㈱34,976アジアおよび米州 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国その他合計98,88163,15050,451124,775337,259 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計46,3518,87230,89786,121 (表示方法の変更)前連結会計年度において区分掲記しておりました、「中国」の有形固定資産について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「中国」に表示していた10,019百万円は、「その他」として組替えております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱158,532日本、アジア、米州および欧州現代自動車㈱36,232アジアおよび米州 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本アジア米州欧州計当期末残高585417－－1,003－－1,003 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本アジア米州欧州計当期末残高516363－－879－－879 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ基本方針を策定するとともに、VISION2030を基に、2050年以降を見据えた長期視点で事業、環境、人財・風土、社会、ガバナンスの５つの観点から当社の取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しました。特定したそれぞれのマテリアリティを経営戦略や方針へ反映させ、ありたい姿と具体的なKPIを設定しました。 ≪ガバナンス≫CROを議長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティ基本方針に基づき、経営層がESG分野全般の方向性、適正性について、２回/年以上のマネジメントレビューを実施しています。年２回開催するサステナビリティ委員会において、下部委員会から報告を受け、内容を審議しています。これらの審議の結果のうち、重要事項は取締役会や経営役員会に報告されています。 ≪リスク管理≫当社グループでは、サステナビリティ委員会において、下部委員会(※)から報告を受けた経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。下部委員会から報告されてきたリスクは、抽出・分析・評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。下部委員会では、各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、サステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っています。※ 下部委員会：TCFD委員会、CN委員会、安全衛生委員会、働き方改革委員会、BCP委員会およびガバナンス委員会 ≪人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略≫当社は、『「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かしあい」ながら、ともに成長し続けるチーム・組織をめざす』をスローガンに風土改革、人財変革、多様な人財活躍の３本柱で人財基盤を強化する取り組みを推進しています。(1) 風土改革当社では、経営理念の中に「人を大切にする明るい職場を築く」ことを掲げ、従業員ひとりひとりが高い志とやりがいを持ち、イキイキと仕事することを通じて個人も会社も成長を実感できる風土づくり、職場づくりに取り組んでいます。VUCA(※)といわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員エンゲージメントを向上させることが重要であるとの認識に立ち、2022年より半期ごとにサーベイを実施し、組織・従業員の状態を可視化しています。調査結果を踏まえ、2023年には会社・経営陣が本気で会社風土を変えるための意思を示すための全社アクション「働きがい改革」の一環として、役員・幹部と従業員の対話会「愛三カタリバ」を開催し、2024年には、第２弾として「愛三カタリバ キャリア編」を開催しました。この試みでは、従業員が自身のキャリアについて経営陣や自身以外の従業員と対話を深めることで、自己成長やキャリア形成に対する意識を高める機会を提供しました。これらの取り組みや、各部門でのエンゲージメント結果を踏まえた施策の効果もあり、2024年のエンゲージメントスコアは全社で１ポイント上昇し、53Pts.に達しました。(23年実績：49Pts. ⇒ 52Pts.)また、設問項目別に見ると「自社への将来性」が５Pts.、「キャリア実現」が２Pts.増加しました。今後も従業員ひとりひとりが働きがいを実感できる職場環境の実現を目指し、さらなる取り組みを推進してまいります。※ Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取り、将来の予測が困難な状態のことを指します。 (2) 人財変革CASE(※１)、MaaS(※２)、カーボンニュートラルへの対応など、変化が速く、大きく、激しい現在の自動車業界において、当社の持続的成長には、既存のパワートレイン製品事業の競争力強化はもとより、電動化対応や、非モビリティ領域へのチャレンジが欠かせず、その基盤となる人財育成が不可欠です。従業員のスキル向上（リスキリング、アップスキリング）に向けて、ソフトウェア教育やDX教育の実施、企業内訓練校（愛三学園）での電子テクノロジー講座の開設など、積極的な投資を行っています。また「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財育成にも注力しています。2023年にはオンデマンド型学習ツールや学習管理システム「愛三マナビバ」を導入し、2024年には従業員の自律的なキャリア形成を支援する「世代別キャリアデザイン研修」を開催しました。さらに2025年には教育体系を「選抜型」から「自律型」へ全面改訂する予定です。従業員ひとりひとりの成長を支えるため、マネジメントスタイルも「管理型」から「支援型」へ転換を進めています。具体的には、コーチング研修の強化や１on１ミーティングの拡大を実施し、個々の従業員に寄り添った支援を強化しています。また、変革に向けてチャレンジする従業員を適正に評価・育成していくため2020年度から新人事制度を段階的に導入しています。2024年10月から従業員の会社貢献度を従来以上に反映できるよう退職金制度を改訂いたしました。2025年４月からは経営と執行を分離し、経営のスピードと内容の充実を図るため、「経営役員」を設置し、経営戦略の策定および業務執行の監督を担当するとともに、執行職に「執行幹部」を新設し、経営戦略に基づいた業務の執行を担当するように役員体制ならびに執行職体制を見直しました。※１ Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electricの頭文字※２ Mobility as a Serviceの略 あらゆるモビリティ（移動）をひとつのサービスととらえる新たな「移動」の概念 (3) 多様な人財活躍取り巻く環境が激しく、価値観が多様化している現在において、新たな価値を生み出し社会に貢献していくためには、これまでの意識や働き方を変える必要性があります。とりわけ、DEI(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)推進は当社の持続的成長に欠かせない経営戦略であるとのダイバーシティ宣言を発出以後、「認め合い、活かし合う」をキーメッセージに、年齢・性別・国籍・障がいの有無・時間的制約の有無に関係なく、多様な価値観を持つ人財が個性や能力を最大限発揮できるフィールドを整備しています。当社では、女性活躍を重点課題と位置づけ、管理職を対象にしたアンコンシャスバイアス研修や女性技能職の社外交流会、外部有識者を招聘した健康推進セミナー、育児休業取得者を対象とした育児者交流会「愛三パパママサロン」などに継続的に取り組んできました。 こうした活動が評価され、2022年７月には女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優秀な企業に与えられる「えるぼし(２つ星)」に認定されました。また、2023年７月には仕事と育児の両立サポート企業として「くるみん」に認定されました。2023年４月からはDEI推進における行動改革期の活動として、職場課題の解決に向けてワンチームとなる”DEIイキイキ職場づくり活動”をスタートし、これまでに14職場が参加しました。なお、男性育児休業取得の理解度向上をねらいとしたマネジメント勉強会や、工場で働く従業員へのDEI教育の実施などの取り組みを継続した結果、2024年度の男性育児休業取得率は76.9％となり、前年度に引き続き高い水準を維持しています。 また、今後も海外売り上げの拡大が進んでいく中、海外現地でパフォーマンスを発揮できる駐在員や、日本から現地をサポートすることができる人財の需要が拡大していることから、当社グループとしてグローバル人財の育成が急務であるとの認識のもと、言語力・異文化理解・関係構築・グローバルビジネス意識の４要素の向上を目指し、意欲・素養のある人財に短期間の海外勤務機会を提供する海外トレーニー制度を立上げ、2024年１月よりトライアルを実施しています。また一方で、海外拠点が自立的に施策を実行できる体制を目指し、グループ全体で強固な人財基盤の構築に取り組んでいます。海外拠点のナショナルスタッフの幹部職充足率の目標値を設定し、幹部候補の明確化と日本への短期留学制度や指導者による出前教育制度の構築、拠点毎のニーズに合わせた受入れ教育などを推進しています。 愛三グループにとって従業員は「財（たから）」であり、企業の持続的成長には欠かせない貴重な財産であると考えています。ひとりひとりの人権を尊重することは、経営理念やサステナビリティ基本方針における重要な取り組み課題であると捉え、「人権方針」を2022年８月に策定しました。人権DD（デューデリジェンス）のフレームワークを策定し、社内アンケート調査や法務省の指針、および外部評価機関の調査項目を基に当社の優先課題を特定し、具体的な取り組みを推進しています。2024年９月には取引先研修会にて、当社の人権尊重経営×ダイバーシティの取り組みを報告し、グループディスカッションを通してお互いに理解を深めました。また、取引先を訪問し技能実習生を含む人権課題について共有と生産現場の皆様から日頃の活躍を伝えていただきました。 2018年６月に「健康宣言」を制定し、当社・健康保険組合・労働組合が一体となって健康経営推進体制を整備し、従業員が健康に高い意識を持てるように「健康チャレンジ活動」を積極的に推進してまいりました。今回、健康経営の実践に向けた積極的な土台作りや、従業員だけでなく他社・地域社会への健康経営の普及を目指した活動が高く評価され「健康経営銘柄2025」に初選定 「健康経営優良法人-ホワイト500-」にも７年連続で認定されました。今後も「従業員がイキイキと輝き、働きがいを感じ続けながら活躍し、地域・社会へ貢献できる企業」を目指してさまざまな取り組みを行い、従業員の健康保持・増進に努めてまいります。 (4) 指標および目標当社では、上記「人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。指標目標当期実績ソフトウェア・電子人財育成単独2030年までに270人105人デジタル人財単独2030年までに220人53人女性管理職 (女性マネージャー)単独2030年までに10人6人連結2030年までに110人89人海外拠点幹部（部長以上）ポストナショナルスタッフ充足率(※)連結2030年までに90％73.1％従業員エンゲージメント単独2030年までに60Pts.53Pts.男性育休取得率単独2030年までに90％76.9％災害発生度数率（2023年産業別実績 製造業：1.29）単独2030年までに01.07人間ドック受診率単独2030年までに100％82％ ※ 海外グループ会社の目標値です。 なお、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全ての会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社のものを記載しております。 ≪TCFD提言に基づく情報開示≫当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題の１つとして認識し、2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明し開示を行いました。TCFDの提言内容を踏まえ、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析と対応を進め、関連する情報の開示とその充実に努めています。(1) ガバナンスCROを委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動問題を含むサステナビリティ分野全般の方向性や適正性を確認しております。気候変動問題については、サステナビリティ委員会の下部委員会であるTCFD委員会(３ヶ月に１回以上開催)において、気候変動問題に関連する計画の策定、実行および管理を行います。年２回開催するサステナビリティ委員会において、TCFD委員会やその他の委員会から報告を受け、内容を審議しています。これらの審議の結果のうち、重要事項は取締役会や経営役員会に報告されています。(2) 戦略① シナリオ分析の前提当社グループは、車の電動化の普及の節目となりうる2030年時点に加えカーボンニュートラル目標の2050年の事業影響について、愛三グループ(連結)を対象としたシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、不確実な将来に適切に対処することにより、持続可能な競争力の強化を図ることを目指して、1.5℃/２℃および４℃の複数のシナリオを採用しました。この２つのシナリオについて、移行リスクの分析では、主に国際エネルギー機関(IEA)のWorld Energy Outlook 2022などを参照し、物理リスクの分析では、主に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第６次評価報告書などを参照しました。② シナリオにおける社会像1.5℃/２℃シナリオでは、炭素税の導入やGHG排出規制の強化・厳格化など、現在よりも社会の脱炭素に向けた政策・法制度が整備され、当社を含む自動車業界では製造工程のみならず、素材や走行時から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルでのCO2排出削減が強化・厳格化されることを想定しています。その結果、新車販売の中で、電気自動車(BEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)・燃料電池車(FCV)のシェアが広がることを想定しています。一方で、４℃シナリオでは、地球温暖化が進行することで、自然災害の頻発化・激甚化・長期化が進み、被災によりサプライチェーンが寸断され、生産の一時停止などが発生することを想定しています。③ 気候変動に伴い想定されるリスクと機会当社グループでは、シナリオにおける社会像に基づき、「ステークホルダーにとっての重要性」と「愛三グループにとっての重要性」を考慮した上で、当社グループにとってのリスクと機会を整理しました。長期時間軸として2050年を想定した、各国・地域の状況や事業内容を踏まえたリスク・機会の抽出を行いました。その中で、特に重要度が高いと判断した項目についてそれぞれの2030年度における財務的影響の評価を行い、リスク軽減と機会創出の対

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＜基本的な考え方＞当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお得意先をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営理念に基づいており、さらに愛三グループ行動指針、ビジョンなどにより公表、展開しています。また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンスコードに賛同し、下記の基本方針のもと、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めます。 ＜基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働愛三グループ行動指針のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）との信頼関係の維持・向上に努めます。３．適切な情報開示と透明性の確保法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。４．取締役会の責務透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、社外取締役の選任や経営役員制度の採用など、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。５．株主との対話株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制および当該企業統治の体制を採用する理由当社は、自動車部品の製造、販売を主要な事業領域として、「企業の繁栄と豊かな環境づくりで社会に貢献する」ことを経営理念として事業活動を行っております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人などの法律上の機能に加え、経営と執行の分離やさまざまな内部統制の仕組み整備により、経営の迅速化や、公正かつ透明性のある経営に努めております。当社は取締役会、監査役会を設置しており、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。各取締役および経営役員は、部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担し、連携による迅速かつ効率的な業務執行に努めるとともに、相互牽制による適正な業務執行に努めております。監査役は、監査役会で定めた監査方針および実施計画に基づいて、監査活動を実施しております。役員人事・報酬に関する事項は、社内諮問機関である役員人事報酬委員会により事前検討を行い、公正かつ透明性を確保しております。これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの当社の特徴は、・「人を大切にする」との考えのもと、業務執行を行う「人」の善意・意欲・自立的な判断を最大限引き出す仕組みを基本とする。・「人」と「組織」による「業務執行プロセス」の中に、内部統制の仕組みを組み込んでおり、相互牽制や管理・監督ができるようにする。・安全・品質等の基盤を整備し、事業ごとに「組織を横断する仕組み」を設置し、内部統制を補完する。・経営と執行の分離により、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。という考えをもとにしております。世界のお客様によい商品を提供し、健全で持続的な発展をするために、内部統制システムを整備・運用することが経営上の重要な課題であると考え、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、業務の有効性、効率性および適正性を確保し、企業価値の向上につなげております。［取締役、経営役員および使用人の法令遵守］１ 経営理念、愛三グループ行動指針等により誠実性と倫理価値観を徹底２ 経営役員会、執行幹部会、サステナビリティ委員会、事業・基盤会議など、全社横断的な会議体による意思決定、監視、相互牽制３ 関係法令等の周知徹底による法令遵守の基盤整備および、啓蒙活動・階層別教育による愛三グループ行動指針の徹底４ 倫理法令遵守に関する通報・相談窓口の設置５ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を評価［情報の保存および管理］１ 重要な会議の意思決定に関する情報、取締役の決裁に関する情報の保存および管理に関する規則の制定・遵守 ［損失の危険の管理］１ 重大な影響を及ぼす安全・品質等のリスクを規程に基づき各担当部署が未然防止２ 予算制度により資金を適切に管理・りんぎ制度による所定の審議、決裁基準に基づく決裁と執行・重要な資金の流れについては、取締役会への付議基準に基づき適切に付議３ 不測の事態発生時の対応マニュアルの整備、訓練とリスク分散措置［取締役および経営役員および使用人の職務の効率性］１ 取締役および経営役員が部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担することによる相互牽制と連携２ 方針管理による業務の推進および四半期ごとの点検・改善［企業集団における業務の適正性］１ グループ全体で経営理念、ビジョン、行動指針、中期経営計画、年度方針を共有２ 子会社からの報告・情報収集に関するルールと定期的または随時情報交換３ 子会社の権限を明確化、重要案件を当社と子会社の間で事前協議４ 本社による子会社のリスク管理に加え、子会社の体制整備を行い、子会社の業務の適正性および効率性の確保を推進［監査役を補助する使用人］１ 監査役の求めにより業務補佐のための使用人を設置２ 業務補佐のための使用人の人事・処遇は、監査役の同意を得て実施［監査役への報告］１ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告２ 定期的または随時、監査役に対し業務報告を実施３ 監査役に報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないことを社内ルール化［監査役の職務の執行について生ずる費用の処理］１ 監査役からの申請に基づく適正な監査費用などの予算化２ 監査役の職務の執行について生ずる費用の負担［監査役の監査の実効性確保］１ 監査役と取締役社長との定期的な会合２ 監査役による重要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査３ 監査役が弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境の整備４ 監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集への協力 また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、当社は、「愛三グループ行動指針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一線を画し、組織として毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を持たないことを基本方針としております。［対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況］１ 反社会的勢力の対応統括部署を総務部とし、責任者を設置２ 反社会的勢力による不当要求等は、対応統括部署に報告・相談［外部専門機関との連携状況］１ 警察や顧問弁護士などからの指導・助言２ 警察などが主催する連絡会、関係団体への加入［反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況］１ 外部の専門機関と反社会的勢力に関する最新情報を共有２ 社内への注意喚起等に活用［対応マニュアルの整備状況］１ 「社員行動の手引き」に具体的行動例を示し、社内各部に周知［研修活動の実施状況］１ 定期的に外部の講習会に参加し、その内容を関係部署へ展開 ２．責任限定契約の概要当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。 ３．役員等賠償責任保険契約の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の業務に起因し、株主もしくは第三者から損害賠償請求された際の損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額会社が負担しております。 ４．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ５．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。 ６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。１ 会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨(機動的な対応を可能とするため)２ 会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)３ 会社法第426条第１項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)４ 会社法第454条第５項の規定により、剰余金の配当をすることができる旨(株主への機動的な利益還元を行うため)５ 会社法第459条第１項各号の規定により、剰余金の配当等をすることができる旨(株主への機動的な利益還元を行うため) ７．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名取締役会出席状況取締役野 村 得 之全13回中13回取締役中 根 徹全13回中13回取締役加 藤 茂 和全13回中13回取締役宮 越 博 規全２回中２回取締役山 中 章 弘全11回中11回取締役草 野 正 樹全13回中13回取締役此 原 弘 和全11回中11回社外取締役大 井 祐 一全13回中13回社外取締役柘 植 里 恵全13回中12回社外取締役入 部 百合絵全13回中13回常勤監査役植 木 洋次郎全13回中13回常勤監査役古 田 祐 二全13回中12回社外監査役平 野 善 得全13回中13回社外監査役加 藤 貴 己全13回中13回社外監査役矢 崎 信 也全11回中11回社外監査役山 形 光 正全２回中２回 （注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令および定款に定められた事項等であり、主な議案・報告件数は次のとおりです。 決議事項報告事項合 計割 合経営方針・ガバナンス関連５件13件18件38％決算・配当・財務関連８件１件９件19％内部統制・コンプライアンス関連１件５件６件13％人事・指名・報酬６件４件10件21％その他案件２件２件４件９％合計22件25件47件100％ ⑤ 取締役会の実効性評価当社は、取締役会が適切に機能しているかを検証し、その機能の向上を図っていくために、取締役会の実効性評価を毎年実施しています。実効性評価の結果については、取締役会で報告議案として共有され、今後の取締役会の体制や運営などに関して議論することで、取締役会の実効性向上をガバナンスの強化に繋げております。2024年度の取締役会実効性評価については、2025年５月に点数評価と記述式評価の両面で実施しました。評価の結果では、各項目について概ね肯定的な評価・意見を得られ、実効性は確保されていると評価いたしました。また、その中で取締役会での議論にあたり、社内での事前議論不足、リスクに関する情報共有の強化やリスク分析の更なる深掘りが必要などの意見がありました。これを受け、今後は更に深い議論実現に向けた情報共有を徹底するため、事業戦略提案の事前説明や、情報共有におけるDX化の推進などに取り組み、取締役会の実効性向上に努めていきます。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．2025年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の報酬等は、以下のとおりです。当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責等に応じて決定しております。当社の報酬制度は、固定報酬（月額報酬）、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬）により構成されており、役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針を定めております。役員の報酬等の構成は以下のとおりです。〔報酬構成および支給対象〕役員区分月額報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役（社内取締役のみ）〇〇〇社外取締役〇〇－監査役〇－－ ※取締役（社内取締役のみ）の報酬等は、月額報酬：賞与：譲渡制限付株式報酬の割合が、概ね60％：30％：10％となるよう設定しております。 役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。＜月額報酬＞当社の経営状況等を考慮した適切な水準で、取締役の職位に応じて設定し、毎月１回支給しております。＜賞与＞当事業年度の連結営業利益を指標とし、個人別査定に基づき調整を行い、毎年１回支給しております。また、当該業績指標を選定した理由は、当社の経営成績や実力を示す指標として連結営業利益が適切だと判断したためです。なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の実績は18,338百万円です。＜譲渡制限付株式報酬＞当社は、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。〔譲渡制限付株式報酬の概要〕対象者取締役（社外取締役を除く）株式報酬枠年額2,500万円以内上限株数年間３万株以内譲渡制限期間取締役会で定める地位の退任日まで 取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2021年６月15日開催の第119回定時株主総会において、年額３億円以内（うち社外取締役分 年額3,000万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を含む）の員数は、６名です。監査役の月額報酬は、2019年６月12日開催の第117回定時株主総会において、月額700万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員人事報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、当事業年度における役員人事報酬委員会は、年間５回程度行われております。 ２．2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役報酬額改定の件」、「取締役（除く社外取締役）に対する譲渡制限付株式報酬改定の件」および「監査役報酬額改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の報酬額および譲渡制限付株式報酬の概要は以下のとおりとなる予定です。〔譲渡制限付株式報酬の概要〕対象者取締役（社外取締役を除く）株式報酬枠年額5,000万円以内上限株数年間６万株以内譲渡制限期間取締役会で定める地位の退任日まで 取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、年額６億円以内（うち社外取締役分 年額１億円以内）となります。本株主総会において、「取締役10名選任の件」が承認可決されますと本株主総会終結時点の取締役（社外取締役を含む）の員数は10名となります。監査役の月額報酬は、月額1,200万円以内となります。本株主総会において、「監査役２名選任の件」が承認可決されますと本株主総会終結時点の監査役の員数は５名となります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)27315997177監査役(社外監査役を除く)4343――2社外役員28253―7 なお、譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本3,128〔926〕アジア3,575〔1,138〕米州1,447〔107〕欧州631〔10〕合計8,781〔2,181〕 (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,538〔646〕44.521.97,114,814 (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４ 提出会社のセグメントは日本であります。 (3) 労働組合の状況当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート、有期労働者1.676.974.173.151.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社2025年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート、有期労働者テイケイ気化器㈱4.5―68.674.880.2愛協産業㈱3.566.748.267.183.0アイサンコンピュータサービス㈱――73.676.687.3㈱ニチアロイ――71.974.788.5愛三熊本㈱――66.273.1― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)愛知県豊田市72自動車および発動機用部分品の製造・販売86.2―当社部品の購入先役員の兼任 ２名テイケイ気化器㈱愛協産業㈱愛知県大府市30自動車運送取扱業、土木建設業、日用雑貨品・事務用品の販売等100.0―当社製品の輸送等役員の兼任 １名アイサンコンピュータサービス㈱愛知県大府市10コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売100.0―当社のコンピュータシステム開発及び計算業務の委託先役員の兼任 ３名㈱ニチアロイ 愛知県安城市10機械部品・自動車部品および超硬切削工具の製造・販売100.0―当社部品の購入先役員の兼任 １名愛三熊本㈱熊本県玉名市400自動車部品の製造・販売100.0―当社部品の購入先 役員の兼任 １名玄潭産業㈱ (注)２韓国牙山市百万ウォン17,467自動車部品の製造・販売95.1―当社製品の販売先役員の兼任 ２名玄潭テック㈱韓国牙山市百万ウォン300自動車部品の製造・販売100.0(100.0)―韓国製造子会社の部品購入先愛三(天津)汽車部件有限公司 (注)２中国天津市百万元206自動車部品の製造・販売95.8―当社製品の販売先役員の兼任 ２名愛三(佛山)汽車部件有限公司 (注)２中国広東省百万元173自動車部品の製造・販売95.0―当社製品の販売先役員の兼任 ２名愛三貿易(広州)有限公司中国広東省百万元6自動車部品の販売100.0―中国での営業活動拠点役員の兼任 １名沈陽玄潭汽車部件有限公司中国遼寧省千米ドル 6,526自動車部品の製造・販売100.0(100.0)―韓国製造子会社製品の販売先泰凱通用化油器(宁波)有限公司中国浙江省百万元15自動車部品の製造・販売60.0(60.0)―日本製造子会社製品の販売先㈱アイサンナスモコインダストリ (注)２インドネシア西ジャワ州百万ルピア30,940自動車部品の製造・販売85.0―当社製品の販売先役員の兼任 ３名アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱タイバンコク都百万バーツ316自動車部品の販売100.0―アセアン地域での営業活動拠点役員の兼任 １名アイサンオートパーツインディア㈱ (注)２インドアーンドラプラデーシュ州百万ルピー1,262 自動車部品の製造・販売95.0―当社製品の販売先役員の兼任 ２名アイサンインダストリーインディア㈱ (注)２インドラジャスタン州百万ルピー1,000 燃料系システム部品の製造・販売95.0―当社製品の販売先役員の兼任 ２名アイサンセールスインディア㈱インドハリヤナ州百万ルピー100 自動車部品の販売100.0(0.1)―当社製品の販売先役員の兼任 １名IHDインダストリーズ㈱インドタミルナードゥ州百万ルピー66自動車部品の製造・販売100.0(100.0)―韓国製造子会社製品の販売先フランクリンプレシジョンインダストリー㈱ (注)２米国ケンタッキー州千米ドル16,000自動車部品の製造・販売100.0―当社製品の販売先アイサンインダストリーケンタッキー㈲(注)２米国ケンタッキー州千米ドル26,800自動車部品の製造・販売100.0―当社製品の販売先アイサンコーポレーションオブアメリカ米国ミシガン州千米ドル100自動車部品および輸送用機械器具の販売100.0―当社製品の販売先ヒョンタンアメリカ㈱米国サウスカロライナ州千米ドル300自動車部品の販売100.0(100.0)―韓国製造子会社製品の販売先アイサンオートパーツメキシコ㈱ (注)２メキシコサンルイスポトシ市百万ペソ1,285自動車部品の製造・販売97.6―当社製品の販売先 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)アイサンインダストリーフランス㈱フランスヌベール市千ユーロ4,030自動車部品の製造・販売100.0―チェコ製造子会社製品の販売先役員の兼任 ２名アイサンインダストリーチェコ㈲ (注)２チェコローニー市百万チェココルナ651自動車部品の製造・販売95.0―当社製品の販売先役員の兼任 ２名アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱ベルギーザベンダム市千ユーロ700自動車部品の販売100.0―欧州地域での営業活動拠点役員の兼任 １名ヒョンタンスロバキア㈲スロバキアジリナ市千ユーロ685自動車部品の製造・販売100.0(100.0)―韓国製造子会社製品の販売先(その他の関係会社)愛知県豊田市635,402自動車の製造販売―28.9当社製品の販売先役員の兼任 １名役員の転籍 ３名トヨタ自動車㈱ (注)４ (注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。２ 特定子会社に該当します。３ 上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。４ その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当の継続を基本に、将来への成長投資と財務健全性の維持などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。当期は2023年度から2025年度における前中期経営計画の、連結配当性向30％以上の目標に基づき、配当を実施いたしました。当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。期末配当の決定機関につきましては、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため取締役会としています。 当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり37円とし、中間配当金31円とあわせて年間68円(前期比13円増)となります。なお、2025年２月に公表した新中期経営計画では、2025年度から2027年度の３年間において、連結配当性向35％以上を目標としております。あわせて、機動的な自己株式取得も実施してまいります。 当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月30日取締役会決議1,936312025年４月24日取締役会決議2,31237

６ 【研究開発活動】当社グループは、企業の持続的成長を目指し策定した『VISION2030 この手で笑顔の未来を』のスローガンのもと、パワートレイン製品事業の競争力強化、電動化製品開発の加速、クリーンエネルギー活用技術の向上など、研究開発活動を進めております。「パワートレイン製品事業の競争力強化」としましては、従来より進めてきたMMK(もっとものづくり強化)活動のグローバル展開が進み浸透してきたことにより、サプライチェーン全体で競争力をより一層高めることができました。また、2022年９月に株式会社デンソーから譲り受けた燃料ポンプモジュール事業においては、自社製品への統合が完了し、2024年度より生産委託から自社生産による収益力の向上を進めております。「電動化製品開発の加速」としましては、ハイブリッド車向けバッテリー用バスバーエンド、小型モビリティ用コントローラ、燃料電池自動車用高電圧分岐BOXなどの電動化製品を受注しました。さらに電動化製品の開発経験による技術積上げやソフトウェア開発人財の育成を進め、システム化に向けた技術基盤を構築し、モビリティへの貢献を目指してまいります。「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、アンモニア・水素発電システムの開発を進めるとともに、燃料電池の発電効率向上・長寿命化・排熱制御など燃料電池発電制御技術の研究開発を進めております。また、2025年５月竣工の「Aisanみらい工場」においても、一部電力をアンモニア・水素発電により供給する予定です。創業以来培ってきたものづくり力、エンジンシステム開発力および適合技術を活かし、電池システムの量産化に向けた製品開発、カーボンニュートラル達成に向けた研究開発を加速させてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、日本で12,763百万円、アジアで661百万円、総額で13,426百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社および本社工場(愛知県大府市)日本自動車部品製造設備5,3772,999938(82)[15]10858110,0051,493〔440〕安城工場(愛知県安城市)日本自動車部品製造設備3,7342,4962,175(154)[3]121668,585611〔159〕豊田工場および広瀬テクニカルセンター(愛知県豊田市)日本自動車部品製造設備および試験設備1,4181,6712,569(95)4845,749401〔47〕その他工場等日本自動車部品製造設備1695,388――965,654―〔―〕事務所・営業所等日本その他設備5―――0633〔―〕厚生施設他日本その他設備6471041,627(47)[0]―182,397―〔―〕 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計テイケイ気化器㈱愛知県豊田市日本自動車部品製造設備905340(2)[5]10649782162〔116〕愛協産業㈱愛知県大府市日本その他設備1,68247654(7)[12]191002,504189〔134〕アイサンコンピュータサービス㈱愛知県大府市日本その他設備25―149(0)[0]―918445〔―〕㈱ニチアロイ愛知県安城市日本自動車部品製造設備9315922(0)―227770〔22〕愛三熊本㈱熊本県玉名市日本自動車部品製造設備287110150(43)13957246〔8〕 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計玄潭産業㈱韓国牙山市アジア自動車部品製造設備877913612(44)571732,634508〔42〕玄潭テック㈱韓国牙山市アジア自動車部品製造設備127156105(9)[13]143405142〔48〕愛三(天津)汽車部件有限公司中国天津市アジア自動車部品製造設備9853,367―[53]―374,390418〔36〕愛三(佛山)汽車部件有限公司中国佛山市アジア自動車部品製造設備6502,828―[52]―3903,869463〔19〕沈陽玄潭汽車部件有限公司中国沈陽市アジア自動車部品製造設備425681―[21]21751,285166〔15〕㈱アイサンナスモコインダストリインドネシア西ジャワ州アジア自動車部品製造設備1,4491,410178(83)271,1954,2611,165〔―〕アイサンオートパーツインディア㈱インドチェンナイ市アジア自動車部品製造設備5581,229―[40]82941,965231〔319〕アイサンインダストリーインディア㈱インドニューデリー市 アジア自動車部品製造設備200917―[15]160531,332130〔423〕IHDインダストリーズ㈱インドカーンチプラム市アジア自動車部品製造設備68213―[8]9126418163〔106〕フランクリンプレシジョンインダストリー㈱米国ケンタッキー州米州自動車部品製造設備1,0593,38944(242)―2704,764509〔33〕アイサンインダストリーケンタッキー㈲米国ケンタッキー州米州自動車部品製造設備3791,72727(58)4421482,725594〔74〕ヒョンタンアメリカ㈱米国サウスカロライナ州アジア自動車部品製造設備―78―〔16〕113619846〔15〕アイサンオートパーツメキシコ㈱メキシコサンルイスポトシ市米州自動車部品製造設備1,6752,81963(66)―1074,666332〔―〕アイサンインダストリーチェコ㈲チェコローニー市欧州自動車部品製造設備1,4171,640132(71)―553,246590〔10〕ヒョンタンスロバキア㈲スロバキアジリナ市アジア自動車部品製造設備0352115(15)204052985〔115〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３ [ ]は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書きしております。６ 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、沈陽玄潭汽車部件有限公司、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱およびヒョンタンスロバキア㈲は決算期が12月であるため、2024年12月31日現在の状況を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況および内部監査の状況等 １．監査役監査の組織、人員および手続当社は、2025年６月11日（有価証券報告書提出日）現在、経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役および経営役員の職務執行ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役１名は、公認会計士として会計・財務の専門知識を有しております。なお、当社は2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き常勤監査役２名および社外監査役３名（うち１名は公認会計士）が監査を実施することになります。 ２．監査役および監査役会の活動状況監査役会は必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役植 木 洋次郎全12回中12回常勤監査役古 田 祐 二全12回中11回社外監査役平 野 善 得全12回中12回社外監査役加 藤 貴 己全12回中12回社外監査役矢 崎 信 也全10回中10回社外監査役山 形 光 正全２回中２回 （注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。監査役会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。また、監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および各工場における業務および財産の状況の調査、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報交換、子会社からの事業報告、会計監査人からの監査結果の報告などを行っています。 ３．内部監査の状況（１）内部監査の組織、人員および手続当社は内部監査を統括する部署として監査室を設置しており、本報告書提出日現在５名の体制で構成されております。監査室は当社グループ全体の内部監査に係わる企画・立案・実施等の機能を担っており、年間の監査計画にもとづき、当社および当社グループ会社の内部統制や業務運営に係わる監査を実施しております。内部監査の結果については、経営会議体で報告されております。また、監査役や会計監査人への報告や定期的な情報交換など、監査役監査・会計監査との連携も図っております。（２）当事業年度における内部監査の活動状況当事業年度は財務報告に係る全社的な内部統制について、当社および国内外の当社グループ27社を対象として、内部監査を実施しました。また、当社ならびに連結子会社４社を内部統制上の重要拠点と位置付け、業務プロセスに係る内部統制の評価も実施しました。あわせて、当社および当社グループ会社の業務運営に関する監査も、計画にもとづき実施しました。 ② 会計監査の状況１．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ２．継続監査期間1961年以降 ３．業務を執行した公認会計士今泉 誠、水越 徹 ４．監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名およびその他の監査従事者22名 ５．監査法人の選定方針と理由当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。 ６．監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。 ③ 監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社52―51―連結子会社――――計52―51― ２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―16―37連結子会社1615415243計1617015281 提出会社における非監査業務の内容は、主に法務関連業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。 ３．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ４．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が行う自動車部品事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12278非上場株式以外の株式34,437 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1365 ３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱デンソー (注)２1,514,3561,514,356―有2,7924,365㈱豊田自動織機113,557113,557当社の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有1,4421,777豊田通商㈱―38,000―無―390中央発條㈱120,120120,120当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有201127 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。(注)２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の情報をご参照ください。

２ 【沿革】1938年12月資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立1945年10月キャブレタ、フューエルポンプなど自動車部品の製造に着手1957年11月本社および工場を現在の大府市に移転1960年８月エンジンバルブの生産開始1965年９月PCVバルブ生産開始1966年２月テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)を子会社化1971年３月安城工場を新設1980年５月愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立1980年７月樹脂キャニスタの生産開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1981年８月スロットルボデーの生産開始1982年３月ミヤマ精工㈱に資本参加1982年８月米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立1983年４月電動燃料ポンプの生産開始1984年９月インジェクタの生産開始1984年10月アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立1988年２月日本超硬㈱(現社名㈱ニチアロイ・連結子会社)に資本参加1989年４月米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立1990年５月豊田工場を新設1992年11月デミング賞実施賞を受賞1997年１月インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立1997年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加1998年４月フューエルポンプモジュール生産開始2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年５月電子スロットルボデーを生産開始2000年９月フランスにビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を設立2000年９月チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立2001年３月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2001年８月韓国に玄潭テック㈱(現・連結子会社)を設立2002年４月中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2002年６月インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立2002年９月樹脂インテークマニホールド生産開始2003年７月中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2004年３月ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立2004年４月米国にヒョンタンアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立2004年５月中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2005年８月中国に泰凱通用化油器(宁波)有限公司(現・連結子会社)を設立2006年５月スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立2006年８月中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立2007年11月韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化2008年７月愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立2011年８月インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立2011年12月タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立2013年２月メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立2018年３月インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立2018年６月インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現社名アイサンインダストリーインディア㈱・連結子会社)を設立 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行2022年９月㈱デンソーから燃料ポンプモジュール事業を譲受米国のキョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲（現社名アイサンインダストリーケンタッキー㈲・連結子会社）を子会社化2023年６月マグネクス㈱を子会社化2023年11月㈱アイエムアイを子会社化