株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメント主要な製品・サービス又は事業内容主要な関係会社情報デジタル事業ＤＭサービス電子書籍事業総合広告代理業映像制作ＷＥＢ広告ＷＥＢマーケティング共立印刷㈱、㈱暁ＮＥＸＴ、㈱西川印刷、㈱バッハベルク、㈱東京アド、㈱Ｍ＆Ｃ、その他２社プリントメディア事業カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷書籍、雑誌など出版印刷共立印刷㈱、㈱暁印刷、㈱西川印刷、その他２社（うち１社非連結）環境事業生分解性プラスチック製造事業プラスチック類再生事業ＲＰＦ燃料製造事業一般・産業廃棄物処理事業㈱今野、㈱山陰クリエート、㈲丸正北海総業、㈱インターメディア・コミュニケーションズ、その他１社（非連結）ＢＰＯ事業ロジスティック事業商業流通事業共立印刷㈱、㈱暁印刷 なお、事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、お客様やお取引先様、また全てのステータスの方と共に立つという創業理念を忘れることなく、ホールディングス体制のもと多様な従業員とともに利益追求のみならず、企業責任として感謝の心を忘れずに社会貢献に努めてまいります。 (2) 経営戦略経済情勢や市場環境が今までにないスピード感で変化していくなか、当社グループは2022年10月にホールディングス体制を採用し、従来の印刷・製本事業だけでなく、データを活用したマーケティングや幅広い販促ソリューションの展開、そして環境事業などへ事業領域を拡大することで企業を末永く発展させるために、多種多様な人材の登用やポートフォリオ経営を進めております。具体的には毎月のグループ経営会議を中心に、事業毎に戦略と実行、改善を繰り返すことで、各事業会社で取り組むべき事項を明確化し、進捗具合を共有・協力してグループシナジーを最大限に発揮することに努め、筋肉質で発展性のある企業を目指しております。 (3) 目標とする経営指標 当社は、売上高500億円以上、売上高営業利益率4.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得の環境改善が見られるなか、インバウンド消費などもあり緩やかな回復基調で推移している一方、中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下にあって当社グループは、主力であるプリントメディア事業において印刷市場全体の縮小傾向が続くなか、品質管理や設備の改善に努めることで顧客満足の徹底に努めつつ、内製化を加速させることで利益率向上に取り組んでおります。また成長事業と位置付けている情報デジタル事業におきましては、関連するグループ各社の特性を活かした販促ソリューションの融合に取り組くむことで得意先への提案力強化に努めると共に、技術力や生産性の発展に取り組んでおります。環境事業におきましては、生分解性プラスチックの製造販売やマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなど様々な環境商材の生産に取り組みながら、引き続きＭ＆Ａによるリサイクルネットワークの構築に努めております。ＢＰＯ事業につきましては、多種多様な商材をタイムリーに提供できる体制を整え、得意先の利便性を強化するためにシステム化や倉庫環境の改善に取り組み、多様な小売店や施設との取引強化に努めております。今後も引き続き、グループ全体のシナジー効果を高めつつ設備投資やＭ＆Ａにより事業拡大に努めてまいります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針当社グループは、企業として継続的な社会貢献を果たすべく、持続的な利益追求と健全な財務管理を不可欠な要素と捉え、主に下記の課題に注力いたします。 ① 品質保証と労働環境への取り組み品質保証は当社グループの原点であり、品質と生産性向上によりお客様の信頼を得ることで、収益向上にも努めております。これは製造業のみに関わらず、各事業においても共通した認識として取り組んでおり、製造時および完成品の厳格な確認や日々の設備メンテナンスの徹底に加え、適切な設備投資、AX化の推進や啓蒙活動を通じて、高品質な製品の提供に注力し、ハード・ソフトの両面から、安定した高水準のモノづくりを継続できる製造体制の確立に努めております。 また、労働環境については、温暖化や労働市場が変化するなか、安全安心な職場環境を整えるために時代に合った仕組みづくりと設備投資を行ってまいります。 ② 事業の発展に向けた取り組み当社グループは、経済情勢や市場環境が今までにないスピード感で変化していくなか、2022年10月にホールディングス体制を採用し、従来の印刷・製本事業だけでなく、データを活用したマーケティングや幅広い販促ソリューションの提案、そして環境事業などへ事業領域を拡大することで企業の永続的な発展を目指しています。 また、多種多様な人材の登用やポートフォリオ経営を進め、グループ全体で事業シナジーを高めてまいります。 ③ 財務の健全化に向けた取り組み当社グループは、製造業としての設備投資や事業領域拡大に向けたＭ＆Ａ投資のための安定的な資金確保を目指し、各事業会社における適切な利益追求を徹底しております。また、金利や為替の変動リスクへ備えるために自己資本比率を向上させるとともに、余剰資金を成長分野へ投資するなど、健全な財務体質の管理に取り組んでおります。 ④ 環境への取り組み当社グループは、環境事業の発展に向け、マテリアルリサイクルやサーマルリサイクルなどの事業の取り組みを強化するとともに、製造時における電気、ガス、廃棄物などの環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる製造体制を目指しています。そのため、デジタル化による生産性の向上や設備の省エネルギー化、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。 また、自然に還る生分解性プラスチックの製造といった技術研究にも取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上高の減少が業績に与える影響について情報デジタル事業、プリントメディア事業、ＢＰＯ事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2025年３月末168億６千７百万円（総資産比39.9％）、2026年３月末166億２千３百万円（総資産比40.5％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争について当社グループのプリントメディア事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 有利子負債依存について当社グループの2025年３月末の有利子負債残高は、137億７千５百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が32.6％であり、2026年３月末の有利子負債残高は、133億４千９百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が32.5％となりました。当社グループは、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に設備投資を行ってまいり、その投資資金は借入金等で賄われました。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金利につきましては、現時点で借入金の大半は固定金利での調達となっておりますが、運転資金等の一部を変動金利で調達している資金については金利の変動の影響を受けます。今後の金利の変動により、調達コストが想定以上に上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを踏まえ、当社グループでは金利環境に関する情報収集に努め、安定した経営成績の実現を図ることで、中長期的・安定的な資金調達を実施しております。 (4) 特定の取引先への依存度が高いことについて当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。株式会社MonotaRO、株式会社ケーズホールディングス、株式会社ベルーナ他上位５社の売上高合計の連結売上高に対する割合は25.1％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報システムとセキュリティについて当社グループの情報デジタル事業、プリントメディア事業及びＢＰＯ事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備員や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、個人情報保護に関しては、2008年４月30日にプライバシーマーク認証、2013年２月８日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害について当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の環境改善が見られるなか、インバウンド消費などもあり緩やかな回復基調で推移している一方、中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下にあって当社グループは、主力であるプリントメディア事業において印刷市場全体の縮小傾向が続くなか、品質管理や設備の改善に努めることで顧客満足の徹底に努めつつ、内製化を加速させることで利益率向上に取り組んでおります。また成長事業と位置付けている情報デジタル事業におきましては、関連するグループ各社の特性を活かした販促ソリューションの融合に取り組むことで得意先への提案力強化に努めると共に、技術力や生産性の発展に取り組んでおります。環境事業におきましては、生分解性プラスチック製造販売やマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなど様々な環境商材の生産に取り組みながら、引き続きＭ＆Ａによるリサイクルネットワークの構築に努めております。BPO事業につきましては、多種多様な商材をタイムリーに提供できる体制を整え、得意先の利便性を強化するためにシステム化や倉庫環境の改善に取り組み、多様な小売店や施設との取引拡大に努めております。今後も引き続き、グループ全体のシナジー効果を高めつつ設備投資やＭ＆Ａにより事業拡大に努めてまいります。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ25億６千７百万円（6.4％）増収の429億２千万円、営業利益は１億５千５百万円（12.5％）増益の14億５百万円、経常利益は１億４千７百万円（12.9％）増益の12億９千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５千８百万円（64.1％）増益の11億７千４百万円になりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①情報デジタル事業購買履歴を活用した個人情報関連のダイレクトメール媒体が堅調な受注環境にあるなか、M&Aによってデジタルマーケティング会社をグループ会社化したことで、WEB広告に加えてテレビや新聞、ラジオなどのマス媒体広告など販促ソリューションの融合を狙いとする体制構築に取り組んでおります。売上高は、107億９千１百万円（前年同期比19億４百万円増収）、セグメント利益は６億１千万円（前年同期比７千３百万円減益）になりました。 今後は、グループ会社の相乗効果を発揮することで増収増益を目指してまいります。 ②プリントメディア事業印刷市場規模の縮小基調が続くなか、当社グループでは大ロット案件を高品質・短納期で生産可能な体制を維持することで受注量確保に努めながら、内製化を進めることで固定費の削減や生産性の向上に取り組んでおります。売上高は、292億９百万円（前年同期比１億６千６百万円減収）、セグメント利益は８億６千９百万円（前年同期比１億７千８百万円増益）になりました。現在、更なる内製化率の向上に取り組みながら、ワンストップ生産体制の充実に取り組んでおります。 ③環境事業昨年10月より札幌にある産業廃棄物処理会社をグループ化することで全国リサイクルネットワークを構築しつつ、生分解性プラスチックの製造販売に加えて、擬木などのマテリアルリサイクルやRPF 燃料のサーマルリサイクル設備の充実を図り、受注量の増加に努めております。売上高は、19億９千２百万円（前年同期比４億２千９百万円増収）、セグメント利益は２億４千万円（前年同期比６千万円増益）になりました。今後は更に、Ｍ＆Ａによる事業領域やエリア拡大により事業拡大を目指してまいります。 ④ＢＰＯ事業小売店舗で使用する消耗資材の保管発送業務において、取り扱い店舗の拡大と顧客が使用する発注システムの利便性を高めると共に、多種多様な得意先に対してより良いサービスを提供するために取扱い品目の増加や倉庫の充実に取り組んでおります。売上高は、９億２千７百万円（前年同期比３億９千９百万円増収）、セグメント利益は８千５百万円（前年同期比８千３百万円増益）になりました。今後は更に、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況当社の中長期的な収益目標である売上高営業利益率4.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.3％、自己資本比率は43.3％、配当性向は29.1％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報デジタル事業10,841,49622.2プリントメディア事業29,346,2140.1環境事業2,000,97628.4ＢＰＯ事業935,80176.0合計43,124,4887.1 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報デジタル事業11,101,04920.71,296,89431.4プリントメディア事業29,694,1490.13,408,34316.6環境事業2,064,07929.8201,79355.4ＢＰＯ事業918,06870.729,351△24.9合計43,777,3476.84,936,38321.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報デジタル事業10,791,34021.4プリントメディア事業29,209,071△0.6環境事業1,992,12327.5ＢＰＯ事業927,77875.6合計42,920,3146.4 (4) 財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、180億９千４百万円となりました。これは、現金及び預金や受取手形、売掛金が減少したことなどによります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、229億４千９百万円となりました。これは、株式取得によるのれんが増加したものの、リース資産の償却や投資有価証券が減少したことなどによります。 これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、410億４千３百万円となりました。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、138億２千２百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務、リース債務が減少したことなどによります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.1％減少し、94億５千１百万円となりました。これは、リース債務や長期借入金が減少したことなどによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、232億７千４百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、177億６千９百万円となりました。これは、自己株式の増加やその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント上昇し、43.3％となりました。 (5) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、81億６千２百万円と前期と比べ10億３千３百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより22億５千５百万円の獲得となり、前期と比べ10億５千８百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入などにより、19億９千４百万円の使用となり、前期と比べ12億７千４百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、12億９千４百万円の使用となり、前期と比べ１百万円の減少となりました。 〈キャッシュ・フロー指標〉 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）自己資本比率（％）41.743.3時価ベースの自己資本比率（％）16.722.5キャッシュ・フロー対有利子負債比（年）11.55.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）7.411.8 自己資本比率 ： 自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式550,000株を含めております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「ＢＰＯ事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。事業区分主な製品・サービス情報デジタル事業・ＤＭサービス・電子書籍事業・総合広告代理業・映像制作・ＷＥＢ広告・ＷＥＢマーケティングなどプリントメディア事業・カタログ ・チラシ・パンフレット・書籍・雑誌など環境事業・生分解性プラスチック製造事業・プラスチック類再生事業・ＲＰＦ燃料製造事業・一般・産業廃棄物処理事業などＢＰＯ事業・ロジスティック事業・商業流通事業など ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額情報デジタル事業プリントメディア事業環境事業ＢＰＯ事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益8,887,03329,375,6161,562,243528,21540,353,108－40,353,108外部顧客への売上高8,887,03329,375,6161,562,243528,21540,353,108－40,353,108セグメント間の内部売上高又は振替高1,081－38,325－39,406△39,406－計8,888,11429,375,6161,600,568528,21540,392,514△39,40640,353,108セグメント利益684,820691,484179,9902,1071,558,403△308,9821,249,421セグメント資産6,705,22928,967,3182,448,914409,18638,530,6483,739,49042,270,139その他の項目 減価償却費231,2691,173,47378,7621,0341,484,5412,0011,486,542有形固定資産及 び無形固定資産の増加額83,5281,215,664179,48922,7001,501,3832,7901,504,173 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△308,982千円は、全社収益244,596千円、のれん償却額△149,170千円、子会社の取得関連費用△111,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,978千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額3,739,490千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,790千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額情報デジタル事業プリントメディア事業環境事業ＢＰＯ事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益10,791,34029,209,0711,992,123927,77842,920,314－42,920,314外部顧客への売上高10,791,34029,209,0711,992,123927,77842,920,314－42,920,314セグメント間の内部売上高又は振替高9,376－22,398－31,775△31,775－計10,800,71629,209,0712,014,522927,77842,952,089△31,77542,920,314セグメント利益610,873869,890240,58985,5221,806,875△401,5521,405,322セグメント資産6,365,61826,177,1403,450,454577,89836,571,1124,472,80941,043,921その他の項目 減価償却費224,8911,091,741104,7571,6011,422,9911,9261,424,918有形固定資産及 び無形固定資産の増加額99,263795,207288,0416,9881,189,4993,7251,193,224 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△401,552千円は、全社収益269,907千円、のれん償却額△214,882千円、子会社の取得関連費用△122,761千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,816千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額4,472,809千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,725千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計全社・消去合計情報デジタル事業プリントメディア事業環境事業ＢＰＯ事業減損損失－43,441－－43,441－43,441 (注)減損損失43,441千円は、印刷設備に係る減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計全社・消去合計情報デジタル事業プリントメディア事業環境事業ＢＰＯ事業減損損失110,000167,423－－277,423－277,423 (注)1.情報デジタル事業における減損損失110,000千円は、「のれん」に係る減損損失を計上しております。2.プリントメディア事業における減損損失167,423千円は、印刷・製本設備に係る減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計全社・消去合計情報デジタル事業プリントメディア事業環境事業ＢＰＯ事業当期償却額35,03532,81781,317－149,170－149,170当期末残高665,6678,269612,144－1,286,081－1,286,081 (注)情報デジタル事業において、2024年7月に株式会社バッハベルク、2024年10月に株式会社東京アド他１社を連結子会社化したことによりのれん700,702千円が発生しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計全社・消去合計情報デジタル事業プリントメディア事業環境事業ＢＰＯ事業当期償却額82,3138,204124,364－214,882－214,882当期末残高636,595641,348,724－1,985,385－1,985,385 (注)情報デジタル事業において、2025年6月に株式会社Ｍ＆Ｃ、環境事業において、2025年10月に有限会社丸正北海総業を連結子会社化したことによりのれん1,024,185千円が発生しております。また、情報デジタル事業において「のれん」に係る減損損失110,000千円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である経営会議で協議・決議しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織であるリスクマネジメント委員会を設け経営会議で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。取締役会は、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行っています。 (2)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループは、従業員を単なるWork Force（労働力）ではなく、Human Resources（人材）と捉え、グループ一体となって、人材採用・人材育成・人材活用を行うこととし、性別や国籍に関係なく、全ての人権を尊重するとともに、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりの能力やアイデアを尊重し、長く、安心して活躍できる環境を整え、従業員自らが専門性を高め活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け、リーダーや技術者の育成、キャリア形成のサポートを推進しています。また、当社グループは、従業員のタレント性を受容し、それを公平・公正に評価した上で、親会社至上主義ではなく、それぞれの事業の性格・ミッションに見合う人材の最適配分・双方向の人事異動の推進を図っております。 (3)リスク管理①リスク管理体制 当社グループではリスクマネジメント委員会で気候関連のリスク・機会を管理しています。グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため 、リスク・機会の識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位付けした上で、経営会議で対策を決定し、リスクマネジメント委員会が進捗管理を行います。 なお、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。 ②全社リスク管理への仕組み状況気候変動関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、リスクマネジメント委員会を通じて、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。リスクに対する取り組みとして、３Ｒ、Reduce（減らす）、Reuse（再利用）、Recycle（再度資源化）を実施するとともに、生分解性マルチフィルム製造事業やプラスチック類再生事業（マテリアルリサイクル）、ＲＰＦ燃料製造事業（サーマルリサイクル）など循環型ビジネスの構築に取り組んでおります。 (4)指標及び目標当社は、ホームページでサステナビリティ基本方針ならびに環境方針を開示しており、持続可能な社会の為に当社が行なっている取り組みを紹介しています。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標数値は、定めていませんが、労働者の男女の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 （2）従業員の状況」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は提出日（2026年６月25日）現在、景山豊、田坂優英、藤本三千夫及び後藤博之の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長 景山豊が議長を務めております。また、同会には川尻建三、窪川秀一及び中村惠一郎の３名の監査役（うち社外監査役３名）が出席しております。当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催しております。当社は、取締役の任期を１年にしておりますので、取締役の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。また、代表取締役社長 景山豊を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、迅速な意思決定及び業務執行に努めております。経営会議は、景山豊、田坂優英及びグループ会社の取締役で構成されております。社外取締役２名は、取締役会において当社の経営に関する意思決定や経営全般に対する助言を行うだけでなく、取締役会において決定した方針や職務執行に対する監督を行っております。監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社外監査役３名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。 上記のとおり、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の客観性、中立性が確保されていると判断し、本体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況2022年10月の取締役会において決議した「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用しております。財務報告に係る内部統制については、2022年10月に決議した「財務報告基本方針」に則り、運用しております。 また、リスク管理体制については、取締役会の決議により2022年10月に管理本部長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。役員等賠償責任保険契約に関しては、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。コンプライアンス体制については、2022年10月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、グループ全体において、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。 さらに、2022年10月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しております。 ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の適正を確保しております。 ④ 取締役の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 景山 豊12回12回 田坂 優英12回12回 藤本 三千夫12回12回 後藤 博之10回10回 取締役会における主な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項の決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告が行われております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。 ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、業務執行を行わない取締役及び監査役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。 ハ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 （注）当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、コーポレート・ガバナンスの概要については、以下のとおりとなります。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、中長期的な企業価値向上に取り組むことを目的として、2026年６月26日開催の第45期定時株主総会における定款変更決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。取締役会は景山豊、田坂優英、川尻建三、後藤博之及び樋口佐智代の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長 景山豊が議長を務めます。また、同会には川尻建三、後藤博之及び樋口佐智代の３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役３名）が出席することになります。当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回の開催を原則とし、必要に応じて臨時に開催いたします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としており、取締役の選任は株主総会に付議されます。監査等委員会は、常勤１名及び非常勤２名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。社外取締役３名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行うこととしております。社外取締役で構成される監査等委員会による客観的、中立的な監査を実施することによって、経営監視機能においても十分に機能する体制であると判断し、本体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況2026年６月26日の取締役会において決議する予定の「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用してまいります。財務報告に係る内部統制については、2026年６月26日に決議する予定の「財務報告基本方針」に則り、運用してまいります。 また、リスク管理体制については、取締役会の決議により2022年10月に管理本部長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。役員等賠償責任保険契約に関しては、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、執行役員及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。コンプライアンス体制については、2022年10月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、グループ全体において、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。 さらに、2022年10月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しております。 ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の適正を確保しております。 ④ 取締役の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催することとしております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。 ロ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、業務執行を行わない取締役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。 ハ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2023年６月29日の取締役会において定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。 業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されており、報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業績に属する企業の報酬水準を踏まえて取締役会で決議し、代表取締役社長が報酬等の種類ごとの比率の目安を基に決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝４：２：１であります。 取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、業績その他の理由により、必要に応じて取締役会の決議に基づき調整の措置を取るものとします。 監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。 当社取締役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の株主総会の決議において年額500,000千円となっており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。 監査役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっております。 当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長景山豊が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において、最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。その権限の内容は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、取締役の個人別の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評価配分としております。当該権限は各取締役の自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート結果、業績及び個々の業務執行状況を基に決定されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入しております。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとしています。連結営業利益の目標値及び業績連動報酬等の算出方法は各事業年度の利益計画策定時に取締役会で決議し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。 取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため、取締役に対して非金銭報酬といたしまして、報酬枠の範囲内で年額30百万円以内（年200,000株を上限）の譲渡制限付株式報酬制度の導入が2023年６月29日開催の第42期定時株主総会において承認されました。第42期定時株主総会終結時点の当該報酬制度の対象取締役の員数は２名です。譲渡制限付株式については、報酬額決定にかかる取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とし、対象の取締役に有利な金額にならない範囲で取締役会において決定し、毎年一定の時期に交付するものとします。 （注）当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、取締役の報酬等に関する株主総会決議は、以下のとおりとなります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、年額500,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）となり、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名となります。 監査等委員である取締役の報酬額は、年額100,000千円以内となり、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名となります。 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対する非金銭報酬債権としての譲渡制限付株式の割当てのための報酬は、年額30百万円以内（年200,000株を上限）となり、当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は２名となります。 当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長景山豊が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において、最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。その権限の内容は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、経済情勢等諸般の事情も考慮した上で、取締役の個人別の基本報酬の額及び対象取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としております。当該権限は対象取締役の自己評価、全取締役による取締役会の実効性に関するアンケート結果、役位、職責、在任年数に応じた他社水準、当社及び当社グループの業績、従業員給与の水準及び個々の業務執行状況を基に決定されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断するものであります。 対象取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、対象取締役に対して業績連動報酬を導入しております。業績連動報酬は金銭による報酬とし、支給要件は過去３か年の連結営業利益の平均額より一定程度増加した場合、かつ功績が著しい場合であり、算出方法は支給要件を満たした場合に、役位に応じた係数を掛けて算出するものとします。支給要件の判定や算出につきましては、各事業年度の利益計画策定時に取締役会で決議し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。 対象取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため、対象取締役に対して非金銭報酬として、2023年６月29日開催の第42期定時株主総会において承認された決議と同内容である報酬枠の範囲内で年額30百万円以内（年200,000株を上限）の譲渡制限付株式報酬制度を導入するものとします。当該報酬制度の対象取締役の員数は２名です。譲渡制限付株式については、報酬額決定にかかる取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とし、対象取締役に有利な金額にならない範囲で取締役会において決定し、交付するものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)104,749104,749―――2監査役(社外監査役を除く)――――――社外役員18,00018,000―――6 （注）上記には、2025年６月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)情報デジタル事業128プリントメディア事業408環境事業76ＢＰＯ事業11全社(共通)3合計626 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．全社（共通）は全て提出会社の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)352.11.85,854△5.6 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 共立印刷株式会社2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)33042.917.64,8871.1 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。 (6) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社該当事項はありません。 ② 連結子会社 当連結会計年度補足説明名称男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者共立印刷株式会社100.078.181.869.0対象期間は、2025年1月～2025年12月となっており、正規雇用労働者については、社外への出向者を除きます。 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 共立印刷株式会社 (注)１,３東京都板橋区500総合印刷業100経営指導、管理役員の兼任株式会社暁印刷東京都板橋区100総合印刷業100経営指導、管理役員の兼任株式会社西川印刷熊本県熊本市43総合印刷業100経営指導、管理役員の兼任株式会社暁ＮＥＸＴ東京都板橋区11デジタルコンテンツ制作電子書籍事業100経営指導、管理役員の兼任株式会社今野埼玉県本庄市10生分解性プラスチック製造販売100経営指導、管理役員の兼任株式会社山陰クリエート鳥取県米子市36プラスチック類再生事業ＲＰＦ燃料製造事業一般・産業廃棄物処理事業100経営指導、管理役員の兼任株式会社バッハベルク福岡県福岡市10映像制作100経営指導、管理役員の兼任株式会社東京アド東京都港区30総合広告代理業100経営指導、管理役員の兼任株式会社Ｍ＆Ｃ東京都港区5ＷＥＢ広告、ＷＥＢマーケティング100経営指導、管理役員の兼任有限会社丸正北海総業北海道札幌市5産業廃棄物処理事業100経営指導、管理役員の兼任株式会社インターメディア・コミュニケーションズ東京都板橋区10不動産賃貸業 生分解性プラスチック製品の販売100経営指導、管理役員の兼任その他 ２社―――――(その他の関係会社) ２社――――― (注)１.特定子会社であります。２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３.共立印刷㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高32,177,659千円 ② 経常利益1,082,353千円 ③ 当期純利益1,359,366千円 ④ 純資産額11,128,738千円 ⑤ 総資産額26,480,175千円

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目標に、株主のみなさまに対する安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。2026年３月期の中間配当金につきましては、４円00銭、期末配当金につきましては、４円00銭とし、年間配当金合計は１株あたり８円00銭といたしました。なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績を成果等を考慮して行っていく所存であります。当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）2025年10月31日取締役会決議170,7134.002026年５月15日取締役会決議167,9914.00 (注) １ 2026年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,200千円は含まれておりません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計共立印刷株式会社本庄第１工場本庄第２工場本庄第３工場(埼玉県本庄市)プリントメディア事業印刷・製本・加工設備1,854,6911,381,1434,482,701 (100)436,41355,7018,210,651179児玉第５工場(埼玉県児玉郡上里町)プリントメディア事業製本・加工設備205,64327,083663,601(8)14,1171,968912,4145児玉第６工場(埼玉県児玉郡 上里町)BPO事業物流倉庫25,329―201,520(6)―415227,2643児玉第７工場(埼玉県児玉郡上里町)プリントメディア事業製本・加工設備149,04693,195253,598(11)57,75911,807565,4071情報出力センター(埼玉県児玉郡上里町)情報デジタル事業印刷・製本・加工設備447,05075,211183,039(15)357,1758,9891,071,46716本庄ロジスティックセンター（埼玉県本庄市）プリントメディア事業物流倉庫477,3375,213342,805(8)4,6592,683832,699―工場（埼玉県本庄市）環境事業生分解性プラスチック製造設備502,53710,587147,656(5)―4,404665,1866本社(東京都板橋区)プリントメディア事業・情報デジタル事業営業設備等9,166――17,58458,08084,831121 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び一括償却資産の合計であります。３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は94,129千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査の状況は以下のとおりです。 当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社の監査の状況は、以下に記載したものから変更となる予定です。 有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全てが社外監査役であります。常勤社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づいた、経営の監査及びチェック機能を有しております。社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告するとともに代表取締役社長にも報告しております。なお、監査役会事務局として管理本部が監査役会の業務を補助しており、必要に応じ内部監査室が支援しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数川尻 建三12回12回窪川 秀一12回12回中村 惠一郎12回12回 監査役会における主な検討事項として、監査の方針、各監査役の職務の分担等を定め、常勤監査役からの監査の実施状況及び結果について検討を行うほか、取締役、使用人、内部監査室からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めております。会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、職務の執行状況の報告を受け、説明を求めております。また、常勤の監査役の活動として、監査役監査基準に準拠した監査計画に則り、職務執行の状況の確認のため各拠点に赴き、責任者である使用人及び子会社の取締役等から報告を受け、決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、独立組織の内部監査室が担当しております。内部監査室は、２名の人員体制により各部門、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しましては、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせております。監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役会が各四半期毎に、会計監査人から説明を求める等相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人との連携強化に努めております。内部監査及び会計監査につきましては、内部監査室から会計監査人に対して、年間内部監査計画書の提出及び四半期ごとに監査結果報告を行い、連携の強化に努めております。また、監査役監査と内部監査につきましては、監査役は、内部監査室の内部監査計画を監査役会において確認のうえ監査項目、監査日程等の調整を行うとともに、業務執行の状況を把握するため原則３ケ月に１度内部監査室より内部監査報告を受けるとともに、常勤監査役は必要の都度内部監査室長よりヒアリングし意見交換を行い、業務監査の実効性を高めることに努めております。内部統制部門につきましては、内部監査室長を委員長とする内部統制委員会が、監査役会、会計監査人及び内部監査室との間で、定期的に報告、意見交換等を行うことにより、内部統制の適正な確保に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 三優監査法人 ロ．継続監査期間 ６年 ハ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 川村 啓文 指定社員 業務執行社員 佐伯 洋介 ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士６名、その他５名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に判断し、当社の会計監査を適正かつ妥当に遂行できる監査法人を選定することを方針としております。また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人との相互連携を通じて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び会計監査の実施状況を検証し、監査法人の評価を行っております。その結果、監査法人の職務執行に問題はないと判断しております。 （注）当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については、監査等委員会または監査等委員である取締役が担うこととなります。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,000―30,000―連結子会社9,000―9,000―計36,000―39,000― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討することを方針としております。 （注）当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については、監査等委員である取締役が担い、監査役会の役割については監査等委員会が担うこととなります。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、これを妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。 （注）当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役会の役割については、監査等委員会が担うこととなります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 共立印刷㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資有価証券計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である共立印刷㈱については、以下のとおりであります。 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷による減損リスクを回避しています。その分析をもとに、取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義について、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減することにより、中長期的な経済的合理性を維持します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式161,086,434 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式411,299取引関係維持・発展を目的とした取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式31,057,728 （注）当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ベルーナ 344,542 336,570取引関係維持・発展の為。また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。有 299,751 318,395東京インキ㈱ 211,050 42,210取引関係維持・発展の為。また、普通株式１株につき５株の割合で株式分割が行われた為。有 287,028 174,116㈱セブン＆アイ・ホールディングス 45,811 45,635取引関係維持・発展の為。また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。無 97,257 98,708ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ 19,852 19,340取引関係維持・発展の為。また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。無 81,490 78,404ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱ 42,800 42,800取引関係維持・発展の為。無 71,561 49,947㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス 5,120*2,486取引関係維持・発展の為。また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。有 45,769*23,853㈱ケーズホールディングス*20,000*20,000取引関係維持・発展の為。有*33,460*27,220エレコム㈱*20,000*20,000取引関係維持・発展の為。無*31,900*33,060日本紙パルプ商事㈱*28,000*2,800取引関係維持・発展の為。また、普通株式１株につき10株の割合で株式分割が行われた為。無*28,952*16,884㈱スクロール*16,900*16,900取引関係維持・発展の為。無*22,477*17,085ソフトバンク㈱*100,000*10,000取引関係維持・発展の為。また、普通株式１株につき10株の割合で株式分割が行われた為。無*21,100*20,800㈱昭文社ホールディングス*41,600*41,600取引関係維持・発展の為。有*20,883*16,723大王製紙㈱*20,000*20,000取引関係維持・発展の為。無*20,460*16,460日本製紙㈱*12,500*12,500取引関係維持・発展の為。無*15,862*12,600㈱共同紙販ホールディングス*974*974取引関係維持・発展の為。有*4,333*4,635㈱小森コーポレーション*2,713*2,713取引関係維持・発展の為。有*4,148*3,307㈱プロトコーポレーション ― 480,000取引関係維持・発展の為に保有しておりましたが、当事業年度において実施された㈱プロトコーポレーションに対する公開買付に全株式を応募し、成立した為。無 ― 1,003,200ソフトバンクグループ㈱*―*4,128取引関係維持・発展の為に保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無*―*30,873ＮＩＳＳＨＡ㈱*―*775取引関係維持・発展の為に保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無*―*1,057 (注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、取締役会において確認しております。２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位20銘柄について記載していることを示しております。 b．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5236,8815236,881非上場株式以外の株式18001723 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式3,620――非上場株式以外の株式32―― c．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷による減損リスクを回避しています。その分析をもとに、取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義について、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減することにより、中長期的な経済的合理性を維持します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式41,141,2535975,740 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式47,011△21,711― c．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1981年５月東京都練馬区に当社設立2022年５月共立印刷株式会社と株式交換契約を締結2022年10月共立印刷株式会社と株式交換を実施2022年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年３月株式会社山陰クリエートを連結子会社化2024年３月共立印刷株式会社を存続会社として株式会社ＳＩＣを吸収合併2024年７月株式会社バッハベルクを連結子会社化2024年10月株式会社東京アドを連結子会社化2024年10月株式会社竹崎を子会社化（非連結）2025年５月株式会社Ｍ＆Ｃを連結子会社化2025年10月有限会社丸正北海総業を連結子会社化 また、2022年10月１日付株式交換により当社の連結子会社となりました共立印刷㈱の沿革は以下のとおりです。年月概要1980年８月東京都練馬区に共立印刷株式会社を設立1981年９月東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現 株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社）を設立1994年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転1997年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立1998年６月東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立 2001年３月MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を株式会社エス・アイ・シー（株式会社ＳＩＣ）に営業譲渡2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月共立製本株式会社を吸収合併2010年４月株式会社インフォビジョンを吸収合併2011年９月株式会社ＳＩＣを連結子会社化2013年４月株式会社暁印刷を連結子会社化2015年８月株式会社西川印刷を連結子会社化2021年７月株式会社今野を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年５月株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵと株式交換契約を締結