日本プラスト株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 安全部品部門 ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム 樹脂部品部門 空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニートン・オート・メヒカーナ中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司東南アジア：ニホンプラストタイランド その他事業部門 ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社 当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。（主な事業会社）日本：エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱ [事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「常に誇り得る商品を作り 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。経営理念に加えて、2024年３月期より新たに、企業パーパスとして「プラスチックテクノロジーで安全・快適な未来をつくる」を定めています。この企業パーパスには、当社は創業以来、プラスチック加工技術で自動車ユーザーの方々へ安全で快適な室内空間をお届けしてきたという自負と、未来に向けてはプラスチックテクノロジーを活用したリサイクル技術・循環型資源の活用等を環境配慮に役立てつつ、自動車部品以外の新規事業領域にもチャレンジし、より多くのお客様に「安全・快適な未来」をお届けすることこそが当社の使命であるとの思いを込めています。今後、企業環境はますます厳しくなることが予想され、企業としての的確な舵取りが従来にも増して不可欠となる中で、当社はこれら経営理念と企業パーパスを不変の方向性として常に念頭に置き、経営に取り組んでまいります。また、2024年３月期より長期ビジョンを見直し、2048年を新たな目標年限とした「長期ビジョン2048」に刷新しています。2048年は当社の創業100周年にあたる年であり、長期ビジョン2048では創業100周年までに当社として到達を目指す、ありたき姿として、「すべてのステークホルダーから信頼・期待され、選ばれるオンリーワン企業へ」を掲げています。オンリーワン企業とは、競合他社と比較して突出した技術・独自の製品がある等、当社独自の強みをもって顧客にとって替えの効かない企業をイメージしたものです。長期ビジョン2048では、独自の強みで顧客から高い信頼・期待を勝ち取ることで、株主、取引先、金融機関、地域社会、従業員等、他のステークホルダーからも信頼・期待される魅力ある「オンリーワン企業」となることを当社の目指す方向性として定めており、またこれを念頭に中期経営計画を策定しております。(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題2024年３月期からの第６次中期経営計画を振り返ると、新型コロナウイルスや半導体供給不足等の外的要因の影響緩和により業績回復を果たしたものの、中国市場の構造変化による日系自動車メーカーの苦戦、米国新政権の関税・環境政策転換による市場の不確実性増大、それらに起因する主要得意先の経営不振という新たな課題も発生し、経営目標に対しては一部未達の結果となりました。2027年３月期は、これらの影響の継続が想定される他、中東情勢を含む地政学リスクの高まりや、得意先の抜本的な事業戦略見直しといった新たな課題も発生する等、当社を取り巻く事業環境は過去に類を見ない劇的な変化の渦中にあります。このような状況を踏まえ、当社は現段階において合理的かつ信頼性の高い中長期の業績見通しを算定することは困難であると判断し、第７次中期経営計画の公表を見送ることとしました。2027年３月期につきましては、単年度の経営方針に基づき、下記の目標達成に向け、取り組みを推進してまいります。 ① 2027年３月期 経営方針2027年３月期につきましては、単年度の経営方針に基づき、経営課題への対処と第６次中期経営計画からの継続となる、経営基盤強化に関する諸施策に取り組んでまいります。2027年３月期 経営方針ａ．基本方針優れた人財を育成し、技術革新・プロセスの刷新により、明るい未来を切りひらくｂ．経営目標管理項目目標値財務指標営業利益率1.8％非財務指標ＣＯ2排出量削減廃材排出量削減 ｃ．スローガン革新は人から、未来はここから ｄ．重点施策・人の成長・能力を引き出す環境の整備多様な人材が高い意欲をもって自ら成長し、能力を発揮できる労働環境の構築を目的として、従業員のウェルビーイングの強化に取り組みます。・お客様が認める品質保証体質ゼロディフェクト品質の追求に向け、従来からの取り組みに加え、ものづくりの上流工程である設計開発フェーズから品質向上を意識した商品開発を推進する新たなプロセスを構築します。・新技術・新商品・新領域の開拓自動化技術を始めとした新技術の開発、ＣＡＳＥ時代に対応する次世代商品の開発等に向け、社内外のリソースを有効活用し技術革新を目指します。・自動化・デジタル化製造ラインの自動化、ＤＸや生成ＡＩの活用による効率化を推進し、労働生産性の向上を目指します。・稼げる力の強化業務プロセスの刷新による合理化・ロス削減、工場の余剰スペース創出と有効活用、有利子負債の削減等の活動を通じて、より効率的に収益を確保できる体制の構築を目指します。・社会的責任の追求人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、ＳＤＧｓの目標達成に向け当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。② 主要な事業の経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 現在の自動車業界は、先進国の一部では電気自動車への急進的な移行計画が政策見直しにより後ろ倒しされる一方で、新興国の一部では逆に一足飛びで電気自動車・自動運転の普及が進む等、ＣＡＳＥ対応を巡る急激な環境変化に直面しています。これに対し、当社は安全部品部門と樹脂部品部門でそれぞれ取り組みを進めております。・安全部品部門安全部品事業では、先進国を中心として高度化する安全法規への対応に取り組みつつ、新興国でも年々厳しくなる安全法規によりエアバッグの標準装備化が進んでいることを踏まえ、廉価化への対応にも並行して取り組むことで、魅力ある商品をリーズナブルに提案し続けます。また、加速する“つながる車（コネクテッド）”化を受け、運転手と自動車のインターフェースであるハンドルにアラーム機能やセンシング機能を充実させることで、外部からの情報を的確に“車から人へ”伝え、運転手の意思・判断を確実に“人から車へ”伝える情報伝達（ＨＭＩ）デバイスとして、新たな価値を提案してまいります。・樹脂部品部門自動車に対する要求は、単なる移動手段から、移動する居住空間へと大きく変化しています。ユーザーが求めるクオリティをいかに実現していくか、ニーズの変化をいち早くとらえタイムリーに提供していくか、更には市場のトレンドから次に来るニーズを予測し、新たなウェーブを作り出していくかを求められています。これに対し当社は、視覚、聴覚、嗅覚、触覚に対し、人間が感じる“快適”を当社の独自技術で数値化し、保有するあらゆる技術（樹脂成型技術、マグネシウム鋳造・アルミニウム鋳造技術、塗装技術、加飾技術、組み立て技術等）により、これを具現化していきます。また、両事業領域の融合により“安全で快適な居住空間”を提供し続けます。③ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2027年３月期の経営目標達成に向けた施策を着実に実行することで、資本効率と財務健全性の向上を目指します。株主還元については、2026年３月期に変更した配当方針（連結配当性向30％、年間配当金の下限値10円）を継続し、安定的かつ機動的な還元に努めます。加えて、情報開示・ＩＲ活動をさらに強化することで、市場からの信頼と適切な評価の獲得を目指してまいります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするＮＣＧ（日本プラスト・コーポレートガバナンス）委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるとともに、「ＮＣＧチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。(1) 事業環境に関するリスク① 特定の産業、得意先への依存当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、2026年３月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が65.3％、本田技研工業株式会社及び同社グループへの販売割合が29.9％となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向けの受注拡大をはかるとともに、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっております。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の主要得意先において、生産体制の再編やＥＶ（電動化）戦略の見直しが相次いで発表されております。これらに伴い、特定地域における当社工場の稼働率低下や、新車開発計画の変更・中止等による売上高の減少が顕在化する可能性があります。これらの影響額を現時点において合理的に見積もることは困難でありますが、当社グループとしては、変化する顧客ニーズに基づいたアロケーション戦略の最適化と、新規受注獲得に向けた営業活動を推進しております。あわせて、得意先との緊密な連携を通じ、誠実な協議・交渉を継続することで、事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。② 競争の激化当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。これに対し、2027年３月期経営方針では、「新技術／新商品 新領域の開拓」、「自動化＆デジタル化」、「稼げる力の強化」を重点施策としております。これらを通じて、強靭な収益体質の確立等を推進し、競争優位性を確保いたします。しかしながら、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外事業進出当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、米国の通商政策による追加関税の影響については、現在、メキシコ及び日本から米国へ輸出される製品に対して発生しております。これに伴うコスト上昇分については、得意先との間で適切なコスト分担に向けた協議・交渉を継続しております。今後も米国通商政策の動向等を注視し、関税影響を最小化するための機敏な対応に努めてまいります。④ 原材料市況の変動ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替・金利変動当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法的規制当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 人材の確保と育成当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。これに対し、2027年３月期経営方針では、「人の成長・能力を引き出す環境の整備」を重点施策とし、マネジメント体制や教育体系の整備等、従業員のウェルビーイングに着目した施策を推進していきます。しかしながら、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 事業運営に関するリスク① 製品の品質当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。また、2027年３月期経営方針では、「お客様が認める品質保証体質」を重点施策とし、「フロントローディング」をキーワードとした品質保証プロセスそのものの改善を進めていきます。しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。これに対し、代替品調査や複数購買化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。しかしながら、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 知的財産保護当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護をはかっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 会計制度に関するリスク① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 棚卸資産の破棄、評価損当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、棚卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 税務リスク当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、昨今の中東情勢等の地政学的リスクの高まりは、物流網の混乱に加え、原油価格の高騰等を通じたエネルギー及び原材料コストの急激な上昇を招く恐れがあります。これらにより原材料の入手困難や生産コストの増加を招くだけでなく、主要得意先における生産調整が引き起こされる可能性もあり、その影響が深刻化または長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この影響額を現時点において合理的に見積もることは困難でありますが、状況の変化に対して機動的に対応し、業績への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、85,450百万円となり、1,742百万円増加いたしました。流動資産の残高は、50,254百万円となり、2,238百万円増加いたしました。これは売掛金の増加3,169百万円、現金及び預金の減少1,088百万円が主な要因であります。固定資産の残高は、35,196百万円となり、496百万円減少いたしました。これは有形固定資産の減少1,312百万円、投資有価証券の増加449百万円が主な要因であります。流動負債の残高は、37,945百万円となり、1,291百万円減少いたしました。これは製品保証引当金の減少1,856百万円、短期借入金の増加577百万円が主な要因であります。固定負債の残高は、10,001百万円となり、68百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加170百万円、退職給付に係る負債の減少72百万円が主な要因であります。純資産の残高は、37,503百万円となり、2,965百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加1,672百万円、為替換算調整勘定の増加793百万円、その他有価証券評価差額金の増加389百万円が主な要因であります。なお、自己資本比率は、43.9％となっております。(2) 経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦や米国の関税措置による影響が生じたほか、中東情勢の緊迫化等、依然として先行きは不透明な状況にあり、引き続きその動向を注視しております。このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、得意先の減産影響等により前期比4.8％減の114,861百万円となりました。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比1.7％減の31,094百万円、エアバッグは前期比12.1％減の27,126百万円、樹脂部品は前期比2.5％減の56,617百万円、その他は前期比24.1％減の22百万円となりました。ハンドルは、得意先の減産影響等を継続して受けているものの、ＨＯＤハンドルの増加や新車効果等により、売上は前期並みの水準を維持しました。エアバッグは、減産影響等により、減収となりました。樹脂部品は、減産や為替による減収影響を受けているものの、新車効果や金型売上の増加等により、前期並みの水準を維持しました。損益面では、減収影響等により営業利益は、前期比4.5％減の2,647百万円、経常利益は、前期比24.5％増の2,499百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として減損損失を計上した一方で、製品保証引当金戻入額及び投資有価証券売却益の計上により特別利益が増加し、2,012百万円（前期は56百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。① 日本国内の売上高は、労務費・経費高騰分に対する販売価格転嫁の進展はあったものの、得意先の減産影響等により43,291百万円と前期に比べ2,757百万円（△6.0％）の減収となりました。セグメント利益は、合理化による収益改善はあったものの、減収、賃金上昇、取引先からの値上げ要請に応じた仕入価格の改定等のマイナス影響により1,383百万円と前期に比べ327百万円（△19.1％）の減益となりました。また、一部の国内拠点において、市場環境の変化により、収益性が低下し、短期間での回復が困難であると判断したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。これに伴い減損損失393百万円を特別損失に計上しております。② 北米北米の売上高は、為替換算や半導体不足に伴う得意先の減産による減収影響はあったものの、自動運転対応部品であるＨＯＤハンドルの増加や新車効果、金型売上の増加に加え、関税コスト上昇分に対する回収の一部進展等により57,019百万円と前期に比べ601百万円（1.1％）の増収となりました。セグメント利益は、関税負担や賃金上昇に加え、半導体不足に伴う急激な生産変動による生産効率の悪化のマイナス影響はあったものの、増収影響や合理化による収益改善等により608百万円と前期に比べ70百万円（13.1％）の増益となりました。 ③ 中国中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等により10,953百万円と前期に比べ2,880百万円（△20.8％）の減収となりました。セグメント損失は、合理化、前期の人員体制の見直し等による収益改善はあったものの、減収等により226百万円（前期は795百万円のセグメント損失）となりました。④ 東南アジア東南アジアの売上高は、得意先の減産影響等により3,596百万円と前期に比べ693百万円（△16.2％）の減収となりました。セグメント利益は、合理化による収益改善等はあったものの、減収、利益率の高い車種の生産減少等のマイナス影響等により887百万円と前期に比べ438百万円（△33.1％）の減益となりました。(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,088百万円（△7.3％）減少し、当連結会計年度末は13,855百万円となりました。営業活動の結果獲得した資金は2,037百万円（前年同期は6,151百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費4,476百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加2,825百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は4,254百万円（前年同期は3,593百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,350百万円等の資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入284百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。財務活動の結果獲得した資金は827百万円（前年同期は959百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,497百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出2,997百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。(4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比(％)日本（百万円）43,347△5.1北米（百万円）56,7590.2中国（百万円）10,776△21.0東南アジア（百万円）3,789△13.5合計（百万円）114,673△4.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本43,508△5.03,7516.2北米56,9880.24,988△0.6中国10,827△17.9719△15.0東南アジア3,640△12.329817.3合計114,964△4.29,7581.1 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）43,291△6.0北米（百万円）57,0191.1中国（百万円）10,953△20.8東南アジア（百万円）3,596△16.2合計（百万円）114,861△4.8 （注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日産自動車㈱27,49222.826,19022.8Nissan North America, Inc.16,31013.517,14214.9 ３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達については本社で一元管理しております。また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対応資金を確保しております。(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2024年３月期からの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画を定め、「品質：ゼロディフェクトのやり切り」「収益：営業利益率３％」「ＳＤＧｓ：ＣＯ２/廃材排出量削減」を経営目標として掲げ、2026年３月期はその最終年度として、諸活動を継続しております。また、2027年３月期については、「財務指標：営業利益率」「非財務指標：ＣＯ２排出量削減、廃材排出量削減」を経営目標の指標として掲げ、活動を推進しております。・品質：ゼロディフェクトのやり切り2026年３月期は、機械・設備による品質保証、制度・仕組みによる品質保証を両軸として諸活動に取り組んでまいりました。自動運転対応部品であるＨＯＤハンドルにおける電子部品の品質問題の影響が長引いた関係で、ゼロディフェクトの達成には至っておりませんが、第６次中期経営計画の活動の成果として、製品品質は改善傾向にあります。2027年３月期においても、ゼロディフェクトの達成に向け、引き続き活動を継続してまいります。・収益：営業利益率３％2026年３月期は、第６次中期経営計画の最終目標値である営業利益率３％の達成に向け、諸活動を推進してまいりました。取り組みの成果として、前中計比では一定の業績回復は図れているものの、米国の関税政策による関税負担増大、新車の集中的な立ち上げ発生による設計開発費用の一時的な増加、物価高を受けての給与見直しによる労務費増等、第６次中期経営計画の策定時には想定していなかった要因により、2026年３月期の営業利益率は2.2％と、経営目標に対し未達となりました。2027年３月期は、前述の一過性の要因の影響が継続することが見込まれる他、中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料供給への懸念等の新たな課題も発生しており、非常に厳しい状況が予想されますが、新たな経営目標の下、引き続き安定した収益を確保すべく活動を強化してまいります。・ＳＤＧｓ：ＣＯ２/廃材排出量削減当社の創立100周年である2048年目標の「ＣＯ２排出量ゼロ化」「社内廃材実質ゼロ化」達成に向け、活動を推進してまいりました。ＣＯ２排出量削減では、マグネシウム鋳造工程で使用する防燃ガスをより環境負荷の低いガスへの切り替えや太陽光発電の導入、廃材排出量削減では、製造現場における各種取り組みに加え、製品品質の改善による原材料・梱包資材のロス削減が進んだことから、目標を上回り達成しています。2048年までの目標達成に向け、引き続き活動を推進してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 日本北米中国東南アジア売上高 外部顧客への売上高46,04856,41713,8344,289120,591セグメント間の内部売上高又は振替高4,5482099110,68316,243計50,59756,43814,82614,973136,834セグメント利益又はセグメント損失（△）1,711537△7951,3252,778セグメント資産25,67329,74821,38312,26889,074その他の項目 減価償却費9012,3896898824,863持分法適用会社への投資額19－－－19有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8731,7782142754,142 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 日本北米中国東南アジア売上高 外部顧客への売上高43,29157,01910,9533,596114,861セグメント間の内部売上高又は振替高5,304167099,47915,510計48,59557,03611,66313,076130,371セグメント利益又はセグメント損失（△）1,383608△2268872,652セグメント資産26,64831,04518,80411,88788,386その他の項目 減価償却費9832,3882628414,476持分法適用会社への投資額21－－－21有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0151,379792723,746 ４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計136,834130,371セグメント間取引消去△16,243△15,510連結財務諸表の売上高120,591114,861 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,7782,652セグメント間取引消去△15△4その他の調整額8-連結財務諸表の営業利益2,7722,647 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計89,07488,386全社資産（注）7,2617,118その他の調整額△12,628△10,053連結財務諸表の資産合計83,70785,450（注）全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金並びに投資不動産）であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 安全部品樹脂部品その他合計外部顧客への売上高62,50558,05729120,591 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アメリカメキシコ中国その他合計45,72941,59114,82614,1034,340120,591（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカメキシコ中国その他合計6,3656,6937,1274,4185,11429,719 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車㈱27,492日本Nissan North America, Inc.16,310北米 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 安全部品樹脂部品その他合計外部顧客への売上高58,22056,61722114,861 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アメリカメキシコその他合計43,06442,08514,93314,777114,861（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカメキシコ中国その他合計6,7506,3176,3594,3084,67028,407 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車㈱26,190日本Nissan North America, Inc.17,142北米 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本北米中国東南アジア合計減損損失－－1,607－1,607 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 日本北米中国東南アジア合計減損損失393－－－393 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）基本方針私たち日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り 顧客に奉仕し 社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り 企業の繁栄 生活の向上をはかる」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。また、私たちは、取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけます。(2）マテリアリティと長期ビジョン日本プラストグループは、ISO26000をベースに、縦軸に「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸に「日本プラストグループにとっての重要度」をそれぞれ「Ｈｉｇｈ/Ｍｉｄｄｌｅ/Ｂａｓｉｃ」の優先順位をつけ、中核課題37項目をマッピングしました。本分析の結果に基づき、縦横の双方で優先順位の高い項目を、ＣＳＲ優先課題として特定しました。マテリアリティと長期ビジョンの詳細は以下のとおりです。ESGSDGsNo.マテリアリティ長期ビジョン環境11121315１事業を通じた地球環境への貢献低炭素社会への貢献2048年度 カーボンニュートラルを実現する循環型社会への貢献2048年度 廃棄物総排出量50％削減（2019年度比）社内再資源比率45％以上2048年度 水資源利用量10％削減（2023年度比）環境保全と自然共生社会への貢献地域社会、行政、ＮＰＯ等と連携した自然共生、生態系保護活動を促進する環境配慮製品の開発軽量化仕様の採用環境負荷物質含有原料使用 0化生分解・バイオマス原料の採用拡大社会3112地域社会と共に発展、成長を実現地域貢献活動の推進地域社会に対する関係強化を促進する58103多様な人材の活躍・ダイバーシティの推進性別・年齢・国籍、障がいの有無、経験、価値観等、目に見えない違いも含め、多様な人材が活き活きと活躍できる環境・組織風土を実現する2030年度 女性管理職比率 10％以上2030年度 障がい者雇用比率 3％以上58104人権の尊重/差別の禁止基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、差別的な取り扱い等を行わない快適な働き甲斐のある職場づくりを実現する休業災害・通勤災害 02030年度 男性育児休暇取得率 50％以上2030年度 有給取得率 85％以上2030年度 総労働時間1,830時間/人・年以下2030年度 定年後再雇用率 85％以上2030年度 アブセンティーズム 1.0日以下2030年度 プレゼンティーズム 50以上（注）2030年度 労働災害 度数率 1.000以下2030年度 労働災害 強度率 0.03以下9175サプライチェーンのＣＳＲの推進環境と人権に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築する2030年度 協働合意率100％ ESGSDGsNo.マテリアリティ長期ビジョン社会166汚職・贈収賄の禁止全ての従業員が法令等を遵守し、高い倫理観に基づく適正な活動を行い、自らの生み出す付加価値こそを競争力の源泉として、公明正大かつ責任あるビジネスの展開を実現する汚職・贈収賄 0ガバナンス167有効性と透明性を重視経営の公正・透明性確保、業務の適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行を実現する重大ガバナンス違反 0（注）株式会社ラフールの総合ラフールネス指数を使用。(3）ガバナンス日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り、企業の繁栄 生活の向上をはかる」という経営理念に基づき、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。サステナビリティに関する取り組みを加速させるために、長期的に取り組むテーマや方向性、マテリアリティ、また非財務分野に関わる方針、戦略、対外コミットメントを含む情報公開の確認、決定をする下記図の体制を整えており、各種委員会と連携し重要な案件については、半年に１回、サステナビリティ推進会議にて起案し評価しています。結果は取締役会へ報告し、経営層からの指示・管理に基づいて推進しています。また、取引先にもこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけています。 日本プラストは、環境管理統括者をトップとする環境管理体制を築き、環境会議にて環境方針の整備やＥＭＳのレビューを実施しています。各事業所では、環境管理責任者及び事務局を設置し、ＥＭＳの適切な運用と継続的な改善を確実にするために、定期的な内部環境監査を実施しています。 (4）戦略人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者等、多様な人材の採用や起用をさらに進めています。その一環として、2018年に女性活躍推進活動を行う「えるぼし」プロジェクトを発足、継続的な活動を行っており、2019年に「えるぼし（３段階目、最高位）」認定、2020年に「くるみん」、2022年に「プラチナくるみん」に認定されました。2022年には「イクメン」プロジェクトを発足、男性従業員の仕事と育児の両立を支援する継続的な活動を行っています。また、少子化による労働力不足が顕著になる中、次世代を担う人財の育成は急務と考え、従業員一人ひとりが高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。これらを通じて従業員エンゲージメントを高め、個々の能力発揮が業績向上へと繋がる「価値創造の好循環」と優秀な人財の定着（リテンション）を実現してまいります。(5）リスク管理当社では、コーポレート・ガバナンス委員会、働き方改革委員会、環境委員会、安全衛生委員会等の委員会やマネジメントシステムを通じて、サステナビリティに関するリスクを管理しています。各委員会はリスクと機会を検討、識別・評価を行い、サステナビリティ推進会議を通して重要度に応じて回避・軽減・移転・保有等の対策を決定、取締役会に報告しています。さらに、地球環境を考慮した経営方針に基づき、カーボンニュートラル達成、廃材実質ゼロ化、生物多様性等の課題に対し、計画と実施、そして評価までを組織的に行うために、サステナビリティ推進課を設置しています。(6）指標及び目標① 低炭素社会への貢献日本プラストは経営方針の基、カーボンニュートラルな社会を目指し積極的に取り組んでおります。当社は2020年度にカーボンニュートラルに向けた具体的目標を設定しました。地球温暖化による水害・風害・干ばつ山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯渇や貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、さまざまな課題が山積されております。ＣＯ２の排出においては、政府の目標に賛同し2050年までに、『ＣＯ２排出量ゼロ化』を宣言し、公表しておりましたが、当社の創立100周年である2048年に合わせ、目標を当初計画より２年前倒しで達成する事としました。企業における脱炭素社会への貢献の重要性を再認識し、全社一丸となって目標達成に向けて活動してまいります。カーボンニュートラル2025年度までの温室効果ガス排出量削減の実績は以下のとおりです。2025年度の排出量削減目標を達成いたしました。2025年度は、カーボンニュートラル実現に向け、本社地区では太陽光発電の本格稼働、九州工場ではグリーン電力の活用をいたしました。また、ダイカスト工程における防燃ガスの代替化を実施し、温室効果ガスの排出を抑制いたしました。環境目標目標(2025年度)実績(2025年度)低炭素社会への貢献ＣＯ２排出量削減 2013年度比44.4％削減（原単位）達成 2013年度比51.8％削減（原単位）（注）目標及び実績は、当社の目標及び実績としており、連結グループの指標及び目標については、策定中であります。 ② 循環型社会への貢献日本プラストは2020年度より具体的目標を設定し、2048年度までに『廃材実質ゼロ化』を掲げております。これは、国内2019年度比で、総排出量を50％削減し、残りの50％を社内活用を目的にした再生資源として活用する事を目標にしています。現時点でリサイクル業者経由で再生資源として活用しておりますが、社内活用の最大化を目指します。2025年度も排出量目標を達成しました。水資源の利用量においては、地下埋没管破損による漏水等の影響により目標が未達となりましたが、破損個所においては、既に修繕等の対応は完了しております。2025年度は以下の結果となりました。環境目標目標(2025年度)実績(2025年度)循環型社会への貢献廃材排出量削減 2019年度比10.3％削減（原単位）達成2019年度比24.9％削減（原単位）水資源利用量削減 2023年度比2％削減（原単位）未達2023年度比7.8％増加（原単位）（注）目標及び実績は、当社の目標及び実績としており、連結グループの指標及び目標については、策定中であります。 ③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績目標目標(2030年度)実績(2025年度)女性管理職比率10％以上3.4％障がい者雇用比率3.0％以上3.0％休業災害・通勤災害02男性育児休暇取得率50％以上80.0％有給取得率85％以上72.1％総労働時間1,830時間/人・年1,966時間/人・年定年後再雇用率85％以上91.3％（注）目標及び実績は、連結グループで従業員の規模や制度が大きく異なるため、各指標を連結ベースにまとめることが困難であることから、当社の目標及び実績としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスにおける基本方針として、積極的かつ迅速な情報公開の他、経営の透明性を確保することが重要と認識しております。 当社のトップマネジメントシステムは、従来より役員会（取締役会・常務会）の開催頻度も高く、全取締役参画のもと充分な論議を尽くしての意思決定や、他部門の情報・ノウハウのトランスファーとして機能し、スピードアップや活性度の度合いは高いものと認識しております。 また、グループ経営における意思決定と業務執行にあたっては、専業化した各子会社に権限を委譲しておりますが、重要事項及び各社の業況については、当社取締役会及び常務会にて審議するとともに、グループ全社に非常勤で当社から取締役もしくは監査役を派遣し、管理・監督体制を整えております。 ② 企業統治の体制の状況コーポレート・ガバナンス体制の概要 ａ．取締役及び取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 時田孝志が議長を務めております。その他メンバーは常務取締役 渡辺和洋、常務取締役 豊田剛志、取締役 上野正揮、社外取締役 長谷川淳治、社外取締役 林 高史、社外取締役 佐藤りかの取締役７名（うち３名は社外取締役）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。原則月１回の定時取締役会を開催しております。また、取締役会の決定した方針に基づき意思決定の迅速化及び業務運営の効率化をはかる目的として、取締役社長を含む常務取締役以上による常務会を原則隔週１回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数時田 孝志21回21回渡辺 和洋21回21回豊田 剛志21回21回上野 正揮21回21回長谷川 淳治21回21回林 高史21回20回佐藤 りか21回20回 取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款並びに社内の取締役会規程で定められた取締役会付議事項を決議し、主に決算・予算等財務関連、中期経営計画、組織・人事関連等の事項の決定を行っております。また、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティの取組み、内部統制システムの運用状況等についても協議・検討を行っております。ｂ．指名・報酬委員及び指名・報酬委員会 当社は、経営の客観性と透明性の確保に資することを目的に取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会の設置を2023年12月21日開催の取締役会において決議しております。 当社の指名・報酬委員会は、代表取締役社長 時田孝志が委員長を務めております。その他委員は社外取締役 長谷川淳治、社外取締役 林 高史、社外取締役 佐藤りかの取締役３名により構成されており、原則年２回開催しております。 指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の出席回数については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数時田 孝志2回2回長谷川淳治2回2回林 高史2回2回佐藤 りか2回2回 指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬方針及び個別の配分含む報酬額であります。ｃ．監査役及び監査役会 当社は、監査役制度を採用しており、原則月１回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は、監査役 森 昭彦、社外監査役 伊東弘美、社外監査役 松田徹也の監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、当社の経営に対する監視ならびに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。 また、常勤監査役は取締役会及び常務会へ出席するとともに社内の重要な会議へ出席する等、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。ｄ．当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営の透明性を高め、公正性・健全性・適正性・効率性を実現するため、独立性が高く、中立かつ客観的な経営への監督・監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を３名選任することで経営への監督機能を強化し、監査役会の構成を監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、現体制は執行役員制度を導入することにより経営の監督機能と業務執行の分離を進めており、また、取締役会においては、様々な知見を有する独立社外役員により客観的な視点から業務執行の監督・監視を行うとともに、経営に対する多角的な議論を行っており、外部からの経営への監督・監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。ｅ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役及び各監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表者訴訟等により、被保険者が負担する事となった争訟費用及び損害賠償金等をてん補の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償の対象外としております。・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。③ 内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。（ⅰ）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社及び子会社の行動指針として、「わたしたちの行動指針」を制定する。ロ．各組織の単位（部・室・工場・子会社）で必要に応じて「行動規範」を策定する。ハ．取締役の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証する等、コンプライアンスについて体系的に取り組む仕組みを整備する。ニ．企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「企業倫理委員会」を設置する。ホ．企業倫理及び各種不正に関する問題について提案を受け付ける「内部通報窓口」を設置する。（ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社において取締役の職務の執行に係る情報としては、以下の文書に記載・記録する。イ．取締役会議事録ロ．常務会の資料及び議事録ハ．業務執行に係る方針書・稟議書等の書類これらの情報については、当社の「文書帳票管理規程」及び「IATF16949品質マニュアル」に基づき、保存・管理を行う。（ⅲ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社のリスクマネジメントについては、以下のとおり取り組む。イ．リスクマネジメントに関する取り組みを推進する組織体制を確立する。ロ．「危機管理マニュアル」を規定する。ハ．取締役の主導の下で、リスクの予防に努め、その状況を定期的に検証する等、体系的に取組む仕組みを整備する。 （ⅳ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を確保するため、執行役員制度を採用する。ロ．当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行う。ハ．当社は、他部門の情報・ノウハウのトランスファーをはかる目的として全取締役・執行役員参画の役員連絡会を原則隔週１回開催する。ニ．当社は、取締役会の決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかる目的として、取締役社長を含む常務取締役以上による常務会を原則隔週１回開催し、重要な業務執行への対応を行う。ホ．当社及び子会社は、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に沿って適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整える。地域毎に海外拠点を統括する事業統括者と当社取締役等との事業統括会議を定期的に開催し、各地域の執行状況の報告、課題の検討等を行う。 （ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社及び子会社は、「わたしたちの行動指針」やコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の共有をはかるとともに、子会社においても各国の法令や各社の業態に合わせた自己検証を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努める。ロ．子会社の業務執行における経営の重要事項に関しては、社内規程に基づき、当社への事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の管理部署が子会社から事業計画等の報告を定期的に受ける。ハ．業務監査室が、各部門の業務遂行状況の監査を行うとともに、子会社の監査も行う。（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、社長直属の業務監査室を設置する。業務監査室は「内部監査規程」に基づき、監査役より監査業務の要求のあるときは協力し、当該使用人は監査役の監査業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。またその監査業務に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。業務監査室の人事については、人事担当役員と監査役が意見交換を行う。（ⅶ）当社及び子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．当社の取締役及び子会社の取締役・監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行について報告を求められた場合、または会社に重大な影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為その他これに準ずる事項ならびにその恐れのある事実を知った場合には、延滞なく当社監査役に報告するための体制ロ．当社及び子会社は当社監査役に対して下記の事項を報告する体制①内部統制システムの整備状況②コンプライアンス、リスクマネジメントに係る自己検証の結果③「内部通報窓口」の運用状況④内部監査状況及び内部監査の結果⑤その他、監査役報告基準に記載されている報告ハ．当社及び子会社は、上記の報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制（ⅷ）監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において、審議の上、速やかに当該費用または債務の処理をする。（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．業務監査室との連携ロ．会計監査人との連携ハ．代表取締役との意見交換ニ．常務会その他の重要な会議への出席 ④ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、日本本社及び海外子会社にコーポレートガバナンス委員会及び企業倫理委員会を設置し、日本本社主導で各拠点の委員会と連携をはかることでコンプライアンス及びリスクマネジメントの体制を整備しております。従業員からコンプライアンス違反、または、その疑いのある行為等について直接トップマネジメントに伝えることを可能とすべく社内外に窓口を設置し、コンプライアンスオフィサーを中心に運用して、懲罰委員会を兼ねた企業倫理委員会を適時開催し、社内規程に則って懲戒処分を含めた対応の実施、再発防止策を講じております。当該窓口の運用状況及び対応結果については、定期的に企業倫理委員会、取締役会及び監査役に報告しております。また、法令の施行・改正にともなう社内規程の整備及び必要なコンプライアンスに関する教育・研修を実施し、定期的に当社及び子会社において業務上関連する法令とリスクの抽出を実施するとともに「日本プラスト・コーポレートガバナンス・チェックリスト」により、実態の把握・評価と予防・対策を行っております。 機密情報漏洩リスクの観点からは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、また、財務報告関連リスクに関しては、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に則り、整備・運用評価の実施を行っております。さらに昨今のサイバーリスクの高まりを踏まえ、ＩＴリテラシー向上のためのセキュリティ教育及び訓練を実施するとともに、サイバーセキュリティに関する体制の強靭化をはかっております。⑤ 株主総会の特別決議要件 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑦ 取締役の選任決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧ 自己株式取得の決定機関 会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨ 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。１）基本方針 当社の取締役の報酬は、取締役として求められる役割を踏まえつつ、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての株式信託型報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。２）基本報酬に関する方針 基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位ごとにあらかじめ定めた基本報酬額の範囲内において、役位、職責、在任年数、常勤・非常勤の別、過去の経歴・経験等に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。３）賞与(短期インセンティブ)に関する方針 取締役の賞与総額は、単年度の事業目標の達成度及び市場環境を総合的に勘案し、株主総会の決議により定めております。 事業目標の評価指標には、収益性向上及び持続的な企業価値向上の観点から、財務指標(連結売上高・連結営業利益)と非財務指標(ＣＯ２排出量削減・従業員エンゲージメントスコア)を選定しております。 各取締役の支給額は、職位別基準額(年間の基本報酬の30%相当額)を基礎とし、上述の指標に基づく「業績連動係数」を乗じ、さらに市場環境による調整を加えた上で算出し、毎年一定の時期に支給することとしております。 当社は、2026年5月27日開催の取締役会において、「賞与(短期インセンティブ)に関する方針」を上記の内容に変更いたしました。なお、当事業年度に係る賞与支給額については、変更後の方針に基づき算出しております。４）非金銭報酬等に関する方針株式給付信託型報酬（中長期型インセンティブ） 株式給付信託型報酬は、株式給付信託を利用し、当社株式を給付する制度であり、取締役の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値拡大への貢献意識を高めることを目的としております。各取締役の株式給付数は、各取締役の基本報酬（月額）、役位、職責に応じて、株価水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。５）報酬等の割合に関する方針固定報酬、金銭報酬等、種類ごとの報酬割合の決定方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、各種類の報酬等の比率が以下レンジの範囲内に収まるよう取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。基本報酬賞与株式給付信託型報酬60％～70％15％～25％10％～20％ ６）報酬等の決定の委任に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき委任された代表取締役社長がその具体的内容について決定するものとし、その権限の内容は、基本報酬の額及び賞与額、株式給付信託報酬額（個人別の付与ポイント数）としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や各取締役の貢献度等を俯瞰する代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、当社は、経営の客観性と透明性の確保に資することを目的に取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会の設置を2023年12月21日開催の取締役会において決議しております。当事業年度の取締役賞与総額及び個人別賞与額については、指名・報酬委員会にて十分審議・検討を行った上で決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与株式給付信託型報酬取締役（社外取締役を除く。）1539933214監査役（社外監査役を除く。）1919－－1社外役員2828－－5（注）１．取締役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第70回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第82回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式給付信託型報酬制度を導入し、株式報酬の額として３事業年度で150百万円を上限として決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第68回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。３．当社は、2020年６月26日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。当事業年度末現在における役員退職慰労金打ち切り支給予定額の残高は、494百万円となっております。なお、上記の金額には、当社の定める一定の基準に従った相当額の範囲内の功労加算金44百万円が含まれております。４．上記の報酬等の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する株式給付信託型報酬に係る当事業年度における役員株式給付引当金繰入額21百万円が含まれております。５．当社は、単年度の事業目標の達成度を反映させるため、賞与を業績連動報酬としております。収益性向上と持続的な企業価値向上の観点から、連結売上高・連結営業利益(財務指標)及びCO2排出量削減・従業員エンゲージメントスコア(非財務指標)を業績指標として選定しております。当事業年度の実績は、連結売上高 1,148億円、連結営業利益 26億円、ＣＯ２排出量削減 2013年度比58.8%削減、従業員エンゲージメントスコア 48(全業種偏差値)であります。これらの指標を選択した理由は、単年度の事業目標の達成状況を評価する上で最適と判断したためであります。なお、支給額の算定方法は、「（４）役員の報酬等 ① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 ３）賞与(短期インセンティブ)に関する方針」に記載のとおりであります。③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本980（534）北米2,898（111）中国635（13）東南アジア1,075（171）合計5,588（829） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）974（510）40.515.45,99610.9 セグメントの名称従業員数(名)日本974（510）合計974（510） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③ 労働組合の状況 当社グループとしての労働組合は組織されておりませんが、当社の労働組合は、日本プラスト労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に所属し、組合員数は825名(2026年3月31日現在)でユニオンショップ制であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.440.067.573.065.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ニートン・オート・プロダクツ(注)２.４米国オハイオ州千US$35,650安全部品部門樹脂部品部門100.0当社の自動車部品の販売先債務保証技術供与契約資金の貸付役員の兼任等ニホンプラストメヒカーナ(注)２.４メキシコケレタロ州千メキシコペソ685,856安全部品部門樹脂部品部門100.0当社の自動車部品の販売先債務保証技術供与契約資金の貸付役員の兼任等ニホンプラストインドネシア(注)２インドネシア西ジャワ州百万ルピア14,632安全部品部門100.0当社の自動車部品の販売先当社の自動車部品の購入先債務保証技術供与契約役員の兼任等ニートン・ローム(注)２.３.４米国ジョージア州千US$27,000安全部品部門樹脂部品部門100.0[100.0]当社の自動車部品の販売先技術供与契約役員の兼任等中山富拉司特工業有限公司(注)２中華人民共和国広東省千元150,464安全部品部門樹脂部品部門100.0当社の自動車部品の販売先技術供与契約資金の借入役員の兼任等ニホンプラストタイランド(注)２タイ王国ラヨン県千タイバーツ400,000安全部品部門樹脂部品部門100.0当社の自動車部品の販売先当社の自動車部品の購入先技術供与契約役員の兼任等ニホンマグネシオ(注)２.３メキシコケレタロ州千メキシコペソ67,831安全部品部門100.0[90.0]ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先武漢富拉司特汽車零部件有限公司(注)２中華人民共和国湖北省千元57,915安全部品部門樹脂部品部門100.0当社の自動車部品の販売先技術供与契約役員の兼任等ニートン・オート・メヒカーナ(注)２.３メキシコケレタロ州千メキシコペソ465,419安全部品部門樹脂部品部門100.0[100.0]ニートン・オート・プロダクツ他の自動車部品の購入先債務保証役員の兼任等ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ(注)３メキシコメキシコ州千メキシコペソ3,909安全部品部門100.0[100.0]ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先ニホンプラストベトナム(注)２ベトナムフート省千US$19,000安全部品部門100.0当社の自動車部品の販売先当社の自動車部品の購入先技術供与契約資金の貸付役員の兼任等エヌピーサービス㈱静岡県富士宮市千円35,000その他100.0当社事務処理に関する業務の委託先役員の兼任等(持分法適用関連会社) 日本プラスト運輸㈱静岡県富士市千円20,000その他30.0当社製品の運送業務の委託先 （注）１．主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。２．特定子会社に該当いたします。３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。４．ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム及びニホンプラストメヒカーナについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ニートン・オート・プロダクツニートン・ロームニホンプラストメヒカーナ（1）売上高23,321百万円19,063百万円21,097百万円（2）経常利益又は経常損失（△）157百万円△5百万円△249百万円（3）当期純利益又は当期純損失（△）153百万円△4百万円△249百万円（4）純資産額6,746百万円663百万円5,521百万円（5）総資産額18,496百万円7,145百万円15,221百万円

３【配当政策】 当社は将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、収益の向上に努めるとともに、業績等を勘案し、連結配当性向30％（年間配当金の下限値10円）を目安として安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき20円とし、年間の配当金は中間配当金10円と合わせ30円を予定しております。 なお、期末配当金20円は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。 内部留保資金につきましては、新規受注対応のための設備投資及びモデルチェンジに対する金型投資等に充当し、将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。 また、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月12日19410.00取締役会決議2026年６月26日38420.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、低コスト化等、お客様に喜ばれる価値ある製品の創出に加え、ＳＤＧｓ優先課題として、特定化学物質等の環境対応、カーボンニュートラルと社内廃材実質ゼロ化等、社会の要請にも対応する開発を進めてまいります。 当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、開発実験部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,042百万円であり、各部門別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。自動車部品事業(1) 安全部品部門 ハンドルでは、自動運転に関連した支援技術であるタッチセンサー付きハンドル(ＨｏＤ: Ｈａｎｄｓ ｏｎ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ)、軽量・制振構造による機能性と操作性の向上、感性品質の向上に向けた高触感ハンドルの開発を進めております。 エアバッグでは、自動車向けの新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術と生産・品質管理システムとの連携により、高品質、かつ競争力のある製品を開発しております。 当連結会計年度の研究開発費の金額は1,271百万円であります。(2) 樹脂部品部門 内装部品では、感性品質の向上に向けた光と音と触感による室内演出、デザイン性と操作性を両立する次世代ベンチレーター、クラフトマンシップを追求したこだわりの加飾技術の開発を進めております。 外装部品では、超薄肉射出成型技術と高流動材料を用いたフェンダープロテクター、歩行者保護性能を兼ね備えたカウルトップカバーを開発しました。また、駆動用バッテリー冷却ダクトを開発し、電費改善による温室効果ガス削減に寄与しております。 当連結会計年度の研究開発費の金額は770百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計富士工場(静岡県富士宮市)日本安全部品及び樹脂部品生産設備131221,187(75)－241,365158(103)伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)日本安全部品及び樹脂部品生産設備292641528(85)－3331,796119(128)九州工場(福岡県築上郡)日本安全部品及び樹脂部品生産設備191346164(67)148381,555257(188) (2) 在外子会社会社名業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ニートン・オート・プロダクツ本社・工場(米国オハイオ州)北米安全部品及び樹脂部品生産設備1,6711,51175(184)－8544,112631（94)ニホンプラストメヒカーナ本社・工場(メキシコケレタロ州)北米安全部品及び樹脂部品生産設備7061,530136（31)－8883,2621,279(－)ニホンプラストインドネシア本社・工場(インドネシア西ジャワ州)東南アジア安全部品生産設備116120－[20]－67303161(171)ニートン・ローム本社・工場(米国ジョージア州)北米安全部品及び樹脂部品生産設備1,02780873(141)－2952,205275(17)中山富拉司特工業有限公司本社・工場(中国広東省)中国安全部品及び樹脂部品生産設備1,361470－[101]－7412,572439(8)ニホンプラストタイランド本社・工場(タイ王国ラヨン県)東南アジア安全部品及び樹脂部品生産設備915730357(64)－5272,531526(－)ニホンマグネシオ本社・工場(メキシコケレタロ州)北米安全部品生産設備15334428(20)－9262097(－)武漢富拉司特汽車零部件有限公司本社・工場(中国湖北省)中国安全部品及び樹脂部品生産設備1,133281－[48]－3201,735196(5)ニートン・オート・ メヒカーナ本社・工場(メキシコケレタロ州)北米安全部品及び樹脂部品生産設備7351,384320(49)－352,475494(－)ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ 本社・工場(メキシコメキシコ州) 北米安全部品生産設備01－(－)－01122(－)ニホンプラストベトナム 本社・工場(ベトナムフート省) 東南アジア安全部品生産設備606658－[50]－5711,836388(－) （注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。２．ニホンプラストインドネシア、中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司及びニホンプラストベトナムの土地面積の[ ]は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含めております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続・当社は社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しています。（有価証券報告書提出日現在）監査役は、監査の方針及び業務分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの報告を求めています。また、取締役の協業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等が確認された際は、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施する事としています。・監査役会のサポート体制として、専任のスタッフからなる業務監査室（有価証券報告書提出日現在4名）を設置し、内部監査体制の充実と共に監査役の職務遂行のサポートを実施しています。・なお、コンプライアンス対応に関しては執行機能から独立した内部通報制度として、日本プラストグループの従業員が内部通報を行う事が出来る「内部通報制度規定」を設けて運用しており、それらを踏まえて監査役を含む経営層で国内外のガバナンス状況につき「日本プラスト・コーポレートガバナンス委員会」（NCG委員会）を四半期毎に行い検証し必要に応じ是正を促し改善状況を確認しています。ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において監査役会を20回開催しており、個々の監査役等の出席状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数（出席率）常勤監査役森 昭彦20回20回（100％）社外監査役伊東 弘美20回20回（100％）社外監査役松田 徹也20回20回（100％）・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、当社グループのサステナビリティに関する事項を含む経営方針・経営目標の計画と進捗の確認等を具体的な検討内容としています。また会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の経営者及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部通報システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、通報内容についても「NCG委員会」等で詳細な説明を受けて事実確認及び調査方法等について具体的に意見し、経営側との意思統一を通じて最新のガバナンス要求に対応すべく弁護士等との協議を経ながら方向性を決定しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査役会として期末に監査役監査活動についての実効性評価を行い、結果を次期の監査方針及び監査計画に反映させております。なお、当社に係る会社法やガバナンスコード等の変更が有った際には、その適用に関して必要に応じ具体的に経営側及び執行部門等に意見し、当社への適用を促進する活動を実施し不適合無きように働き掛けます。更に取締役に対する義務違反等が有った際は役員内規に基づき、常勤監査役が主体と成り事実の確認や必要なヒアリング調査等を通じて社外役員や独立弁護人等との協議を行って対処する事としております。・また、株主総会資料の電子提供制度への対応に関し、監査役会として電子提供資料を含む全ての総会資料を確認し承認している事をご報告いたします。 ② 内部監査の状況・当社は内部監査部門として、業務監査室（有価証券報告書提出日現在4名）を設置しており、社内における業務活動及び諸制度が、適正に遂行されているか否かを確認し、是正勧告を行う体制を構築しています。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査を行っています。・常勤監査役は内部監査部門と緊密な連携を取っており、「監査役の年度方針書」を受けた「監査計画書」を内部監査部門が作成の上で監査を実施しており実施の都度、「監査報告書」及び口頭等による補足説明を受けています。なお、報告結果を精査し、補完・牽制すると共に、監査の体制を評価し必要に応じて取締役等に見直しを要求しています。・なお、内部監査の結果は従来の代表取締役への報告のみに留まらず、改定ガバナンスコードに則って取締役会及び監査役会に年に2回正式に詳細を報告しております。・なお、内部監査に関しては期末に当年度の実効性評価を行い、見直し結果を次年度の監査計画に反映させております。・監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画(監査の体制並びに監査の方法の概要）の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施（往査事業所、監査手続きの内容等々）の説明並びに質疑応答を実施しています。また、個別の事案についても必要に応じて打合せ及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しています。なお、会計監査人が特に注意を払った監査上の主要な検討事項である翌期の課税所得を考慮した「繰延税金資産の回収可能性」に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うに当たって用いられた主要な監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けると共に意見交換を行いました。・内部監査部門と会計監査人は、必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報交換を行い、緊密な連絡を取っています。・各監査部門における監査結果については、必要に応じて適宜、関連部門の責任者に対して報告等を実施しています。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間19年ｃ．業務を執行した公認会計士当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松木豊氏（継続監査年数２年）、馬渕宣考氏（継続監査年数５年）であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士10名、その他40名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人を選定するに当たり当社の「日本プラスト・コーポレートガバナンス委員会規則」に基づき、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうるグローバルな組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としています。本方針に基づき適正な会計監査業務が行われると判断し、併せて会計監査会社に対するCPAAOB及びJICPA各機関の「外部検査」においても重大な指摘事項は無く「適合」との認定をうけている事等から会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選定しています。なお、会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任又は不再任とします。また、会計監査人の職務執行に支障がある等必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針としています。また、2022年に会計士協会から発行された倫理規定に則り、KPMGあずさ監査法人が新たに受注するグループ会社に対する「非保証業務の提供」に関し、2023年度より監査の独立性に関して「包括協定」を結び、監査役会として予め提供可能な業務を会計監査会社と締結し、併せて実績業務を四半期毎に報告させ実績を検証する仕組みとしております。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。第88期におきましては監査法人から直接報告を受け、また、当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しています。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社43－43－連結子会社－－－－計43－43－ ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－18－12連結子会社1245211251計1247111264当社及び当社の連結子会社であるニートン・オート・プロダクツ、中山富拉司特工業有限公司、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、武漢富拉司特汽車零部件有限公司、ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストベトナム、ニホンプラストタイランドは、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人の属するＫＰＭＧグループのメンバーファーム（税理士法人等のグループ会社を含む）に対して、報酬を支払っております。当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する報酬を、提出会社の規模、業種、監査必要日数を勘案して決定する方針としています。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由経理部が提案した会計監査人に対する報酬等の額については、第88期の監査計画で示された監査計画の見積時間に基づいており、報酬単価も合理的であることから、当社の監査役会は第88期における会計監査人の報酬について、会社法第399条第１項に定める同意をしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しないこととしており、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容1）保有方針当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、資本コストを意識した現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有します。2）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、「定量判定」により、採算性の基準を充足した株式については保有を継続するが、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、必要と判断される場合には売却を検討します。「定量判定」を踏まえ売却検討となった株式に関しては、「総合判定」にて事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した場合以外は売却することとします。定量判定にて問題となった株式については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、保有意義検証の見直しを実施します。上記検証プロセスの結果を踏まえ、取締役会において全銘柄の保有を継続することといたしました。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式93,934 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式327取引先持株会での株式取得及び株式分割のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2284 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事株式会社722,329142,055（保有目的）当該会社の子会社である伊藤忠プラスチックス株式会社と樹脂部品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため（株式数が増加した理由）取引先持株会での株式取得及び株式分割のため無（注２）1,426980株式会社ダイセル694,888693,738（保有目的）安全部品等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため（株式数が増加した理由）取引先持株会での株式取得のため有851900株式会社みずほフィナンシャルグループ85,66585,665（保有目的）当該会社の子会社である株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化をはかるため無（注２）521347本田技研工業株式会社238,900234,984（保有目的）主要な得意先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため（株式数が増加した理由）取引先持株会での株式取得のため無300315株式会社しずおかフィナンシャルグループ99,54999,549（保有目的）当該会社の子会社である株式会社静岡銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化をはかるため無（注２）255161ＮＯＫ株式会社70,50070,500（保有目的）同じ自動車部品業界にある当該会社との将来の取引関係を構築するため無197154日本化薬株式会社109,000109,000（保有目的）安全部品等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため有191153日産車体株式会社147,772147,772（保有目的）長年にわたる得意先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため無140152株式会社りそなホールディングス29,44729,447（保有目的）当該会社の子会社である株式会社りそな銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化をはかるため無（注２）5037株式会社シンニッタン－520,000将来の取引関係を構築するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております無－209 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス株式会社（注３）－66,000当該会社の子会社である第一生命保険株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化をはかるため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております無（注２）－74 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ２）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、年に１回、保有の合理性の検証を行っております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。３．「第一生命ホールディングス株式会社」は、2026年４月１日付で「株式会社第一ライフグループ」に商号変更しています。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1948年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年７月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。年月概要1948年10月日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。10月日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。1950年５月日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。1958年８月東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年１月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)1960年７月静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年９月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年７月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)1968年６月本田技研工業株式会社と取引を開始。1969年９月群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。12月有限会社堀沢運輸(1996年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。1973年３月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。1977年２月福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。1980年７月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。1984年２月アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。1989年７月静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場（２地区）に名称変更)を開設。1990年12月日本証券業協会へ株式を店頭登録。1991年８月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。11月静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。1994年３月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。1998年９月株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。1999年５月静岡県富士市(2005年３月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。2000年４月アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。７月モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。2003年２月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。2004年11月タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。2007年４月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。８月中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。2010年１月静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。11月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。2013年６月静岡県富士市依田橋に富士工場３地区を開設。2013年11月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。2015年12月福岡県築上郡上毛町に九州工場第２地区を開設。2017年12月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年３月メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。2019年３月ベトナム社会主義共和国フート省にニホンプラストベトナムを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。