株式会社バルコス

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社アイ・シー・オー、株式会社ファッションニュース通信社、BARCOS HONG KONG LIMITED、广州巴可斯商貿有限公司、株式会社トリプル・オー、株式会社ＢＦＬＡＴ、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ、株式会社藤本コーポレーション）で構成されており、（１）ライフスタイル提案事業、（２）メディアクリエイティブ事業、（３）ディベロップメント事業を展開しております。事業区分と各当社グループの主なセグメントとの関係は次のとおりであります。 以下に示す事業区分はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主な内容（１） ライフスタイル提案事業株式会社バルコス（当社）・バッグ、財布等の企画・インフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じた販売・服飾雑貨等の製造・販売株式会社アイ・シー・オーBARCOS HONG KONG LIMITED广州巴可斯商貿有限公司株式会社ＢＦＬＡＴ株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ株式会社藤本コーポレーション（２） メディアクリエイティブ事業株式会社ファッションニュース通信社・ファッション関連情報メディアサイトの運営・サッカー関連情報メディアサイトの運営・映像制作等株式会社トリプル・オー（３） ディベロップメント事業株式会社バルコス（当社）・収益物件の賃貸・Barcos Coffee、BARCOS RYOKAN 三朝荘の賃貸 （１）ライフスタイル提案事業ライフスタイル提案事業では、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにバッグ、財布、服飾雑貨等の企画・製作およびインフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じた販売を行っております。 １）バッグ、財布等の販売＜バッグ、財布等のデザインの企画＞日本のデザインチームが企画及びデザインしたサンプルを、中国広州にある連結子会社のサンプル工場で製作しております。サンプルの修正作業等も迅速に行い、通常１か月間かかるサンプル製作を、約１週間に短縮することで、製品化へのスピードを速くできる仕組みを構築しております。サンプル製作後の本生産につきましては、価格、納期、クオリティに応じて、主に中国、バングラデシュ、日本の中から最適な生産協力工場へ依頼することで、品質の維持に努めております。 ＜販売＞海外工場で本生産された財布、バッグ等を国内に仕入れた後は、インフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じて販売を行っております。また、山陰エリアを中心に直営店やショッピングセンター、百貨店等のテナントショップを出店しており、店舗販売を行っております。 ※１ 「情報」という意味のインフォメーションと、「広告」という意味のコマーシャルを掛け合わせた造語であり、15秒や30秒のテレビＣＭとは異なり、29分の通販番組のこと。※２ 公式オンラインショップ、Yahoo!ショッピング、楽天市場、ZOZOTOWN等 当社グループは、コロナ禍により大きく変化した小売環境に柔軟に対応するために、メディア発信を積極的に行っております。その効果により実物商品を見たい顧客に対応するため、店舗にショールームとしての役割を担わせております。2025年12月末現在の店舗の一覧は次のとおりであります。 地域店舗数開設年月日店舗名関東地区４店舗2005年２月マリンフランセーズ代官山店2009年９月マリンフランセーズたまプラーザテラス店2010年７月マリンフランセーズアトレ吉祥寺店2019年12月バルコス東京目黒本店中部地区１店舗2004年２月マリンフランセーズ新潟ビルボードプレイス店中国地区６店舗2016年１月バルコス倉吉本店2017年８月バルコス鳥取店2017年11月倉敷天満屋店2019年４月ゆめタウン出雲店2024年８月イオンモール日吉津店2024年８月イオン松江ショッピングセンター店九州地区１店舗2012年２月マリンフランセーズアミュプラザ小倉店合計12店舗 当社グループが取扱う主なブランド及びその特徴は、次のとおりであります。 ブランドコンセプトBARCOS（バルコス）「現代女性のさまざまなライフシーンを美しく、豊かにする」をコンセプトにした、バッグ・革小物のバルコスオリジナルブランド。タイムレスから最新トレンドまで、ユーザーニーズに合わせた幅広いアイテムをご提案いたします。Hanaa-fu（ハナアフ）美しいディティールと立体感のあるデザインが特徴のブランド。バッグの美しい立体的なフォルムは、複雑な構造とそれを可能にする高い技術によって具現化されています。東洋らしいフォルムと西洋のエレガンスが融合するスタイルが新しいジャパニーズ・モダンを表現しています。BARCOS J LINE（バルコスジェイライン）感性豊かな新しい文化と古くから受け継がれる匠の技。日本には世界が認める現代アートやアニメなどのポップカルチャーに代表される最先端のクリエーションがあります。また、日本には古来より各分野で脈々と受け継がれる世界に誇れる職人技術があります。この日本を代表する２つの文化を融合し世界基準のラグジュアリーブランド創出を目指しバルコスJライン全ての商品は皮なめしから、裁断、縫製、彫金にいたるまで最高峰の職人達が、日本の物作りに徹底的にこだわりました。Barcos Blue（バルコスブルー）流行に左右されない若い女性のためのオーセンティックで本物志向のバッグ、財布、小物類を取り揃えたバルコスの新しいブランド。フェイクレザーやキャンバスを使った商品を多数取り揃えています。 ２）服飾雑貨等の販売2023年４月に全株式を取得した株式会社ＢＦＬＡＴでは、主として女性向けのカジュアルウェアやオケージョンウェアを、楽天市場やZOZOTOWN等のＥＣサイトを通じて販売を行っております。2024年２月に全株式を取得した株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙでは、女性の美の在り方を追求した商品企画及びインフルエンサーマーケティングを活用した商品販売を行っております。2025年10月に全株式を取得した株式会社藤本コーポレーションは、明治39年の創業以来、100年以上にわたり靴下・手袋の製造を手掛けてきた企業です。原糸の選定から編立、加工、仕上げまでの工程を自社で一貫して行う日本製靴下メーカーとして、取引先から高い信頼を得ており、安定した受注・販売を行っております。 ブランドコンセプトOtaniryuji（オオタニリュウジ）繊細な刺繍が描く、アートバッグの世界。ミラノのランウェイに登場し話題となり、TVドラマのスタイリストからもオファーを受けたオンライン限定オーダーのEYEs Collection をはじめ、大谷リュウジの繊細なデザインエッセンスを閉じ込めたアートバッグを取り揃えています。大谷リュウジにしかできないモノクロと流麗な曲線により表現された作品が物語る世界観をお楽しみいただけます。Niana（ニアナ）特別な日にまとうドレスはリーズナブルで上質なものを。都会的な洗練されたトータルコーディネートがnianaで叶います。品質とプライスのバランスを日々追求し続けています。FASHION LETTER（ファッションレター）ベーシックからトレンドまで。「無色透明・NO COLOR」決まった色がない事がFASHION LETTERの色。ジャンルやスタイルにとらわれない自由なファッションをご提案します。aity（アイティ）AI技術とファッションを組み合わせた革新的なブランドです。アナログとデジタルのシームレスな融合により、お客様一人ひとりのスタイルを追求するお手伝いをします。etoll（エトル）系統にとらわれず、気分を高めたい日や特別な日、いつでも私の好きを身につけましょう。自分自身のためにお洒落をしたい気持ちを大切に、豊かな個性とトレンドを取り入れたアイテム、少しだけお手本になるようなスタイリングを提案します。 （２）メディアクリエイティブ事業当社グループでは、2021年１月にＷＥＢメディアで情報発信する新規事業を行うため、新会社「株式会社ファッションニュース通信社」を設立し、ファッション関連情報を発信するＷＥＢメディア「CoordiSnap」と「fashion trend news」を運営しております。また、株式会社ファッションニュース通信社は、2023年３月に株式会社コリーよりＷＥＢメディアを事業譲受し、サッカー関連情報を発信するＷＥＢメディア「Qoly」を運営しております。さらに、当社グループでは、2023年４月に全株式を取得した株式会社トリプル・オーにおいて映像、ポスター、ＣＤジャケット、グラフィックデザイン、イベントプロデュース、番組ディレクション、ロゴデザイン、パンフレットデザイン等の企画、管理、制作を行っております。 それぞれのＷＥＢメディアの特徴と情報発信から広告収入までの主な流れは以下のとおりです。ＷＥＢメディア特徴CoordiSnap全国のオシャレな人、オシャレなファッション業界人、日々オシャレを発信する販売の現場スタッフのコーディネートを取り上げて発信するコーディネートスナップメディア。fashion trend news「誰でも簡単に取り入れられるおしゃれライフ」をテーマに、気軽に取り入れられるファッションニュース、ファッションテクニックや日々をちょっと素敵にするコラム、耳より情報など、毎日オシャレに関するトレンド情報を発信するメディア。Qoly2009年創刊のサッカーウェブニュースの草分けのひとつ。世界各地のサッカー及びサッカーカルチャーの最新情報を配信し、Jリーグ機構及び日本サッカー協会の「公認専門媒体」にも位置付けられている。 ①CoordiSnap 、fashion trend newsはファッション関連情報を提供するデジタルメディア、Qolyはサッカー関連情報を提供するデジタルメディア。②記事の作成を担うライターは、ファッション関連やサッカー関連に高い専門性を持つ集団であり、新規性の高い記事を作成。③細やかな分析を背景にページビュー数は増加しており、CoordiSnapは月間２億ページビュー、fashion trend newsは月間700万ページビュー、Qolyは月間1,200万ページビューを超えるメディアに成長。④コンテンツの表示回数に応じて広告収益が得られるスキーム。 映像・グラフィック制作①ＣＤジャケット・ポスターなど音楽、TV、舞台など幅広い、ジャケット・ポスターなどの制作を行っています。②映像アーティストのプロモーションビデオや企業CMプロデュースなど様々なジャンルの映像を手掛けています。③伝統芸能歌舞伎や舞台などのビジュアル化を得意としており、この分野に大きな強みを持っています。 （３）ディベロップメント事業ディベロップメント事業では、主に東京都、大阪府のオフィスビル、事務所、マンション等の収益物件の賃貸を行っており、安定的な賃貸収入を得ております。また、鳥取県では、本社にBarcos Coffeeを併設し、飲食店の運営を外部に委託することで賃貸収入を得ております。さらに、2021年12月に買収（2024年12月に当社が吸収合併）した株式会社バルコス旅館三朝荘において、BARCOS RYOKAN 三朝荘の運営を外部に委託することで賃貸収入を得ております。 Barcos CoffeeとBARCOS RYOKAN 三朝荘の特徴とイメージは以下のとおりです。項目特徴・イメージBarcos Coffee「美しく豊かな毎日をあなたに」をコンセプトに、鳥取県の良質な食材で作る「パイ」と「サンドイッチ」で彩り豊かな食を愉しむライフスタイルカフェです。BARCOS RYOKAN 三朝荘私たちだけの小さな隠れ家リゾート。大切な人と日常から離れ静かなひと時を過ごす場所。心身を整え、幸せな時間が流れる特別な空間。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針「創る、造る、売る」を経営理念とし、ファッション関連商品（バッグ、アクセサリー、服飾雑貨等）を主力商材に、現代女性のさまざまなライフシーンを美しく、豊かに演出する企業を目指しています。また、当社が本社を置く鳥取県は日本で最も人口が少ない県であります。当社は倉吉市を中心とする鳥取県中部を美しく豊かな地域とするために、クリエイティブな商品づくり、情報発信を通じて、人が集まる「核」となるべく、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することに努めています。そのために、①当社の強みである商品づくり、メディア事業による情報発信により、当社のものづくりや理念に共感する人財/パートナーが自然と集まり、②当社の企業活動を通じて当社と「倉吉」に人が集まり栄えていくという状態を実現、そして③「倉吉」という地域に根付いたバルコスが、Barcos CoffeeやBARCOS RYOKAN 三朝荘といった食と観光を通じて地域の発展に貢献していく、ことをビジョンとしております。また、日本全国どこにいても夢が叶えられる「販売のプラットフォーム」をつくり、倉吉市という山陰の小都市からでも夢が叶えられるということを実現していくことで、やがてはあらゆる地方から新しい事業が生まれ、日本中が活気溢れる、美しく豊かな未来を創造していきます。 （２）経営環境当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安基調の長期化による物価上昇の影響に加え、世界的な金融引締めや地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。こうした環境下においても、当社グループは、つねに良い品質の商品をお手頃な価格で提供することで、より強固な顧客基盤を築くことによって当連結会計年度の売上高は堅調に推移しましたが、一方で当連結会計年度においてはＭ＆Ａ関連の先行投資を積極的に実施したことにより利益面では一時的に影響が生じたものの、収益改善の取り組みが奏功し、2025年11月に公表した業績予想の修正値を各段階利益において上回る結果となりました。これらの投資は、2025年11月に公表しております中期経営計画の戦略に則った中期的な成長基盤の強化および事業領域の拡大を目的とした先行投資であり、今後は新たに加わった企業とのシナジー創出や事業拡大を通じて、収益力の向上および持続的な成長の実現を図ってまいります。 各セグメントが実施した具体的な施策は以下のとおりとなります。（ライフスタイル提案事業）ライフスタイル提案事業は、「美しく豊かに暮らす」をすべてのお客様へ提供する事業です。株式会社バルコスでは、バッグ・財布などのファッションアイテムをインフォマーシャル（※）、新聞、ＥＣ、顧客ＤＭなどの既存メディアを通じて販売しております。マリンフランセーズブランドではハイエンドなアパレル商品を店舗やＥＣで販売しております。株式会社ＢＦＬＡＴでは、ドレスを中心としたオケージョンファッションアイテムを自社ＥＣサイトやＺＯＺＯＴＯＷＮ等のＥＣモールで非常に高い効率で販売しております。株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙでは、フェムテック商品をインフルエンサーマーケティングで販売しております。当社グループでは、Ｍ＆Ａにより異なる機能を持った会社がグループインし、「自由につくり、自由に売れる」プラットフォームの構築を行ってまいりましたが、株式会社ＢＦＬＡＴの売上高はグループ参加時から約1.6倍に達するほど飛躍的に事業を拡大しており、同社の持つＥＣ販売におけるノウハウを今後はグループ全社に展開し、ＥＣ強化を実現いたします。このように中期経営計画に向けたプラットフォーム構築準備が完了し、本格的にＭ＆Ａを推進する段階へと移行しております。２月には上質なデイリーウェアを展開するアパレルブランドのマリンフランセーズがグループインしました。マリンフランセーズは商品力が低く、粗利率が低いという弱点がありますが、当社グループの高い商品力により高品質で低価格な商品力を手に入れ、粗利率の改善、売上高の増加が見込まれます。10月には株式会社藤本コーポレーションがグループインしました。同社は高い商品力で繊維製品の自社一貫製造を行っており、販売チャネルがＢｔｏＢであることから粗利率が低いという弱点がありますが、今後は当社グループの高い販促力でＢｔｏＣへと販売チャネルを広げることが可能となり、粗利率の改善、売上高の増加が見込まれます。このように、弱点を持った企業や事業を当社のプラットフォームに取り込むことで、その弱点を補完し、成長を加速することができる、そのようなビジネスモデルを目指してまいります。 （メディアクリエイティブ事業）株式会社ファッションニュース通信社は、自社が運営するファッションメディアの広告収入により収益を獲得する他、ＳＮＳ広告のノウハウをグループ全体に供給しております。また、株式会社トリプル・オーはグループ内の広告制作に特化することにより低価格で高品質な制作物をグループに供与しております。これらのグループ間連携により、効率的かつ質の高い制作物を提供し、高い発信力でグループ全体の基盤を支える役目を果たしてまいりました。 （ディベロップメント事業）ディベロップメント事業においては、昨今の都心部における不動産価格の大幅な上昇を踏まえ、株式会社バルコスが東京および大阪に保有する収益物件につきまして、その保有目的を販売用不動産に変更いたしました。現在、当該物件の売却に向けて販売活動を進めており、その売却資金を原資に更なる投資による事業の拡大を目指しております。また、「BARCOS RYOKAN 三朝荘」の施設改修を実施いたしました。修繕費が増加いたしましたが、秋の紅葉シーズンや鳥取の蟹シーズンに合わせた宿泊プランを提供することで、高い客室稼働率と単価を維持しました。 （３）中期経営戦略当社グループはお客様へ「美しく豊かに暮らす」を提供することを理念に、自由につくり、自由に売れるバルコスプラットフォームの構築を推進してまいりました。バルコスプラットフォームは、ＢｔｏＣビジネスを支える原動力である「商品力」「販促力」「販売力」の３つの力を柱として、それらの力が融合することで大きな付加価値を生み出します。2023年にグループインした当時から株式会社ＢＦＬＡＴは特に大きく成長しており、売上高は約1.6倍に達し、利益も堅調に拡大しております。このように新たな事業を取り込むことでグループ機能の補完を図り、成長を加速させるビジネスモデルを目指しております。３つの力については、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況 に記載しております。 バルコスプラットフォームの特徴は、商品力は優れている（青信号）けれども販促力と販売力が足りない（赤信号）企業や、販促力は優れている（青信号）けれども商品力と販売力が足りない（赤信号）企業がバルコスグループに加わることで、商品力、販促力、販売力の全てを青信号に変える事が出来ます。さらに、様々なノウハウを持つ企業がグループインすることで、プラットフォーム自体のブラッシュアップが進み、大きな付加価値を生み出します。今後あらゆる企業がバルコスプラットフォームにグループインする事で商品力、販促力、販売力をブラッシュアップし、高い商品クオリティを保ちながら、売上と粗利が飛躍的に上昇していきます。加えて、広告投資で成り立つ持続的成長の循環サイクルである「バルコスプラットフォームエコシステム」を確立しております。こちらは以下のとおり広告と販売の循環サイクルとなっております。①広告投資：マスメディア（ＴＶ、新聞雑誌）デジタルメディア、ＳＮＳ等のマーケティング手法を組み合わせた効率的な訴求。②新規顧客の獲得：コールセンター、ＥＣ、店舗で受注。③顧客基盤の構築：新規顧客の獲得による顧客情報基盤の構築。④ＣＲＭ活動：顧客情報の分析、ＤＭ、メルマガ、ＬＩＮＥの配信。⑤顧客の活性化：既存顧客へのアプローチ、投資費用を抑え、売上獲得を目指す。⑥利益の獲得：広告原資の獲得により①～⑤を繰り返し、持続的成長の実現を図る。当社グループは積極的なＭ＆Ａとバルコスプラットフォームによるシナジー効果で早期に結果を出し、バルコスプラットフォームエコシステムにより持続的に成長していくことで、地方にいても夢が叶えられるという事を実現していきます。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、お客様に上質な商品をお手頃な価格でご提供するために売上総利益率を重要視しております。過去３年の売上総利益率は以下のとおりです。（単位：％）2023年12月期2024年12月期2025年12月期71.469.567.7 また、売り上げの大部分を占めるライフスタイル提案事業における広告宣伝費と売上の相関関係を表す指数として、その宣伝効果を測定するため「ＭＲ」にも注視し、広告戦略を策定しております。宣伝効果の高い広告素材の制作のために、広告素材の制作数を増加させること、ＭＲの高い広告素材及び商品を企画、販売することを最大のミッションと考えております。過去３年のインフォマーシャルにおけるＭＲは以下のとおりです。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期4.775.245.48 上記の広告戦略を成功させるため顧客基盤の構築・拡大も大きなミッションとし、新規顧客獲得によるグループの顧客数も注視しております。過去３年の顧客数は以下のとおりです。（単位：万人）2023年12月期2024年12月期2025年12月期129156188 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 商品開発力及びブランド価値の向上当社は、お客様の好みや流行の変化に素早く対応するため、市場動向や購買データを分析し、それを商品企画に反映する体制を強化してまいります。また、グループ内の各ブランドで得られた販売実績やマーケティングの成功事例を共有することで、ブランドの魅力を高め、売れ筋商品の継続的な創出を目指してまいります。② 顧客データ基盤の高度活用消費者の購買行動が多様化する中、顧客情報を適切に活用することは企業成長の重要な基盤となります。当社は、保有する顧客データの分析精度を高めるとともに、お客様一人ひとりに合わせた販売促進やサービス提供を強化し、満足度の向上と購買機会の拡大を図ります。これにより、長期的にお客様から得られる売上の総額を最大化してまいります。③ ＥＣ販売およびデジタル戦略の強化オンラインでの購買が拡大する中、自社ＥＣサイトの機能向上やシステムの最適化、操作の分かりやすさ・使いやすさの改善を進めてまいります。また、デジタル広告や分析結果を活用した販売促進を強化し、顧客の利便性向上と販売機会の拡大を図ります。さらに、データに基づいた販促活動により、新規顧客の獲得と既存顧客の再購入促進を同時に進めてまいります。④ 「バルコスプラットフォーム」を活用したＭ＆Ａ戦略の推進当社は、中長期的な企業価値向上のため、商品開発力、顧客基盤、ＥＣ運営ノウハウ、マーケティング機能などを統合した「バルコスプラットフォーム」を成長の基盤と位置付けています。この基盤を活用し、相乗効果が期待できる企業との資本提携やM&Aを積極的に進め、事業領域の拡大、収益基盤の強化、競争力の向上を図ってまいります。⑤ 財務基盤及び経営管理体制の強化事業拡大やＭ＆Ａを推進するため、資金調達手段の多様化、資本の効率的活用、資金管理体制の強化を進め、安定した財務基盤を維持しながら成長投資を実行してまいります。また、内部管理体制及び経営監督体制をさらに充実させ、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関わるリスクについて① 自然災害、戦争、感染症について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）地震、津波、台風その他大規模自然災害、火災等の事故災害、戦争や国際的な紛争、ならびに感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業拠点、従業員、物流網及び販売活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、災害発生時における損害の拡大を最小限に抑えるため、事業所等の安全点検、緊急時の連絡体制の整備、業務継続を意識したオペレーション体制の構築等に努めています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、大規模な自然災害や感染症の拡大、国際情勢の急激な変化等が発生した場合には、物的・人的被害、物流停滞、消費動向の変化等を通じて、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 輸入商品の仕入確保について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの取扱商品は、海外において製造されているものが多く、特に中国をはじめとする海外製造拠点に依存する側面があります。他国においても製造を行っておりますが、流通経路のトラブル、需要と供給のバランスの変化、国際情勢の悪化、感染症の世界的流行（パンデミック）等により、海外からの商品仕入が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ トレンドについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが属する業界は、消費者の嗜好や流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループでは、流行に左右されにくい商品の開発や、複数ブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、トレンドの変化や消費者ニーズの急激な変動等により、当社グループの商品が十分に市場の支持を得られなかった場合には、販売機会の逸失や在庫評価損の発生などを通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 出店について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、顧客層の動向や商圏環境、競合状況等を総合的に勘案したうえで出店計画を立案しておりますが、出店計画が想定どおりに推移しなかった場合や、競合他社の出店、商業施設の集客力低下等により売上高が見込みを下回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関わるリスクについて① 特定商品への依存（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、複数ブランドによる商品展開や継続的な新商品開発に加え、Ｍ＆Ａ等を通じた事業領域の拡大により、特定の商品に依存しない事業構造の構築を進めております。その結果、当連結会計年度においては、売上構成の多様化が一定程度進展しているものと認識しております。一方で、「ＢＡＲＣＯＳブランド 男女兼用長財布」は依然として当社グループの重要な主力商品の一つであり、当該商品群の需要が消費者ニーズの変化や競争環境の影響等により減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の仕入れ先への依存について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの取り扱う商品は、主要な仕入先の一つに対する仕入割合が相対的に高い状況にあります。当該取引先とは長期的かつ安定的な取引関係を構築しており、2025年12月期においても商品調達に重大な支障は生じておりません。しかしながら、当該取引先との間に資本関係はなく、同社の経営施策や取引方針の変更等により、将来的に取引条件の見直しや供給体制の変化が生じた場合には、当社グループの商品調達や販売計画に影響を及ぼし、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、本リスクへの対応として、仕入条件や需給状況の継続的なモニタリング、他の仕入先の活用検討等を進め、調達リスクの低減に努めております。 ③ 広告宣伝費に関するリスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、製品及びサービスの認知度向上並びに売上拡大を目的として、広告宣伝活動に継続的に投資しておりますが、広告宣伝活動の効果は、市場環境、消費者の嗜好、競合状況等の影響を受けやすく、必ずしも想定どおりの販売促進効果が得られるとは限りません。また、広告宣伝費の増加は当社グループの費用構造に影響を及ぼすため、広告宣伝活動の費用対効果が想定を下回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広告宣伝活動の実施後に効果分析を行い、費用対効果を検証する体制を整備するとともに、市場環境やデジタル広告を含む媒体環境の変化に応じて、広告戦略の見直し及び柔軟な運用を行うことで、本リスクの低減に努めております。 ④ デリバティブ取引に関するリスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、主として金利・為替変動等による財務上のリスクを回避することを目的として、ヘッジ手段として限定的にデリバティブ取引を行う場合があります。当該取引は、実需に基づく合理的な範囲内に限定し、投機目的の取引は行わない方針としております。しかしながら、為替相場や金利水準の変動状況によっては、デリバティブ取引の評価損益が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヘッジ対象となる取引条件の変更や解約等により、当初想定したヘッジ効果が十分に得られない場合があります。さらに、デリバティブ取引の相手先である金融機関の信用状況の悪化や、取引管理体制の不備等により、予期せぬ損失が発生する可能性があります。当社グループは、これらのリスクを低減するため、デリバティブ取引を管理するための社内規程を整備するとともに、承認権限および職務分掌を明確化し、取引状況について定期的に取締役会へ報告するなど、適切な管理体制の構築に努めております。 ⑤ ブランド力の維持について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、ブランド力の維持・向上を目的として、著名な芸能人やモデル等との契約を活用したプロモーション活動を行っております。また、法令遵守体制の整備等を通じて、ブランド価値の維持に努めております。しかしながら、契約先の不祥事や、当社グループに対する事実と異なる情報を含む悪質な風評等が、ＳＮＳ等を通じて拡散した場合には、当社グループのブランドイメージが毀損され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ブランド価値に影響を及ぼす事象の早期把握及び適切な対応を行う体制の整備等を通じて、本リスクの低減に努めております。 ⑥ 商品の品質管理について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、商品企画から製造、販売に至るまで、メーカーや提携工場と連携し、品質管理体制の整備に努めております。しかしながら、素材の特性や製造工程上の不備等により、万一商品の品質に欠陥が生じた場合には、消費者トラブルやクレーム対応、大量の返品、製造物責任法に基づく損害賠償の発生、さらには信用の低下等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質検査や不具合情報の収集・共有等を通じて、品質管理の強化及び品質リスクの低減に努めております。 ⑦ ネット通販について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、公式オンラインショップを通じてネット通販事業を展開しております。ＥＣ事業の拡大に伴い、システムの安定稼働や機能向上を目的とした継続的な投資が必要となる可能性があります。また、システム障害、サーバーダウン、外部サービスの不具合等が発生し、ＥＣサイトの運営が停止又は著しく制限された場合には、取引機会の喪失や顧客からの信用低下を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、近年の情報通信技術の高度化に伴い、不正アクセス、マルウェア感染、ＤＤｏＳ攻撃、情報漏えい等のサイバー攻撃のリスクが高まっております。これらのサイバー攻撃により、当社グループのＥＣサイトの停止、顧客情報や取引情報の漏えい、システム復旧に要する追加的なコストの発生、社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安定したシステム運用及び必要なセキュリティ対策を講じるとともに、事業規模に応じた投資判断を行うことで、本リスクの低減に努めております。 ⑧ 商品企画について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、過去の販売実績や市場動向、国内外のトレンド等を踏まえて商品企画を行っておりますが、消費者ニーズの変化や競争環境の影響により、企画した商品が期待した販売実績を上げられない場合があります。このような場合には、販売不振や在庫負担の増加等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、販売データや顧客データの分析、企画段階での検証体制の強化等により、商品企画リスクの低減に努めております。 （３）事業運営体制に関わるリスクについて① 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役である山本敬は、事業運営、商品企画及びブランド戦略等において重要な役割を担っております。当社グループでは、組織体制の強化、人材育成及び権限移譲を進めることで、特定人物に過度に依存しない経営体制の構築に努めております。しかしながら、同氏が何らかの理由により経営執行を継続することが困難となった場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 小規模組織であることについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、役員及び従業員数が比較的少ない組織規模で事業運営を行っております。このため、重要業務が一部の役職者や担当者に集中しやすく、業務執行体制や内部管理体制に過度な負荷が生じる可能性があります。当社グループでは、Ｍ＆Ａによる事業拡大に向けて管理部門の体制強化、人員の採用・育成、業務標準化の推進等により、組織体制の整備を進めておりますが、これらが十分に機能しない場合には、業務効率の低下や内部統制上の不備を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業成長のために必要な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。特に、各事業領域において専門性を有する人材の確保や、組織全体のスキル向上が求められております。しかしながら、採用市場の動向や競争環境の変化により、必要な人材の確保が困難となった場合、当社グループの事業運営に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他① 為替変動について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、海外からの仕入比率が高いため、為替レートの変動により仕入価格が影響を受ける可能性があります。急激な円安が進行した場合には、調達コストの上昇を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、仕入先との価格調整、調達先の分散、販売価格への反映など、為替変動の影響を低減する取り組みを行っておりますが、為替市場の急激な変動を完全に回避することは困難であり、引き続き注視すべきリスクであります。 ② 訴訟のリスクについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、皮革商品を中心としたファッション雑貨の企画・製造・販売を行っており、商品デザインや形状等に関して、当社グループの過失の有無にかかわらず、第三者より損害賠償請求や訴訟等（以下「訴訟等」）を受ける可能性があります。2025年12月期において重大な訴訟等の提起はありませんでしたが、デザインに関する潜在的な係争リスクは引き続き存在しております。当社グループは、専門家への事前相談、意匠権の取得推進、リスクの高い商品のデザイン監査プロセスの強化等の取組みにより訴訟等の発生の未然防止を図っております。また、トラブルの兆候が認められた場合には迅速な事実確認と対応を行う体制を整備しております。しかしながら、万一訴訟等が発生した場合には、その内容や請求額によっては、当社グループの社会的信用の低下、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、ＥＣ事業、直営店舗、ＣＲＭ施策等を通じて利用者本人を識別できる個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者として、適切な管理体制の維持が求められています。当社グループは、個人情報管理規程の整備、従業員教育の実施、アクセス権限管理等を通じて、個人情報の適切な取り扱いに努めております。しかしながら、万一、当社グループ関係者や業務委託先の故意または過失等により個人情報が外部に流出・悪用された場合には、社会的信用の低下に加え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当政策について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。一方で、当社グループは成長段階にあり、ＥＣ事業の強化、海外展開、ブランド開発、ＩＴ基盤整備等の事業拡大に向けた投資が引き続き必要であることから、2025年12月期においても内部留保の充実を図り、財務基盤の強化および将来の成長投資に資金を充当することが、長期的な株主価値の向上につながると判断しております。このため、当社の配当の実施およびその時期については現時点において未定であります。将来的には、当社グループの財政状態、経営成績、成長投資の状況、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、株主還元の方針を検討してまいりますが、現時点では具体的な配当開始時期等を確約することはできません。したがって、将来においても一定期間にわたり無配が継続する可能性があり、その場合には株主の投資判断に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 外部委託について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、Barcos Coffee や BARCOS RYOKAN 三朝荘などのディベロップメント事業について、運営実績や専門性を考慮し、外部事業者に運営を委託しております。2025年12月期において、外部委託先の経営不振や重大な運営上の支障は発生しておりませんが、委託先の運営状況に依存する潜在的なリスクが存在しております。外部委託先の経営環境の変動、人材不足、サービス品質のばらつき等が生じた場合には、当社グループのディベロップメント事業に影響を及ぼし、ひいては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ Ｍ＆Ａに関するリスク（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業の多角化や成長加速を目的として企業の買収を行う場合があります。2025年12月期において重大な統合トラブルは発生していないものの、買収企業の事業特性や市場環境の変化、ブランド戦略の再構築などに伴い、シナジー効果の創出や業績改善が当初計画どおりに進まない局面が見られるなど、統合プロセスには一定の不確実性が存在しております。買収企業における事業運営が計画を下回った場合や、統合作業に時間を要する場合には、当社グループが期待するシナジー効果が十分に発現せず、投資回収が遅延または困難となる可能性があります。また、市場環境の悪化や競争の激化、組織文化の違い等により買収企業の業績が想定を下回った場合には、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ のれんおよび無形資産の減損リスク（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、企業買収等に伴い計上されたのれんおよび無形資産について、毎期の減損テストを通じて回収可能性を検証しております。2025年12月期において減損損失の計上はありませんでしたが、市場環境の変化、事業計画の見直し、買収企業の業績回復の遅れなどにより、将来の回収可能価額が低下する可能性があります。これらの要因により、のれんまたは無形資産について減損が必要と判断される場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 減損損失について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループでは、店舗運営に係る固定資産、インフォマーシャル制作費（長期前払費用）およびディベロップメント事業における不動産等を保有しております。これらの資産については、外部環境の変化や収益性の低下により、当該資産から将来得られると見込まれるキャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 店舗運営の収益改善について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループの店舗運営においては、販売拠点としての役割に加え、各種メディア施策によって当社商品に関心を持った消費者が実際に商品を手に取ることができるショールームとしての役割を担っております。また、実店舗の存在は当社ブランドの信頼性向上にも寄与し、ＥＣやメディア販売との相乗効果を生む重要な顧客接点となっております。当社グループでは、店舗の役割に応じた運営方針の見直し、ＥＣとの連動強化、販促活動の最適化等を通じて収益改善に取り組んでおりますが、今後においても当事業の収益性が計画どおりに改善しない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 有利子負債への依存度について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、Ｍ＆Ａのための資金、新規出店に係る設備資金および差入保証金などを主として金融機関からの借入金により調達しております。2025年12月期においても有利子負債は一定水準で推移し

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,258,587千円（前連結会計年度末は、2,241,088千円）となり17,499千円増加しました。現金及び預金が598,878千円減少したものの、商品及び製品が94,870千円、販売用不動産が236,885千円、その他流動資産が199,729千円増加したことが主な要因であります。現金及び預金の減少は、金利上昇局面を踏まえ余裕資金を用いて短期借入金の返済を進めたことによるものです。販売用不動産の増加は保有目的の変更によるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,321,244千円（前連結会計年度末は、2,226,836千円）となり94,407千円増加しました。建物及び構築物が45,778千円、土地が159,755千円減少したものの、機械装置及び運搬具が22,402千円、無形固定資産におけるその他が151,577千円、投資その他の資産におけるその他が100,434千円増加したことが主な要因であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,914,281千円（前連結会計年度末は、1,855,346千円）となり58,934千円増加しました。未払金が76,863千円、未払法人税等が60,579千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、支払手形及び買掛金が57,857千円増加したことが主な要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,887,482千円（前連結会計年度末は、1,960,193千円）となり72,711千円減少しました。役員退職慰労引当金が30,000千円増加したものの、長期借入金が143,351千円減少したことが主な要因であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、778,068千円（前連結会計年度末は、652,383千円）となり125,684千円増加しました。増資により資本金が43,985千円、資本剰余金が43,985千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益が50,661千円になったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安基調の長期化による物価上昇の影響に加え、世界的な金融引締めや地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。また、外交・通商環境の変化を背景として、通商規制強化の可能性が意識されるなど、国際取引環境には引き続き注意を要する状況となりました。こうした環境下においても、当連結会計年度の売上高は堅調に推移しましたが、一方で当連結会計年度においてはＭ＆Ａ関連の先行投資を積極的に実施したことにより利益面では一時的に影響が生じたものの、収益改善の取り組みが奏功し、2025年11月に公表した業績予想の修正値を各段階利益において上回る結果となりました。これらの投資は、中期的な成長基盤の強化および事業領域の拡大を目的とした戦略的な先行投資であり、今後は新たに加わった企業とのシナジー創出や事業拡大を通じて、収益力の向上および持続的な成長の実現を図ってまいります。当社グループはお客様へ「美しく豊かに暮らす」を提供することを理念に、自由につくり、自由に売れるバルコスプラットフォームの構築を推進してまいりました。バルコスプラットフォームは、ＢｔｏＣビジネスを支える原動力である「商品力」「販促力」「販売力」の３つの力を柱として、それらの力が融合することで大きな付加価値を生み出します。2023年にグループインした株式会社ＢＦＬＡＴは特に大きく成長しており、売上高は当時から約1.6倍に達し、利益も堅調に拡大しております。このように新たな事業を取り込むことでグループ機能の補完を図り、成長を加速させるビジネスモデルを目指しております。 ３つの力とは、（商品力）当社グループにとって最大の付加価値を、最良の商品価値とともに価格競争力のあるプライスで提供できる力。あらゆる工場と信頼関係に基づく良好な関係を続けることで、お客様に上質な商品をお手頃な価格でご提供してまいりました。結果として、当社グループはつねに高い利益を確保することが可能となっております。（販促力）最大の効率で最大の広告費を投下でき、最大の利益を生み出す力。・新規顧客の獲得：テレビ、新聞、雑誌、カタログ、インフルエンサーマーケティング、そしてＳＮＳなど、あらゆる販促手法を使うことで新規顧客の獲得が可能です。・顧客の活性化：当社グループが保有する約188万人以上の顧客へ向けて、あらゆる商品や、サービスを伝えることが可能です。（販売力）お客様が好きな購買方法を選べるように多彩なチャネルを提供し、その中で最大の転換率でクロージングする力。ＥＣサイト、コールセンター、店舗などの顧客が選んだ販路で購買行動に移る比率の最大化が可能となり販売できます。当社グループは今後ＥＣが成長ドライバーの柱と考えておりますが、特にＭ＆Ａによりグループインした株式会社ＢＦＬＡＴのＥＣノウハウが加わったことで、インターネットを活用した販売事業領域の拡大が可能となりました。 当連結会計年度は、これら３つの柱がグループ内で整ったことを踏まえ、２月には上質なデイリーウェアを展開するアパレルブランドのマリンフランセーズ事業を譲受しました。同事業は粗利率が低く、商品開発力に課題を有しておりますが、当社グループの強固なサプライチェーンと企画力を活用し、原価率の低減と付加価値の向上による収益性の改善を図ってまいります。10月には高い商品力を有する株式会社藤本コーポレーションがグループインしました。同社は主にＢｔｏＢ向けに事業を展開していますが、当社の販促・販売機能を組み合わせることでＢｔｏＣ分野へと展開し、売上・利益の拡大を見込んでおります。これらの取り組みを通じ、当社グループはＭ＆Ａを本格的に推進するための経営基盤およびプラットフォームの整備が完了したと認識しております。今後は、これまで以上に積極的なＭ＆Ａを推進し、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を図る段階へと移行してまいります。 業績面における主要指標（KPI）の状況は以下のとおりとなります。・粗利率（当社グループ最大の注力事項その①）当連結会計年度における粗利率は67.7％となり、前連結会計年度比で1.8ポイントの減少となりました。円安傾向が続いている中ではありますが、当社グループは、強い商品力を背景として昨年と同水準の粗利率を維持しております。２月にグループインしたマリンフランセーズという高品質でフレンチテイストのブランドは、粗利率においては改善の余地はあるものの、当社グループの価値向上に貢献していくと考えております。また、10月にグループインした株式会社藤本コーポレーションは、現在ＢｔｏＢ向けの事業展開であることが起因し、グループ全体の粗利率は一時的に低下しております。今後当社グループのプラットフォームを活用しＢｔｏＣ分野へと展開することでグループ全体の粗利率の向上に寄与していきます。 ・新規顧客の獲得状況（当社グループ最大の注力事項その②）当連結会計年度において、株式会社バルコス単体では約12万人の新規顧客を獲得し、累計顧客数は158万人となりました。また、これまで数字算入していなかったＭ＆Ａによりグループインした事業や企業の顧客数については、マリンフランセーズ事業が約５万人、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙが約15万人、株式会社ＢＦＬＡＴが約９万人となり、これらを加えたグループ全体の顧客数は約188万人と着実に増加してきております。当社グループではすべての顧客に向けて、顧客属性に合わせた広告手法で、ターゲットとする顧客群に到達することが可能となっております。顧客数が増加し、様々な属性をもつ顧客の輪が広がってきており、今後Ｍ＆Ａによりグループインする様々な商品群を提供することが可能です。 ・広告効率（ＭＲ）の状況（当社グループ最大の注力事項その③）当連結会計年度における株式会社バルコスのＢｔｏＣ事業におけるＭＲは1.90となり、前連結会計年度比で0.12ポイント低下いたしました。また、これまで数字算入していなかったＭ＆Ａによりグループインした事業や企業のＭＲについては、マリンフランセーズ事業が84.03、株式会社ＢＦＬＡＴが11.51となり、これらを加えたグループ全体のＭＲは5.48と非常に高いものになりました。ただし、こちらはグループインした事業への広告投資を抑えてきたためであり、今後は当社グループ全体で投資効率を最適化しつつ、機動的な広告宣伝費の投入と高い広告投資効率（ＭＲ）の維持を両立させ、売上拡大を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,504,338千円（前年同期比9.6％増加）、営業利益は105,177千円（前年同期比58.8％減少）、経常利益は120,386千円（前年同期比52.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は50,661千円（前年同期比67.0％減少）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （ライフスタイル提案事業）ライフスタイル提案事業は、「美しく豊かに暮らす」をすべてのお客様へ提供する事業です。株式会社バルコスでは、バッグ・財布などのファッションアイテムをインフォマーシャル（※）、新聞、ＥＣ、顧客ＤＭなどの既存メディアを通じて販売しております。マリンフランセーズブランドではハイエンドなアパレル商品を店舗やＥＣで販売しております。株式会社ＢＦＬＡＴでは、ドレスを中心としたオケージョンファッションアイテムを自社ＥＣサイトやＺＯＺＯＴＯＷＮ等のＥＣモールで非常に高い効率で販売しております。株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙでは、フェムテック商品をインフルエンサーマーケティングで販売しております。当社グループでは、Ｍ＆Ａにより異なる機能を持った会社がグループインし、「自由につくり、自由に売れる」プラットフォームの構築を行ってまいりましたが、株式会社ＢＦＬＡＴの売上高はグループ参加時から約1.6倍に達するほど飛躍的に事業を拡大しており、同社の持つＥＣ販売におけるノウハウを今後はグループ全社に展開し、ＥＣ強化を実現いたします。このように中期経営計画に向けたプラットフォーム構築準備が完了し、本格的にＭ＆Ａを推進する段階へと移行しております。２月には上質なデイリーウェアを展開するアパレルブランドのマリンフランセーズがグループインしました。マリンフランセーズは商品力が低く、粗利率が低いという弱点がありますが、当社グループの高い商品力により高品質で低価格な商品力を手に入れ、粗利率の改善、売上高の増加が見込まれます。10月には株式会社藤本コーポレーションがグループインしました。同社は高い商品力で繊維製品の自社一貫製造を行っており、販売チャネルがＢｔｏＢであることから粗利率が低いという弱点がありますが、今後は当社グループの高い販促力でＢｔｏＣへと販売チャネルを広げることが可能となり、粗利率の改善、売上高の増加が見込まれます。このように、弱点を持った企業や事業を当社のプラットフォームに取り込むことで、その弱点を補完し、成長を加速することができる、そのようなビジネスモデルを目指してまいります。以上の結果、ライフスタイル提案事業の当連結会計年度の業績は、売上高5,250,336千円（前年同期比10.8％増加）、セグメント利益385,965千円（前年同期比32.7％減少）となりました。※「情報」という意味のインフォメーションと、「広告」という意味のコマーシャルを掛け合わせた造語であり、15秒や30秒のテレビCMとは異なり、29分の通販番組のこと。 （メディアクリエイティブ事業）株式会社ファッションニュース通信社は、自社が運営するファッションメディアの広告収入により収益を獲得する他、ＳＮＳ広告のノウハウをグループ全体に供給しております。また、株式会社トリプル・オーはグループ内の広告制作に特化することにより低価格で高品質な制作物をグループに供与しております。これらのグループ間連携により、効率的かつ質の高い制作物を提供し、高い発信力でグループ全体の基盤を支える役目を果たしてまいりました。グループ全体の売上・利益に貢献すべく努力した結果、メディアクリエイティブ事業の当連結会計年度の業績は、売上高270,102千円（前年同期比8.3％減少）、セグメント損失5,888千円（前年同期はセグメント損失24,196千円）と売上高は微減となりましたが、セグメント損失は大きく改善しつつあります。 （ディベロップメント事業）ディベロップメント事業においては、昨今の都心部における不動産価格の大幅な上昇を踏まえ、株式会社バルコスが東京および大阪に保有する収益物件につきまして、その保有目的を販売用不動産に変更いたしました。現在、当該物件の売却に向けて販売活動を進めており、その売却資金を原資に更なる投資による事業の拡大を目指しております。また、「BARCOS RYOKAN 三朝荘」の施設改修を実施いたしました。修繕費が増加いたしましたが、秋の紅葉シーズンや鳥取の蟹シーズンに合わせた宿泊プランを提供することで、高い客室稼働率と単価を維持しました。以上の結果、ディベロップメント事業の当連結会計年度の業績は、売上高23,389千円（前年同期比1.7％増加）、セグメント損失667千円（前年同期はセグメント利益1,997千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して598,891千円減少し、179,874千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は32,817千円（前年同期は376,047千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益174,939千円、減価償却費72,069千円、のれん償却額88,355千円、負ののれん発生益47,106千円、未払金の減少額74,782千円、法人税等の支払額283,717千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は410,131千円（前年同期は127,767千円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出349,792千円、無形固定資産の取得による支出154,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は157,477千円（前年同期は151,299千円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入250,000千円、短期借入金の純増減額の減少による支出80,000千円、長期借入金の返済による支出399,054千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ライフスタイル提案事業1,805,766113.6合計1,805,766113.6(注) １．金額は、仕入価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Ashida International Trading Co.Ltd788,55949.6436,39324.2株式会社アサクラ275,21017.3310,88917.2３．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 c．受注実績当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。 d．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、販売高はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比（％）ライフスタイル提案事業5,250,33610.8メディアクリエイティブ事業230,612△12.0ディベロップメント事業23,3891.7合計5,504,3389.6 （注）主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等について当連結会計年度の売上高は5,504,338千円（前年同期比9.6％増加）、営業利益は105,177千円(前年同期比58.8％減少)、経常利益は120,386千円（前年同期比52.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は50,661千円（前年同期は6

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは「ライフスタイル提案事業」「メディアクリエイティブ事業」及び「ディベロップメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類ライフスタイル提案事業 ：バッグ、財布、服飾雑貨などライフスタイルを彩るアイテムの販売メディアクリエイティブ事業：情報を発信するメディアの運営、メディアを制作するクリエイティブ事業ディベロップメント事業 ：当社グループが所有している物件の賃貸・管理 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,２,３連結財務諸表計上額（注）４ ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業ディベロップメント事業計売上高 バッグ541,453－－541,453－541,453財布1,744,595－－1,744,595－1,744,595服飾雑貨1,806,236－－1,806,236－1,806,236その他646,197262,102－908,300－908,300顧客との契約から生じる収益4,738,483262,102－5,000,585－5,000,585その他の収益（注）５－－23,00423,004－23,004外部顧客への売上高4,738,483262,10223,0045,023,589－5,023,589セグメント間の内部売上高又は振替高－32,314－32,314△32,314－計4,738,483294,41723,0045,055,904△32,3145,023,589セグメント利益又は損失（△）573,441△24,1961,997551,243△295,802255,440セグメント資産3,567,390156,156410,3934,133,939333,9844,467,924その他の項目 減価償却費46,2456,83012,89365,969－65,969減損損失1,647－－1,647－1,647有形固定資産及び無形固定資産の増加額80,95422,6312,403105,989－105,989（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,802千円は、報告セグメントに配分していない全社収益36,000千円および全社費用△309,169千円並びにセグメント間取引消去△22,632千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額333,984千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,２,３連結財務諸表計上額（注）４ ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業ディベロップメント事業計売上高 バッグ508,728－－508,728－508,728財布1,164,467－－1,164,467－1,164,467服飾雑貨2,892,319－－2,892,319－2,892,319その他684,821230,612－915,433－915,433顧客との契約から生じる収益5,250,336230,612－5,480,948－5,480,948その他の収益（注）５－－23,38923,389－23,389外部顧客への売上高5,250,336230,61223,3895,504,338－5,504,338セグメント間の内部売上高又は振替高－39,490－39,490△39,490－計5,250,336270,10223,3895,543,828△39,4905,504,338セグメント利益又は損失（△）385,965△5,888△667379,410△274,232105,177セグメント資産3,731,012153,546390,3074,274,866304,9654,579,831その他の項目 減価償却費55,3971,39315,27872,069－72,069有形固定資産及び無形固定資産の増加額95,413－5,714101,127－101,127（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,232千円は、報告セグメントに配分していない全社収益36,000千円および全社費用△301,647千円並びにセグメント間取引消去△8,584千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額304,965千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、出資金、保険積立金）であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業ディベロップメント事業計全社・消去合計減損損失1,647－－1,647－1,647 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業ディベロップメント事業計全社・消去合計当期償却額77,2538,42687086,551－86,551当期末残高659,09448,5711,741709,407－709,407 （のれんの金額の重要な変動）ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙの株式を取得したことによりのれん及び商標権が発生しております。当該事象によるのれんの増加額は6,405千円、商標権の増加額は44,316千円であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業ディベロップメント事業計全社・消去合計当期償却額79,0578,42687088,355－88,355当期末残高674,47340,144870715,488－715,488 （のれんの金額の重要な変動）ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社藤本コーポレーションの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は94,436千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社は、2025年２月28日に株式会社INSTYLE APPARELよりLA MARINE FRANÇAISE事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益47,106千円を特別利益に計上しております。当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「美しく豊かに暮らす」を基本理念とし、ファッション分野を中心に食・観光分野へ事業を展開しております。この理念は、人々が美しさと豊かさを感じる生活環境を将来にわたり持続的に創出することを目指すものであり、当社グループの事業活動の基盤となっています。当社グループは、事業活動を通じて環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （１）ガバナンスおよびリスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する統括責任者を代表取締役社長とし、グループ全体のサステナビリティ施策を統括しています。当社グループは主に創業背景の異なる国内企業７社、海外企業２社で構成されており、グループ全体に首尾一貫した持続可能性への取組を浸透させるため、代表取締役社長らが、各グループ会社代表へ直接指示を行う体制とし、意思決定の迅速化と実効性の確保を図っています。一方で、コンプライアンス・リスク管理委員会規程を定め、コンプライアンスおよびリスク管理体制の確立、醸成、定着を図っています。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役・リスク統括部署の部長・事務局・各部長（本部長、事業部長）及び内部監査部門長で構成され、業務プロセスに潜在するリスクの特定・評価および対応策の検討を行っています。リスク発生時には関係部門と連携し迅速に対応するとともに、原因分析および再発防止策を策定し、組織全体が同一レベルにて共有し、リスク管理を徹底しています。特に重要なリスクについては取締役会へ速やかに報告を行い、常に多数の専門家やアドバイザーが参加可能な諮問体制にて各事案への対応策を検討しています。また、監査役監査および内部監査を通じて、リスク対応状況および再発防止策の実施状況を定期的に確認し、リスク管理体制の継続的な改善を図っています。 （２）社会との関わり①人材の多様性と働きがい当社では女性登用率が44％であり、常勤役員３名のうち１名が女性役員として営業部門を統括しています。能力に応じた人材登用を進めることで、個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備しています。最近では、鳥取県初の女性副知事が来社し、当日参加可能であった全女性従業員とライフスタイルやワークバランスについて意見交換を行うなど、地域社会においても働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。多様な人材の活躍を促進することは、生産性向上および企業競争力の強化につながる機会であると認識しています。 ②地域社会との共創当社は、本社所在地である鳥取県倉吉市を舞台とした漫画家谷口ジロー氏の代表作「遥かな町へ」の映画制作を発表し、2026年秋の公開に向けて最終仕上げを行っています。本作品制作は単なる興行ではなく、倉吉市および鳥取県の観光・文化振興を目的とした地域プロモーションコンテンツとして位置づけており、鳥取県庁、倉吉市役所、倉吉商工会議所などの行政・経済団体と連携し、新たな地域創生の形を具現化する取組として推進しています。＜右から、平井鳥取県知事、広田倉吉市長、錦織監督、山本当社代表・倉吉商工会議所副会頭＞ ③資源循環と環境負荷低減当社では鞄・財布を合わせて年間約30万個を製造していますが、製造過程で発生する端材の一部を活用したECOプロダクトの製造・販売を行うことで、資源循環型の製造体制の構築に取り組んでいます。また、年間約1,300件（2025年実績）の修理を受注しておりますが、お客様の許容範囲に沿うよう、修理費用の削減に、限界まで挑戦しております。さらに当社は独自開発のシステムにより、製造発注から最終販売先までの製品一つ一つに至るまで、トレーサビリティ管理が可能であり、この仕組みを最大限活用し、資源の高効率循環を推進し続けて参ります。＜端材を活用した製品、キーホルダー＞ ④地域発イノベーション当社は「美しく豊かに暮らす」を社会に届け続けるため、山陰の小都市倉吉から鞄・財布を中心とした商品の製造・販売を行っています。地方に拠点を置く企業として、時代の移り変わりと共に多様化するライフスタイルへ適応し、都会から離れた地域だからこそ可能な価値創造を追求し続けることが、産業基盤の強化および技術革新の重要な原動力であると考えています。また、企業間シナジーを創出する強固な枠組みとして「バルコスプラットフォーム」を構築し、より強固で持続可能な企業グループの形成を進めています。さらに2026年3月には、経済産業省中国経済産業局が展開する「J-Startup WEST」のサポーターズ企業に選定されました。本制度は政府・自治体・企業が連携して地域スタートアップを支援する取組であり、当社はサポーター企業として新たな価値創造に挑戦する企業との共創を推進してまいります。 （３）指標及び目標現時点では具体的なKPI指標は設定していませんが、環境負荷低減に向けて以下の取組を検討しています。・本社従業員の全員が通勤に使用する乗用車から発する化石燃料由来の温室効果ガス排出量に応答するＪクレジットの活用・本社新社屋建設に伴う屋根上太陽光発電設備の設置・非化石証書の活用・ロジスティクスおよびサプライチェーン全体におけるゼロカーボン化の推進これらを通じて、Scope1、Scope2、Scope3を含む温室効果ガス排出削減を達成していく計画策定に着手していきます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすために、永続的な発展と成長、継続的な企業価値の最大化を目指すとともに、経営の健全性、効率性、透明性を確保すべく、最適な経営管理体制を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を採用しており、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を機関として設置しております。理由といたしましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として毎月１回開催される他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席し適宜意見を述べることで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。構成員の氏名は機関の長（議長）として代表取締役社長山本敬、その他の構成員は髙田真由子、田子知、高橋克典であります。なお、高橋克典は社外取締役であります。 ｂ．監査役会監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督するとともに、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と適宜会合を持ち、問題点を報告・共有しております。監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。構成員の氏名は機関の長（議長）として常勤監査役伊藤教史、その他の構成員は、伊藤敬之、村中剛士であります。なお、伊藤敬之、村中剛士両名はいずれも社外監査役であります。 ｃ．内部監査室内部監査は、内部監査室（１名）が、内部監査規程及び内部監査計画書等に基づき、各部門の業務に関する監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに定期的に取締役会へ報告しており、被監査部門に改善指示を行い、改善状況を継続的に確認することとしております。また、内部監査担当者は監査法人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。 ｄ．会計監査当社は、監査法人ハイビスカスと監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。なお2025年12月期において監査を執行した公認会計士は堀俊介氏、堀口佳孝氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、その他４名であります。なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。 ｅ．役職者会議役職者会議は、原則月２回開催し、月次決算や事業計画に関する事項から部門間の横断的な事項などの重要事項を含む会社全般の諸事項について、社長の決裁を補佐し、取締役会へ上程議案の協議を行っております。構成員は社長および管理職であります。 ｆ．コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役・リスク統括部署の部長・事務局・各部長（本部長、事業部長）及び内部監査部門長で構成され、必要に応じて適宜開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループのリスクマネジメントを充実させるための各種施策を審議し、リスクへの対応状況及びリスク管理の運用状況をモニタリングすることで、当社のコンプライアンス体制の構築及びリスク管理を図っております。構成員は社長、管理職および外部有識者であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2022年３月15日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、現在はその基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。 内部統制システム構築の基本方針 当社は、以下のとおり、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備する。 １．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループの役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるために、「バルコス行動規範」を定め、代表取締役社長が中心となり職員に周知することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。(2)取締役会は「取締役会規程」により、その適切な運営を確保し、取締役の職務の執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止する。また、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監督する。(3)当社グループは「内部通報規程」を定め、法令違反その他不正行為の早期発見及び是正を図る。(4)監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行を監査する。また、内部監査室は、執行部門から独立した代表取締役直属の組織として、内部監査を実施する。(5) 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るため、「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の整備、充実及び運用を図る。２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存の諸規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録又は保存し、適切に保存又は管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。３. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループ全体のリスク管理体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、当社管理部長を全社のリスク管理に関する統括責任者に任命する。リスク管理統括責任者は、当社グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理するため、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」等の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあたる。(2)当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」により、代表取締役社長を委員長、事務局を当社企画部とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置する。「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、当社グループのリスクマネジメントを充実させるための各種施策を審議し、リスクへの対応状況及びリスク管理の運用状況をモニタリングする。(3)当社各部門又は子会社を所管する取締役及び部門長はリスク管理責任者として、それぞれの業務に関連して発生する会社経営に及ぼす重要なリスクを管理する体制を整備する。(4)当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの損失を最小に留め、事業の迅速な復旧を図るため、「コンティンジェンシー・プラン」を策定し、役職員に周知する。４. 当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)職務執行に関する権限及び責任については、「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程で定め、各責任者及びその責任の明確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築すると共に、子会社にてこれに準拠した体制を構築する。(2)原則毎月２回の役職者会議、毎月1回の定時取締役会、又は臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、取締役間の情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、他の取締役の業務執行状況の監督を行う。(3)当社子会社の経営管理は、「関係会社管理規程」に基づき当社企画部が行う。子会社の経営状況及び取締役の職務執行状況につき、定期的に当社社長及び取締役会へ報告するとともに、子会社の取締役に対し、適宜必要な助言・指導を行い、これにより、当社グループ全体として効率的な職務執行を確保する。５. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)当社グループでは、子会社の代表取締役が毎月営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告を行う。(2)子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付ける。６. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備する。(2)「関係会社管理規程」に基づき、当社管理部が関係会社の状況に応じて必要な経営管理を行うと共に、当社から子会社の取締役又は監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。(3)取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グループの業務執行状況を監査する。(4)内部監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性を確保する。７. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役は、管理部所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員は監査役の指揮命令に従わなければならない。(2)監査役から監査業務に必要な補助を求められた管理部所属の従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室等の指揮命令を受けないものとする。(3)監査役から監査業務に必要な補助を求められた管理部所属の従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。８. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1)監査役は、取締役会、その他の重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況等重要事項について定期的に報告を求めるとともに、必要な情報の交換を行う。(2)監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。(3)取締役及び使用人は、監査役に対して法定事項に加え、当社及び連結子会社経営に重大な影響を及ぼす事項の発生又は発生するおそれが認められた場合には、速やかに監査役に報告するものとする。(4)監査役は、代表取締役社長と定期的に、監査上の重要課題について意見交換を行う。(5)監査役は、内部統制担当部署と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部統制担当部署に調査を求める。(6)監査役は、会計監査人と定期的に情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に説明・報告を求める。９. 子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(1)当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。(2)内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス及びリスク管理等の現状を報告する。(3)当社管理部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。10. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社グループの「内部通報規程」において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報又は相談を行うことができることを定めるとともに、当該通報又は相談をしたことを理由とした不利益取扱いの禁止を明記する。11. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。(2)監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査役が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長及び監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。13. 財務報告の適正性を確保するための体制の整備(1)財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規定及び手順等を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。(2)内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、是正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役社長及び監査役に報告すると共に、当該部門はその対策を講じる。14. 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容(1)当社グループは、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方針とし、全役職員に対し周知徹底を図る。(2)反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理部が警察及び弁護士をはじめ外部の専門機関と緊密に連携を図りながら統括部署として対応する。 ｂ．社外取締役及び社外監査役との関係について当社では、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の役員報酬の総額は2024年３月29日開催の定時株主総会において年額120,000千円以内（同株主総会終結時の取締役の員数は４名）と定められております。また監査役の報酬総額は2024年３月29日の定時株主総会において年額15,000千円以内（同株主総会終結時の監査役の員数は３名）と定められております。取締役の報酬等は、各取締役の業務執行等の状況を俯瞰した立場から判断できることから、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会決議から委任された代表取締役の山本敬が決定しております。決定にあたって、あらかじめ役員報酬に関する内規による役位別の基本月額を取締役会で定め、これに貢献度等の評価を勘案し、社外取締役に説明のうえ、合意を得て決定しております。監査役については株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。なお、当社の役員報酬は固定報酬のみであり、その他業績連動報酬等は採用しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)84,63084,630－－3監査役(社外監査役を除く）4,2004,200－－1社外役員8,4008,400－－3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ライフスタイル提案事業118メディアクリエイティブ事業4ディベロップメント事業－全社（共通）6合計128 （注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．ディベロップメント事業は、営業部の従業員が兼務しております。３．全社（共通）は、管理部及び内部監査室の従業員であります。４．従業員数が2024年12月末時点より11名増加しましたのは、主としてＭ＆Ａ及び事業譲受けによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8245.14.84,489 セグメントの名称従業員数（人）ライフスタイル提案事業76メディアクリエイティブ事業－ディベロップメント事業－全社（共通）6合計82 （注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．ディベロップメント事業は、営業部の従業員が兼務しております。３．全社（共通）は、管理部及び内部監査室の従業員であります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】2025年12月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アイ・シー・オー(注)２鳥取県倉吉市6,000千円皮革商品の輸入及び販売広告代理店業100.0当社との商品の売買当社との業務委託役員の兼任株式会社ファッションニュース通信社(注)２東京都目黒区10,000千円メディア・情報発信事業の企画・開発・運営100.0当社からの経営指導、管理業務役員の兼任 BARCOS HONG KONG LIMITED 中国・香港中環１HKD皮革商品の輸入及び販売100.0当社との商品の売買役員の兼任广州巴可斯商貿有限公司(注)１中国広東省広州市10,000RMB皮革商品の製造及び販売100.0［100.0］当社サンプルの製造役員の兼任株式会社ＢＦＬＡＴ(注)２，４大阪市浪速区10,000千円服飾雑貨企画・販売100.0当社からの経営指導、管理業務役員の兼任株式会社トリプル・オー(注)２東京都目黒区10,000千円映像・グラフィック制作100.0役員の兼任資金の貸付株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ東京都目黒区3,000千円女性向け商品の企画・販売100.0役員の兼任株式会社藤本コーポレーション（注）２、５北九州市八幡東区30,000千円靴下等繊維製品の製造・販売100.0役員の兼任当社との商品の売買資金の借入（注）１．議決権の所有割合の［内書］は、間接所有割合であります。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社ＢＦＬＡＴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2025年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等 (1)売上高 2,188,935千円(2)経常利益 273,057千円(3)当期純利益 180,004千円(4)純資産額 516,668千円(5)総資産額 777,609千円５. 株式会社藤本コーポレーションは、2025年10月に全株式を取得し連結子会社としております。

３【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は期末配当、中間配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。今後の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を優先的に確保しつつ毎期の利益水準を勘案した上で、その実施を検討する所存であります。なお、当社は定款において、取締役会の決議により、毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）建設仮勘定その他合計本社（鳥取県倉吉市）全社(共通)ライフスタイル提案事業本社機能40,33716,1783,402117,915（11,682.33）6602,044180,53929倉吉本店ほか11店舗ライフスタイル提案事業店舗コールセンター71,068－4,91341,609（28.48）－843118,43444賃貸用不動産ディベロップメント事業賃貸109,72343776944,691（5,342.31）－－155,622－ （2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計株式会社ファッションニュース通信社本社（東京都目黒区）メディアクリエイティブ事業商標権等－－－－23,26923,2694株式会社藤本コーポレーション本社（北九州市八幡東区）ライフスタイル提案事業本社機能生産設備14,1173,4081,556－85119,93414（注）帳簿価額のうち「その他」は、商標権及びのれんを含んでおります。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計广州巴可斯商貿有限公司広州工場（中国広東省広州市）ライフスタイル提案事業パソコンエアコン－－393－－39320

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図ることとして、監査役会を2021年１月19日付で設置し、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名による監査役監査を実施しております。 監査役会は、毎月一回開催される他、必要に応じて随時招集されます。当事業年度においては監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数伊藤 教史13回13回伊藤 敬之13回13回村中 剛士13回13回また、監査役監査は、監査実施の基本方針並びに重点監査項目を設定し、年間の監査スケジュールに沿って監査手続（重要会議への出席など日常監査、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査、決算実施に関する監査など）を行います。監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、監査法人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っています。常勤監査役の伊藤教史氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。監査役の村中剛士氏は、公認会計士で、監査業務の高い知識と経験を有しており当社の監査においてその職務を適正に遂行していただいております。監査役の伊藤敬之氏は、弁護士資格を持ち法務知識を有し、また、消費者庁に出向していた経験を持ち、当社事業に係るコンプライアンスから監査を実施していただいております。常勤監査役は内部統制システムの構築状況とその運用の適切性を監査項目として監査を実施しており、当該監査が実効性をもって実施されるように監査役会は監査方針や監査計画等を決定しております。また、内部監査室及び監査法人との定期的な情報交換会を実施し、非常勤監査役と監査役会においてその共有化や意見交換を行い、実効性のある三様監査を目指しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、内部監査室（１名）が主管部署として、内部監査規程及び内部監査計画書等に基づき、各部門の業務に関する監査を実施しております。監査結果は、内部監査室長から直接、取締役会及び監査役会に対して報告が行われ、代表取締役及び被監査部門に詳細を説明します。必要に応じて取締役会から被監査部門へ改善指示を出し、その後の改善状況についても継続的に確認し、取締役会へ定期的に進捗報告を行います。また、内部監査担当者は監査法人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人ハイビスカス ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 堀 俊介業務執行社員 堀口 佳孝 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、監査法人ハイビスカスが適任であると判断し、選定しております。監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十分に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前連結会計年度及び前事業年度 新月有限責任監査法人当連結会計年度及び当事業年度 監査法人ハイビスカス なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称監査法人ハイビスカス② 退任する監査公認会計士等の名称新月有限責任監査法人 （２）当該異動の年月日2025年３月28日（第34回定時株主総会開催日） （３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2022年９月30日 （４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 （５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である新月有限責任監査法人は、2025年３月28日開催予定の第34回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりましたが、当社グループの事業規模等に適した監査対応等、及び監査費用の相当性を総合的に検討した結果、監査法人ハイビスカスを新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定しました。 （６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見は無い旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度（2024年12月期）当連結会計年度（2025年12月期）監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,7271,00016,950－連結子会社－－－－計22,7271,00016,950－（注）前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取得にあたっては、職務権限規程等社内規定に則り、取得価額によって取締役会決議又は代表取締役決裁を受けております。保有株式については、管理部長が、資本コストとリターン・リスク等を踏まえ、株式の保有合理性が継続しているかを定期的に検証し、保有合理性が著しく低下したと判断される株式の処分等については、職務権限規程等社内規定に則り、金額によって取締役会への上程又は代表取締役への稟議の起案を行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式23,429 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11配当金再投資によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱鳥取銀行1,279.7361,277.362当該株式は、取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、保有意義が希薄になったと判断し、今後については市場環境等を鑑み段階的に売却の方針です。無1,9831,592㈱T&D ホールディングス400400当該株式は、取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、保有意義が希薄になったと判断し、今後については市場環境等を鑑み段階的に売却の方針です。無1,4461,162（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式ａ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－225,169（注）前事業年度については、本来は保有目的が純投資目的であったものの、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式にて記載しておりました。なお、当該銘柄は当事業年度にて売却しております。 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－18,824－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1991年５月バッグ等の皮革商品の卸売事業及び店舗事業を目的として鳥取県倉吉市に有限会社バルコスを資本金300万円で設立。1996年８月株式会社へ組織変更し、資本金1,000万円に増資。1999年８月東京支店を東京都目黒区に開設。2001年６月海外からの商品仕入の窓口として、株式会社アイ・シー・オー（現連結子会社）を資本金600万円で設立。2003年11月オリジナルブランド「BARCOS」の販売開始。2007年１月本社事務所移転（鳥取県倉吉市中江）。2007年２月オリジナルブランド「Hanaa-fu」の販売開始。2007年９月海外事業を開始。2008年７月中国・香港にBARCOS HONG KONG LIMITED（現連結子会社）を設立。2009年６月バッグ等のサンプル製造を目的として、中国・広州に广州巴可斯皮具貿易有限公司設立。2020年６月に清算結了。2013年２月オリジナルブランド「BARCOS J LINE」販売開始。2013年９月MILANO「MODERN SHOWROOM」にて出展開始。2014年６月クロスメディア事業を開始。2015年12月ニューヨーク紀伊国屋書店内「和技WAZA Showroom」にて出展開始。2017年４月タイのLME CO.,LTD.とタイにおける総代理店契約を締結し、現地にて販売開始。2017年９月オリジナルブランド「Barcos Blue」販売開始。2019年９月バッグ等のサンプル製造を目的として、中国・広州に广州巴可斯商貿有限公司（現連結子会社）設立。2020年10月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場。2021年１月ファッション業界の新たな礎となるメディアの構築を目的として、株式会社ファッションニュース通信社（現連結子会社）を資本金1,000万円で設立。2021年12月株式会社旅館明治荘の全株式を取得し、連結子会社化。2022年８月鳥取県中部の三朝温泉にBARCOS旅館三朝荘をオープン。2023年３月株式会社ファッションニュース通信社が、株式会社コリーの「サッカーWEBメディア事業」を事業譲受により取得。2023年４月株式会社トリプル・オーの全株式を取得し、連結子会社化。2023年４月株式会社ＢＦＬＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの全株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社ＢＦＬＡＴを連結子会社化。2023年11月株式会社旅館明治荘の商号を株式会社バルコス旅館三朝荘に変更。2023年12月株式会社ＢＦＬＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓを消滅会社とし、株式会社ＢＦＬＡＴが吸収合併。2024年２月株式会社immunityの全株式を取得し、連結子会社化。2024年12月株式会社バルコス旅館三朝荘を消滅会社とし、吸収合併。2025年２月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場。2025年２月株式会社INSTYLE APPARELよりLA MARINE FRANÇAISE事業を譲り受ける。2025年10月株式会社藤本コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化。2026年１月東豊物産株式会社の発行済株式（同社親会社保有の株式および同社保有の自己株式を除く）の全てを取得し、同社及び同社子会社であるWorld Creation Pte.Ltd、株式会社キャリーアウトを連結子会社化。また、同社の資産管理会社で親会社でもある株式会社ティ・エイチ・マネージメントの全株式を取得し、連結子会社化。