日本精機株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。 国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。 海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主 要 製 品 等会 社 名車載部品事業四輪車用計器 当社 ヘッドアップディスプレイ エヌエスアドバンテック(株) 二輪車用計器 ＮＳウエスト(株) 汎用計器 ユーケーエヌ・エス・アイ社 各種センサー ニッポンセイキヨーロッパ社 高密度実装基板ＥＭＳ ニューサバイナインダストリーズ社 その他 エヌ・エス・インターナショナル社 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社 ニッポンセイキ・ド・ブラジル社 タイ-ニッポンセイキ社 インドネシア ニッポンセイキ社 ベトナム・ニッポンセイキ社 上海日精儀器有限公司 日精儀器武漢有限公司 日精儀器科技(上海)有限公司 エヌエス インスツルメンツ インディア社 他民生部品事業ＯＡ・情報機器操作パネル 当社 空調・住設機器コントローラー エヌエスアドバンテック(株) その他 タイ-ニッポンセイキ社 香港日本精機有限公司 東莞日精電子有限公司 他樹脂コンパウンド事業樹脂材料の加工・販売 エヌエスアドバンテック(株) 日精工程塑料(南通)有限公司 他自動車販売事業新車・中古車の販売 (株)ホンダ四輪販売長岡 車検・整備等のサービス 新潟マツダ自動車(株) 他その他貨物運送 当社 ソフトウエアの開発販売 日精サービス(株) 受託計算 (株)ＮＳ・コンピュータサービス その他他 (注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は「安心と感動に満ちた世界と未来をつくります」をパーパス（存在意義）として掲げ、「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」を目指し、車載向け計器類（メーター、ヘッドアップディスプレイ等）の開発・販売などを通じ、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。 〔企業理念体系〕＜パーパス（Purpose）：私たちの存在意義＞ 安心と感動に満ちた世界と未来をつくります ＜ビジョン（Vision）：私たちの目指す姿＞ つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業を目指します ＜ミッション（Mission）：私たちの使命＞ みえないものをみえるようにします みえない「モノ」と「コト」をはかり、「ヒト」に最適な製品とサービスを届けます ＜バリュー（Value）：私たちの価値観＞ 01 新たな技術への挑戦 イノベーションで次世代の価値をつくります 02 品質へのこだわり 顧客の期待に応える品質をつくります 03 人にやさしく、地球にやさしく 人と地球に寄り添い、持続可能な社会をつくります 04 たゆまぬ誠実さ すべてのステークホルダーと信頼関係をつくります 〔経営理念〕 筋肉質な企業としてチャレンジを続け、社会と企業の持続的な繁栄に貢献します (2) 中期経営計画 当社は、2025年３月期から2027年３月期までの3カ年を対象とした中期的な経営方針「中期経営計画2026」を策定し、その達成に取り組んでおります。前中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）は、新型コロナウィルス流行が大きな想定外要因となったことから業績が大きく低迷する結果となりましたが、本中期経営計画では外部環境に左右されにくい企業を目指し、筋肉質な体質への変革に注力しております。 〔中期経営計画2026の位置づけ〕「中期経営計画2026」は、前中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において実施した施策の成果を踏まえ、さらなる業績回復を目的とした「業績回復期」と位置付けております。本計画においては、各種施策の着実な実行により、企業価値の継続的な向上およびPBR1倍の達成を目指してまいります。 なお、中期経営計画における具体的な取り組みは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」」をご覧ください。 〔業績目標〕 当社を取り巻く経済環境は、物価上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響など、多くの不確実性を抱え、依然として先行き不透明な状況が継続しております。これらの状況を総合的に勘案し、「中期経営計画2026」の最終年度である2027年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり公表しております。なお、当該連結業績見通しの前提となる為替レートは、通期平均で１米ドル＝150円としております。 売上収益3,200億円 営業利益140億円(4.4%)親会社の所有者に帰属する当期利益100億円(3.1%) なお、当社は、2026年４月20日付「東洋電装株式会社の株式取得（子会社化）についての株式譲渡契約締結に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、四輪車・二輪車向けスイッチ類の製造・販売を営む東洋電装株式会社を、2027年３月期中に完全子会社化する予定でおります。同社の完全子会社化に伴う当社グループの業績および財政状態に与える影響につきましては、今後、判明次第速やかに開示いたします。 〔株主還元方針〕 当社は、持続的な企業価値の向上及びPBR1倍水準の早期達成を目指しております。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の1つとしており、中期経営計画期間において「配当」と「自己株式の取得」などにより総還元性向80％を株主還元の基本方針としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル市場での競争激化が続くほか、車載分野における次世代技術への対応、原材料価格の高騰、人件費上昇といったコスト圧力、さらには中東情勢に代表される地政学リスクの高まりがサプライチェーンの安定性・効率性に与える影響など、不確実性が増大しております。このような環境認識のもと、当社グループは、新たな価値創造と同時に、サプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様見直しによる原価低減を加速させ、環境変化に強い高収益体質への転換を急務としております。 この認識に基づき、当社グループは中期経営計画において、以下の4点を経営課題として掲げ、企業価値の最大化に向けた取り組みを推進しております。 ① 四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上 四輪車用計器、とりわけ将来的な成長ドライバーであるヘッドアップディスプレイの成長性確保及び収益性改善は、当社グループの持続的成長における重要な経営課題の一つです。高付加価値の新機種投入による売上拡大、先進機能開発を通じた単価向上を図るとともに、設計・生産プロセスの最適化、原材料費・製造費・物流費・固定費などのコスト削減を推進してまいります。加えて、次世代ヘッドアップディスプレイ（小型車向けヘッドアップディスプレイ等）の戦略的展開を通じて、新規顧客開拓と既存顧客への多角的な提案を強化し、市場における当社プレゼンスとシェアの拡大を目指してまいります。 ② 新興市場における二輪車用計器の販売加速 インド、アセアン、南米といったグローバルサウスエリアは、二輪車市場として今後の大幅な需要増が見込まれる戦略的成長市場です。この成長機会を確実に捉えるため、当社グループは各地域の多様なニーズに対応した製品開発を加速し、グローバルに最適化された供給体制を構築することで、市場における競争優位性を確立してまいります。特にインドにおいては、スマート工場化の推進、台湾TFT液晶メーカーとの合弁会社設立によるTFT液晶部品の内製化を通じて、生産能力の強化と徹底したコスト競争力の向上を実現し、市場シェアの拡大を目指してまいります。 ③ イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出 当社グループの持続的成長には、既存の車載部品事業に次ぐ新たな収益源の確立が不可欠であり、新規事業領域への積極的な挑戦を加速いたします。車載部品事業で培った高度なソフトウエア開発ノウハウを応用し、UI（ユーザーインターフェース）コンサルティング事業を本格展開するほか、光学設計技術や高耐久設計技術を活かした屋外対応可能な高視認性LEDプロジェクター、建設現場の施工効率と安全性向上に貢献する油圧ショベル向け後付けマシンガイダンスセンサーキットなど、市場ニーズを捉えた革新的な製品・サービスの開発を強化し、事業ポートフォリオの多角化と収益貢献の実現を目指してまいります。 また、2026年４月20日に発表した東洋電装株式会社の子会社化は、この戦略を強力に推進するものです。両社の顧客基盤を最大限に活用した提案力の強化と販売機会の拡大を図るとともに、HMI（ヒューマンマシンインターフェイス）領域における共同開発を通じて、安全性・信頼性の高い次世代ソリューションの創出を加速してまいります。 ④ 資本収益性の改善 当社グループは、持続的な企業価値向上の観点から、資本収益性の改善を重要な経営課題の一つと位置付けております。PBR1倍水準の早期達成に向けては、ROE（自己資本利益率）を重要パフォーマンス指標（KPI）として設定し、「稼ぐ力」の強化と「資本効率」の向上を両輪として、改善を進めております。引き続き、バランスシートの最適化、政策保有株式の縮減、棚卸資産の適正化を進めてまいります。 また、株主還元につきましては、現在の中期経営計画期間において総還元性向80%を基本方針としており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式取得を組み合わせることで、株主価値の最大化に努めてまいります。 これらの取り組みを支え、中長期的な企業価値を持続的に向上させる基盤として、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の強化に取り組んでおります。環境面では、2030年までにCO2排出量50%削減（基準年比）、2050年にグループ全体でのCO2排出量実質ゼロの達成を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大、製品の小型軽量化による省エネルギー化などを推進してまいります。人的資本においては、多様な価値観の尊重と組織全体の創造性及び生産性向上を目指し、女性管理職比率の向上、従業員エンゲージメントの継続的な改善に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の実効性評価に基づく継続的な改善を通じて、経営の透明性・健全性を高め、適切なリスク管理と持続的な成長を両立させることで、株主の皆様の信頼に応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 主要市場における経済状況当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っておりますが、景気動向の悪化や関税政策の変更、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりによる地政学上のリスク、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような事態に備え、グローバルでの経済状況の変化を注意深くモニタリングし、製品の他地域生産拠点への移管や、地産地消の推進、サプライチェーンの強化等、変化に迅速かつ柔軟に対応できるような体制強化に努めております。(2) 世界各国での事業展開当社グループは米州、欧州、アジアの各地域で海外事業展開を行っております。しかしながら以下のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・予期しない法律又は規制の変更・不利な政治的又は経済的要因・人材の採用と確保の難しさ・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的混乱当社グループではこのような事態に備え、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて事業に関連する各国の法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。(3) 為替変動当社グループは、グローバルに事業を展開しており今後も積極的に海外での事業展開を行ってまいりますが、当社グループの売上収益に占める海外売上収益の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなっております。 一般的に為替が変動した場合、外国通貨建ての売上収益や連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円換算額等に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。このため、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、必要に応じて為替予約等、為替リスクをヘッジする施策を適時実行しております。(4) 技術変化への対応当社グループは、時代の変化、市場ニーズに常に目を向け、顧客目線で価値の高い製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおります。一方で、自動車業界においては、四輪車および二輪車の電動化、知能化（ADAS・自動運転機能の高度化）、コネクテッド化の進展に加え、ソフトウェア定義型車両（SDV：Software Defined Vehicle）の普及により、車両価値の源泉がハードウェア中心からソフトウェア・データ活用へと急速に移行しております。また、HMI（ヒューマンマシンインターフェース）や表示・情報提供機能の高度化、OTA（Over-the-Air）による機能更新への対応など、要求される技術領域も拡大・複雑化しております。このような環境下において、想定外の市場ニーズの変化や、これら技術革新への対応の遅れにより優位性のある製品を適時に提供できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。この事態を回避するため、当社グループは顧客・サプライヤーとの連携深化を進めるとともに、ソフトウェア開発力および先端要素技術開発力の強化に取り組んでおります。また、車載システムの高度化・統合化に対応するため、営業・要素技術開発・量産設計開発がより密に連携するとともに、将来のSDV化を見据えた製品・技術開発の推進に取り組んでおります。 (5) 競争環境の変化当社グループが属する自動車部品業界においては、グローバルでの競争が一層激化しております。特に、中国をはじめとする新興メーカーや部品サプライヤーの台頭により、コスト競争力および開発スピードに優れた製品の市場投入が加速しており、従来の競争環境が大きく変化しております。また、車両の電動化・知能化に加え、ソフトウェア定義型車両（SDV：Software Defined Vehicle）への移行に伴い、競争優位の源泉がハードウェア中心からソフトウェア、データおよびシステム統合能力へとシフトしております。これに伴い、異業種からの参入や既存競合によるソフトウェア開発体制の強化、人材投資の拡大等、競争のあり方も大きく変化しております。このような環境下において、当社グループがコスト競争力や開発スピードの面で競争優位を維持できない場合、またはソフトウェア関連技術や人材の確保・育成が計画通りに進まず市場要求に適切に対応できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。この事態を回避するため、当社グループは、グローバルでの開発・生産体制の最適化によるコスト競争力の強化、開発プロセス改革による開発リードタイムの短縮、並びにソフトウェア開発力の強化および人材の確保・育成を重点施策として取り組んでおります。また、外部パートナーとの連携や協業も活用し、競争力の維持・強化に努めております。(6) 知的財産権の保護当社グループは、事業の優位性を確保するために、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。自社の有用な技術・発明等を出願・権利化し知的財産を保護するとともに、これら知的財産の保護には注力しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を無断使用して製造することを防止できず損害を被る可能性があります。もう一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、当社が第三者から訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態に対し、自社及び第三者の製品に使用される技術等を検証する知的財産部門を有し、対応を行っております。(7) 製品の品質当社グループの提供する製品において、万一、製品に欠陥が生じ顧客に重大な損失をもたらし、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態を回避するため、製品の企画・設計・開発・製造・販売のすべての活動において、品質第一の考えのもと顧客要求を満たし、業界一の品質・技術の確立を目指し、以下の事項に従い全力をあげて取り組んでおります。①製品が法規制、顧客要求事項、機能安全要件を満たし、適合しているか分析・評価し、顧客満足の向上を図る。②優位性のある、Ｑ（品質）、Ｄ（納期）、Ｃ（コスト）、Ｄ（技術）の目標を掲げ、これを達成する。③品質目標の達成を事業計画に含め、経営重点事項として展開する。 (8) 特定の取引先への依存当社グループは、2026年３月期において、本田技研工業株式会社グループへの販売高が当社の連結売上収益の10％以上を占めており、これらの主要顧客や業界の生産及び販売動向、経営環境や事業戦略等の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態に備え、主要な取引先向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスクの低減と更なる事業成長に向け、営業活動を推進し、新規顧客の獲得に努めております。(9) 原材料・部品の調達当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、一部のものについては、その特殊性から調達先が限定されているものや、調達先の切替の困難なものがあります。調達先の生産能力不足や品質不良又は倒産、火災、地震等の自然災害、世界的な半導体やメモリー、レアアースの供給不足や価格の高騰、その他の理由により調達ができなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から代替品の検討、調達先の複数社化、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料や部品の調達を図っております。(10) 法的手続き当社グループは、全世界で多岐に渡る事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となる可能性があります。また、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によって多額な損害賠償となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に対し、当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、安全な製品の提供・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めており、法務部門が中心的な役割を担っております。(11) 情報セキュリティ 当社グループは、研究開発、生産、販売等をはじめ事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、 技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。しかし災害、ソフトウエアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃等の不測の事態により これらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じております。(12) 自然災害や火災等の影響当社グループは、大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や火災等の災害事故が生じ、設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難となり操業を停止せざるを得ない事態となれば、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下に「防災部会」「ＢＣＰ部会」を設け、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための継続的な活動を行っております。有事の際には各本部機能が中心となり、情報収集や対応の検討を行うとともに、その情報が経営層に伝達され、対応を図る危機管理体制を構築しております。また事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々邁進しております。 (13) 人材の確保当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人材の確保に努めております。 しかしながら日本国内での少子高齢化による労働人口の減少、グローバルでの事業拡大に伴う人材需要の増加及び必要スキルの高度化等により、多様で有能な人材を計画的に確保、育成及び定着させることができず、中・長期経営計画の戦略を実行しその目標を達成することが困難になる可能性があります。当社グループはこのような事態に備え、中・長期の経営計画に掲げる目標達成のためには、社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みを構築することが必要不可欠であると認識しています。そのため当社グループは、多様性を尊重するとともに、社員が安心して活き活きと働ける企業を目指し各種人材育成プログラムを積極的に行っております。(14) 気候変動当社グループは、気候変動を含む環境問題が、事業活動に多大な影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しております。異常気象に起因する自然災害の頻発化および激甚化は、製品の設計開発から調達、生産、物流、販売等に至るバリューチェーン全体にわたる事業活動の停滞を招くリスクを内包しております。また法令・規制強化に対応するための設備投資等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは気候変動対応として環境負荷低減の取組みを強化しており、国内外拠点での太陽光パネルの設置など、グリーンエネルギーの導入を推進しております。また樹脂材のリサイクル技術開発を開始し、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響など、注視すべき不確実性が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国では、通商政策や物価動向、雇用情勢等に留意する必要があるものの、緩やかな拡大が続いております。アジア地域においては、中国は不動産市場の停滞の影響を受け、緩やかな減速が続いております。インドネシアでは景気が緩やかに回復しているほか、タイでは持ち直しの動きが見られ、またインドでは景気が拡大しております。欧州においては、景気は持ち直しの動きが見られるものの、景気抑制的な金利水準の影響による下振れリスクや米国の政策動向による影響等に留意する必要があります。このような環境下で、当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）で掲げる業績回復の加速と資本収益性の向上に向けて、「四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上」、「新興市場における二輪車用計器の販売加速」、「イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出」の取り組みを推進してまいりました。また、ビジネス環境の変化に強い筋肉質な企業体質を目指し、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などのサプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様の見直しなどによる原価低減を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は、327,894百万円（前期比3.6％増）、営業利益は、11,624百万円（前期比21.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,220百万円（前期比34.3％増）となりました。売上収益は、中国市場における日本・欧州車の販売不振などにより四輪車向け計器の販売は減少したものの、アセアン・インド・ブラジルを中心とした二輪車用計器の販売が好調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、二輪車用計器及び建機用計器の販売増加に加え、情報システムサービスの増収も貢献したことから、増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことなどにより、増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。車載部品事業は、二輪車用計器の販売が好調に推移したことから、売上収益は267,236百万円（前期比3.5％増）、営業利益は8,514百万円（前期比24.0％増）となりました。民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等の販売が増加した結果、売上収益は13,881百万円（前期比2.3％増）、営業損失は307百万円（前期は344百万円の営業損失）となりました。樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の着色加工の受注量の減少により、売上収益は8,374百万円（前期比8.7％減）、営業利益は565百万円（前期比19.1％減）となりました。自動車販売事業は、新車販売は苦戦したものの、自動車整備に関連する売上が増加したことから、売上収益は27,000百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は、新車販売の減少が響き、1,332百万円（前期比8.8％減）となりました。その他事業は、情報システムサービスが伸長したことから、売上収益は11,401百万円（前期比23.1％増）、営業利益は1,667百万円（前期比49.6％増）となりました。当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して15,170百万円増加し、347,265百万円となりました。負債については、前連結会計年度末と比較して1,520百万円増加し、113,384百万円となりました。資本については、前連結会計年度末と比較して13,649百万円増加し、233,880百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、51,922百万円(前連結会計年度末と比較して16,617百万円増加)となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、40,481百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して棚卸資産の増減額が6,608百万円増加、法人所得税の支払額が5,012百万円減少したこと等により、25,210百万円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、12,945百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して投資有価証券の売却による収入が8,212百万円減少したこと等により、4,636百万円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、13,866百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が13,595百万円減少したこと等により、9,112百万円の支出増となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)車載部品事業248,4864.5民生部品事業15,2621.7樹脂コンパウンド事業11,5950.8自動車販売事業－－その他3,21720.8合計278,5634.3 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)車載部品事業267,2363.5民生部品事業13,8812.3樹脂コンパウンド事業8,374△8.7自動車販売事業27,0002.8その他11,40123.1合計327,8943.6 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業株式会社グループ89,78328.497,13329.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。 当連結会計年度における当社グループは、グループビジョン「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動及び販売価格の適正化に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。売上収益は、中国における日本車の販売停滞の影響を受けたものの、アセアン・インドにおける二輪車向け計器の販売増加と欧州におけるヘッドアップディスプレイ新機種立ち上げ、円安の影響などにより増収となりました。営業利益は、原材料などの費用高騰分を適切に販売価格に反映する交渉や筋肉質経営を目指した継続的な原価低減活動により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことなどにより、増益となりました。 経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度と比較して3.6％増収の327,894百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度と比較して0.2％増収の123,368百万円となり、海外売上収益は、5.8％増収の204,525百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して3.0％増の316,005百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と同等の96.4％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度と比較して21.3％増益の11,624百万円となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の240百万円の費用（純額）から2,251百万円の収益（純額）となりました。これは、主に為替差損が前連結会計年度から減少したこと等によります。また、当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度と比較して2,075百万円増加の5,148百万円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度と比較して34.3％増益の8,220百万円となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末と比較して15,170百万円増加し、347,265百万円となりました。（負債）負債については、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,520百万円増加し、113,384百万円となりました。（資本）資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して13,649百万円増加し、233,880百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）全体像当社グループは、企業理念・経営理念に基づき社会価値と経済価値を両立した企業活動を行うことにより、社会的課題を解決し、すべてのステークホルダーの皆様との対話を重視し、持続可能な社会の実現を追求することをサステナビリティ方針として掲げています。 ① ガバナンス 当社グループは、事業を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を実現するため、経営のマテリアリティ（重要課題）として「新たな技術への挑戦・新たな価値創造」、「品質へのこだわり」、「人にやさしく」、「地球にやさしく」、「たゆまぬ誠実さ」を選定しております。 当該マテリアリティの主要課題に対する推進体制は以下のとおりです。各担当部門及び関連する会議体・委員会は、当該課題への対応に係る基本方針及び事業活動における戦略を策定いたします。策定された基本方針及び戦略については、取締役会へ適宜付議・報告を行う体制を整備しております。また、取締役会は、これらの課題への対応方針及び取り組みについて、監督並びに指示を行っております。 マテリアリティ主要課題推進部門管掌品質へのこだわり・品質マネジメントシステムの確保品質会議及び品質システム見直し会議代表取締役副社長・サプライチェーンマネジメントグローバル購買本部上席執行役員人にやさしく・人権尊重へのコミットメント事業管理本部 人事部常務執行役員・労働安全衛生マネジメントシステム安全衛生委員会及び労働安全衛生見直し会議代表取締役社長・人的資本２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本への取り組み ①ガバナンス 地球にやさしく・環境マネジメントシステムの確保・地球資源の適切使用と削減・廃棄物排出の削減環境委員会及び環境システム見直し会議代表取締役社長 ・気候変動対応（CO₂排出量の削減と管理）２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動への取り組みとTCFDへの対応 ①ガバナンスたゆまぬ誠実さ情報セキュリティマネジメントの確保ISMS見直し会議代表取締役社長 ※日本精機株式会社における推進体制を記載。 ② リスク管理 当社グループの経営全般に関するリスク管理につきましては、代表取締役社長執行役員が統括する内部統制推進会議のもと、上席執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、重要リスクへの対応策の検討及び定期的なモニタリングを実施しております。 また、当社グループのサステナビリティ課題に係るリスクにつきましては、主要課題を推進する各担当部門及び関連する会議体・委員会において、サプライチェーン全体への影響を短中長期的な視点で検証いたします。その検証結果は取締役会に報告され、最終的なリスクの特定及び評価が行われるプロセスを構築しております。同時に、リスクの管理活動につきましても、各担当部門及び関連する会議体・委員会における定期的なモニタリングや達成状況の評価を通じて、継続的に実施しております。 （２）気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社グループは地球環境問題を経営上の重要課題と位置づけており、環境基本方針のもと、環境と調和する安全で持続可能な社会の実現を目指し、継続的な改善活動を展開しております。ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（Environmental Management Systems：EMS）の継続的改善に努め、グループ一体となった環境マネジメントを推進するほか、2022年９月にはTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明すると共に、TCFDコンソーシアムへ加入しております。健全な企業としての発展と持続可能な社会の実現を目指して、環境課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、環境情報に関する開示の拡充に取り組んでおります。 ① ガバナンス 当社は、気候変動への対応を経営のマテリアリティ（重要課題）として捉え、環境管理責任者と事業管理本部内「コーポレートコミュニケーション部」が事務局として機能し、サステナビリティ・気候変動への対応に関わる基本方針、事業活動における戦略の策定を行うとともに、その内容を取締役会へ、付議・報告をしております。 ② 戦略 当社グループは、気候変動リスクにより当社事業活動のみならず、取り巻く社会やステークホルダーへ様々な影響を及ぼします。当社は、シナリオ分析から気候変動が事業活動に与える影響(リスクと機会)を特定し、持続可能な事業戦略へ反映してまいります。 温度帯シナリオ要素リスク/機会影響度対応1.5℃/2℃社会への移行影響炭素価格・材料費への課税(炭素税)による調達コスト 増加・製品の軽量化、設計・生産技術の進化・代替材料（サステナブル材）の利用大・エネルギー効率化生産(高効率化の改善、 設備導入)・エネルギー効率化設計（肉薄化や省材 料、代替材料利用）・燃料費への課税(炭素税)による製造コスト 増加・多様な再生可能エネルギー(太陽光発電、水 素、代替燃料など）の提供大・再生可能エネルギーへ切替、太陽光発電 の設置、非化石証書の購入、電化による GHG直接排出削減・GHG算定把握、削減目標設定と実行・エネルギー転換による投資・コスト増加・効果的な投資選択大・インターナルカーボンプライシング仕組 み検討、導入エネルギー価格(電力・重油・ガス)・エネルギー価格の高騰・電力等エネルギー価格高騰による製造コス ト増加・燃料価格高騰による輸送コスト増加・多様な再生可能エネルギー(太陽光発電、水 素、代替燃料など)の提供大・電化によるGHG直接排出削減・再生可能エネルギーへ切替・太陽光発電の設置各国の排出削減目標/政策強化・GHG排出規制による制限強化・原材料価格の高騰・高エネルギー効率製造設備・技術の進化大・エネルギー効率化生産および設計・エネルギー高効率設備導入・切り替えプラスチック規制・再生プラスチック規制による制限強化・プラスチック削減規制強化による原料高騰・代替材料（サステナブル材）の利用中・代替材料の検討、実行計画の策定、製品 への適用リサイクル規制・リサイクル対応原料高騰、対応の為の設計 費増加・代替材料（サステナブル材）の利用・リサイクルプロセスの開発中・代替材料の検討、実行計画の策定、製品 への適用・サーキュラーエコノミーによる購入材料 と廃棄物の削減4℃環境での気候変動による物理的影響豪雨、水害増加・豪雨、海面上昇・工場浸水、水没による損害・操業停止・水災害リスク高による工場・倉庫の移転・流通分断による製品供給低下・災害に強い工場への変革大・BCP対策強化・拠点防災対策マニュアル整備等防災対策・水害レジリエンス強化・労働リソースの不安定化・効率的で柔軟な働き方改革大・リモートワークの導入、柔軟な活用 ③ リスク管理 気候変動に関するリスク管理については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）全体像 ②リスク管理」をご覧ください。 ④ 目標と指標 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動に関わる目標として、CO2排出量の削減目標を、Scope1とScope2(2019年を基準)で2030年に50％削減、2050年に100%削減(カーボンニュートラル）と設定しました。 当社グループのCO2排出量の状況は以下の通りです。 (単位:t-CO2) 2020年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期Scope15,3104,6715,1024,714Scope2（マーケットベース）―67,75064,98764,305Scope2（ロケーションベース）74,63971,46267,64168,232合計79,95072,42170,08969,0192020年３月期比―△９.4％△12.3％△13.7％ ※2020年３月期はScope2をロケーションベースのみで算定しております。2024年３月期以降はロケーションベース及びマーケットベースで算定を行っており、再生可能エネルギーの調達実態を反映するため、合計値はScope1＋Scope2（マーケットベース）としております。また、算定対象範囲については、2020年３月期は連結対象の製造会社のみを対象としており、2024年３月期以降は日精サービス株式会社を除く連結対象会社を範囲として算定しております。 （３）人的資本への取り組み当社グループは、研究開発活動から製品の材料調達、製造、販売に至るまでのバリューチェーンの大部分をグループ内のリソースによって構築しているため、多様な人材の活躍が競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進力であると考えており、「人材」を重要な経営資本の１つとして強化しております。 ① ガバナンス 当社では、人的資本戦略の推進責任者として執行役員事業管理本部長を配置しております。事業管理本部長は、取締役および執行役員と連携し、人材と組織に関する課題の把握および適切なリスクマネジメントを推進しております。人的資本に関する方針および重点施策は、経営会議等にて審議・決定され、取締役会は、これらの人的資本施策が企業価値向上に資するよう、適切に監督を行っております。具体的な施策の企画・推進は、人事部門が中心となり、関係部門と連携して実行しております。また、各部門のマネジメント層が主体的に人材マネジメントを担うことで、全社一体となって人的資本価値の向上に取り組んでおります。 ② 戦略 当社グループは、「人材こそが最も重要な経営資源である」との認識のもと、働く一人ひとりの多様性を尊重することによってグローバルに通用する創造力を培い、顧客と社会に新たな価値を創造することを人材戦略の基本方針に掲げております。CASEに代表されるモビリティ業界の劇的な変革期において、当社グループが持続的に安心と感動を提供し続けるためには、国・地域・事業体の枠を超えて多様な人材が協働できる組織体制を構築するとともに、一人ひとりが自らの専門性と経験を最大限に発揮し、変化に迅速に適応していくことが不可欠です。当社グループでは、従業員一人ひとりが「やりがい・働きがい・生きがい」を実感しながら能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成を重視し、戦略的な人材育成、適切な配置、公正な評価・報酬制度を通じて、各人の成長と挑戦を支援しております。これらの取り組みを通じて、組織全体の生産性および競争力を向上させ、企業価値の持続的な向上と社会への貢献を実現してまいります。 人的資本戦略における重点取り組み（対象：日本精機株式会社） 人事ビジョンとして、会社は、従業員一人ひとりが自律的にキャリア形成し、挑戦・成長・活躍し続けられる機会を提供すること、従業員は、自身のスキルや経験を活かして自律的にNSグループの持続的な成長に貢献することを掲げています。変化の大きい事業環境に対応し、持続的な成長を実現するため、以下の「求める人物像」を人材戦略の基軸として定めております。・ 本質を捉え、自分の考えを持てる人材・ 学び、成長し続けることができる人材・ 多様な環境で価値を生み出せる人材 当社は、この「求める人物像」に基づき、国籍、性別、障がいの有無を問わず、新卒採用およびキャリア採用の両面から多様な人材の確保を推進しております。また、採用した人材が、その個性と能力を最大限に発揮できるよう人材育成制度とキャリア支援制度の拡充を図ることで、変化の激しい事業環境に柔軟かつ強靭に対応できる人材基盤の構築を推進しております。また、従業員一人ひとりが主体的に成長し、その能力を最大限に発揮できる環境の整備を、人的資本経営における重要な施策の一つと位置付けております。 （人材獲得） 当社は、持続的な成長に必要な専門人財の確保を目的として新卒採用に取り組むほか、即戦力となる人材の確保や新たな知見の導入、組織の活性化を図る観点からキャリア採用も実施しております。また、本社所在地である新潟県内での採用活動に加え、東京本社における採用活動を強化するなど、国内外から多様で優秀な人材の獲得に努めております。 （人材育成） 当社は、従業員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成し、必要なスキルを習得できるよう、人材育成プログラムを提供し、個人の能力開発と成長を支援しております。2025年4月からは、新たな自己啓発支援制度として、通信教育講座やオンライン語学講座などに対する会社補助を導入し、支援を拡充しております。引き続き、従業員の自律的なキャリア形成を促進し、自己啓発の風土醸成に努めてまいります。 また、グローバル人材育成の一環として語学力強化にも取り組んでおり、社内の英語講師によるレベル別レッスンの提供に加え、海外赴任前等を対象とした短期集中研修を実施するなど、実践的なビジネス英語力の向上を支援しています。これらの取り組みにより、海外拠点との円滑なコミュニケーションやグローバル業務に対応できる人材の育成を推進しています。 （従業員エンゲージメントの向上・企業風土の醸成） 当社は、従業員エンゲージメントの向上と健全な企業風土の醸成を重要な経営課題と捉えております。その施策の一環として、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、組織の状態と課題を客観的に把握しています。経営層および各職場のマネジャーは、サーベイ結果を基に組織課題を特定し、従業員との対話を通じて改善策を立案・実行し、PDCAサイクルを継続的に運用することで、組織力の強化と従業員の働きがい向上に努めております。 （人事制度の見直しとキャリア開発支援） 当社グループは、競争力向上のための戦略的な人的資本施策として、評価、等級、報酬、人材育成、ジョブローテーションの各人事制度を包括的に運用しております。多様な人材がそれぞれのキャリアパスを描き、高い意欲を持って働き続けられる企業を目指し、2024年4月からは、主に「全体的なキャリア形成の実現」「自身の役割に対する納得感向上」「役割と報酬の連動性強化」の3つの視点に基づき、人事制度の見直しに着手しました。引き続き、従業員

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を重視しております。 加えて、当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため、非財務情報を含む適切な情報開示、取締役等の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンス体制の実現、株主との建設的な対話が、最重要課題であると認識しております。 今後も持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １.取締役会取締役会は、提出日（2026年６月23日）現在、取締役10名（佐藤浩一氏、永野恵一氏、吉原正博氏、東政利氏、島田さつき氏、平田祐二氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏、山田聡之氏）うち社外取締役５名（島田さつき氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏、山田聡之氏）で構成されており、原則として月１回定期的に開催され、株主利益を代表して経営の基本的な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。 ２.監査等委員会監査等委員会は、提出日（2026年６月23日）現在、５名（常勤監査等委員１名 平田祐二氏、社外取締役４名 富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏、山田聡之氏）で構成されており、監査等委員会において決議した監査計画に記載の監査方針、重点監査事項、業務分担等に従い、効率的な監査に努めております。監査の実施にあたっては公正・中立的な立場から取締役の職務の執行を監査することにより企業集団の永続的な成長に資するように行動するとともに、企業統治体制及び内部統制システムの整備とその充実の促進について監査業務の中で留意しております。 ３.指名委員会指名委員会は、提出日（2026年６月23日）現在、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、委員長は鈴木北吉氏、委員は永野恵一氏、東政利氏、島田さつき氏、富山栄子氏であります。指名委員会は、当事業年度においては３回開催し、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任に関する基本方針の審議や、取締役候補者に関する審議・答申、取締役のスキルマトリックス策定・答申などを行っております。 ４.報酬委員会報酬委員会は、提出日（2026年６月23日）現在、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、委員長は榎本俊彦氏、委員は佐藤浩一氏、永野恵一氏、鈴木北吉氏、山田聡之氏であります。報酬委員会は、当事業年度においては５回開催し、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬決定に関する基本方針の審議や取締役の個別報酬の審議・答申などを行っております。 ５.経営会議当社は、提出日（2026年6月23日）現在、取締役会が指名する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上席執行役員以上の執行役員10名で構成する経営会議を原則として月２回開催し、取締役会で意思決定を行う事項の事前検討を行うとともに、「経営会議規程」等に定められた範囲内で当社の業務執行について意思決定を行っております。なお、常勤監査等委員は、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。 ６.本部長会議当社は、提出日（2026年6月23日）現在、各本部を代表する者等、代表取締役社長社長執行役員に指名された者10名で構成する本部長会議を原則として月２回開催し、当社グループ全体の視点から、本部間及び会社間にまたがる案件について横断的議論を行うとともに、事業的観点からも十分に議論を尽くすことで業務執行に関する課題の抽出と対応方針の協議を行っております。また、重要な投資案件等の事前審査を行っております。 ７.５会議体当社は、「受注戦略会議」、「品質会議」、「コスト会議」、「技術会議」、「生産性会議」の５つの会議体を設置し、各会議に紐づく経営施策（今後の成長を支える土台造りとしてのテーマ）、プロセステーマ（顕在化している課題への対応テーマ）の推進及び経営会議への実績報告を行うとともに、関連する先行投資やリスク投資の審議を行っております。なお、各部門は、この結果を本部長会議に報告しております。 ８.内部統制推進会議当社は、内部統制推進会議を設置し、主要委員会からの定期的な報告を受け、それらが内部統制システムの一部として、有効に機能しているかを評価しております。この結果を代表取締役社長社長執行役員及び取締役会へ報告するとともに、こうした評価を基に、所要の改善を行っております。 ９.内部監査当社の代表取締役社長社長執行役員直轄の独立した内部監査部門である監査室が、「内部監査規程」により年度内部監査計画を作成し、内部統制の改善に向けて、社内及び関連子会社における法令や社内規程違反の有無、並びに、内部統制システムの有効性を確認・評価し、それらの不備や改善すべき事項の指摘・提言を行うとともに、その結果を代表取締役社長社長執行役員及び取締役会に報告しております。更に、代表取締役社長社長執行役員等の指示により、経営会議に報告を行います。また、年度監査計画および結果については、適宜に監査等委員会へ情報提供を行うとともに、監査等委員会からの指示に対して適宜に報告をしております。 10.現状の体制を採用している理由当社グループの対処すべき課題に対する施策を効率的に推進してまいりますためには迅速で適切な意思決定を行うことが不可欠であり、かつ管理機能を強化していくことが重要であると考えております。このため当社では取締役会の他に、経営会議及び本部長会議を定期的に開催し、重要な業務執行についての協議・検討を行っております。 当社は、社外取締役に、企業経営経験者、大学教授、税理士及び弁護士を選任し、その豊富な経験、幅広い見識、高い専門性を当社の経営に活かしていただくことを期待しております。 社外取締役は、取締役会において、専門的な知識や経験に基づく客観的かつ中立的観点からの提言・助言を行うことで、経営の意思決定に参画するとともに、会計・法律の専門的な見地から、外部からのより独立した立場での監査を行うことで、監視機能を十分に果たしております。 以上より、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、当社は現状の体制を採用しております。 当社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図は次のとおりであります。 参考資料：模式図 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）代表取締役社長社長執行役員から当社グループにおけるコンプライアンスを重視した企業活動を宣言するとともに、このコンプライアンス宣言を全役職員が常時携帯する冊子に掲載し周知を図る。さらに、コンプライアンス行動指針を制定し、内部通報制度の概要を含め全役職員に法令及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。２）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・オフィサーに代表取締役社長社長執行役員が指名する取締役又は役付執行役員を任命するとともに、当該委員会にて、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題・課題把握と啓発活動に努め、コンプライアンス違反に関する重要な問題点について審議し、継続的改善を推進する。 また、各業務担当取締役及び執行役員は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクの分析と対策を行い、継続的に質向上を図る。３）使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合に、速やかに報告できる内部通報窓口をコンプライアンス委員会に設け、内部通報を受けた当該委員会は、その内容を精査し、担当部門と再発防止策を協議・決定し、全社展開を図ることで、係るシステムが、より活発に利用されるよう推進する。 また、弁護士による外部窓口を設け、内部通報を受けた弁護士は、速やかにコンプライアンス委員会へ報告する体制とし、問題の早期発見、解決を図る。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき関連規程の作成と発行の管理を適切に行い、かつ機密管理規程により機密管理体制を明確にし、その管理体制のもと文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録し、必要により閲覧制限を設定して適切に保存及び管理する。２）係る文書等は、取締役が必要により直ちに閲覧できる保存管理体制とする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、当社グループにおけるリスク認識と対応方法の共有化を図る。２）リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント・オフィサーに代表取締役社長社長執行役員が指名する取締役又は役付執行役員を任命するとともに、当該委員会にて組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応と当社グループへの展開を図り、継続的改善を推進する。３）新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定めるとともに、担当部署を定め迅速、適切に対応する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）組織・分掌規程や職務権限規程といった職務権限・意思決定ルールに則り、職務を遂行する。２）代表取締役社長社長執行役員により指名された各本部を代表する者等で構成する本部長会議を設置し、当社グループ全体の視点から、本部間及び会社間にまたがる案件について横断的議論を行うとともに、業務執行に関する課題の抽出と対応方針の協議を行う。また、重要な投資及び売却・廃棄案件の審査を行う。３）「受注戦略会議」、「品質会議」、「コスト会議」、「技術会議」、「生産性会議」の５つの会議は、各会議に紐づく経営施策（今後の成長を支える土台造りとしてのテーマ）、プロセステーマ（顕在化している課題への対応テーマ）の推進及び経営会議への実績報告を行うとともに、関連する先行投資やリスク投資の審議を行う。各部門は、この結果を本部長会議に報告する。４）取締役会が指名する取締役及び上席執行役員以上の執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会で意思決定を行う事項の事前検討を行うとともに、取締役会から委任された権限の範囲内で当社の業務執行について意思決定を行う。５）取締役会は中期経営計画に基づき単年度事業計画・予算設定及び月次・四半期業績管理を行う。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）当社各本部・委員会は、グループマネジメント会議等を通じて情報の共有化を図るとともに、企業集団としての内部統制体制の実効性が高まるよう関係部門と連携する。２）当社内部監査部門は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長社長執行役員及び監査等委員会に報告する。代表取締役社長社長執行役員の指示により、経営会議若しくは取締役会、又はその双方に報告し、内部統制の改善を行う。３）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、当社が定める取締役会規程、経営会議規程並びに関係会社管理規程及び要領に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、定期的又は随時に関係資料の提出等を求める。 当社は、定期的又は随時にグループマネジメント会議を開催し、その他、必要に応じて子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況の報告を受ける。４）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、子会社に規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、これを子会社に周知することにより、リスク認識と対応方法の共有化を図る。５）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、関係会社管理規程及び要領に基づき、子会社の経営の独立性を尊重する一方、一定の事項については重要度に応じ、当社（取締役会、経営会議若しくは当社代表取締役）の承認又は当社への報告を求める。 当社において、定期的又は随時にグループマネジメント会議を開催し、その中で子会社と問題を共有することによって、子会社の経営課題の解決に努める。６）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、グループ共通のコンプライアンス行動指針及び企業倫理に基づき、子会社の取締役等及び使用人が法令及び定款に適合し、社会的な要請にこたえる事業活動に努める体制を構築する。 当社は、子会社に法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために内部通報制度の設置を求めるとともに、当社の内部通報窓口及び弁護士による外部窓口も併せて利用できる体制を構築する。 当社は、子会社の業務全般について内部監査部門が監査できる体制を構築し、その指摘事項を子会社に遵守させる。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１）監査等委員会の職務を補助し、監査等委員会の運営に関する事務（以下、「補助業務」という。）を行うため、内部統制部門に監査等委員会事務局を設置し、当該補助業務を行う専属の使用人を配置する。２）当該補助業務を行う使用人は、補助業務については監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等の人事に関する事項については事前に監査等委員会の承諾を得て行う。 ７．当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制１）当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社及び子会社に重大な法令、定款違反や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要事項があるときは、これを直ちに当社監査等委員会に

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項 ＜方針の内容＞ 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又は算定方法に関する方針を、以下のとおり定めております。ア．取締役への年間報酬額は、当社の経営状況、その役位や世間水準等を考慮して、役位毎の報酬レンジ幅を目安に個別に決定する。イ．取締役への報酬の構成と比率は、以下のとおりとする。 固定報酬変動報酬 業績連動賞与株式報酬代表取締役70%30%24%６%取 締 役75%25%20%５%社外取締役100%‐‐‐ ウ．取締役への変動報酬のうち、業績連動賞与は、前事業年度及び当事業年度の連結売上収益と連結営業利益の実績、各事業年度の連結ＲＯＥの実績等を勘案して決定する。エ．各取締役の個別報酬額の決定については、報酬委員会の答申を経て、取締役会が決定する。 なお、監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成しており、具体的な報酬額は監査等委員の協議によって定めるものとしております。 ＜方針の決定方法＞ 当社では、取締役会の諮問機関として、代表取締役を含む取締役５名（うち、独立役員である社外取締役３名）で構成される報酬委員会を任意に設置し、当該委員会の答申内容に基づいて、取締役会決議により本方針を決定することとしております。 ＜個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものと判断した理由＞ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬委員会が、原案について本方針との整合性も含めた多角的な検討を行っております。取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえ、個人別の報酬等の内容が、本方針に沿うものと判断しております。 ＜業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容＞ 当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の業績向上に対する適切なインセンティブとするため、業績連動報酬等を支給しております。業績連動報酬等の算定の基礎としては、前事業年度及び当事業年度実績の連結売上収益と連結営業利益及び各事業年度の連結ＲＯＥが当社の業績を適切に反映していると判断し、これを選定しております。当事業年度を含めた当該連結売上収益等の実績は、第１企業の概況 １（１）主要な連結指標等のとおりであり、当事業年度の連結ＲＯＥは3.67％です。 当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対し取締役会の決議により、毎年一定の時期に、譲渡制限付株式を割り当てることとしております。割り当てる株式の数は、各取締役の役位、職責、株価等を踏まえて取締役会の決議により決定いたします。本制度により株式を取得した取締役及び執行役員は、退任するまで継続保有いたします。 ＜役員の報酬等に関する株主総会決議の内容＞ 2019年６月26日開催の第74回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億８千万円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億５百万円以内と決議いただいております。 当該定時株主総会終結時における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は６名です。 また、2024年６月28日開催の第79回定時株主総会において、上記報酬等の額の範囲内で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額２千７百万円以内として、譲渡制限付株式報酬として普通株式を割り当てることができる旨を決議いただいております。 当該定時株主総会終結時における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬変動報酬業績連動報酬株式報酬基本報酬業績連動賞与譲渡制限付株式取締役(監査等委員を除く。)(うち社外取締役)226(7)171(7)45(－)9(－)5(1)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)50(30)50(30)－(－)－(－)7(5)合計(うち社外取締役)276(37)221(37)45(－)9(－)12(6) ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)車載部品事業10,629民生部品事業545樹脂コンパウンド事業363自動車販売事業512その他1,051全社(共通)146合計13,246 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ② 従業員の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,45343.718.36,2433.3 セグメントの名称従業員数(名)車載部品事業1,208民生部品事業97その他2全社(共通)146合計1,453 (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況ａ 結成年月日と名称結成：1959年２月14日名称：JAM日本精機労働組合ｂ 組合員数 1,005名(2026年３月31日現在)ｃ 所属上部団体名産業別労働組合ジェイ・エイ・エムｄ 労使関係は、円満な関係を維持しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.375.073.876.054.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、性別による賃金体系の差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。 ロ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エヌエスアドバンテック㈱5.80.076.176.074.1ＮＳウエスト㈱5.3100.064.377.364.3㈱ＮＳ・コンピュータサービス5.462.580.680.462.7日精サービス㈱14.085.761.978.356.3㈱ホンダ四輪販売長岡2.975.067.566.683.0新潟マツダ自動車㈱0.0100.078.179.971.5共栄エンジニアリング㈱0.0100.043.965.274.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、性別による賃金体系の差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。４ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) エヌエスアドバンテック㈱ 新潟県長岡市161車載部品事業民生部品事業樹脂コンパウンド事業100.0―製品及び部品の購入、土地建物の賃貸、資金の貸付、役員の兼任等ＮＳウエスト㈱広島県庄原市350車載部品事業100.0―製品の販売及び購入、資金の借入、役員の兼任等㈱ＮＳ・コンピュータサービス新潟県長岡市323その他100.0―ソフトウエアの開発委託、土地建物の賃貸、資金の借入日精サービス㈱新潟県長岡市100その他100.0―製品の梱包・運搬、土地建物の賃貸、資金の貸付㈱ホンダ四輪販売長岡新潟県長岡市130自動車販売事業100.0―営業用車両の購入、土地建物の賃貸、資金の貸付新潟マツダ自動車㈱新潟県新潟市100自動車販売事業100.0―営業用車両の購入、資金の借入ユーケーエヌ・エス・アイ社(注)３英国ウースターシャー州千STG￡47,761車載部品事業100.0―製品及び部品の販売、資金の借入、役員の兼任等ニッポンセイキヨーロッパ社オランダ北ホラント州千ユーロ350車載部品事業100.0―製品の販売、資金の借入、役員の兼任等ニューサバイナインダストリーズ社(注)３、６米国オハイオ州千US$12,700車載部品事業100.0(100.0)―製品の販売及び購入、役員の兼任等エヌ・エス・インターナショナル社(注)３米国ミシガン州千US$480車載部品事業100.0―製品の販売、資金の借入、役員の兼任等ニッポンセイキ・デ・メヒコ社(注)３メキシコヌエボレオン州千MXN509,875車載部品事業100.0(99.6)―製品及び部品の販売、資金の貸付、役員の兼任等ニッポンセイキ・ド・ブラジル社ブラジルアマゾナス州千BRL60,032車載部品事業100.0―製品の販売タイ-ニッポンセイキ社タイ王国チョンブリ県千BAHT406,500車載部品事業民生部品事業100.0―製品の販売及び購入、役員の兼任等インドネシアニッポンセイキ社(注)３インドネシアバンテン州千US$5,000車載部品事業100.0(10.0)―製品の販売、役員の兼任等ベトナム・ニッポンセイキ社ベトナムハノイ市百万VND128,496車載部品事業100.0(12.5)―製品の販売、役員の兼任等エヌエス インスツルメンツ インディア社(注)３インドアーンドラ・プラデーシュ州千Rs1,380,000車載部品事業100.0(1.0)―製品及び部品の販売、資金の貸付、役員の兼任等香港日本精機有限公司中華人民共和国香港千HK$24,977民生部品事業100.0―製品の販売及び購入、資金の貸付東莞日精電子有限公司中華人民共和国広東省千US$3,330民生部品事業100.0―製品の販売、資金の貸付上海日精儀器有限公司中華人民共和国上海市千US$10,000車載部品事業100.0(80.0)―製品及び部品の販売、部品の購入 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)台湾日精儀器股份有限公司台湾台北市千NT$95,000車載部品事業100.0―製品の販売、資金の貸付日精工程塑料(南通)有限公司中華人民共和国江蘇省千US$8,000車載部品事業樹脂コンパウンド事業100.0(100.0)―部品の購入日精儀器武漢有限公司(注)３中華人民共和国湖北省千元131,900車載部品事業75.0―製品の販売、部品の購入日精儀器科技(上海)有限公司中華人民共和国上海市千US$1,500車載部品事業95.0(35.0)―製品の販売、役員の兼任等その他10社 (注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ 関係内容における役員の兼任等には、当社役員及び当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。６ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 (百万円)会社名売上収益税引前利益当期利益純資産額総資産額ニューサバイナインダストリーズ社61,7153,4382,79211,62021,723

３ 【配当政策】当社は、持続的な企業価値の向上及びＰＢＲ１倍水準の早期達成を目指しております。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとし、中期経営計画期間において「配当」と「自己株式の取得」などにより総還元性向80％を株主還元の基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当期の剰余金の配当は、必要な内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当による株主還元を図り、期末配当金を１株当たり40円とし、中間配当金40円と合わせて80円としております。この結果、当期の配当性向は258.87％となりました。内部留保金につきましては、安定的な経営基盤を維持しつつ、新たな成長につながる戦略的な研究開発への先行投資、グローバル事業展開の拡大に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化等に有効活用してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議2,29540.02026年５月21日取締役会決議2,29940.0

６ 【研究開発活動】当社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、5,616百万円であります。 セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。車載部品事業・BEV、コネクティッドカー技術開発・次世代HMI(ヒューマン マシン インターフェイス)開発・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システム開発・空間価値向上するソリューション及び技術開発・オプティカルソリューション及び光学技術開発・センサーソリューション及びセンサーモジュール開発研究開発費の金額は、5,257百万円であります。 民生部品事業・UI(ユーザ インターフェイス)機器開発・リモートコントロール機器及びシステムコントローラ機器開発・センサーソリューション機器の開発研究開発費の金額は、359百万円であります。 樹脂コンパウンド事業該当事項はありません。 自動車販売事業該当事項はありません。 その他該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産合計本社及び本社工場(新潟県長岡市)車載部品事業民生部品事業その他自動車用計器類製造設備 その他設備1,8761,4693321,920(34)35,600516高見事業所及びNSテクニカルセンター(新潟県長岡市)車載部品事業自動車用計器類製造設備1,7331,4483901,870(71)05,441845R&Dセンター(新潟県長岡市)車載部品事業研究開発用設備1682026562(16)077650 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産合計エヌエスアドバンテック㈱本社及び本社工場(新潟県長岡市)車載部品事業民生部品事業自動車用計器類製造設備1671,0781411,257(17)692,713389小千谷工場(新潟県小千谷市)車載部品事業民生部品事業その他自動車用計器類製造設備成形及び印刷設備10529869119(15)-591262高見工場(新潟県長岡市)樹脂コンパウンド事業着色設備89445571226(7)-1,646124ＮＳウエスト㈱本社及び本社工場(広島県庄原市)車載部品事業自動車用計器類製造設備8378546531,175(29)3993,918378三次工場(広島県三次市)車載部品事業自動車用計器類製造設備42634042903(28)-1,71120㈱ＮＳ・コンピュータサービス本社(新潟県長岡市)その他ソフトウエア開発設備465-88293(6)7091,556604日精サービス㈱本社(新潟県長岡市)その他その他設備1,515745113316(1)1,2833,974361日精給食㈱本社(新潟県長岡市)その他その他設備-00-(-)-028㈱ホンダ四輪販売長岡本社及び本社工場(新潟県長岡市)自動車販売事業販売設備修理設備1,833539311,717(44)504,174213㈱カーステーション新潟本社及び本社工場(新潟県長岡市)自動車販売事業販売設備修理設備415112-(-)611163新潟マツダ自動車㈱本社及び本社工場(新潟県新潟市)自動車販売事業販売設備修理設備1,791514311,948(43)3124,598221㈱マツダモビリティ新潟本社及び本社工場(新潟県新潟市)自動車販売事業販売設備修理設備2711-(-)61264215共栄エンジニアリング㈱本社及び本社工場(新潟県阿賀野市)車載部品事業その他設備49849123492(21)251,531128㈱メルエＵＩ本社(新潟県長岡市)その他ソフトウエア開発設備--3-(-)-325 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産合計ユーケーエヌ・エス・アイ社英国ウースターシャー州車載部品事業自動車用計器類製造設備0---(24)-0186ニッポンセイキヨーロッパ社オランダ北ホラント州車載部品事業その他その他設備----(-)--122ニッポンセイキポーランド社ポーランド共和国ウッチ県車載部品事業自動車用計器類製造設備1,9861,885117272(54)374,299210ニューサバイナインダストリーズ社米国オハイオ州車載部品事業自動車用計器類製造設備2,1211,11627733(255)283,576305エヌ・エス・インターナショナル社米国ミシガン州車載部品事業その他設備6691264-(-)116918148ニッポンセイキ・デ・メヒコ社メキシコヌエボレオン州車載部品事業自動車用計器類製造設備1,4642,28649749(81)-4,5501,239ニッポンセイキ・ド・ブラジル社ブラジルアマゾナス州車載部品事業自動車用計器類製造設備3501,3004260(25)-2,078581タイ-ニッポンセイキ社タイ王国チョンブリ県車載部品事業自動車用計器類製造設備1,2771,467840841(84)424,4681,198タイ マットエヌエス社タイ王国チョンブリ県樹脂コンパウンド事業樹脂材料着色加工設備8113246141(16)240498インドネシア ニッポンセイキ社インドネシアバンテン州車載部品事業自動車用計器類製造設備2191,206700129(80)-2,256599ベトナム・ニッポンセイキ社ベトナムハノイ市車載部品事業自動車用計器類製造設備3667576-(-)311,161782ダナンニッポンセイキ社ベトナムダナン市車載部品事業ソフトウエア開発設備--0-(-)4041145エヌエス インスツルメンツ インディア社インドアーンドラ・プラデーシュ州車載部品事業自動車用計器類製造設備4941,52826-(-)1562,2071,027エヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社インドハリヤーナー州車載部品事業自動車用計器類製造設備--2-(-)8115東莞日精電子有限公司中華人民共和国広東省民生部品事業民生機器組立設備30172130-(-)99432167上海日精儀器有限公司中華人民共和国上海市車載部品事業自動車用計器類製造設備296703474-(-)891,564244台湾日精儀器股份有限公司台湾台北市車載部品事業その他設備-0--(-)19209日精工程塑料(南通)有限公司中華人民共和国江蘇省車載部品事業樹脂コンパウンド事業自動車用計器類製造設備樹脂材料着色加工設備6712-(-)-26164日精儀器武漢有限公司中華人民共和国湖北省車載部品事業自動車用計器類製造設備379779184-(-)1891,532179日精儀器科技(上海)有限公司中華人民共和国上海市車載部品事業 その他設備-527-(-)28832146 (注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会の構成当社の監査等委員会は、５名（常勤監査等委員１名、社外取締役４名）で構成され、その内１名は、財務・会計に関する知見を有する監査等委員が選任されております。また、監査等委員会事務局に専任スタッフを配置して、監査等委員会による監査を支える体制を確保しております。 ロ 監査の基本的概要監査等委員会は、監査等委員会において決議した監査計画に記載の監査方針、重点監査事項、業務分担等に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同様）の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。監査の実施にあたっては、公正・中立的な立場から取締役の職務の執行を監査することにより、企業集団の永続的な成長に資するように行動するとともに、企業統治体制及び内部統制システムの整備とその充実の促進について監査業務の中で留意しております。 ハ 監査等委員会と会計監査人、内部監査部門との連携監査等委員会は、会計監査人との間で、それぞれの監査で得られた情報を相互に共有することにより、効率的な監査の実施に努めております。具体的には、監査計画時、四半期決算時、期末決算監査時に定期会合を開催する等、意見及び情報の交換を積極的に行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）についても積極的に情報交換を行っており、当事業年度においては特に繰延税金資産の回収可能性等について、意見を交わしました。また、監査等委員会と内部監査部門である監査室との間では、監査等委員会の監査等の実効性を確保すべく、年度監査計画とその監査実施の経過と結果、及びフォローアップ状況について、定期的に情報交換を行い、必要に応じ連携しつつ監査を実施しております。更に、監査等委員会、会計監査人及び監査室は、各々の役割を相互認識した上で、いわゆる三様監査の観点から、定期的に三者合同の会合を開催することにより、全体としての監査の質的向上を図っております。 ニ 当事業年度における監査等委員会の活動の概要当事業年度における監査等委員会の主な活動として、経営会議や受注戦略会議等の社内主要会議への出席、並びに、取締役・執行役員等へのヒアリング、国内外の子会社監査等を通じて、内部統制システムに関する課題、及び業績拡大、企業価値向上に向けて取り組むべき課題を検討し、取締役等との間で意見交換を行いました。当事業年度においては、監査等委員会を年13回開催しております。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。氏名地位監査等委員会出席状況永 井 達 哉取締役（常勤監査等委員）監査等委員会 ３回／３回平 田 祐 二取締役（常勤監査等委員）監査等委員会 10回／10回斉 木 悦 男社外取締役（監査等委員）監査等委員会 ３回／３回富 山 栄 子社外取締役（監査等委員）監査等委員会 13回／13回鈴 木 北 吉社外取締役（監査等委員）監査等委員会 13回／13回榎 本 俊 彦社外取締役（監査等委員）監査等委員会 13回／13回山 田 聡 之社外取締役（監査等委員）監査等委員会 10回／10回 また、当事業年度における主な決議事項等は次のとおりです。（決議事項）計12件監査等計画、監査等委員会の監査報告書、取締役（監査等委員を除く）の選任議案への意見の決定、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の決定方針に係る意見の決定、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意 等（協議事項）計９件監査等計画案、監査等活動実績案、監査等委員会の監査報告書案、代表取締役社長との定例会議案 等（報告事項）計47件取締役会付議事項（事前確認）、子会社監査の結果（監査調書）、会計監査人との会合結果、三様監査会議の結果、常勤監査等委員の職務執行状況(月次)、コンプライアンス事案 等 ② 内部監査の状況当社の代表取締役社長社長執行役員直轄の独立した内部監査部門である監査室（10名）が、「内部監査規程」により年度内部監査計画を作成し、内部統制の改善に向けて、社内及び関連子会社における法令や社内規程違反の有無、並びに、内部統制システムの有効性を確認・評価し、それらの不備や改善すべき事項の指摘・提言を行うとともに、その結果を代表取締役社長社長執行役員及び取締役会に報告しております。更に、代表取締役社長社長執行役員等の指示により、経営会議に報告を行います。また、年度監査計画および結果については、適宜に監査等委員会へ情報提供を行うとともに、監査等委員会からの指示に対して適宜に報告をしております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ 継続監査期間37年間 ハ 業務を執行した公認会計士大関 康広小沼 香王理 ニ 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、会計士試験合格者等８名、その他17名となります。 ホ 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理システム等を検証し、総合的に判断いたします。また、当社の監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任することといたしております。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の評価について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画の策定、監査業務の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理システムの整備・運用状況を確認し、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社81―82― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する（Ernst & Young）に対する報酬（イ を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―2―0連結子会社10666127105計10669127105 当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、税務関連業務等であります。 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、審議した結果、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的と区分し、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等の観点から保有する株式を純投資目的以外と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外の保有目的の投資株式において、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有継続に意義があると判断した場合に原則、株式を保有しております。またその検証方法、結果および個別銘柄の保有の適否について取締役会に報告しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式136,642非上場株式以外の株式1219,007 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1102合弁契約に基づく株式の取得非上場株式以外の株式2513取引先持株会を通じた取得資本業務提携契約に基づく株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱6,065,5006,019,403車載部品事業における取引の円滑化取引先持株会を通じた株式の取得有7,6278,081アルプスアルパイン㈱2,600,0002,600,000統合コックピットの開発等の業務提携の円滑化有5,4133,954ヤマハ発動機㈱2,015,7752,015,775車載部品事業における取引の円滑化有2,2682,402 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ446,001446,001主要金融機関として資金調達の円滑化無1,159896㈱富山第一銀行347,457347,457主要金融機関として資金調達の円滑化有811398㈱第四北越フィナンシャルグループ 321,996107,332主要金融機関として資金調達の円滑化株式の分割による増加無601338EMERGING DISPLAY TECHNOLOGIES4,464,000―TFT液晶モジュールの製造および技術開発等の業務提携の円滑化資本業務提携契約に基づく株式の取得 無447―㈱岡三証券グループ348,528348,528金融取引の円滑化 無286231㈱大光銀行80,00080,000主要金融機関として資金調達の円滑化有184114MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱25,35025,350金融取引の円滑化無10281三信電気㈱20,00020,000車載部品事業並びに民生部品事業における取引の円滑化有5441㈱りそなホールディングス29,58029,580主要金融機関として資金調達の円滑化無5038 (注)１ 当事業年度において㈱大光銀行、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、三信電気㈱、㈱りそなホールディングスは貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有するすべての特定投資株式について記載しております。２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有に意義があることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1946年12月新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。 時計・計器類の製造販売を開始。1951年10月新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。1953年８月東京連絡所(現・東京営業所)を開設。1955年９月新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。1959年６月大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。 ９月埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年４月株式会社に改組)を設立。1961年７月浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。1970年２月新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社) 12月現在地に本社・本社工場を移転。 12月新潟県小千谷市に真人工場を新設。1971年７月真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。1972年11月米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)1973年６月新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。1976年８月液晶表示素子の製造を開始。1978年７月新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。1982年６月広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社) 11月液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。1983年11月新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。1985年４月 新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)1986年３月決算月を８月から３月に変更。 ７月米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)1987年８月英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)1989年２月株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。1990年11月新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。1993年10月エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。1994年４月中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年２月中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。 (現・連結子会社) ８月ISO9001認証取得。 12月タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)1996年２月㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。 12月米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。 12月エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。1997年９月タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社)1998年５月新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。1999年８月ISO14001認証取得。2000年７月㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。 (現・連結子会社)2001年１月中国、香港に香港支店を開設。 11月中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社) 12月インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社) 12月インド、ハリヤーナー州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。2002年４月新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。 ８月ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社) 12月オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)2003年９月中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年６月中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社) 11月新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社) 2006年５月新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。 ６月㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社) ７月新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。 ７月ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。2007年３月ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社） ８月タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。2008年４月メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。 10月台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、連結子会社化。（2019年４月に台北市へ移転）2010年12月新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。2011年６月中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）2012年２月インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。（現・連結子会社） ３月中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社） ６月新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社） 10月東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（2017年４月に東京都北区へ移転）2013年８月メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。 10月ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）2018年２月IATF16949認証取得。2019年２月ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。（現・連結子会社） 10月東京都北区に東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。2020年８月ISO45001認証取得。2021年４月エヌエスアドバンテック㈱がエヌエスエレクトロニクス㈱を合併。（現・連結子会社） ４月栃木県宇都宮市に宇都宮テクニカルセンターを開設。 ６月メキシコ、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社がニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を合併。（現・連結子会社）2022年３月インド、ハリヤーナー州にエヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社を設立。（現・連結子会社） ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 10月新潟県阿賀野市の共栄エンジニアリング株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)2024年３月新潟県長岡市に蔵王工場を新設。2025年４月東京都北区の拠点を統合し、東京本社へ改称。 ９月新潟県長岡市に株式会社メルエＵＩを設立。（現・連結子会社）2026年２月台湾、台北市に設計支店を設立。