株式会社ブシロード

３【事業の内容】 当社グループは、エンターテイメント事業とスポーツ事業を報告セグメントとしております。 当社グループの主要な会社の事業内容とセグメント区分との関連は次のとおりです。セグメント区分会社名事業内容エンターテイメント事業㈱ブシロード（当社）TCGユニット（TCGの企画、開発、発売）コンテンツユニット（モバイルゲーム及びコンソールゲームの企画、開発）㈱ブシロードワークス*コンテンツユニット（知的財産権（IP）の創出）（雑誌・書籍制作）㈱ブシロードクリエイティブ*MDユニット（グッズの企画、開発、発売）（グッズ販売イベントの企画、運営）㈱ブシロードムーブ*アドユニット（広告代理店）（イベント制作）（音響・映像制作）（声優事務所「響」） Bushiroad International Pte. Ltd. *海外での当社製品の販売TCGユニット（外国語版TCGの開発、販売）コンテンツユニット（モバイルゲームのローカライズ）Bushiroad USA Inc.米国での当社製品の販売Bushiroad Asia Inc.韓国での当社製品の販売㈱ゲームビズ*アドユニット（WEBメディア運営事業）㈱ブシロードミュージック*ライブエンタメユニット（音楽コンテンツの企画、制作、管理）（ライブやイベントの制作、運営）㈱劇団飛行船*ライブエンタメユニット（マスクプレイミュージカルの企画・制作・公演事業など）Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd. *TCGユニット（TCGの印刷製造） セグメント区分会社名事業内容スポーツ事業新日本プロレスリング㈱*スポーツユニット（プロレスリングの興行）（グッズの企画、販売）（映像コンテンツの制作、配信）（ファンクラブの運営）New Japan Pro-Wrestling of America Inc. *スポーツユニット（北米地域でのプロレスリングの興行）（北米地域でのグッズの企画、販売）㈱スターダム*スポーツユニット（女子プロレスリングブランド「スターダム」の事業運営）*連結子会社 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境 ②中長期的な会社の経営戦略 IPディベロッパー2.0は、「ヴァイスシュヴァルツ」をベースにGlobal Mega Character Platformを構築し、カードゲームにとどまらず、ライブエンタテインメント領域、マーチャンダイズ領域、デジタル領域等で、自社・他社IP、つまり国内外のキャラクターIPを活用させていただき多面的にサービスを提供するグローバル基盤であり、世界のIP価値の向上に貢献する戦略です。これにより、世界の様々なチャネルからファンを獲得し、収益源を多角化することによって、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補うことができるビジネスモデルとなっております。 2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、モバイルゲーム、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収益の面においてもTCGやモバイルゲームのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で、IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以上）IPを３本以上、Aランク（年商40億円以上）IPを４本以上、Bランク（年商10億円以上）IPを５本以上保有することを事業目標としております。 また当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは2025年８月に公表いたしました「中期ビジョン2030」のもと、３つのビジョン（「自社IPの活性化および新規IPの創出」「カードゲーム世界一を目指す」「海外進出を加速する」）及びビジョンの下支えとなる「もっと沢山体験してもらう」こと並びに「優秀な人材の採用・育成」及び「内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化」に向けて取り組んでまいります。 ① 自社IPの活性化および新規IPの創出 有力なIPを強固な柱へ 「カードファイト!! ヴァンガード」と「バンドリ！」といった、会社の顔となり継続的に売上の立つ自社IPを保有していることが当社グループの強みのひとつです。これに続き「新日本プロレス」「スターダム」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」といった有力なIPもさらに強固な柱となるよう後押しします。 継続的な大型IPの立ち上げ 当社グループが得意とする、音楽ライブ・舞台を起点としたライブミックスを用いた大型IP開発は、この５年間でも引き続き行っていきます。内２本はすでに計画中のものがあり、少なくとも３本の立ち上げを目指しています。若手プロデューサーの抜擢や部門を横断したプロジェクトチームの強化にも注力していきます。 出版による多点数IP開発 これまで行ってきた大型IP開発に加え、2024年６月期に新設した㈱ブシロードワークスの出版事業では刊行点数の増加に注力します。さらに、これまで培ってきたアニメ製作委員会のノウハウを活用し、出版起点でのIP開発も強化していきます。 ② カードゲーム世界一を目指す 当社グループは、売上やユーザー数においてさらなる成長余地を残しつつも、取り扱いタイトル数においては既に世界有数のポジションを確立しています。この強みを生かし、世界最大のカードゲームパブリッシャーを目指します。新規カードゲーム創出のグローバル・プラットフォームとして、カードゲーム市場をリードする存在へと成長してまいります。 自社基幹タイトル 事業の大黒柱である「ヴァイスシュヴァルツ」と「カードファイト!! ヴァンガード」は今後も手厚く伸ばしてまいります。 協業も含む新規タイトル 「ラブライブ！シリーズ オフィシャルカードゲーム」や「ゴジラ カードゲーム」に続き、今後も様々なIPとともに、新たな”楽しい”の創出に挑戦してまいります。 ③ 海外進出を加速する 重点地域 特に市場の成長余地が大きい、中国を中心とした東アジア及び北米を最重要地域として位置付け、注力します。 国内売上高とのバランス 国内売上高はこれまでと同程度の伸長を保ちながら、上記現在約30％である海外売上高比率を、中期的に50％へ引き上げることを目指します。成長余地が大きいこれらの市場の拡大・獲得こそが次の５年間の成長ドライバーであると考えます。 Bushiroad EXPO TCG、アニメ、ゲーム、音楽ライブ、舞台、MD、プロレスなどのブシロードコンテンツを、世界中の皆様へ直接ご覧いただくための展示会であるBushiroad EXPOは、今後もマーケティングの要として注力します。2025年は世界16地域以上で開催し、各地域への接点の第一歩を担っています。 ④ もっと沢山体験してもらう ブシロードのエンタテインメントの最大の強みは、“リアルな体験”が生み出す熱量にあります。バンドリ！がライブから始まり、アニメやゲームへと世界観・ストーリーを拡張していったように、リアルの熱がコンテンツを強くし、ファンの共感を広げていきます。一義的な動員数の追求ではなく、「ブシロードのエンタテインメントを生で体験する」有料ライブイベント来場者数をフィジカルリーチと捉え、これを中期的に国内外で倍増させることを目標としてまいります。 ⑤ 優秀な人材の採用・育成 当社グループは、上記のビジョンに取り組んでいくためには優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。当社グループは、大幅に権限委譲し、若手でも責任を持った仕事が任せられる体制と、ITツールにとどまらないリアルで包括的なコミュニケーションが可能な機会を積極的に設けるなど、志望者を惹きつけるような仕事環境を進化させてまいります。また、10以上の国籍の社員を擁しダイバーシティと平等性の配慮に注力しております。これらの社内カルチャーや制度により、採用力強化につなげたいと考えており、グローバルマーケットでのプレゼンスやコーポレートブランドを高め、会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。 ⑥ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、反社会勢力の排除を目的とした政府方針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を尊重し、コンプライアンス経営を徹底いたします。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)組織体制に関するリスク① 新製品(新規トレーディングカードゲーム、新規モバイルゲーム及びコンソールゲーム）の適時リリース 新製品を適時に出荷できるかどうかのリスクの顕在化する可能性の程度や時期は、新製品の開発プロセス、ライセンサーの許可、生産能力等、ソフトウエアの場合にはさらにデバッギング（注）、企図した水準に達していないなど顧客満足度向上のための追加開発、ミドルウエアメーカーや各種権利者からのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。新製品を適時にリリースすることは、当社グループの収益基盤であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの売上に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、Global Mega Character Platformを構築する中で自社IPの開発だけに頼らない事業ポートフォリオを確立することでリスクの分散をはかっております。 （注） デバッギングとは、ソフトウエアのプログラムの誤り（バグ）を修正すること。 ② 人材採用・人材確保 当社グループの成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業員を雇用できるかどうかに依存しております。特にソフトウエア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間では技術、マーケティング、販売、開発及びプロデュースの能力が高いスタッフの獲得競争が行われております。このような人材採用・人材確保のリスクの顕在化する可能性は常に存在するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には十分な人的リソースを確保することができず、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、魅力的なIP創出などコーポレートのプレゼンス向上に努め、また、セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメントなどの共通領域に加え、事業領域別の専門研修、階層別のマネジメント研修など、人材の育成及び強化を進めております。 ③ 特定人物への事業依存 当社グループの創業者であり代表取締役社長である木谷高明は、当社グループの強みであるコンテンツの創出やプロデュースノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。そのため同氏への事業依存のリスクの顕在化する可能性は常に存在するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。2023年６月期よりユニット制を導入し、ユニット長に若手を多数抜擢するなど権限委譲を進めております。 (2)事業環境に関するリスク① 広告宣伝のリスク 当社グループは、良質なIPの開発・獲得・発展を目的として事業を多角化しており、IPをトレーディングカードゲームやモバイルゲームやコンソールゲーム、音楽、マーチャンダイズ等様々なメディアに対し商品やサービス展開（メディアミックス）をグループ全体で担うビジネスモデルとなっているため、プロモーション施策を積極的に展開しております。しかし、当初意図した広告効果が発現しなかった場合は、当社グループの営業利益に影響が生じる可能性があります。そのため、デジタルマーケティング、TVCM、交通広告といった様々な広告手段を活用することで広告宣伝のリスクの分散をはかっております。 ② トレーディングカードゲームの市場規模の推移 トレーディングカードゲームの国内市場規模は、2024年度に前年度比12.1％増(注１)、北米市場では同4.1％増(注２)と大きく伸長しております。しかし、現在は一定の市場規模はあるものの今後成長が進まない場合、当社グループのトレーディングカードゲーム部門の売上に影響が生じる可能性があります。そのため、2020年以降行ってきた「ヴァイスシュヴァルツ」や「カードファイト!! ヴァンガード」での英語版強化に加え、2022年以降は中国語版の展開を開始しました。さらに複数言語にライセンスアウトするなど当社のカードゲームを全世界に浸透させることで、グローバル市場でのプレゼンスを高めてまいります。（注１）出典：「メディアクリエイト総研“Monthly Trading Card Game Research Data”」（注２）出典：「ICv2 White Paper - Gen Con Trade Day 2025」 ③ モバイルゲームの競合他社との競争激化 現在、モバイルゲームの市場においては、数多くの競合他社が存在しております。また、国内市場は頭打ちの傾向であることに加え上位タイトルは寡占傾向にあり、当社グループのモバイルゲーム部門の売上に影響が生じております。当社グループは、自社IP及び他社からの利用許諾を得たIPを活用し、コンソールゲームを含めてマルチプラットフォーム戦略を引くことで、リスクの分散をはかりながら激化する競争に対抗し得る魅力的なゲームを今後もリリースしていくことに注力してまいります。 ④ 海外展開におけるリスク 当社グループではTCG・ゲーム・フィギュアやキャラクターグッズ・アニメ配信権・プロレス興行や映像配信など、当社グループ製品やサービスは海外における取引が増加しております。しかしながら、海外における取引は、製造コストや配送料の高騰、現地政府による外国為替の停止、関税の引き上げ、及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒される可能性があります。また、海外での取引では為替レートの変動リスクが生じるため、契約上当該為替リスクを当社グループが負担せざるを得ない場合、当該為替リスクによる金銭的な負担を当社が負うことがあります。加えて、海外において当社グループのベンダーや顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥又は労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可能性があります。このような海外展開におけるリスクの顕在化する可能性は常に存在するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの海外事業の業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、これらのリスクについては、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。 ⑤ 為替リスク 当社グループの海外売上高比率は27％を超える程度まで拡大しており、その多くは海外連結子会社における英語版TCG事業によるものでありますが、中国語版TCGも増加傾向、フィギュアやキャラクターグッズ・アニメ配信権・プロレス興行や映像配信サービスも増加傾向です。海外連結子会社の財務諸表の換算にあたって適用される為替レートにより、当社グループの円換算後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ M&A及び資本提携等に係るリスク 当社グループは、さらなる事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、M&Aや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めております。 これらの当社グループが認識している最重要リスクに加え、「ソフトウエア製品の品質管理」、「他社知的財産の侵害」、「新たな法的規制への対応」、「個人情報の管理」、「紛争、訴訟の発生」、「システムの継続性確保、セキュリティ対策」、「自然災害、事故等による影響」等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるさまざまなリスクが存在していますので、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。なお、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではございません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は49,797,228千円となり、前連結会計年度末に比べ808,327千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が764,923千円、投資有価証券が311,217千円減少したことによるものです。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は24,575,173千円となり、前連結会計年度末に比べ2,758,430千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,887,076千円、長期借入金が1,123,756千円減少したことによるものです。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は25,222,055千円となり、前連結会計年度末に比べ1,950,103千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,418,196千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が989,836千円増加（株主資本の減少）、配当金の支払により利益剰余金が315,594千円減少したことによるものです。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方、社会情勢の変化、継続的な物価の上昇や為替の変動に加え、海外市場における関税措置の動向などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカードゲーム）を柱とし、グローバル展開を引き続き推進してまいりました。年間を通して新TCGを４タイトル展開開始し、2025年７月にも新TCGの展開とともに全世界でティーチングツアーを開催しております。グローバルにおいては、引き続き全世界各地で「Bushiroad EXPO」を開催、前年よりも開催地域を増加し、日本国外で多数のお客様とディストリビューターにご来場いただいております。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高56,175,627千円（前年同期比21.4％増）、営業利益4,868,227千円（同451.6％増）、経常利益4,844,985千円（同155.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,418,196千円（同324.7％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 なお、当連結会計年度より、「エンターテイメント事業」内のユニット名称の変更、区分の再構築をしております。「デジタルコンテンツユニット」を「コンテンツユニット」へと変更し、「BI（Bushiroad International）ユニット」を廃止、重複して属していた「TCGユニット」・「コンテンツユニット」へ報告内容をそれぞれ統合しました。なお、この変更はセグメント内のユニット構成の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 １．エンターテイメント事業①TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット 新TCGとして2024年９月に「hololive OFFICIAL CARD GAME」、2024年10月に「五等分の花嫁 カードゲーム」、2025年２月に「ラブライブ！シリーズ オフィシャルカードゲーム」、2025年４月に「ヴァイスシュヴァルツロゼ」を発売・展開開始し、さらに、2025年７月に「ゴジラ カードゲーム」日本語版・英語版、「hololive OFFICIAL CARD GAME」英語版を展開開始しております。既存タイトルも「ヴァイスシュヴァルツ」「カードファイト!! ヴァンガード」を中心として順調に推移しました。 その結果、TCGユニットの当連結会計年度の売上は過去最高を更新しました。②コンテンツユニット モバイルゲームは２タイトルをクローズした一方、「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」が日本語版・簡体字版ともに順調に推移しました。コンソールゲームは９タイトルをリリース、「カードファイト!! ヴァンガードディアデイズ２」や「少女☆歌劇 レヴュースタァライト 舞台奏像劇 遙かなるエルドラド」が順調に推移しましたが、全体としては軟調な結果となりました。③ライブエンタメユニット バンドリ！プロジェクトのライブイベント・パッケージ商品が伸長し、2025年４月 MyGO!!!!!×Ave Mujica 合同ライブでは、バンドリ！史上最大動員を記録しました。 その結果、ライブエンタメユニットの当連結会計年度の売上は過去最高を更新しました。④MDユニット バンドリ！関連グッズ売上の伸長、催事事業グローバル化による一般MD商品の伸長により順調に推移しました。また、フィギュアブランド「PalVerse」は店頭面積を確保でき、拡販に成功しました。 その結果、MDユニットの当連結会計年度の売上は過去最高を更新しました。⑤アドユニット ㈱ブシロードムーブでは、代理店事業・自社及び他社の大型イベントを複数担当し、堅調に推移しました。アニメ製作委員会への出資・参画を積極的に行い、TCGやグッズの商品化権、声優・音響等の役務を獲得しております。 これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高49,851,458千円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益4,694,416千円（同969.8％増）となりました。 ２．スポーツ事業 「新日本プロレス」では、観客動員が伸び悩み、興行・コンテンツ収入減となりました。 「スターダム」では、上半期は選手の離脱の影響をうけ立て直し期間となりましたが、第４四半期では立て直しが完了し、収益性も大きく改善いたしました。 これらの結果、スポーツ事業は、売上高6,324,168千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益173,811千円（同60.8％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,568,286千円増加し、25,018,940千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、5,818,268千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益4,820,148千円、仕入債務の増加額954,828千円及び減価償却費652,533千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額1,016,655千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、894,049千円となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入3,400,615千円であり、主な支出要因は、定期預金の預入による支出1,293,472千円及び投資有価証券の取得による支出948,750千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、5,032,295千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入3,000,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出5,973,538千円、自己株式の取得による支出991,816千円及び社債の償還による支出700,000千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループにおいては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループにおいては、一部請負業務を行っておりますが、「a 生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）エンターテイメント事業（千円）49,851,458125.6スポーツ事業（千円）6,324,16896.1合計（千円）56,175,627121.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の分析・②経営成績の分析」をご参照ください。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自社IP開発、他社IP投資、IPを発展させるための広告宣伝費等の営業費用であり、事業運営上必要な資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており当連結会計年度末における借入金の残高は、9,536,835千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。 当連結会計年度より、「エンターテイメント事業」内のユニット名称の変更、区分の再構築をしており、「デジタルコンテンツユニット」を「コンテンツユニット」へと変更しました。なお、この変更はセグメント内のユニット構成の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。報告セグメント主要サービスエンターテイメント事業TCGユニット、コンテンツユニット、ライブエンタメユニット、MDユニット、アドユニットスポーツ事業スポーツユニット ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテイメント事業スポーツ事業計売上高 外部顧客への売上高39,679,0386,583,91946,262,958－46,262,958セグメント間の内部売上高又は振替高23,962213,564237,527△237,527－計39,703,0016,797,48446,500,486△237,52746,262,958セグメント利益438,812443,761882,574－882,574セグメント資産47,680,9493,101,71250,782,662△177,10550,605,556その他の項目 減価償却費746,31446,873793,188－793,188持分法適用会社への投資額332,413－332,413－332,413有形固定資産及び無形固定資産の増加額768,0569,863777,920－777,920（注）１．セグメント資産の調整額△177,105千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテイメント事業スポーツ事業計売上高 外部顧客への売上高49,851,4586,324,16856,175,627－56,175,627セグメント間の内部売上高又は振替高17,627119,379137,006△137,006－計49,869,0856,443,54856,312,634△137,00656,175,627セグメント利益4,694,416173,8114,868,227－4,868,227セグメント資産46,871,3252,983,16049,854,485△57,25749,797,228その他の項目 減価償却費618,73433,798652,533－652,533持分法適用会社への投資額398,961－398,961－398,961有形固定資産及び無形固定資産の増加額271,48115,775287,257－287,257（注）１．セグメント資産の調整額△57,257千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 外部顧客への売上高TCG21,644,141コンテンツ5,881,631ライブエンタメ5,253,990MD5,829,601アド734,727スポーツ6,583,919その他334,947合計46,262,958 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本米国アジアその他合計35,551,1075,044,6264,880,450786,77346,262,958 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本アジアその他合計2,583,1901,009,5771,8683,594,636 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 外部顧客への売上高TCG27,037,309コンテンツ6,920,325ライブエンタメ5,693,025MD8,891,023アド1,120,821スポーツ6,324,168その他188,951合計56,175,627 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本米国アジアその他合計40,880,8145,112,4759,167,5491,014,78756,175,627（注）アジアのうち、中国は6,442,330千円です。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本アジアその他合計2,460,0551,004,7242123,464,991（注）アジアのうち、マレーシアは807,786千円です。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） エンターテイメント事業スポーツ事業全社・消去合計当期償却額4,0221,012－5,034当期末残高－421－421 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） エンターテイメント事業スポーツ事業全社・消去合計当期償却額－421－421当期末残高－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、『すべての人に“楽しい”という喜びを届けたい。』を存在意義として掲げており、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。また、良質なIP（Intellectual Property：知的財産）を開発・取得・発展させるIPディベロッパー戦略を掲げ、IP軸で事業をグローバルに展開しております。 当社グループは、継続的な製品とサービスの提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、現在のところサステナビリティ委員会などの諮問機関は設置しておりませんが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2)人的資本に関する戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。 また、「すべての人…」とは国内というわけではありません。全世界です。ブシロードグループの社員は11の国と地域の出身者で構成され、2025年６月末時点の外国人比率は36.4％となっております。 当社は創業来、国籍・性別・学歴を問わず、「エンタテインメントが好きな人」というポイントにフォーカスして人材採用を続けています。社内研修制度は、新卒・キャリア採用問わず入社研修はもちろん、全社員対象に毎年定期開催のセキュリティ・ハラスメント・インサイダー・AIなどを含む全体研修、管理者には幹部研修などを継続的に行っております。 (3)指標及び目標 提出会社の正規雇用労働者の女性労働者の割合は37.1％であります。管理職に占める女性労働者の割合も2028年までに同率にする目標を掲げております。 また、提出会社の男性育児休業取得率は66.7％であります。男性育児休業取得率は2028年までに100％にする目標を掲げております。 上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。また、当該指標に関する目標、及び実績は次のとおりであります。なお、2025年８月14日に発表した「中期ビジョン2030」では「海外進出を加速する」をビジョンの１つとしており、引き続きグローバル拡大という方針を変えることなくIPディベロッパーとして事業を展開してまいります。そのためには、日本・米国・シンガポールの各拠点で、外国人社員及び英語人材が重要と考えており、外国人社員及び英語人材比率を2027年までにグループ全体の40％にすることを目標としておりましたが、2024年６月期において主にGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社にしたことにより目標を達成しております。引き続き採用広報においてグローバル企業のイメージを打ち出すとともに多国籍の学生を擁する大学には直接訪問するなど採用活動を強化してまいります。 なお、当社グループの人的資本以外の指標及び目標は現時点では設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１2028年までに35.0％12.9％男性労働者の育児休業取得率（注）１2028年までに100.0％66.7％外国人及び英語人材の比率 （注）２2027年までに40.0％41.7％（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。２．当社グループ全体での数値を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「エンターテイメントで世界を代表する会社を創る」というビジョンのもと、エンタテインメントを通じた社会全体への貢献と企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。 具体的には、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、監査役４名全員が社外監査役であり、コーポレート・ガバナンス機能を強化しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要Ａ 取締役会 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。木谷高明（議長：代表取締役社長）村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、成田耕祐（取締役）、稲田洋一（社外取締役）、水野道訓（社外取締役）、鳥嶋和彦（社外取締役）（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。 ※当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成に変更はありません。 Ｂ 監査役会 監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役４名（全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。 なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 さらに、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。 また、監査役会においては「監査役会規程」「監査役監査基準」の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査役間で共有しております。 常勤監査役は内部監査責任者及び会計監査人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っております。 なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。森瀬教文（常勤社外監査役）、山田真哉（社外監査役）、水野良（社外監査役）、松山智恵（社外監査役）（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。 Ｃ 経営会議 当社では、有価証券報告書提出日現在、取締役（常勤取締役）、執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議を原則毎週月曜日及び木曜日の２回開催しております。経営会議では、業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する共有又は指示伝達を行っております。 なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。木谷高明（議長：代表取締役社長）村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、成田耕祐（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、長畑克也（執行役員）、有本慎（執行役員）、朝倉成巳（執行役員）、平良俊一（執行役員）、中尾祐子（執行役員）、宮﨑智保（執行役員）、新福恭平（執行役員）、岡田太郎（執行役員）、大張高己（執行役員）（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。 また、経営会議ではサステナビリティ関連のものを含むリスク管理及びコンプライアンス対策も行っており、取締役（常勤取締役）、執行役員、法務部長及び常勤監査役が出席するリスク管理・コンプライアンス推進委員会を原則３か月に１回開催し、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、対策等、広範なリスク管理及びコンプライアンスに関する各事業部の法令順守に係る状況の報告並びにそれに伴う施策に関して協議を行い、全社的なリスク管理・コンプライアンス体制の強化を図っております。 なお、リスク管理・コンプライアンス推進委員会の構成員は以下のとおりであります。木谷高明（議長：代表取締役社長）村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、成田耕祐（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、長畑克也（執行役員）、有本慎（執行役員）、平良俊一（執行役員）、朝倉成巳（執行役員）、中尾祐子（執行役員）、宮﨑智保（執行役員）、新福恭平（執行役員）、岡田太郎（執行役員）、大張高己（執行役員）、真中梨紗（法務部長）（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。 ※2025年９月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員９名選任の件」が付議される予定です。 当該決議事項が承認可決された場合の経営会議の構成員は以下のとおりであります。木谷高明（議長：代表取締役社長）村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、成田耕祐（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、長畑克也（執行役員）、有本慎（執行役員）、平良俊一（執行役員）、中尾祐子（執行役員）、宮﨑智保（執行役員）、新福恭平（執行役員）、岡田太郎（執行役員）、大張高己（執行役員）、高橋昌宏（執行役員）（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。 Ｄ 執行役員制度 当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。有価証券報告書提出日現在、執行役員は９名おり、任期は１年となっております。なお、詳細は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。 Ｅ 任意の指名・報酬委員会 当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。 取締役候補者の指名及び取締役の報酬等は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。 「指名・報酬委員会」は、社外取締役３名、代表取締役社長１名及び取締役１名の計５名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立役員としております。 なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。稲田洋一（議長：社外取締役）木谷高明（代表取締役社長）、村岡敏行（取締役）、水野道訓（社外取締役）、鳥嶋和彦（社外取締役） ※2025年９月25日開催予定の定時株主総会後も任意の指名・報酬委員会の構成員に変更はございません。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査責任者を任命し、これら各機関の相互連携によって、経営への監視機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考え、この体制を採用しております。 ハ．コーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は業務の適正性を確保するための体制として、2018年２月１日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。Ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「企業理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行っています。ｂ．取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行しています。ｃ．コンプライアンスの状況は、経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行い、各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めています。 Ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しており、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できることとしています。 Ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直しています。ｂ．リスク情報等については経営会議等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行っており、個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査人がこれを行っています。ｃ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしています。ｄ．内部監査人は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしています。 Ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしています。ｂ．取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現することとしています。ｃ．予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図ります。 Ｅ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社等を設立又は取得する場合には、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備することとしています。 Ｆ 財務報告の信頼性を確保するための体制 内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。 Ｇ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査役は、経営企画室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしています。ｂ．取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた経営企画室の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応しています。 Ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとしています。ｂ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力します。ｃ．取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わないこととしています。 Ｉ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとしています。 Ｊ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしています。ｂ．監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとしています。 Ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化しています。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消することとしています。ｂ．経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っています。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図っています。ｃ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築します。 ロ．リスク管理体制の整備の状況Ａ リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を制定し、全社的

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 各取締役の報酬額は固定報酬及び非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権により構成されております。 当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、2020年７月30日開催の取締役会の決議により取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、当事業年度は、指名・報酬委員会を２回開催しております。 このほか、役員退職慰労金制度を設けております。取締役及び監査役に対する退職慰労金は、各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上いたします。 実際に取締役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その決定を受けて取締役会が決定いたします。また、実際に監査役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、監査役会が決定いたします。 イ．取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 取締役及び監査役の報酬等は固定報酬及び非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権となっております。Ａ 固定報酬について 取締役の個別の報酬の額は、同業種かつ同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえ、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさと、個別の役員の前年の実績(業績数値及び個人考課)に応じて設定することを方針としております。 なお、社外取締役は独立性の観点から、また監査役については遵法監査を担うという役割に照らし、一定の金額で固定された報酬を支給することを方針としております。Ｂ 非金銭報酬について 取締役（社外取締役を含む）については、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、また監査役については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を高めること等を目的として、非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権を付与できる方針としております。 また決定方針については、指名・報酬委員会の答申を受けて、2022年９月27日開催の取締役会の決議をもって決定しております。取締役会は決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項Ａ 固定報酬について 取締役の報酬限度額は、2018年５月23日開催の臨時株主総会において、年額400,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は４名（社外取締役はおりません）です。 監査役の報酬限度額は、2017年10月20日開催の第11期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。Ｂ 非金銭報酬について 取締役に対する非金銭報酬として付与するストックオプションとしての新株予約権は、2024年９月26日開催の第18期定時株主総会において、取締役に対して割り当てる新株予約権の総数2,420個（うち社外取締役320個）を、各事業年度において割り当てる新株予約権の数の上限とする、ただし、当社普通株式の単元株式数変更に伴い付与株式数が調整された場合には、当社は、当該調整の比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる、と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。 監査役に対する非金銭報酬として付与するストックオプションとしての新株予約権は、2024年９月26日開催の第18期定時株主総会において、監査役に対して割り当てる新株予約権の総数320個（うち社外監査役320個）を、各事業年度において割り当てる新株予約権の数の上限とする、ただし、当社普通株式の単元株式数変更に伴い付与株式数が調整された場合には、当社は、当該調整の比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる、と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は４名（うち社外監査役は４名）です。 ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 2025年６月期の取締役の個人別の報酬等の内容に決定においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長の木谷高明が取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。 委任に関する事項については、指名・報酬委員会の答申を受けて、2022年９月27日開催の取締役会の決議をもって決定しております。 その権限の内容は、取締役の固定報酬の額及び非金銭報酬の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や各役員の担当領域の規模・責任を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最も適しているためです。また、同氏が同業種かつ同規模の他企業や当社の財務状況を踏まえ、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさを適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されております。その決定に際しては、原案を基に指名・報酬委員会に諮問し、答申を得た上で、代表取締役社長が具体的内容を決定するものとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）114,74596,474－18,2714監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外取締役20,68817,240－3,4484社外監査役23,87620,701－3,1754（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．固定報酬には、基本報酬のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額9,755千円（取締役（社外取締役を除く。）４名に対して8,774千円、社外監査役１名に対して981千円）が含まれております。これにより当事業年度末日における役員退職慰労引当金の残高は、43,811千円（取締役（社外取締役を除く。）４名に対して38,186千円、社外監査役１名に対して5,625千円）となっております。３．非金銭報酬等には、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）エンターテイメント事業725(74)スポーツ事業105(12)報告セグメント計830(86)全社（共通）43(2)合計873(88)（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）259(35)31.94.55,063,497 セグメントの名称従業員数（人）エンターテイメント事業216(33)スポーツ事業－(－)報告セグメント計216(33)全社（共通）43(2)合計259(35)（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.３.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.966.789.787.691.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、執行役員、部長、副部長の役職としております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱ブシロードワークス東京都中野区9,000エンターテイメント事業100.0役員の兼任 １名設備等の賃貸借金銭貸借㈱ブシロードクリエイティブ（注）４東京都中野区59,500エンターテイメント事業100.0設備等の賃貸借㈱ブシロードムーブ東京都中野区29,000エンターテイメント事業100.0設備等の賃貸借Bushiroad InternationalPte. Ltd.シンガポール国シンガポール市600千SGドルエンターテイメント事業100.0－㈱ゲームビズ東京都中野区19,600エンターテイメント事業100.0設備等の賃貸借㈱ブシロードミュージック（注）５東京都中野区9,000エンターテイメント事業100.0役員の兼任 １名設備等の賃貸借㈱劇団飛行船東京都中野区43,789エンターテイメント事業100.0設備等の賃貸借金銭貸借㈱ブシロードウェルビー東京都中野区10,000エンターテイメント事業100.0役員の兼任 １名設備等の賃貸借金銭貸借Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシア国ジョホール州5,627千リンギットエンターテイメント事業75.0(75.0)金銭貸借World Card Products (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール国シンガポール市0.1千SGドルエンターテイメント事業100.0(100.0)－新日本プロレスリング㈱東京都中野区92,500スポーツ事業70.0役員の兼任 ２名設備等の賃貸借New Japan Pro-Wrestling of America Inc.米国カリフォルニア州400千USドルスポーツ事業100.0(100.0)－㈱スターダム東京都中野区100,000スポーツ事業100.0(100.0)設備等の賃貸借 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(持分法適用子会社) Bushiroad USA Inc.米国カリフォルニア州100千USドルエンターテイメント事業100.0(100.0)－(持分法適用関連会社) ㈱キネマシトラス東京都杉並区5,000エンターテイメント事業33.0アニメ制作における取引先㈲遊宝洞（注）６東京都渋谷区3,000エンターテイメント事業16.7TCG開発における取引先（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。４．㈱ブシロードクリエイティブは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 8,927,053千円(2)経常利益 1,350,343千円(3)当期純利益 869,229千円(4)純資産額 2,045,441千円(5)総資産額 3,511,044千円５．㈱ブシロードミュージックは、2024年７月１日付で㈱アルゴナビスを、2025年１月１日付で㈱ブシロードミュージック・パブリッシングを吸収合併しております。６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。７．㈱フロントウイングラボは、2024年９月27日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、株主資本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向けつつ、業績も勘案した安定した利益還元を継続的に行う方針であります。 剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日304,8844.5定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費は、エンターテイメント事業では1,497,803千円となり、スポーツ事業では該当事項はありません。 当社グループにおいては、現在のエンタテインメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応していくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。 また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンタテインメントで世界を代表する会社を創るという基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都 中野区）エンターテイメント事業本社機能、及び設備137,744－47,5470122,52812,732320,552259(35)その他エンターテイメント事業印刷製造設備－266,365－－－－266,365－(－)（注）１．現在休止中の設備はありません。２．事業所名のうち「その他」には、製造委託先に設置している当社所有の設備を記載しております。３．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。４．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料（千円）本社(東京都中野区)建物175,104 (2）国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）従業員数（人）㈱ブシロードミュージック劇団飛行船シアター（東京都台東区）エンターテイメント事業劇場812,9167,84118,892820,979（527.63）1,660,630－(－)（注）区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。 (3）在外子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）合計（千円）従業員数（人）Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.工場（マレーシア）エンターテイメント事業印刷製造設備114,630673,79815,2704,086807,786203(－)

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名であり、監査役は監査役会を開催し、監査役間で情報共有を行っております。監査役会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、リスク管理体制の整備及び運用状況、会計監査人の選任及び監査の方法並びに結果の相当性、サステナビリティに関する事項等であります。 また、常勤監査役の活動として、重要会議への出席・意見陳述、代表取締役、執行役員、部長等との意見交換、重要書類の閲覧並びに各種規程等の整備状況の確認、会計監査人との連携、内部統制部門等との連携、連結子会社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況の監視、実地調査等を行っております。また、監査役山田真哉氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数森瀬 教文12回12回山田 真哉12回12回水野 良12回12回松山 智恵９回９回（注）監査役松山智恵氏は、2024年９月26日開催の第18期定時株主総会において監査役に選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 なお、2025年９月25日開催予定の定時株主総会後も体制に変更はございません。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、１名で構成される内部監査室が実施しております。内部監査室は、内部監査計画を策定し、被監査部門である各部署に対して監査を実施しております。また、監査結果及び改善事項につき、代表取締役社長へ報告を行い、各部署に対して改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。 内部監査の実行性を確保するための取組としましては、内部監査室の監査結果について、常勤監査役及び監査役会並びに取締役会に適宜報告を行う体制としております。また内部監査室は、三様監査の観点から会計監査人と定期的又は必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施し、内部監査の発見事項等の共有を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ロ．継続監査期間９年間 ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸氏 指定有限責任社員 業務執行社員 村田 賢士氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査役会がPwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社60,000－60,000－連結子会社－－－－計60,000－60,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－20,383－8,554連結子会社10,1836,42510,7324,211計10,18326,80810,73212,765（注）前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格リスク分析、税務コンサルティング業務等であります。当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。 なお、当事業年度における検証の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13102,714非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式346,039事業関係の強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式126,403非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項2007年５月東京都中野区においてトレーディングカードゲーム事業等を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金1,000千円）2007年９月「ブシロードトレーディングカードセレクション」発売2008年３月トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツ」発売2008年７月トレーディングカードゲーム「サンデーVSマガジンＴＣＧ」発売2009年３月㈱響（現、㈱ブシロードワークス）を設立 トレーディングカードゲーム「ChaosＴＣＧ」発売2009年７月アンテナショップ「秋葉原ブシロードＴＣＧステーション」開店2009年10月トレーディングカードゲーム「ヴィクトリースパーク」発売2010年７月ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ファーストライブ」開催2010年10月ＴＶアニメ「探偵オペラ ミルキィホームズ」放送開始2010年11月シンガポールに現地法人Bushiroad South East Asia Pte. Ltd.（現、Bushiroad International Pte. Ltd.）を設立2010年12月PSP®ゲームソフト「探偵オペラ ミルキィホームズ」発売2011年２月トレーディングカードゲーム「カードファイト!! ヴァンガード」発売2011年８月トレーディングカードゲーム「モンスター・コレクションＴＣＧ」取扱い開始2012年１月㈱ユークスからの株式取得により新日本プロレスリング㈱を子会社化2012年５月米国に現地法人Bushiroad USA Inc.を設立 ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ライブ in 武道館」開催2012年10月㈱響ミュージック（現、㈱ブシロードミュージック）を設立 トレーディングカードゲーム「キング オブ プロレスリング」発売2012年12月モバイルゲーム「ブシモ」サービス開始2013年４月モバイルゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」配信開始2013年９月コミック＆ＴＣＧ情報誌「月刊ブシロード」創刊2013年12月ＴＶアニメ「熱風海陸ブシロード」放送2014年１月トレーディングカードゲーム「フューチャーカード バディファイト」発売2014年４月情報バラエティ番組「月刊ブシロードＴＶ」放送開始2014年12月2015年１月動画配信サービス「新日本プロレスワールド」（現、「NJPW WORLD」）配信開始月刊ブシロードにて「BanG_Dream!（バンドリ！）［星の鼓動（スタービート）］」連載開始2015年２月㈱アルカード（現、㈱ブシロードクリエイティブ）を設立2015年４月BanG Dream!(バンドリ！) ライブ「春、バンド始めました！」開催2015年６月シンガポールにて「CharaExpo 2015」開催2016年８月㈱キックスロード（現、㈱スターダム）を設立（注）2016年９月㈱響（現、㈱ブシロードムーブ）を設立2016年10月グリー㈱を引受先とした第三者割当増資を実施2017年１月ＴＶアニメ「BanG Dream!（バンドリ！）」放送開始2017年３月モバイルゲーム「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」配信開始2017年５月当社設立10周年。「ブシロード10周年祭」を開催2017年９月舞台「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The LIVE- #1」上演2018年７月ＴＶアニメ「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」放送開始2018年10月モバイルゲーム「少女☆歌劇 レヴュースタァライト −Re LIVE−」配信開始2018年11月米国・カリフォルニア州にて「CHARA EXPO USA」開催 プライバシーマークを取得2019年１月ＴＶアニメ「BanG Dream! 2nd Season」放送開始2019年４月米国・ニューヨーク州マディソン・スクエア・ガーデンにて新日本プロレス「G1 SUPERCARD」開催2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年10月㈱スターダムの女子プロレス事業を譲受（注）2019年11月米国に現地法人New Japan Pro-Wrestling of America Inc.を設立2019年12月モバイルゲーム「ヴァンガードZERO」配信開始 ㈱キネマシトラスの株式を取得し、持分法適用関連会社化 ㈱サンジゲンとの資本業務提携 年月事項2020年１月ＴＶアニメ「BanG Dream! 3rd Season」放送開始2020年２月㈱ソプラティコ（現、㈱ブシロードクリエイティブ）、㈱劇団飛行船を子会社化2020年３月トレーディングカードゲーム「Reバース for you」発売2020年４月ＴＶアニメ「アルゴナビス from BanG Dream!」放送開始 ㈱ブシロードミュージック・パブリッシング設立2020年９月㈱ソーシャルインフォ（現、㈱ゲームビズ）を子会社化2021年４月越境ECサイト「Bushiroad Global Online Store」運営開始 ＴＶアニメ「カードファイト!! ヴァンガード overDress」放送開始2021年７月㈱ブシロードクリエイティブが当社のMD・EC事業を吸収分割2021年８月国内ＥＣサイト「ブシロード EC SHOP」のリニューアルとして「ブシロード オンラインストア」運営開始2022年２月㈱アルゴナビスを設立2022年３月SHOWROOM㈱との資本業務提携 劇場「飛行船シアター」をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行 トレーディングカードゲーム「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」発売2022年５月チームジョイ㈱との資本業務提携2022年７月㈱ブシロードクリエイティブが㈱ブシロードメディアを吸収合併 ＴＶアニメ「カードファイト!! ヴァンガード will+Dress」放送開始 ＴＶアニメ「てっぺんっ!!!!!!!!!!!!!!!」放送開始2022年11月「ブシロード15周年ライブ in ベルーナドーム」開催 トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツブラウ」発売 新日本プロレスとスターダム 初の合同興行「Historic X-over」開催2023年３月「2023 BUSHIROAD EXPO ASIA」をアジア各地で開催2023年６月ＴＶアニメ「BanG Dream! It’s MyGO!!!!!」放送開始2023年７月㈱ブシロードワークス設立 ゲームレーベル「ブシロードゲームズ」を立ち上げ2023年８月デフォルメフィギュアブランド「PalVerse」商品展開開始2023年12月WEBマンガサイト「コミックグロウル」サービス開始2024年１月㈲遊宝洞と資本業務提携 TVアニメ「カードファイト!! ヴァンガード Divinez」放送開始2024年４月Bushiroad International Pte. Ltd. がGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を取得、Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を㈱ブシロードの孫会社化 トレーディングカードゲーム「プロ野球カードゲーム ドリームオーダー」を発売2024年６月㈱ブシロードファイトの全株式を新日本プロレスリング㈱に譲渡し孫会社化 ㈱ブシロードファイトが㈱スターダムに商号変更2024年７月㈱ブシロードミュージックが㈱アルゴナビスを吸収合併2024年９月Bushiroad Asia Inc.を設立 トレーディングカードゲーム「hololive OFFICIAL CARD GAME」展開開始（企画・開発：カバー㈱ 販売・運営協力：㈱ブシロード）2024年10月トレーディングカードゲーム「五等分の花嫁 カードゲーム」発売2025年１月㈱ブシロードミュージックが㈱ブシロードミュージック・パブリッシングを吸収合併 TVアニメ「BanG Dream! Ave Mujica」放送開始2025年２月「Bushiroad EXPO 2025」を世界各地で開催開始 トレーディングカードゲーム「ラブライブ！シリーズ オフィシャルカードゲーム」発売2025年４月トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツロゼ」発売2025年７月㈱ブシロードクリエイティブが㈱ブシロードウェルビーを吸収合併 トレーディングカードゲーム「ゴジラ カードゲーム」展開開始（企画・開発：東宝㈱ 販売：㈱ブシロード）（注）2016年８月設立の㈱キックスロードは2024年６月に㈱スターダムに商号変更しており、2019年10月に女子プロレス事業を譲受けた㈱スターダムとは別法人となります。