盟和産業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1）自動車部品 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。 当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。 (2）住宅 産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。 (3）その他 梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに、日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備してまいりました。一方、この間の新型コロナウイルス感染拡大、これに続く半導体供給不足等による自動車減産、さらには電動車へのシフト、自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大等自動車業界の大変革もあり、取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、2025年３月期から新たな長期ビジョン及び中期経営計画をスタートさせております。 2035年を展望した新たな長期ビジョン「長期ビジョン2035」は、「独自の樹脂技術と環境にやさしい循環型の物造りを進化させ、モビリティの未来と多様な社会基盤を支える会社を目指す」としております。当社グループが創業以来取組んでいる製品リサイクル、すなわち資源を再生し新たな価値を生み出すという考え方をベースに、大きな変革期を迎えている自動車産業、モビリティの未来と住宅資材をはじめとする様々な社会基盤を独自の樹脂技術で支え、社会に貢献することを目指しております。 「長期ビジョン2035」に基づく新たな中期経営計画は、期間を2025年３月期から2031年３月期までの７年間とし、ステージを３段階に分けております。第１ステージは、2025年３月期から2026年３月期までの２年間で、収益基盤強化に取組みます。第２ステージは、2027年３月期から2029年３月期までの３年間で、今後の成長軌道を確立させてまいります。第３ステージは、2030年３月期から2031年３月期までの２年間で、それまでの取組みの成果により数値目標を達成してまいります。 計画名は、2030年に向けた盟和産業の変革、トランスフォーメーションという意味で、「MWX2030」（MWは盟和産業の略称）と致しました。収益力強化、成長戦略、ESG経営という下記３つの重点課題に取り組み、数値目標として最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指します。 MWX2030重点課題 項目取組内容（例）収益力強化取引採算の改善販売価格の適正化、低採算取引の見直し一貫生産体制強化購入部品内製化等製造・管理の効率化省人化・省エネルギー設備導入、DX活用原価改善グループ全体での買い方、造り方、運び方改善成長戦略新分野開拓保有技術を活かした関連分野の開拓循環型の物造りCE（サキュラーエコノミー）への対応既存分野拡販新製品受注、取引シェア拡大、非日系顧客開拓ESG経営カーボン・ニュートラル推進2030年までにCO2排出量2013年度比半減人的資本の拡充層別人員体制確保、海外拠点技術者の現地化資本コストや株価を意識した経営株主価値の向上、ROE・PBR等指標改善 (3）経営環境 今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化とその長期化を背景に、原油や天然ガスなど資源価格の高騰やこれに伴うインフレ圧力、供給制約等が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自動車業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や供給制約による生産変動リスクが見込まれ、また賃金や諸経費の上昇は今後も続くものとみられます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。 ① 収益力強靭化中東情勢の影響によるナフサ由来資材の供給逼迫や価格高騰など、サプライチェーンリスクが顕在化しております。当社グループは、グローバルでの情報収集を強化し、最適な調達・生産・供給体制の構築に取り組んでまいります。また、自動化・省力化・省人化による生産工程の効率化を進めるとともに、コスト上昇分の適正な価格転嫁に取り組み、強固な収益構造の構築を図ってまいります。 ② 成長軌道への移行自動車産業を取り巻く事業環境は、地域ごとに異なる特性を示しております。北米では現地・域内調達化の動きが強まる一方、中国ではEV中心の現地自動車メーカーが主導権を握り、変化が速く競争の激しい市場環境となっております。このような市場特性に対応し、当社独自の技術力を活かした提案活動を通じて顧客満足度の向上を図り、受注拡大につなげてまいります。住宅事業については、住設分野における取引の更なる深化を図るとともに、新規ビジネスの開拓を進め、事業基盤の安定化及び将来の基幹事業の育成に取り組んでまいります。 ③ 新製品・新技術開発と環境にやさしい循環型の物造りの推進当社の特長である樹脂の配合・加工技術を応用し、保有設備の有効活用を念頭に、新製品・新用途・新工法開発を加速させることで、製品競争力の強化及び生産性向上に努めてまいります。また、CN（カーボン・ニュートラル）及びCE（サーキュラー・エコノミー）への取組みを強化、材料供給懸念の中でリサイクル技術を高めて材料還元率を引上げるとともに、生産設備・治具の省エネルギー化等を推進し、環境にやさしい循環型の物造りに注力してまいります。 ④ 人的資本拡充企業競争力の強化に向け、人的資本の重要性が高まる中、人材の採用・育成・定着を通じて事業基盤の強化を図ってまいります。また、海外現地法人との人材交流を推進し、グローバルに活躍できる人材の育成及びグループ内リソースの有効活用に取り組んでまいります。さらに、年齢・性別・国籍にかかわらず、個々の強みを活かせる職場環境の整備を進めるとともに、即戦力人材の採用や多能化教育の推進により、安定的な人員体制の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経済状況 当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業展開に伴うカントリーリスク 当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格の変動 当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品販売価格が変動するリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）価格競争 当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定の取引先への依存 当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は57.5％となっております。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の品質不具合 当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。 しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）為替レートの変動 当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）法的規制等 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。 当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク 当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。 しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害、事故等 当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。 しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報漏洩、システムダウン等 当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めております。 しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）感染症に関するリスク 当社グループは、５類感染症へ移行した新型コロナウイルス感染症の感染拡大時での防止対応を契機に、感染者が判明した場合の対応、衛生管理の徹底、働き方の見直し・制度改訂、受注変動に対応した柔軟な生産体制構築等に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、感染再拡大した地域でのロックダウン、顧客メーカーの生産調整による売上の減少等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、国内では物価の上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、設備投資の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、中国経済の停滞や米国の通商政策の影響に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりやエネルギー価格の変動等により、世界経済は先行きの見通しにくい不安定な状況となってきております。 当社グループが属する自動車業界におきましては、自動車需要は安定的に推移しているものの、中国における市場環境の変化や、米国の関税措置の影響、中東情勢による供給リスクの増大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当連結会計年度（当社は2025年４月１日～2026年３月31日、海外子会社は2025年１月１日～2025年12月31日）の業績につきましては、売上高は23,065百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。損益面では、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努めたものの、中国の子会社の棚卸資産の評価減（71百万円）等により、営業利益は370百万円（前連結会計年度比26.7%減）、経常利益はリファイナンス費用等もあり244百万円（前連結会計年度比43.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円（前連結会計年度比82.9%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 自動車部品 売上高20,971百万円（前連結会計年度比1.0％減）、セグメント利益301百万円（前連結会計年度比31.5％減）となりました。 住宅 住宅設備資材を中心に底堅く推移し、売上高2,082百万円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメント利益70百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。 その他 売上高10百万円（前連結会計年度比29.8％減）、セグメント損失０百万円（前連結会計年度はセグメント利益１百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,655百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,667百万円の収入（前連結会計年度は106百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少2,828百万円、現金の支出を伴わない減価償却費889百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,100百万円の支出（前連結会計年度は877百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,049百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,530百万円の支出（前連結会計年度は331百万円の支出）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入443百万円、長期借入れによる収入349百万円あった一方、短期借入金の減少1,645百万円、長期借入金の返済による支出439百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）自動車部品（千円）19,577,9991.2住宅（千円）778,866△4.9その他（千円）11,106△27.6合計（千円）20,367,9721.0（注） 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）自動車部品21,003,183△1.21,606,7932.0住宅2,079,2221.263,212△4.9その他10,512△35.8616△41.5合計23,092,919△1.01,670,6221.7（注） 金額は、販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）自動車部品（千円）20,971,781△1.0住宅（千円）2,082,5061.2その他（千円）10,950△29.8合計（千円）23,065,238△0.8（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トヨタ紡織株式会社3,480,49415.03,526,13615.3林テレンプ株式会社2,655,14111.42,713,11211.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は22,872百万円（前連結会計年度末比2,102百万円減）となりました。 このうち流動資産は12,267百万円（前連結会計年度末比2,136百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,086百万円増加した一方、売掛金が2,593百万円、商品及び製品が395百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定資産は10,605百万円（前連結会計年度末比33百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、建設仮勘定が170百万円、繰延税金資産が164百万円減少した一方、リース資産が358百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は10,765百万円（前連結会計年度末比2,206百万円減）となりました。 このうち流動負債は7,767百万円（前連結会計年度末比2,347百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が854百万円増加した一方、短期借入金が1,633百万円、支払手形及び買掛金が1,368百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定負債は2,997百万円（前連結会計年度末比141百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が119百万円、退職給付に係る負債が107百万円減少した一方、リース債務が348百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における純資産は12,106百万円（前連結会計年度末比103百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が97百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が96百万円、為替換算調整勘定が88百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.8ポイント増加し、52.9％となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて29円68銭増加し、3,460円25銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年３月期から2031年３月期までの中期経営計画MWX2030では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等」に記載の通り、収益力強化、成長戦略、ESG経営という３つの重点課題に取り組み、最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指しております。 2026年３月期の業績は、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努めたものの、中国の子会社の棚卸資産の評価減及びリファイナンス費用等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益77百万円、ROE0.6％となりました。 なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。（各区分の主な製品）(1）自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品(2）住宅……………住宅関連資材等(3）その他…………発泡プラスチック成形品等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 自動車部品住宅その他計売上高 外部顧客への売上高21,176,7212,058,08915,60123,250,41223,250,412セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計21,176,7212,058,08915,60123,250,41223,250,412セグメント利益439,52363,8241,809505,158505,158セグメント資産20,596,8251,408,78323,15522,028,76522,028,765その他の項目 減価償却費911,291－－911,291911,291有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,163,034－－1,163,0341,163,034 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 自動車部品住宅その他計売上高 外部顧客への売上高20,971,7812,082,50610,95023,065,23823,065,238セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計20,971,7812,082,50610,95023,065,23823,065,238営業利益又は営業損失（△）301,28970,120△977370,431370,431セグメント資産17,652,6931,146,72419,58718,819,00518,819,005その他の項目 減価償却費889,142－－889,142889,142有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,022,343－－1,022,3431,022,343 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計22,028,76518,819,005全社資産（注）2,947,0674,053,858連結財務諸表の資産合計24,975,83222,872,863（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本中国米国タイ合計17,511,9271,425,3603,815,927497,19723,250,412 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国米国タイ合計4,590,0551,385,8041,736,021351,3208,063,201 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ紡織株式会社3,480,494自動車部品林テレンプ株式会社2,655,141自動車部品 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本中国米国タイ合計17,983,9341,347,2233,192,539541,54023,065,238 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国米国タイ合計4,816,1161,353,5521,569,231400,8668,139,766 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ紡織株式会社3,526,136自動車部品林テレンプ株式会社2,713,112自動車部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 自動車部品住宅その他計減損損失1,361－－1,361－1,361 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 自動車部品住宅その他計減損損失277－－277－277 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、企業理念の一つとして環境にやさしい製品づくりによる豊かな社会への貢献を挙げ、企業の社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。サステナビリティ関連のガバナンス体制としては、ISO14001に基づく「環境マネジメントシステム」、エネルギー使用量の削減に取り組む「省エネルギー委員会」、リサイクル材料の有効利用を行う「リサイクル委員会」があり、さらにこれらの取組を包括し脱炭素社会の実現に向けて部門横断的に活動を行う「カーボンニュートラル・プロジェクト」を2021年７月に発足、2023年11月に環境全般を統括する部署として「環境・ＣＮ推進室」を新設しました。活動状況と目標に対する進捗を経営会議等の場を通じて経営者に報告し、経営レベルで取組み方針の決定や進捗に関するレビューを行い、PDCAを回す形で推進しております。 (2）戦略サステナビリティに関する戦略としては、仕様・材料の段階から環境負荷を軽減した製品の開発、リサイクル材料の積極活用、生産工程でのエネルギー使用量削減に向けた生産技術や工法の開発等に取り組んでまいります。人的資本に関する戦略としては、人材育成や社内環境整備に関する方針を「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。人材の多様性の確保については、当社管理職への登用に際して、性別、国籍、新卒／中途採用の別を問わず海外グループ会社の社員を含めて幅広く選考し適切な人材を登用するとともに、「女性活躍推進法」に基づき定期的な女性の新卒採用・キャリア採用に努め、個性と能力が十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。 (3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク管理については、全社的な重要リスクの防止・被害の極小化を目的とした「全部門の想定されるリスクガイドライン」の中において、環境問題を重要リスクとして採り上げ、リスクの分析と影響の把握、事前・事後の対策に取り組むとともに、毎年当該ガイドラインの内容の見直しを行っております。当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。また、具体的なリスクの内容は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標については、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までに2013年度比で二酸化炭素排出量の50パーセント削減を目指しております。当社の2013年度の排出量の実績は、GHGプロトコルのスコープ１、スコープ２合計で14,200トンです。これに対して、2030年度の排出量7,100トンを目指しております。なお、当該指標につきましては、連結グループ(連結会社は全て海外現地法人)に属するすべての会社で目標値を設定しているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社で記載しております。人的資本に関する指標及び目標については、当社の管理職に占める女性の割合を2026年３月期5.6パーセントの割合へと目指しておりましたが、2026年３月期の実績は6.3パーセントとなりました。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主・取引先・従業員など、さまざまなステークホルダーから信頼されることが企業価値の向上に不可欠であると認識しております。 また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでおります。 このために、株主総会、取締役会による経営監視はもとより、経営上の意思決定にあたってはその手続きを厳格に行うなど、経営の透明性、公正性を確保し、迅速な運営を行っております。当社は、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。（2）株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。（3）会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明性を確保します。（4）取締役会、監査等委員会が経営監視・監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化します。（5）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a)企業統治の体制の概要 当社は、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名の計９名で構成され、うち５名が独立社外取締役であります。取締役会の議長は、取締役社長とし、取締役会の開催は、原則毎月１回と四半期決算・期末決算承認取締役会各４回の年間計16回の開催とし、法定事項の決議のみならず、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針・経営戦略の決定を行うとともに、代表取締役他、取締役、経営陣幹部の業務執行を管理・監督しております。また、意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制を採っております。構成員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。 監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、３名全員が独立社外取締役であります。常勤監査等委員、選定監査等委員、委員長を置くこととしており、議長は委員長であります。取締役会その他の重要な会議への出席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業務執行状況の聴取等を行い、取締役の業務執行を監督・監査しております。監査の一層の実効性確保のため、監査等委員会の事務局を置き、内部監査室のスタッフがその職務にあたっております。監査等委員会の開催は、取締役会開催頻度に準じて原則毎月１回開催しております。構成員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。 経営会議は、原則として、月２回、監査等委員でない取締役（社外取締役除く）、常勤の監査等委員、役付執行役員等を出席メンバーとする経営会議を開催し、重要案件・取締役会付議案件の事前討議、業務執行の状況と課題の検証を行っています。なお、当経営会議の資料は、社外取締役にも配布し、情報共有を図っております。 内部監査室は社長直属の内部監査部門として設置され、年度監査計画に沿って当社グループの監査を行い、監査結果に基づく改善事項の指摘及び指導を行うほか、財務報告の信頼性向上のため、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価も行っております。業務執行の監査結果については、定期的に監査報告会を開催し、代表取締役及び常勤取締役に報告・意見交換を行っております。 コンプライアンス委員会は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議しております。内部統制または管理部門担当の執行役員が定期的に招集開催し、リスク管理の方針、是正処置、推進を協議しております。 その他、顧問弁護士を設け、法律上の諸問題他一般事項についても経営の意思決定に資するよう意見を求めております。b)当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。当社の現在における会社規模や状況に相応しい適切な体制と判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a)内部統制システムの整備の状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。１）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（海外子会社の取締役相当職を含む。以下、「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ) 「企業理念」及び法令及び社会通念を遵守した行動を取るための「企業行動規範」の徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会が当社グループにおけるコンプライアンスに関する取り組みを横断的に統括する。同委員会での協議・決定事項については当社グループの取締役等へ報告する。ⅱ) 内部通報制度を活用して不正・違反行為等の早期発見と是正を図るものとする。ⅲ) 反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・顧問弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書帳票管理規程、情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は文書帳票管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制 当社グループで発生する可能性がある多様なリスクについては、コンプライアンス規程、リスク管理規程等の社内規程に基づき、コンプライアンス委員会で「全部門で想定されるリスクガイドライン」を制定し、責任部署を明確化するとともに対策を立案し、実行する。同ガイドラインは必要に応じて見直しを行うものとする。４）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ⅱ) 連結及びグループ各社の中期経営計画・年度計画等の策定、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。ⅲ) 当社グループの業務執行に係る情報を当社各部門・グループ各社間で共有し、適切かつ効率的な業務執行が行われるよう、各子会社を含め毎月定期的に会議体を開催する。ⅳ) 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとし、各子会社においてもグループ会社管理規程のもと当社規程等に準じた業務分掌規程等を整備するよう指導する。５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ⅰ) 担当取締役は、グループ各社においてコンプライアンス体制の整備が行われるよう努めるとともに、グループ各社から定期的に業務執行状況の報告を受け適宜指導する。ⅱ) 当社は、グループ会社管理規程に基づき、各子会社に対し、業績状況については毎月、その他決算状況、経営上の重要事項については定期的に当社に報告することを義務付けている。ⅲ) 当社内部監査室は、グループ会社管理規程に基づき、必要に応じて業務監査・会計監査・組織、制度監査等の内部監査を実施する。ⅳ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するための金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 内部監査室のスタッフの中から監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会より監査職務の遂行に必要な指示を受けた当該使用人は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとする。また当該使用人の人事異動・人事評価については、予め監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。８）当社グループの取締役等及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ) 監査等委員である取締役は、経営会議、コンプライアンス委員会その他社内会議に出席するとともに、重要な議事録・稟議書等、随時閲覧できる体制とし、必要に応じて、当社グループの取締役等及び使用人にその説明を求めることができるものとする。ⅱ) 当社グループの取締役等及び使用人は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは監査等委員会に報告する体制とする。ⅲ) 監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。ⅳ) 内部通報制度管理規程に基づき、社内窓口を担当部署と監査等委員会、外部窓口を顧問弁護士とし内部通報制度を運用し、速やかに通報状況を窓口関係者間で共有する体制とする。９）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針 監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見及び情報の交換を行う。また、監査等委員は、職務遂行にあたり、必要に応じて公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家を活用できる体制とする。 b)リスク管理体制の整備の状況 当社のコンプライアンス及びリスクマネジメントの社内推進機関として、本社に内部統制担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設けており、全社的なリスク管理推進に関する課題・対応策を協議する組織として活動するものであります。 c)責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。 d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員等（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。 なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 次回更新時には同内容での更新を予定しております。 e)取締役の定数 当社の監査等委員でない取締役は、６名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。 f)取締役の選任及び解任の決議要件 取締役の選任議案は、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。 取締役の解任議案は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。g)取締役会で決議できる株主総会決議事項・剰余金の配当等 当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 h)株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 i）株式会社の支配に関する基本方針 当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。 しかし、自動車内装部品製造という当社の経営にあたっては、取引先である自動車メーカー等から長年に亘っていただいている信頼が重要であり、その基盤となる当社独自の技術開発力・加工技術力の伝承と継続的な進化、製品の品質・安全性・環境性能の高い水準での確保が必要

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。 なお、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の年額200百万円以内（うち、社外取締役分は20百万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の年額50百万円以内とそれぞれ決議されています。 1) 基本方針 取締役の報酬は、優秀な人材を確保できる水準、従業員給与水準を勘案しつつ、当社グループの連結業績、株主還元等様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断することを基本方針とする。 具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。 2) 固定報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針 取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位別、社外取締役に区分し、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準等考慮し、適切な水準で役位に応じ定期的に設定するものとする。 3) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定方針 業績連動報酬は、役員賞与として予め役位別に設定された支給額を、従業員の支給時に併せ、年に2回支給。経営上の目標達成状況を判断する客観的な定量的数値として、連結経営計画における連結営業利益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益に対する達成度合及び株主還元等勘案し、達成が見込まれる場合には予め設定された支給額を支給する。目標未達が想定される場合、基本、役位別・責任度合に応じ減額での支給とする。 なお、非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブプランを業績、他社水準、社会情勢等を勘案し適宜、導入の検討及び見直しをする。 4) 取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針 取締役の役位に応じ、また従業員支給水準を踏まえ、個別割合を設定するものとする。 なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を90％、業績連動報酬を10％とする。 5) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法 取締役会にて様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断し報酬総額を決議する。個別の支給額については予め設定されている役位別の水準等勘案し、客観性・公平性を確保しつつ、取締役会が代表取締役に一任している。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）104,90095,5209,380－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員27,60027,600－－－5（注） 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において年額２億円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）自動車部品359（57）住宅3（1）その他0（0）全社（共通）10（3）合計372（61）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）189（49）44.721.26,639,9766.8 セグメントの名称従業員数（名）自動車部品176（45）住宅3（1）その他－（－）全社（共通）10（3）合計189（49）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 提出会社の状況結成年月 1965年９月組合名 盟和産業労働組合組合員数 121名（2026年３月31日現在）所属上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.3200.073.342.987.3（注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合(%)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引（連結子会社）中華人民共和国遼寧省大連市1,004,100千円自動車内装部品の製造・販売100.00有－当社からの部品仕入当社への材料販売盟和（大連）汽車配件有限公司盟和（佛山）汽車配件有限公司中華人民共和国広東省佛山市1,200,000千円自動車内装部品の製造・販売100.00有－当社からの部品仕入当社への材料販売MEIWA INDUSTRYNORTH AMERICA,INC.（注）２アメリカ合衆国テネシー州ルイズバーグ市30,000千米ドル自動車内装部品の製造・販売100.00有貸付債務保証 当社からの部品仕入 MEIWA INDUSTRY(THAILAND) CO.,LTD.タイ王国サムットプラカーン県432,000千バーツ自動車内装部品の製造・販売100.00有債務保証 当社からの部品仕入 （注）１ いずれも特定子会社であります。２ MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高3,192,539千円 (2) 経常利益24,541千円 (3) 当期純利益24,541千円 (4) 純資産額2,647,464千円 (5) 総資産額3,289,165千円

３【配当政策】 当社は企業価値の向上により株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して配当しております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図るための貴重な資金として捉え、持続的な成長へ向けて今後の中長期的視野での事業展開等に有効に活用させていただく予定であります。 当事業年度の期末配当に関する配当金の総額87,471千円及び1株当たり配当額25円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議87,471252026年６月25日定時株主総会決議（予定）87,47125

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセスを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。また当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フロア部品以外の分野でも新製品、新用途の開発を行うとともに、既存製品の改良技術開発に継続的に取組み、当社製品の市場価値を高めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円※であります。 セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）自動車部品《成長・創造技術強化》・将来の主力製品となり得る新製品開発や既存製品に付加価値を加えた改良及び開発に取り組んでおります。・当社の新製品開発を担う開発部では、自動車用途及び非自動車用途に対してもカーボンニュートラルの推進と循環型の物造り（サーキュラーエコノミー）へ対応した新製品開発を進めています。《体質・基盤技術強化》・既存製品/生産工法のブラッシュアップ、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取り組んでおります。・材料リサイクル技術の強化を図ります。・省人化、無人化を目指した自動化設備、治具の開発に取り組んでおります。・生産変動に対応できる工程の構築及び新規設備/治具へのカーボンニュートラル対応の織り込みに取り組んでおります。《成長軌道確立》・中期経営計画MWX2030の第1ステージにて進めてきた「収益基盤強化」を土台に、第2ステージとなる「成長軌道確立」に向け、グローバルで持続的な成長を実現するための各種施策を加速してまいります。・技術開発部門・自動車営業部および海外現法のキーマンによる小集団活動により、地域特有のニーズ把握と当社現有設備の活用によるコスト競争力を備えた新商品の開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの研究開発費の金額は10百万円※であります。 (2）住宅 住宅は、住設資材分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図ると共に、営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズを取り込むと同時に、コスト競争力のある新商品開発を開発専門部署（開発部）と連携し、取組んでまいります。 なお、当連結会計年度における住宅セグメントの研究開発費の金額は19百万円※であります。 (3）その他 その他セグメントにおきましては、当連結会計年度の研究開発活動はありません。 ※研究開発に関する費用の総額(上記研究開発費の他、人件費、試作費、型治具費等を含む)は約486百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計 第二生産部（長野県下伊那郡阿智村）自動車部品住宅フロア内装品製造設備トランク内装品製造設備シートバックパネル製造設備ルーフ製造設備シート製造設備178,585250,52355,979(34,739)[31,855]187,44527,783697,60362(13)第一生産部（山梨県中巨摩郡昭和町）自動車部品住宅ルーフ製造設備トランク内装品製造設備186,14988,923399,064(31,124)－26,333703,18423(2)第一生産部（岐阜県可児郡御嵩町）自動車部品トランク内装品製造設備643,236296,3201,462,626(61,444)627,70191,4273,121,311 75(19)本社（神奈川県厚木市）自動車部品全社（共通）－4,015－－(－)70,59015,98790,720 14(6)東京営業部（神奈川県厚木市）自動車部品－0－126 6(2)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。なお、第二生産部賃借土地の主なものは、倉庫用地及び駐車場用地であります。３ 上記の他、広島営業所において、事務所を賃借しております。４ 上記の他、旧広島営業部の建物等（帳簿価額 3,761千円）・土地（帳簿価額 107,000千円）を賃貸しております。５ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計盟和(大連)汽車配件有限公司（中華人民共和国遼寧省大連市）自動車部品その他トランク内装品製造設備190,781255,785－(－)[25,388]－22,387468,954 41(－)盟和(佛山)汽車配件有限公司(中華人民共和国広東省佛山市)自動車部品トランク内装品製造設備456,889180,534－(－)[30,000]－99,644737,067 45(5)MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.(アメリカ合衆国テネシー州ルイズバーグ市)自動車部品トランク内装品製造設備774,025667,64763,670(95,343)1,05917,0811,523,483 65(6)MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.(タイ王国サムットプラカーン県）自動車部品－－－371,669(56,772)－6,398378,068 32(1)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、３名全員が独立社外取締役であります。常勤監査等委員、選定監査等委員を置き、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業務執行状況の聴取等を行い、取締役の業務執行を監督・監査しております。監査の一層の実効性確保のため、監査等委員会の事務局を置き、内部監査室のスタッフがその職務にあたっております。監査等委員会は、取締役会開催頻度に準じて原則月１回開催しております。 監査等委員会と会計監査人、内部監査部門の内部監査室は相互連携を行っており、随時報告と意見交換を行っております。監査等委員会は、会計監査人と事業年度開始時に、監査体制及び監査計画や重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換・事前協議を実施し、監査スケジュールを策定し、効率的、効果的な監査かつ十分な監査時間の確保をしています。また、各四半期決算毎の会計監査人からのレビュー報告、必要に応じての個別打合せ等により、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施できるよう体制の整備に努めています。 なお、監査等委員の梶谷太作氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、小峰光氏は、会計の専門家として企業会計に関する幅広い知識を有しております。 当事業年度において当社は、監査等委員会を取締役会開催頻度に準じて原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数梶谷 太作16回16回森山 弘和16回16回小峰 光16回16回 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況の他、会計監査人による監査上の主要な検討事項であるKAM（Key Audit Matters）の内容の検討等および当社グループの経営方針・経営戦略、経営計画とその進捗(サステナビリティ関連含む)であります。 常勤監査等委員の活動については、取締役会・監査等委員会の他、経営会議・コンプライアンス委員会等重要な会議への出席、内部監査室と連携した各事業所への往査、実地棚卸監査等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社長直属の組織であり人員３名で構成される内部監査室により、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築しております。また、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。 なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は監査の状況を監査等委員会に対して毎月報告し、連携して効率的な監査を行うとともに、内部監査の結果を取締役会へ報告しております。監査で発見された指摘事項は、被監査部署に対して改善を求め、対応完了までフォローアップを行っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。b.継続監査期間 48年間c.業務を執行した公認会計士 当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。指定有限責任社員 業務執行社員 越智 一成指定有限責任社員 業務執行社員 寺田 裕d.監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他32名であります。e.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社監査等委員会が定める評価基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、会計監査の継続性や監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人を選任しております。 また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。加えて、適正な検査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容について決定いたします。f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の評価を行っております。その結果、当期の会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められず、会計監査人である当監査法人を再任することといたしました。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社46,000－46,000－連結子会社－－－－計46,000－46,000－b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。（当連結会計年度） 当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。d.監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断した企業等との関係強化を目的として保有していく方針です。 保有の合理性を検証する方法として、当該株式保有が当社保有方針に即しているか確認するとともに、個別銘柄の保有の適否及び意義について、毎年１回、決算期末日を基準として取締役会で継続的に検証を行っております。 また、当該株式に関する議決権の行使については、議案ごとに、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する内容であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して議決権を行使いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式456,300非上場株式以外の株式17747,355 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式311,681取引先持株会を通じた株式の取得（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)Ｔ＆Ｄホールディングス64,79064,790傘下の太陽生命(株)と永年にわたる保険等の取引があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。2025年に同社と「災害時における物資の供給協力に関する協定書」を締結し、BCPにおける協力関係も強化しております。無（注１）256,309205,643(株)三井住友フィナンシャルグループ45,30045,300傘下の(株)三井住友銀行は当社の主要な取引金融機関として永年にわたる融資等の取引があり、当社の中長期的な成長戦略推進にあたって重要な存在です。取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。無（注１）226,771171,913日産車体(株)91,99587,963自動車ボデーメーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無87,21190,690三井化学(株)（注３）20,40010,200傘下の(株)プライムポリマーから当社の主要な原材料であるプラスチック樹脂の仕入を行っており、技術的な面も含め同社グループと永年にわたる協力関係を築いています。取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。無（注１）37,91334,088日産自動車(株)106,62690,294グローバルな自動車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無35,50634,194ダイニック(株)24,60024,600自動車内装部品に用いる不織布等原材料の仕入取引等があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。有26,02618,573日野自動車(株)50,00050,000主要なトラック・商用車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。無19,35020,965(株)ＳＵＢＡＲＵ5,7005,700主要な自動車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。無14,15515,076 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラストグループ(株)2,8002,800傘下の三井住友信託銀行(株)は当社の主要な取引金融機関として永年にわたる融資等の取引があり、当社の株主名簿管理人として証券代行業務を委託するなどガバナンス面でも重要な存在であります。取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。無（注１）13,72510,416(株)八十二長野銀行5,8425,842当社工場が位置する長野県において、預金取引等があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。有11,2576,169双日(株)1,0001,000関係強化を図るため保有しておりましたが、保有効果を勘案し、今後は縮減方針といたします。無6,1253,282いすゞ自動車(株)2,4011,751主要なトラック・商用車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無5,3333,531マツダ(株)4,0004,000主要な自動車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。無4,1563,768(株)大和証券グループ本社1,0001,000傘下の大和証券(株)は主要な取引証券会社として永年にわたる証券業務の取引等があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。無1,460993(株)みずほフィナンシャルグループ148148傘下のみずほ証券(株)は主要な取引証券会社として永年にわたる証券業務の取引等があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。無900599三菱ケミカルグループ（株）800800関係強化を図るため保有しておりましたが、保有効果を勘案し、今後は縮減方針といたします。無719589ニデック(株)220220関係強化を図るため保有しておりましたが、保有効果を勘案し、今後は縮減方針といたします。無432548（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証する方法として当該株式保有が当社保有方針に即しているか確認するとともに、個別銘柄の保有の適否及び意義について、毎年１回、決算期末日を基準として取締役会で継続的に検証を行っております。2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性があることを確認しております。３．三井化学(株)の株式については、株式１株に対して２株の割合で株式分割が実施されました。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は1956年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。年月概要1956年５月東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。 同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。1959年５月神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。1960年８月本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。1965年９月愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。1966年７月岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。1967年２月長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 ５月群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。1968年４月広島市に広島営業所を設置する。1971年５月主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。 ８月名古屋営業所を中部営業所と改称する。 同月東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。1974年２月本店の所在地を東京都台東区に変更する。1977年３月大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。1978年７月盟伸工業株式会社（2009年９月解散）設立。1979年５月株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。1980年５月塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。1981年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。 ８月山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。1982年２月塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JIS A5707）を受ける。1985年７月本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。1993年１月不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。 ６月盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。1998年10月宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。1999年１月ISO9002認証を取得する。2001年７月ISO14001認証を取得する。2002年11月ISO9001認証を取得する。2005年２月株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。2006年３月中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。 ８月岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。2007年６月市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。 設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。 ７月本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。2008年３月群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。 ４月中国・広州市に駐在員事務所を設立する。 ６月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。 12月中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。2009年７月中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。 ９月盟伸工業株式会社を解散する。 年月概要2010年11月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。2011年３月中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。 ５月株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。2012年３月タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。 ４月中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。2013年２月 アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。 ４月広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。 ７月タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。 12月タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。2014年３月中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。 ７月中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。 ８月アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。 ９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。2015年２月アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。2016年１月 メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。 ２月メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ペソ。 ４月 中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。 同月アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。 同月タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。2017年４月タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。2018年３月タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。 ５月中国・武漢市に盟和（佛山）汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。 11月アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。2019年９月中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。 10月アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。2020年９月アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金23,500千米ドル。2021年３月東海営業部を岐阜事業所内に移設する。 同月群馬営業所を閉所し、東京営業部に業務移管する。 ５月タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金432,000千バーツ。2022年４月2023年４月 12月2024年９月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。主力品目別に岐阜工場・甲府工場を第一生産部、長野工場を第二生産部とし、工場体制を２生産部体制に再編する。アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金27,000千米ドル。アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金30,000千米ドル。