株式会社ＭＴＧ

３【事業の内容】当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY、WELLNESSの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。当社グループは、当社及び連結子会社16社の計17社で構成されており、販売チャネルを基礎とした「ダイレクトマーケティング事業」「プロフェッショナル事業」「リテールストア事業」「グローバル事業」「スマートリング事業」「その他事業」の６つの事業に分類しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ダイレクトマーケティング事業：主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。（主要な会社）当社 プロフェッショナル事業 ：主な事業内容は、メンバーズオンラインショップB happy（ECプラットフォーム）での取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。（主要な会社）当社、株式会社MTGプロフェッショナル リテールストア事業 ：主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。（主要な会社）当社、株式会社MTG FORMAVITA グローバル事業 ：主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。（主要な会社）当社、愛姆緹姫股份有限公司、愛姆緹姫（上海）商貿有限公司、MTG USA, INC.、MTG KOREA Co., Ltd スマートリング事業 ：主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売、及び資金決済業務を行う事業となります。（主要な会社）McLEAR LIMITED、株式会社EVERING その他事業 ：主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。（主要な会社）当社、株式会社ブレイズ、株式会社Bnext、五島の椿株式会社、株式会社M'sエージェンシー、株式会社MTG Ventures、MTGV投資事業有限責任組合、株式会社ジェイエスティ これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。 〈ReFa〉2009年に日本で誕生したReFaは、「世界中の人々が楽しみながら美しくなって欲しい」という強い想いと、それを実現するための多彩なアプローチや技術によって、大きな発展を遂げてまいりました。美容ローラーや美顔器、光美容器等のビューテックカテゴリーをはじめ、ヘアドライヤー、ヘアアイロン等のヘアケアカテゴリーや、若年層にも支持を拡げたブラシカテゴリー、ファインバブルの持つ洗浄力を活用したシャワーカテゴリーと、ReFaブランドの商品カテゴリーは進化とともに拡張を続けております。また、美容機器と化粧品を斬新なアイデアで組み合わせたUNITED BEAUTYという独自発想の実現や、商品の機能性向上はもちろん、肌当たりの良さや手になじむフォルム、眺めているだけで気分が上向きになるデザインを追求する等、すべての人に、あらゆるシーンで驚きや感動に満ちた美の体験が提供できるよう、挑戦を続けてまいります。 〈SIXPAD〉SIXPADは「トップアスリートからシニアの方まで、筋肉を鍛えることで、生き生きとした人生を実現します」をブランドミッションに掲げ、2015年に誕生したEMS（筋電気刺激）トレーニング機器におけるリーディングブランドです。現在は、ジェルシートを用いずにEMSトレーニングを可能とするフィットネスカテゴリー、足裏を鍛え歩行を支える筋肉に効率的にアプローチする、Footシリーズを中心としたヘルスケア/メディカルカテゴリー、身体をケアしてコンディションを整えるリカバリーカテゴリーへと、SIXPADブランドの商品カテゴリーを拡張し、総合的なウェルネスブランドとして展開しております。 ［事業系統図］ ※１．連結子会社である株式会社M'sエージェンシーは解散決議が行われており清算手続中であるため、記載しておりません。※２．連結子会社であるMcLEAR LIMITEDは解散決議が行われており清算手続中であるため、記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んでいくための指針を「光フィロソフィ」と呼び、2021年１月１日、これまでの「ＭＴＧフィロソフィ」を基に新たに策定いたしました。企業理念のもと、「光フィロソフィ」「事業ビジョン」「グループ経営方式」の３つを経営の柱としております。 （１）企業理念企業理念とは、当社グループの「経営の目的」を表すものです。 企業理念 「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」 One shines , We shine , All shines 一人ひかる当社グループでは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。 皆ひかる一人ひとりが輝くことで、いつも隣にいる従業員はもちろんのこと、その先にいる株主様、お客様、パートナー様もひかり輝かせることができます。 何もかもひかる持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、世界中の人々の生活を健康で豊かにしていきます。 （２）事業ビジョン事業ビジョンとは、「当社の存在意義」「各事業の目指すべき姿」を表すものです。 VITAL LIFE世界中の人々の 健康で 美しく 生き生きとした人生を実現します。 当社グループはこの事業ビジョンのもと、BEAUTY、WELLNESSの領域で事業、ブランド、サービスを展開し、世界中の人々の「VITAL LIFE」の実現に貢献してまいります。 当社グループの強み当社グループの強みとして、「ブランド開発システム」と「多彩な販路」を有しております。Creation、Technology、Branding、Marketingの４つのファクターを融合させる独自の「ブランド開発システム」は、当社グループだけでなく、他の企業や大学の技術力も融合することにより、多くの人の心に響くアイデアやデザインからなる商品、サービスを、ブランドとして生み出し、育てています。 [Creation（クリエイション）] 今、世の中にないものを創造しデザインし、つくり上げる [Technology（テクノロジー）] 自社開発と産官学の技術を融合する [Branding（ブランディング）] プロダクトを誠実に圧倒的世界観で伝えていく [Marketing（マーケティング）] JAPANブランドの力を世界へ独自の市場を開拓する 当社グループが開発するブランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得することに徹底的にこだわり開発をしております。また近年、電子商取引のグローバル化が急速に進む中、模倣品被害はインターネットを媒体に世界規模で拡大し、その手口も巧妙化、悪質化してきています。模倣品は潜在的な市場の喪失や、ブランドイメージの低下に繋がるだけでなく、劣悪な品質により、お客様に健康被害を及ぼす可能性もあります。当社グループは、これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、今後も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動していきます。さらに当社グループのもう１つの強みである「多彩な販路」は、Eコマースを中心とするダイレクトマーケティング事業、美容室・エステを介したB2B2C販売のプロフェッショナル事業、百貨店・免税店、量販店や専門店をはじめとするリテール事業と様々なチャネルで、それぞれの特性に合わせた商品、サービスを展開することにより、より多くのお客様に体感、体験、購入をいただける体制を構築しております。 コーポレートメッセージ当社グループは、事業ビジョン「VITAL LIFE」の実現に向けた合言葉として、コーポレートメッセージを定めました。 GO VITAL. このコーポレートメッセージのもと、VITAL LIFEの実現に取り組んでまいります。 （３）グループ経営方式グループ経営方式とは、部門別採算制度をベースとした「経営管理の仕組み手法」であり、当社グループの経営を支える屋台骨となるものです。会社組織を細かなプロフィットセンター（収益部門）に分け、市場に直結した部門別採算制度によって運営することで各プロフィットセンターの損益を明確にし、経営者意識を持ったリーダーを育成するとともに、全従業員が経営に参画できる「全員経営」を実現しております。 グループ経営方式を用いる目的１．市場に直結した部門別採算制度の確立組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施し、市場の動きに即座に対応できる時流適応型経営で採算管理を行っております。 ２．経営者意識を持つ人材の育成組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構成します。各プロフィットセンターの経営をリーダーに任せることによって、経営者意識を持った人材を育成しております。 ３．当社グループの光フィロソフィをベースとした、全員経営の実現全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことができる「全員経営」を実現しております。 （４）目標とする経営指標当社グループは、企業理念を実現し、安定的な高収益・高成長を目指すために目標とする経営指標として、「売上高」「経常利益」を重要な指標としております。売上の向上、コストの最適化を図るとともに、グループ経営方式による市場に直結した部門別採算制度の確立、経営者意識を持つ人材の育成及び当社グループの光フィロソフィをベースとした全員経営の実現により、企業価値の向上を目指してまいります。 （５）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は引き続き緩やかに回復すると見込まれております。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動等の影響など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと想定されます。 （中長期的な成長を図るために）当社グループは中長期的な成長を図るために、以下を主な経営方針として取り組んでまいります。 ① 光フィロソフィを根幹とした経営当社グループは、「光フィロソフィ」を会社経営の根幹とし、全役職員のみならず外部パートナーとの間の信頼関係が会社経営に係る全ての基本と捉えております。当社グループの今後の継続的な企業成長を実現するためには、「光フィロソフィ」が当社グループのすみずみまで浸透し続けることが重要だと認識しております。「光フィロソフィ」を体現する人材の育成を積極的に行い、今後の事業展開に備えてまいります。 ② 経営システムの強化当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために、多数の経営者意識を持った人材の育成及びリアルタイムな経営数字に基づく迅速かつ高度な意思決定が必要となります。そのために、当社グループの経営システムであるグループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度、経営者意識を持つ人材の育成及び「光フィロソフィ」をベースにした全員経営を実現させることが求められております。経営システムの強化に向けて、グループ経営方式をさらに進化させてまいります。 ③ 事業ビジョンを実現するブランドへの投資当社グループは、事業ビジョンである「VITAL LIFE」の実現のために、BEAUTY、WELLNESSの領域における「ReFa」「SIXPAD」等のブランドに経営資源を集中的に投下してまいります。マーケティング投資と研究開発投資はこれらのブランドを中心に実施していくとともに、人材配置や組織体制においても、これらのブランドの進化を軸に構築してまいります。これらのブランドを企業成長の中心に据えて、積極的に事業展開を行ってまいります。 ④ ストックビジネスの強化当社グループは、安定した収益基盤を構築するために、当社グループが展開するブランド及び商品についてリピート顧客を獲得していくことが課題と認識しており、新たにリピート商品の販売強化をはじめ「Smart Plan」「Club Aira」等のストック型のビジネスを立ち上げ、安定的な高収益、高成長を目指してまいります。 ⑤ 研究開発の強化当社グループは、継続的な企業成長を実現するために、ブランド及び商品の研究開発を根幹に据えております。研究活動においては、国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携し、生み出された技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れてまいります。また、開発活動においては、商品のプロトタイプ作成により技術の実現可能性を検証する先行開発や、商用製品化の過程で知的財産部門や品質部門と連携した開発を行うことにより、早期に消費者ニーズに即した高い品質の商品を市場に導入できる仕組みを構築してまいります。 ⑥ 海外戦略の再構築海外での販売不振に対し、各海外グループ会社を本社で一元的に管理する管理体制の強化を行うとともに、アジア各国における代理店戦略の強化を最重点課題とし、早期黒字化に取り組んでまいります。 ⑦ サステナビリティの推進2024年８月にサステナビリティ規程を制定し、取締役、常勤監査等委員及び分科会の責任者により構成された「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。企業理念「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」を柱とするサステナビリティ基本方針に沿って、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）を設定、取組を推進しております。 ① 「一人ひかる」 ：従業員の素晴らしい人生の実現② 「皆ひかる」 ：事業活動を通じた社会への貢献③ 「何もかもひかる」 ：地球環境への配慮と保全④ 持続的な成長を支える仕組みの構築 これらの取組を通して、安定的な高収益、高成長を実現できる企業を目指してまいります。 なお、前連結会計年度に当社の連結子会社において、費用の計上年度のズレもしくは未計上が発生している疑いがあることが判明したことを受け、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当社グループは、特別調査委員会からの調査報告書の指摘・提言を踏まえ再発防止策を策定、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底など、実効的なコーポレート・ガバナンスの構築及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】＜リスクマネジメントの体制＞当社グループでは、経営の不確実要素であるリスクに対応できる経営体質強化の手段としてリスクマネジメントに取り組んでおります。全社的なリスクマネジメント向上を図ることを目的に、リスクマネジメント規程等に則り、Chief Risk Officer（以下「ＣＲＯ」という。）を設置し、当社のリスクマネジメントの適切かつ円滑な推進を統括しております。また当社グループのリスクマネジメント活動の方針や取組を決定する機関として、社長を委員長、ＣＲＯを副委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設けております。 ＜リスクマネジメントのプロセス＞当社グループのリスクマネジメントのプロセスは、年度毎にリスク項目を見直し、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会動向を踏まえ、過去に発生したリスク事案の分析をもとにリスク評価を実施することから始まります。リスク評価の結果、影響度の大きなリスク項目や発生可能性の高いリスク項目が当社グループとしての重要リスク候補として「リスクマネジメント委員会」に提案されます。「リスクマネジメント委員会」は、提案された重要リスク候補の中から、経営的観点や事業継続的観点を踏まえ、優先的に対応すべき重要リスクを選定し、そのリスクマネジメント活動について方針や取組を決定します。また、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃、リスクマネジメントの推進体制に関する取締役会への付議を行い、重要リスクを含むリスクのリスクマネジメント活動の取締役会への報告を行います。取締役会は、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃の承認、ＣＲＯの選任、リスクマネジメントの推進体制並びに計画の承認、重要リスクの選定等に関する審議を行い、必要な場合には「リスクマネジメント委員会」等に対応の指示を行います。重要リスクのリスク対策は、「リスクマネジメント実行委員会」で検討され、各本部／グループ会社の関係部署で実行されます。その進捗状況は「事務局」を通じて「リスクマネジメント委員会」へと報告され、更に取締役会に報告されます。 ＜当社グループの主要なリスク＞ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 ① 消費者ニーズへ適合しないリスク当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定のブランド及び商品への依存リスク当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び新しい商品を生み出し、ReFa、SIXPADなど特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。しかしながら、商品の柱を増やす事業活動は、その性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、商品の柱を増やす事業活動と合わせて、B2Bビジネスやサブスクビジネスなどビジネスモデルの拡大に努め、経営の安定化に努めております。 ③ 特定人物への依存リスク当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営するグループ経営方式を導入し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めております。 ④ サプライチェーンに関するリスク当社グループは、サプライチェーン上の取引先をパートナーと呼び、共に繫栄する協力先と位置づけ、国内外に所在する外部会社より部材及び商品の供給を受けております。しかしながら、当該パートナーが所在する地域で自然災害や事故や地政学的な問題や突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）や予期せぬ法律や規制の変更が発生した場合、あるいは当該パートナーが何らかの理由により倒産した場合には、部材及び商品の供給に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の需給状況や当該パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があります。その対策として、「パートナー協力会」を定期的に開催するなど連携やコミュニケーションする中で、リスクの予兆把握に努めております。また、部材及び商品の供給については、リスク分散の観点から、一定の生産国や単独のパートナーに依存しない複数社購買を進めております。 ⑤ 品質問題が及ぼすリスク（製品安全）当社グループは、継続的に新商品を生み出し、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしておりますが、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合、また、販売商品について健康被害などの製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、製造パートナーとの連携を強化し、開発の早い段階から性能が確保される体制を構築し、製造工程確保の側面で現場品質監査も実施しております。加えて、新商品開発において品質や開発に専門的知見を有する顧問が参加する審査会制度を導入しております。また、当社グループは、お客様が口にされるドリンク等の食品に事業領域を拡げており、食の安全においても、業界情報の収集、専門識者との重要情報共有を行うと共に現場品質確認も実施することで、工程管理体制を確立しております。 ⑥ 為替リスク当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社は為替管理規程に基づき、適宜、為替予約取引の実行等によって、為替リスクの低減に努めております。 ⑦ 知的財産権に関するリスク当社グループは、世界各国において特許等が日々出願される状況に鑑み、意図せずして第三者の特許権等を侵害し、商品の販売差止や損害賠償等の請求を受けるリスクがあることを認識しております。その対策として、知的財産管理を担う部門を強化し、当社グループの研究開発成果を適切に権利化するとともに、商品開発及び販売の各段階において第三者の特許権、意匠権及びその他の知的財産権を侵害しないよう事前調査を徹底し、侵害のおそれが予見される場合には適切な対応策を講じる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう万全の注意を払っております。また、当社グループは、競合他社や模倣業者等による模倣品・類似品の事業展開を抑止することにより、確固たるブランド価値の確立を図っておりますが、予測し得ない競合他社等の動向が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、将来の模倣発生を見据えた知的財産出願戦略を策定し、権利の取得を推進するとともに、取得した権利の有効活用を積極的に行っております。併せて、市場・営業に関する情報を継続的に監視・分析し、模倣品の発生状況を早期に把握したうえで、模倣品対策と並行して消費者への周知・注意喚起を継続的に実施し、消費者が誤って模倣品等を購入する機会の低減に努めております。 ⑧ 人材に関するリスク当社グループは、事業を推進する原動力として優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかし、日本の労働人口が減少傾向にある中、人材の採用が計画通りに進まない場合、あるいは、社内人材の計画的な育成を進めることができない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、働きがいのある会社・職場を目指し、入社後に定着・活躍できる環境を整備するとともに、エンゲージメントスコアの取得と改善に努めております。人材採用においては、人事部門と採用ニーズのある部門、社外専門家とで連携し、積極的な採用活動を展開しております。人材育成面においては、各種研修に加え、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営するグループ経営方式を導入し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材の育成に努めております。 ⑨ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、個人情報・顧客情報や営業上の機密情報等の情報資産の保護についてセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、情報基盤の整備と共に、インフラを中心とした情報セキュリティ対策の強化、入社時導入研修や年１回実施のセキュリティ研修など社員教育によるITリテラシーの強化を推進しております。更には、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク」の認証を取得しております。 ⑩ コンプライアンスに関するリスク当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業法、独占禁止法、知的財産法、下請法（2026年１月～中小受託取引適正化法）、景品表示法、薬機法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、各種コンプライアンス活動（研修・アンケート等）を推進し、定期的に取締役会への報告を行っております。また、内部通報制度を整え、法令違反行為・社内規程違反行為・ハラスメント行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化を図っております。⑪ 自然災害に関するリスク当社グループの物流拠点あるいは外部パートナーが所在する地域に地震等の天災が発生した場合には、商品の出荷又は部材・商品の供給に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。物流拠点が被災し商品の出荷に影響が出る対策として、当社グループでは、２拠点の出荷場を確保しておりますが、今後、更に物流拠点の分散を進めて参ります。外部パートナーが被災し部材・商品の供給に影響が出る対策として、当社グループでは、一定の生産国や単独のパートナーに依存しない複数社購買を進めつつ、今後、平時からパートナーを定期的に訪問する形でパートナーとの信頼を築き、緊急事態時にパートナーと相互に連携し合える関係構築にも取り組んで参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、経済政策や賃金の上昇を背景とした個人消費の増加等、景気は引き続き緩やかな回復が継続した一方、世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、米国の政策動向による影響、また地政学的にも不安定な状況等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、更なる事業の拡大と業績向上に向けて、消費者ニーズに対応した新商品を創出するとともに、引き続き各チャネルにおける販売強化を行ってまいりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （ⅰ）ダイレクトマーケティング事業主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。当連結会計年度の売上高は37,791百万円（前期比29.5％増）、経常利益は10,625百万円（前期比61.0％増）となりました。ReFaブランドではReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品、ヘアブラシ、ヘアケアコスメ等複数のカテゴリーで高い売上成長を維持いたしました。耐久品カテゴリーでは最新アイテムのReFa POWER STRAIGHT IRON PROを中心に、品質・使用感に対する高い評価がレビューでも多数寄せられており、製品力の高さが販売実績にも反映されております。リピート商品カテゴリーでは、新商品のReFa STRAIGHT LOCKが入荷をする度に完売になる等、発売以降、需要の強さが際立っております。さらに、新商品のReFa MILK PROTEIN SHAMPOO ROYAL/ TREATMENT ROYALは発売前から注目を集めており、楽天ヘアケア・スタイリングランキングでデイリー１位を獲得いたしました。既存製品とあわせて継続的な売上拡大に寄与しております。また若年層を中心とした新たな顧客層の獲得を目的に、TikTok Shopへの出店を開始いたしました。動画コンテンツを活用した商品訴求により、購買接点の拡大とブランド認知の向上を図っております。SIXPADブランドでは、夏場の最需要期に、主力製品であるCore Belt 2及びMedical Coreが想定を上回る販売実績を記録いたしました。季節的な需要の高まりに加え、製品力と販促施策が相乗効果を生み出し、売上の伸長に繋がっております。また、敬老の日キャンペーンではFoot Fitシリーズがギフト需要を捉え、販売が大きく伸長する等、幅広い世代への訴求が成功し、ブランド全体の成長をさらに後押しする結果となりました。新ブランドReDでは、自社ECサイトに加え、楽天・Yahoo・Amazon等の主要ECモールに新規出店を実施いたしました。CMをはじめとするメディア露出効果により、初月から順調な立ち上がりを見せました。さらに、楽天７月度 SHOP OF THE MONTHジャンル賞（インナー・下着・ナイトウエア）及びYahooショッピング７月度月間ベストストア新人賞に選出される等、ブランド認知と販売実績の両面で好調な滑り出しとなっております。 （ⅱ）プロフェッショナル事業主な事業内容は、メンバーズオンラインショップB happy（ECプラットフォーム）での取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。当連結会計年度の売上高は24,757百万円（前期比29.0％増）、経常利益は4,407百万円（前期比73.6％増）となりました。メンバーズオンラインショップB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)の加盟店舗数は、36,657店舗と順調に増加しており、会員様のリピート率も高い水準を維持していることに加え、ギフト需要も上昇していることから売上高も好調に推移しております。2025年９月に行ったReFaヘアケアサロン市場先行販売商品（一部アイテムは百貨店、表参道ヒルズ店、ReFaショップ４店舗でも同時リリース）のオンライン発表会には、全国多数のサロン様から視聴をお申込み頂き、トップスタイリスト様の実演による説明が大変好評を博しました。また、後日六本木ヒルズにて、トップスタイリストを招待した新商品のプレミアム発表会「リファ美容師ナイト」を開催し、約550サロンの方々が参加され、実際に商品を体感して頂き大変活況で好評を博しました。その際、トップスタイリストの方々によるSNS一斉発信は大きな宣伝効果となりました。ヘアケア商品はサロン様を中心として販売数、売上高ともに前期比２桁成長を継続しており、サロン様からも多数の取引希望の問い合わせを頂き、直近３ヶ月は新規契約サロン数が1,600店舗増加し、美容室市場において2025年９月期目標の累計42,000店舗の契約を達成し、44,360店舗まで伸長いたしました。「ReFaルーム」も宿泊施設の活況に伴い、引き続き順調に増加しております。単品設置を含む設備設置ホテル数は累計3,840施設、総導入室数84,700室となり、2025年９月の月間想定体感者数は174万人を超えており、ReFaブランド導入ホテル数が着実に伸長していることにより、宿泊時に商品を体感したことをきっかけに、ECやショップで購入される方や、その方々からのレビューが増加した結果、全市場の販売数伸長に繋がっております。2025年７月にローンチした24時間リカバリーウェア「ReD（レッド）」もローンチ当初より全国47都道府県942の病院内ショップ、全国1,007の調剤薬局で取り扱いが決定し、病院内ショップは現在1,000を超える取り扱いへと伸長しております。取り扱い希望の問い合わせも増加しており、販売数もローンチから非常に好調な推移を維持しております。 （ⅲ）リテールストア事業主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。当連結会計年度の売上高は30,387百万円（前期比55.7％増）、経常利益は3,608百万円（前期比73.3％増）となりました。大型連休やギフトシーズンを中心に入店客数が増加し、高価格帯から低価格帯の商品まで幅広いカテゴリーで売上が力強く伸長いたしました。ReFaブランドでは、2025年７月から８月にかけては一部店舗にてイベント「ReFa BEAUTECH LAB」を開催し、ドライヤーやアイロンを中心としたヘアケア商品の販売強化及びReFaブランドの認知拡大に注力いたしました。新規出店も積極的に行い、百貨店・ショッピングセンター・アウトレット市場を中心に第４四半期は６店舗、年間計27店舗を出店し、お客様とのタッチポイントの創出と継続的な収益基盤強化に取り組みました。家電量販店では、販売環境の整備とブランド体験の向上を目的に、新たなデザインディスプレイを全国約1,800店舗に導入いたしました。これにより、家電量販店を中心とした販売チャネルにおいてReFaヘアケアアイテムの取り扱い店舗が大幅に拡大し、より多くのお客様に製品を手に取って頂ける機会が増加しております。視認性と訴求力を高めた店頭展開が奏功し、ブランド認知の向上と売上拡大に寄与しております。専門店・ドラッグストアにおいても、前期より導入を進めているデザインディスプレイの展開店舗数をさらに拡大いたしました。これにより、シャンプー・トリートメントに加えヘアブラシ等の耐久品を一括で展開するReFaブランドとしての売場づくりが進展し、店頭でのブランド体験の充実に繋がりました。新規のお客様からの反響に加え、リピート購入も順調に推移しており、幅広い層から高い評価を頂いております。SIXPADブランドでは、第３四半期に導入した新デザインディスプレイの展開と、テレビCM等のメディア露出が相乗効果を生み出し、店頭でのブランド認知と体験価値が大きく向上いたしました。これらの施策が奏功した結果、主力製品であるCore Belt 2及びMedical Coreの販売が大きく伸長し、特に夏場の需要期においても予測を上回る販売実績を記録と高い成長率を達成しております。新ブランド「ReD」は、直営店に加え、家電量販店、専門店、ドラッグストアを中心に、発売当初より積極的な店舗展開を進めてまいりました。取引先からの高い期待を背景に、発売前から多くの引き合いを頂いております。その結果、当初の想定を上回る需要により在庫が一時的に不足する状況となったことから、安定供給に向けた体制強化を進めております。 （ⅳ）グローバル事業主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。当連結会計年度の売上高は1,471百万円（前期比11.7％減）、経常損失は481百万円（前連結会計年度は615百万円の経常損失）となりました。中国においては、Styleブランドにて会員制ホールセールクラブのStyle Standard専用モデルの販売が引き続き好調に推移いたしました。また、同会員制ホールセールクラブにて新たにReFa FINGER IRON STの販売を開始しました。韓国においては、Style BX Innerwearがテレビホームショッピングにて引き続き好調に推移いたしました。また、SIXPAD HIP FITのテレビホームショッピングが開始され、順調な滑り出しとなっております。 （ⅴ）スマートリング事業主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売、及び資金決済業務を行う事業となります。当連結会計年度の売上高は539百万円（前期比165.2％増）、経常損失は417百万円（前連結会計年度は1,124百万円の経常損失）となりました。大阪関西万博の盛況と共に万博オリジナルデザインリングの販売も好調に推移いたしました。また新デザインリングのリリースや埼玉県新座市でのふるさと納税での採用開始、楽天・Qoo10のモール出店、家電量販店での販売再開等の新商品リリースと販売チャネルの拡大に努めるとともに、SNSでのPRも活況を呈し販売好調となりました。加えて第３四半期から開始した仮想通貨事業者向けのデジタルウォレットの鍵としてのOEM供給も好調に推移し、第３四半期に引き続き、四半期ベースでは過去最高の売上高を計上しております。 （ⅵ）その他事業主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。当連結会計年度の売上高は3,863百万円（前期比83.3％増）、経常利益は435百万円（前連結会計年度は160百万円の経常損失）となりました。 これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。 （ReFaブランド）＜HAIR CARE＞グローバル対応モデルのヘアドライヤー「ReFa BEAUTECH DRYER SMART W」のTVCM放映を引き続き強化するとともに、「ドライトリートメント（乾かすだけで、トリートメントしたかのような仕上がりになる）」というキーワードを軸に、積極的なWEB広告やインフルエンサー施策を展開し、リファドライヤーの特長認知形成に取り組んでおります。さらに、次なる柱の育成を目指し、「ReFa BEAUTECH DRYER SE」「ReFa BEAUTECH DRYER BX W」の美容室市場向け先行プロモーションも強化し、メディア、インフルエンサー、美容師の約1,000名を招待した新製品発表会も実施いたしました。美容・ファッション専門誌『WWD JAPAN 上半期“本当に売れた”ベストコスメ2025』では、ReFaのヘアケア商品がTOP３を独占いたしました。ブランド別ランクイン数でも１位を獲得し、百貨店・リテールのバイヤーからも圧倒的な支持を得ております。また、大好評の「ReFa LOCK OIL」をはじめとするリファロックシリーズも、６アイテム合計でヘアスタイリング剤その他（オイル他）カテゴリーにおいて国内ブランドシェアNo.１を獲得いたしました。2025年８月末からは、ひとまわり小さなミニサイズ「ReFa HEART BRUSH mini」を、全国のロフトやPLAZA等を先行に、MTGオンラインショップでも発売を拡大し、さらなるハートシリーズの強化を進めております。 ＜FINE BUBBLE SHOWER＞売上強化を目的に、家電量販店と連携したTVCMやタクシー広告（動画）への出稿を継続するとともに、市場No.１のポジショニングを活かして、使用者の様々な声を集めた「No.１のリアル」企画を推進しております。また、購入率向上を課題とする地方エリアにおいては、家電量販店周辺での露出強化を目的に、ローカルエリアでのTVCM比率を引き上げ、店内サイネージへの積極的な出稿も実施し、売り場との連携を強化したプロモーションを展開しております。さらに、「家中まるごとファインバブル」をコンセプトに住設市場へ投入した元付装置「ReFa ULTRA FINE BUBBLE SUIGEN」のTVCM放映に合わせ、メディアPRを強化いたしました。全国各地のTV番組においてFINE BUBBLE SHOWERの露出拡大にも取り組んでおります。 ＜SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品＞大好評の「ReFa MILK PROTEIN HAIR CARE SERIES」から“天然ファーストミルク”由来のプロテイン配合で、シリーズ最高峰のしっとりまとまる髪へと導く「ReFa MILK PROTEIN ROYAL LINE」を2025年８月29日より発売いたしました。発売時には、アットコスメストアの東京・大阪・名古屋の３店舗にて、ReFa初のPOP-UPイベントを実施し、ヘアコスメの違いが分からないというお客様の声にお応えするため、なりたいイメージに合わせておすすめ商品を提案するデジタルアプリ「MIRROR ME診断」をメインコンテンツとして展開し、インフルエンサーによる投稿企画や、俳優の桜田通さんを起用したInstagramでのイベント告知ライブ等、OMO施策の強化により、ReFaヘアコスメへの注目を高めました。インナーケアドリンクからも2025年９月９日に新商品となる「ReFa HARI KEEP COLLAGEN」を発売いたしました。コラーゲンペプチドを配合し、肌の弾力を維持して健康をサポートするコラーゲンドリンクにより、継続的な美容習慣の提供を目指しております。 ＜BEAUTY TECH＞EMS機能搭載の美容ローラーReFa CARAT LIFTを2025年７月９日に発売いたしました。当社が持つEMS技術と美容のメソッドを組み合わせたReFaにしかできない美容ローラーが誕生いたしました。また、ウルトラファインバブルを用いた水とバブルの吸引エイジングケアReFa HYDRA CLEARを2025年８月27日に発売いたしました。ReFaが磨き続けてきたファインバブルテクノロジーと水流設計、そして美容機器の知見が生み出すReFaならではの商品となっております。ムダ毛をケアする光美容器においては、昨年に引き続き、光美容器カテゴリーの認知向上及び家電量販店・オンラインショップでの拡販に取り組んでおります。訴求面においてはコアテクノロジーである「美肌冷却（痛みを抑えるだけでなく、美しい肌にするための冷却テクノロジー）」に加え「ユーザービリティの良さ」をキーワードにしたWEBプロモーションと新規ターゲット（メンズ、カップル）への認知施策強化、“THIS IS MY CHOCIE（私がReFaを選んだ理由）”というタイトルで、様々な識者からReFa光美容器の魅力を語っていただく動画コンテンツを配信いたしました。TVerやYoutube、タクシー広告で放映する等プロモーションを強化しております。 （SIXPADブランド）＜SPORTS＆FITNESS＞2025年４月に発売した新商品「Core Belt 2」、及び腹筋をピンポイントに鍛える「Abs 2」について、ジェルシートや水を必要とせず、“巻くだけ”で使用できる手軽さから好評を得ております。「Core Belt 2」のTVCMを６月から７月にかけて放映し、一部サイズ・店舗で一時品薄の状況になる等人気を博しました。また、「Abs 2」は、９月から通販番組での取り扱いを開始いたしました。大臀筋を集中的に鍛える「Hip Fit」では、SNSをメインとしたプロモーションの強化によって引き続きオンライン市場を中心に売上が拡大し、SPORTS＆FITNESSカテゴリーの女性層の獲得に繋がっております。 ＜HEALTH CARE＞2025年８月に開催された歌手で俳優の加山雄三さんトリビュート記念ライブにSIXPADブースを出展し、多くのファンの方にFoot Fit 3を体験頂きました。また、2025年８月27日から９月16日には、Foot Fit 3の敬老の日キャンペーンを実施いたしました。2025年４月に発売したSIXPAD初の腰専用EMS「SIXPAD Medical Core」のTVCMを８月より放映し、一時品薄の状況になる等大変ご好評を頂きました。Foot Fitシリーズに続くHEALTH CAREカテゴリーの柱となる商品として、お客様の健康に寄与してまいります。SIXPAD初の業務用EMS機器「SIXPAD MEDICAL PRO」では、2025年８月からの接骨院向け事前集合セミナーを開始いたしました。参加した接骨院様に大変ご好評頂き、セミナー受講後、計画を上回る導入ご予約を頂いております。 ＜Recovery＞SIXPAD Recovery Wearシリーズでは、「着るだけで疲労回復する」という便益を軸にリカバリーウェアのプロモーションを展開し、春夏モデルシリーズではスリープウェア以外の日常着として着用するモデルで一時品薄の状況が発生する等ご好評を頂きました。2025年９月には人気通販番組QVC様とのコラボレーションが実現し、QVCコラボモデルとして限定色を発売いたしました。また、秋冬モデルとして2025年10月から発売する新カラーの発表を行いました。新カラーの追加によりカジュアル

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「ダイレクトマーケティング事業」、「プロフェッショナル事業」、「リテールストア事業」、「グローバル事業」、「スマートリング事業」、「その他事業」の６つに分類しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業（注）１計売上高 外部顧客への売上高29,18119,19019,5171,6662032,10771,865－71,865セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計29,18119,19019,5171,6662032,10771,865－71,865セグメント利益又は損失(△)6,5982,5382,082△615△1,124△1609,319△5,6423,676その他の項目 減価償却費3852717975344201,572791,652のれんの償却額－－－－－11－1（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,642百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業（注）１計売上高 外部顧客への売上高37,79124,75730,3871,4715393,86398,810－98,810セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計37,79124,75730,3871,4715393,86398,810－98,810セグメント利益又は損失(△)10,6254,4073,608△481△41743518,177△7,44610,731その他の項目 減価償却費4903371,3752356142,2981012,400のれんの償却額－－－－－99－9（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,446百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア欧米合計69,8141,92712371,865（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア欧米合計97,0151,7256998,810（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業（注）１全社・消去（注）２合計減損損失－－82－－4213138（注）１．「その他事業」の金額は、連結子会社である五島の椿㈱に係る金額であります。２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業全社・消去（注）合計減損損失－－－－162－46209（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業（注）全社・消去合計当期償却額－－－－－1－1当期末残高－－－－－44－44（注）「その他事業」の金額は、旅行事業に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業（注）全社・消去合計当期償却額－－－－－9－9当期末残高－－－－－35－35（注）「その他事業」の金額は、旅行事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティ基本方針及び重点課題（マテリアリティ）① サステナビリティ基本方針当社グループでは、企業理念として「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」を掲げております。この企業理念をサステナビリティに関する基本方針の柱とし、サステナビリティ活動を推進しております。「一人ひかる」を従業員の素晴らしい人生を実現することを目的とし、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩むことを、「皆ひかる」では、事業活動を通じた社会への貢献のため、当社グループが提供する商品やサービスを通じ、世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生の実現を、そして「何もかもひかる」では、地球環境への配慮と保全に向けて、持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の発展に貢献することを目指しております。また、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスやグループ経営に関する体制、その取組については、持続的な成長を支える仕組みとして方針に含めております。また、当社サステナビリティの方針に沿って、重要課題（マテリアリティ）を設定しております。 ② 重点課題（マテリアリティ）サステナビリティ基本方針重点課題（マテリアリティ）「一人ひかる」従業員の素晴らしい人生の実現・ダイバーシティ＆インクルージョン・人材の育成・従業員の健康・安全、働きがいのある職場環境「皆ひかる」事業活動を通じた社会への貢献・製品の品質と安全性の確保・サプライチェーンマネジメントの実施・健康で豊かな生活の実現・人権の尊重・伝統文化の継承・地方創生「何もかもひかる」地球環境への配慮と保全・気候変動対策・環境汚染の予防・省エネルギー推進・持続可能な資源の利用・水資源の維持と保全持続的な成長を支える仕組みの構築・コーポレート・ガバナンスの強化・コンプライアンスの強化 ③ 重点課題（マテリアリティ）の特定プロセス 様々な社会課題の中で、当社グループが対処すべき項目について、全社で議論を重ね、重点課題（マテリアリティ）を設定しております。 ＜STEP１＞社会課題の抽出 「SDGs」やグローバルリスク報告書等の社会動向が当社グループに与える影響を分析、さらに、株主・投資家様、お客様、お取引先様及び従業員をはじめとするステークホルダーの皆様との対応を通して、期待や要請等を様々な視点から検討、抽出いたしました。 ＜STEP２＞サステナビリティ推進部門及び担当役員による議論 サステナビリティ推進部門が社会にとっての影響と当社グループへの影響の観点から、各課題を評価・採点し、優先順位付けを実施、その内容について担当役員との議論を重ね、重点課題を整理いたしました。 ＜STEP３＞取締役会での決議 2024年８月度の取締役会にサステナビリティ推進部門より整理した重点課題を上程し、決議されました。そして、具体的なアクションプランを立案し、2025年３月に当社のサステナビリティ活動として開示いたしました。 ④ ガバナンス体制 サステナビリティ委員会 当社グループでは、サステナビリティを経営の中核に置き、中長期的な企業価値向上へグループ全体で横断的に推進するため、2024年８月より、取締役、常勤監査等委員及び分科会の責任者により構成された「サステナビリティ委員会」を設置しております。 取締役会がリスクや機会を含むサステナビリティに関する監督の責任を持ち、そのもとで代表取締役社長、管掌役員及び配下の各組織体が業務遂行を担っております。 「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長をサステナビリティ委員長、管理部門担当取締役をサステナビリティ統括責任者とし、委員会メンバーは、取締役、常勤監査等委員、各分科会の責任者によって構成され、半期毎に年２回開催、取締役会へ年２回付議・報告する体制としており、2025年度は３回開催をいたしました。取締役会が監督及びモニタリング機能を十分に果たすために、取締役会で決議する方針、戦略に関する事前審議のほか、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等対応の指示や戦略への反映を行っております。 今後もサステナビリティに関する方針や目標の策定、気候変動問題を含めたマテリアリティの解決に向けたアクションプランの実施状況の把握と評価を行い、サステナビリティの対応強化と情報開示の充実化に努めてまいります。 当社グループのサステナビリティへの取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.mtg.gr.jp/sustainability/）をご参照ください。 （２）気候変動への取組（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示） 持続可能な社会の実現に向けて、当社グループにおいても気候変動関連の課題解決は最重要課題と考えております。長期的な視点で想定される機会とリスクを考慮し、気候変動問題への対応を進めております。 ① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティを経営の中核に置き、中長期的な企業価値向上へグループ全体で横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長として、取締役、常勤監査等委員及び分科会の責任者により構成された「サステナビリティ委員会」を設置しております。 「サステナビリティ委員会」では、気候変動をはじめとした環境課題に関するグループ全体の対応方針・取組について、今後目標に対する進捗管理や評価を行います。また、取締役会は監督及びモニタリング機能として、対応の指示や戦略への反映を行っております。「サステナビリティ委員会」に関する詳細な内容については、「（１）サステナビリティ基本方針及び重点課題（マテリアリティ）④ガバナンス体制 サステナビリティ委員会」に記載のとおりであります。 ② 戦略 当社グループは、気候変動により世界の平均気温が４℃上昇した場合、社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5/２℃未満に抑えることへの貢献が重要であると考えております。事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を推進し、持続的な成長を実現するために、気候変動への対応を経営上の重要課題と位置付けております。2023年度よりサステナビリティ委員会を中心に、TCFD及び新たなISSBが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、将来の気候変動が当社事業に与える影響について、外部環境の変化を予測し、分析を実施しております。 ＜シナリオ分析＞シナリオ分析では、脱炭素社会への移行、及び気候変動に伴う自然環境の変化によって引き起こされるリスク及び機会について、IEA（International Energy Agency）のNZE（ネットゼロシナリオ）や、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）のRCP8.5等、専門機関が提示する1.5/２℃未満と４℃のシナリオを使用し、短期（現在～2026年）、中期（2030年時点）、長期（2050年時点）３つの時間軸において、定性的・定量的な分析を行いました。 今後も定期的に分析を実施し、認識したリスクや機会が組織の事業活動、戦略、財務計画に与える影響を把握するとともに、情報開示の一層の充実に努めてまいります。 ■シナリオ分析結果 リスク・機会種類リスク・機会項目事業インパクト事業インパクト指標影響度時間軸リスク移行リスク政策・法規制自社へのカーボンプライシングの影響（Scope1,2）排出量削減施策導入費（再エネ導入、ＥＶ化等）小短～中期市場消費者行動の変化による製品へのサーキュラーエコノミー対応コスト増販管費中中期評判脱炭素取組遅れによる消費者からの不支持、社会からの信頼喪失による事業機会の減少製品別売上高中中期物理的リスク急性物理的リスク台風、洪水等の気象災害増加による配送への影響、それに伴う売上減少等の機会損失の増加店舗別売上高小長期慢性物理的リスク温暖化等の気候変動による農作物由来の原料調達コストの増加製品別原価高中長期機会サ製｜品ビ及スび環境配慮商品の売上増加気候変動等の環境変化に伴い環境負荷を低減する商品需要の高まりによる売上増加製品別売上高小中期市場エシカル商品の需要増加による事業機会の拡大エシカル商品の需要増加に伴う売上増加製品別売上高小中期（注）2024年度当社グループ実績をベースに一部限定的な範囲で算出しております。 ③ リスク管理 当社グループでは、全社的なリスクマネジメント向上を図ることを目的に、「リスクマネジメント委員会」を発足しております。「リスクマネジメント委員会」及び「サステナビリティ委員会」がそれぞれ関連するリスクを管理しております。 事業全般における気候変動に影響を及ぼすリスクと機会については、サステナビリティの取組を推進する部門が、気候変動シナリオに基づき、年１回想定されるリスクと機会の分析や財務影響額の算定を行い、その結果について「サステナビリティ推進会議」にて報告・審議した上で、「サステナビリティ委員会」へ報告しております。特定されたリスクは、重要度に応じて、取締役会への付議・報告を行い、対応策について審議される体制となっております。 ④ 指標と目標 サステナビリティ関連リスクのうち気候関連リスク・機会を管理するための指標としてGHG排出量（Scope1,2,3）を指標と定め、目標についてはSBT（Science Based Targets）を参考にし、中長期的なGHG排出量削減を目指して、Scope1,2のGHG排出量削減目標を設定しております。Scope1,2は2023年度を基準年とし、2030年度までに42％削減を目指しております。Scope3については、SBT基準に準拠した算定及び目標設定を進めております。今後はScope2における再生可能エネルギーの使用等、GHG排出量の削減にも取り組んでまいります。 ■GHG排出量の指標と実績（単位:t-Co2e）GHG排出量2023年度基準値2024年度実績値Scope1＋21,1821,419Scope1185194Scope29971,225（注）１．上記排出量の対象範囲は、当社連結グループとしております。２．Scope3カテゴリ別のGHG排出量及び算定方法は下記ウェブサイトをご覧ください。（https://www.mtg.gr.jp/sustainability/initiatives/environment/#globalEnvironment） (３）人的資本への取組① 戦略当社グループのサステナビリティ方針の一つ「従業員の素晴らしい人生の実現」に沿って、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人材の育成」及び「従業員の健康・安全、働きがいのある職場環境」を重点課題（マテリアリティ）と定め、人的資本への対応を進めております。これらの取組の成果を把握する指標として、エンゲージメントスコアを活用しており、従業員の声をもとに職場環境の改善を継続的に図っております。当事業年度のエンゲージメントスコア平均は4.19と、前事業年度の3.9から上昇しており、取組の成果が着実に表れているものと捉えております。引き続き、さらなる人的資本の充実に努めてまいります。 ② 取組内容＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞「ダイバーシティ＆インクルージョン」では、当社グループの主要な事業を営む当社、株式会社MTGプロフェッショナル及び株式会社MTG FORMAVITAの３社における従業員の55.6％が女性であることから、「女性の活躍推進」がグループ全体の成長に繋がる重要なテーマと位置づけています。2025年９月時点での女性管理職比率は13.6％、その予備軍であるグループリーダー（係長級）の女性比率は26.4％となっており、多様な人材が活躍できるよう、男女問わず働きやすい制度の整備と活躍機会の創出に取組んでおります。 具体的な取組・働きやすい制度の整備男女問わず、ライフステージに合わせた働き方が実現できるよう、年次有給休暇、育児・介護休暇や短時間勤務制度等、各種制度を整備しております。また、制度の周知や相談体制の充実を図り、社員一人ひとりが安心してキャリアを継続できる職場環境づくりに努めております。 ・女性従業員の活躍機会の創出営業・店舗等幅広い職種で、女性がグループリーダー（係長級）、店長として活躍しております。より多くの女性が管理的立場の役割を担えるよう、グループリーダー研修・課長研修を実施しております。また、キャリア形成のヒントが得られる情報共有の機会づくりとして、社内外の交流会や現役女性管理職によるトークイベント等を開催しております。・男性育休取得の推進当社では、男性社員の育児休業取得を促進するため、社内ポータルサイトにて制度内容を紹介するともに、取得前後の手続き等の相談の場も設けております。また、社員が性別を問わず安心して育児休業を取得できる環境づくりを推進しております。 ＜人材の育成＞「人材の育成」では、「人材育成とキャリア開発の実践」及び「経営者意識を持つ人材の育成」を進めております。このうち、「人材育成とキャリア開発の実践」においては、当社グループの企業理念である「一人ひかる」の実現に向けて、従業員一人ひとりが自ら学び、安心して働き続け、また、挑戦し続けることができる環境を整えるための取組等を行っております。 具体的な取組・階層別・年次別研修の実施新卒及び中途入社者の早期定着と活躍を推進するための入社時研修や職場を巻き込んだオンボーディング研修に加え、年次別研修、管理監督者・グループリーダー向けのマネジメント研修等の学びの場を提供し、従業員一人ひとりが挑戦し続ける環境づくりをしております。 ・光フィロソフィ共育会の実施従業員一人ひとりの物心両面の幸せや健全な企業風土の実現を目指し、当社グループが大切にしている考え方（光フィロソフィ）を雇用形態や役職に関係なく学び合う機会を定期的に設けております。 ・未来応援キャリアカウンセリングの実施「未来応援キャリアカウンセリング」は、キャリアコンサルタント資格を保有する従業員にキャリアについての相談ができる制度です。一人ひとりの声に寄り添い、人生や仕事の悩みに

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員報酬の決定方針を指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により以下のとおり定めております。 イ．基本理念 当社は企業理念「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」の実現に向けた企業活動を行います。 「一人ひかる」の「一人」とは従業員個人であり、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを大切にします。「皆ひかる」の「皆」とは、全従業員、株主様、お客様、そしてパートナー企業様を指します。「何もかもひかる」の「何もかも」とは社会全体を指し、持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、世界中の人々の生活を健康で美しく豊かにすることを目指します。 このような企業理念の実現に向け、役員の積極的な挑戦とコーポレート・ガバナンスの向上を促進し事業の持続的成長の原動力となる役員報酬制度であることを目的とします。 ロ．基本報酬を含む報酬等の額の決定に関する方針 役員報酬の水準は、役員報酬の基本理念及び当社の経営における各取締役の役割と責任に基づき設定します。報酬水準の検討に際しては、当社の経営環境や外部調査機関による報酬市場データ（当社と同規模企業群の報酬水準）をもとに分析を行ったうえで、指名・報酬委員会においてその妥当性を検証のうえ設定しています。 当社におけるあらゆるステークホルダーとの意識共有を促し、短期及び中長期の業績向上にバランスよく指向する報酬制度とするため、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬によって構成することとしています。 社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営の監督機能という役割と独立性を考慮し、原則として、基本報酬のみとしています。 なお、取締役には退職慰労金を支給しません。基本報酬 基本報酬は取締役の役位、管掌範囲及び職務に応じた適切な水準で設定するとともに、これらに変更もしくは外部環境の変化が生じた場合に、適宜見直しを行うものとします。 基本報酬は毎月現金で支給します。業績連動賞与 業績連動賞与は短期インセンティブとして位置付け、当社グループの単年度連結売上高、利益の計画達成度及び役員の業績等を考慮した形で決定し、変動報酬の中間値に対して０％（不支給）から200％までの範囲で決定します。 業績連動賞与は現金で一括支給します。※当社は2025年11月20日開催の指名・報酬委員会において、業績連動賞与の見直しを行い業績連動賞与は現金で一括支給することといたしました。株式報酬 株式報酬は当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上、株主の皆様と同じ視点で価値共有を促進することを目的とする長期インセンティブとして、報酬総額の一定割合を譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）にて支給します。 ハ．報酬決定のプロセス 当社は、役員報酬の決定方針を、社外取締役（独立役員）を委員長とし社外役員が過半を占める指名・報酬委員会が審議し、取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重して決議することとしています。 この報酬決定方針に基づき、毎年度、指名・報酬委員会で役員報酬体系を検討し、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬の割合と算出方法の妥当性を市場動向等も踏まえて検証することとします。 また、各年度の取締役の報酬も同様に、報酬決定方針に基づき設計された具体的な報酬体系・指標に基づき、指名・報酬委員会の審議・答申のもと、取締役会にて決定することとします。なお、取締役の業績連動賞与算定に必要となる業績評価・定性評価等については、指名・報酬委員会が実施することとします。 当事業年度における指名・報酬委員会の構成及び出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長松下 剛８回（100％）社外取締役大畠 豊３回（100％）社外取締役井関 新吾３回（100％）社外取締役石田 宗弘５回（100％）社外取締役飯田 亜子５回（100％）（注）１．2025年３月26日において大畠豊氏、井関新吾氏は指名・報酬委員会委員を退任しており、退任前の指名・報酬委員会の開催回数は３回です。２．石田宗弘氏、飯田亜子氏は2025年３月26日に指名・報酬委員会委員に選任されており、就任後の指名・報酬委員会の開催回数は５回です。 当事業年度における指名・報酬委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。開催回開催日審議又は検討した事項第１回2024年11月21日取締役・執行役員の選/解任及び報酬に関する件第２回2024年12月19日グループ会社取締役の選/解任及び報酬に関する件第３回2025年２月20日上席執行役員 選任の件グループ会社役員体制並びに取締役等の委嘱範囲変更に関する件第４回2025年４月21日役員報酬制度の課題と今後の方針に関する件第５回2025年５月22日上席執行役員 選任の件グループ会社取締役の報酬改定の件第６回2025年７月23日グループ会社役員選任の件第７回2025年８月25日上席執行役員の選任の件第８回2025年９月22日グループ会社における役員体制変更の件 なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬の決定方針に整合していることを指名・報酬委員会において確認しており、取締役会としても同内容が当該方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員の報酬限度額について 当社の株主総会の決議による役員の報酬限度額は、2017年３月24日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）については、年額500百万円以内、取締役（監査等委員）については、年額100百万円以内と定められております。また、2022年12月22日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、３～50年の間で当社取締役会が定める期間、譲渡制限のある譲渡制限付株式報酬（年額50百万円以内、付与する株式総数年50,000株）と定められております。 ③ 役員の報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）917417－03取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）980－－1社外役員2020－－－5（注）１．上表の報酬等の総額には、上席執行役員の報酬相当額127百万円は含まれておりません。２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ロ．基本報酬を含む報酬等の額の決定に関する方針」に記載のとおりです。また、業績指標である当社グループの単年度連結売上高、利益の実績は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ロ．基本報酬を含む報酬等の額の決定に関する方針」のとおりです。また、2022年12月22日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、３～50年の間で当社取締役会が定める期間、譲渡制限のある譲渡制限付株式報酬（年額50百万円以内、付与する株式総数年50,000株）が決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名です。５．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年３月24日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内と決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。６．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年３月24日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内と決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ダイレクトマーケティング事業122(6)プロフェッショナル事業363(5)リテールストア事業294(19)グローバル事業36(1)スマートリング事業14(1)その他事業65(17)報告セグメント計894(49)全社（共通）620(125)合計1,514(174)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に開発部門、生産管理部門及び管理部門等に所属しているものであります。３．従業員が前連結会計年度末と比べて239名増加しておりますが、その主な理由は、新商品開発量の増加及び事業拡大によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）877(137)38.06.06,813 セグメントの名称従業員数（人）ダイレクトマーケティング事業122(6)プロフェッショナル事業26(3)リテールストア事業96(2)グローバル事業16(1)その他事業0(0)報告セグメント計260(12)全社（共通）617(125)合計877(137)（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に開発部門、生産管理部門及び管理部門等に所属しているものであります。４．従業員が前事業年度末と比べて146名増加しておりますが、その主な理由は、新商品開発量の増加及び事業拡大によるものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱MTG14.646.064.770.381.9㈱MTGプロフェッショナル2.743.884.383.986.3㈱MTG FORMAVITA60.0100.061.264.099.6※従業員数が100名以下の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。・対象期間 ：2025年度 （2024年10月１日～2025年９月30日）・賃金 ：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く・正社員 ：出向者については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む・パート、有期社員：有期契約社員（定年再雇用社員を含む）、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、総管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した数値を記載しております。２．「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号が定める育児休業等の取得割合を算出し、記載しております。３．当社グループの賃金制度上、同一労働の賃金に性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に、男女の勤続年数や役職比率の差によるものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （国内） 株式会社ブレイズ愛知県名古屋市中村区百万円35その他事業100当社への車両販売当社への車両関連サービスの提供資金の貸付株式会社Bnext愛知県名古屋市中村区百万円25その他事業100資金の貸付株式会社MTGプロフェッショナル愛知県名古屋市中村区百万円35プロフェッショナル事業100営業委託役員等の兼任株式会社MTG Ventures愛知県名古屋市中区百万円100その他事業100投資事業有限責任組合の運営五島の椿株式会社長崎県五島市百万円100その他事業88.3開発委託販売等資金の貸付MTGV投資事業有限責任組合（注）２、３、４愛知県名古屋市中区百万円4,551その他事業99(0)[0]投資の運用株式会社MTG FORMAVITA東京都港区百万円40リテールストア事業100当社商品の販売請負役員等の兼任株式会社EVERING（注）３東京都中央区百万円100スマートリング事業70.3[5.7]資金の貸付株式会社M'sエージェンシー（注）６愛知県名古屋市中村区百万円10その他事業100広告代理業資金の貸付株式会社ジェイエスティ愛知県名古屋市中区百万円45その他事業100海外旅行手配 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（国外） 愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）中国深圳市千中国元2,201その他事業100当社生産業務の委託役員等の兼任愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）（注）２中国上海市千中国元231,731グローバル事業100当社商品の販売役員等の兼任愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）台湾台北市千ニュー台湾ドル15,000グローバル事業100当社商品の販売資金の貸付役員等の兼任MTG USA, INC.（略称：MTG USA）米国カリフォルニア州千米ドル13,688グローバル事業100当社商品の販売役員等の兼任MTG KOREA Co., Ltd（略称：MTG KOREA）韓国ソウル市百万ウォン990グローバル事業100当社商品の販売役員等の兼任McLEAR LIMITED（略称：マクレアUK）（注）７英国ロンドン市ポンド1スマートリング事業100資金の貸付（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．当連結会計年度において、MTG PACIFIC PTE.LTD.及び株式会社ポジティブサイコロジースクールは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。６．株式会社M'sエージェンシーは解散決議が行われており清算手続中であります。７．McLEAR LIMITEDは解散決議が行われており清算手続中であります。８．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値向上につとめております。株主還元につきましては、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当により総合的に実現することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、将来の事業展開や財務体質強化に必要な内部留保の充実を図りながら、累進配当の考え方を採用し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。上記の基本方針及び業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり25円とすることを2025年11月11日開催の取締役会において決定いたしました。 また、翌連結会計年度の配当につきましては、１株当たり年間30円（期末30円）を予定しております。内部留保金につきましては、市場環境・経済動向・関連法令・その他の事業環境等、当社を取り巻くあらゆる状況を勘案し、財務体質強化や収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、将来の事業発展を通じて株主へ還元させて頂く方針であります。 当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会としております。 また、剰余金の配当基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日とする旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日98225取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループは、「VITAL LIFE〜世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生を実現します〜」のもと、BEAUTY、WELLNESSの領域において事業、ブランド、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。研究活動においては、世界中の技術に着目しながら、特に日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優れた技術を研究し、ブランド及び商品の開発に取り入れております。「自社開発と産官学の技術を融合する」という視点で、多数の開発者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、世の中の知恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携した研究活動を行っており、それら活動から生まれた技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れております。開発活動においては、実現をしたい商品のプロトタイプを作成し、新しいアイデアやデザイン、そして技術の実現可能性を検証する先行開発を行っております。また、商用製品化にあたっては、知的財産部門や品質部門と連携した開発を行うことにより、早期に消費者ニーズに即した高い品質の商品を市場に導入できる仕組みを構築しております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、3,423百万円であります。なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(愛知県名古屋市中村区及び熱田区)各事業ブランド及び商品の研究開発拠点及び本社3628,802(23,333)[4,294]5479,389357(15)名古屋営業本部(愛知県名古屋市中村区)各事業事務所設備111－80(539)11330470(5)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具及び備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．提出会社の本社の中には、主に本社新社屋建設用として取得した土地8,545百万円（21,714㎡）を含んでおります。４．提出会社の本社の土地の一部を連結会社以外へ賃貸しており、面積を［ ］内書で記載しております。５．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)建物賃貸面積(延床面積㎡)年間賃借料(百万円)東京支社(東京都港区)各事業事務所設備260（3）2,659171大阪営業所(大阪府大阪市淀川区)各事業事務所設備19（1）2496伏見営業所（愛知県名古屋市中区）各事業事務所設備70(5）60715Beauty Connection Ginza(東京都中央区)リテールストア事業店舗設備－(－）1,408482ReFaルミネ大宮(埼玉県さいたま市)リテールストア事業店舗設備－(－）3874NEWoMan横浜(神奈川県横浜市)リテールストア事業店舗設備－(－）4167ReFa池袋ルミネ(東京都豊島区)リテールストア事業店舗設備－(－）4951三井アウトレットパークジャズドリーム長島(三重県桑名市)リテールストア事業店舗設備－(－）5550 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (4）セグメント別店舗数2025年９月30日現在 店舗形態店舗数リテールストア事業百貨店28免税店3量販店30ショッピングセンター（注）38その他6（注）ブランドショップとしての出店及びファッションビル等の専門店エリアに出店する形態であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員及び手続有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役（以下「常勤監査等委員」という。）１名、非常勤の監査等委員である社外取締役（以下「非常勤監査等委員」という。）２名の計３名で構成されております。 常勤監査等委員 長谷川徳男氏は、上場企業において知的財産管理に関する責任者、当社執行役員として、知的財産部門及び法務部門の本部長を歴任した経験等により培われた幅広い知見と内部統制部門を所管しグループガバナンスの強化に寄与した経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。非常勤監査等委員 石田宗弘氏は、弁護士であり、これまで弁護士として実務に従事した経験等により培われた法律に関する専門的な知識と豊富な経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。非常勤監査等委員 飯田亜子氏は、公認会計士として、監査法人にて上場企業等の会計監査実務に従事した経験等により培われた会計監査及び内部統制に関する専門的な知識と豊富な経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。なお、当社は2025年12月23日開催予定の第30回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、監査等委員会の構成員の変更はなく、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）にて構成されることになります。 ｂ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は原則毎月開催しており、当事業年度は21回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。役職名氏名出席状況社外取締役（監査等委員）大畠 豊９回（100％）社外取締役（監査等委員）井関 新吾８回（89％）社外取締役（監査等委員）石田 宗弘21回（100％）取締役（監査等委員）長谷川 徳男12回（100％）社外取締役（監査等委員）飯田 亜子12回（100％）（注）１．大畠豊氏及び井関新吾氏は2025年３月26日開催の第29回定時株主総会継続会において取締役（監査等委員）を退任しており、退任前の監査等委員会の開催回数は９回であります。２．長谷川徳男氏及び飯田亜子氏は2025年３月26日開催の第29回定時株主総会継続会において取締役（監査等委員）に就任しており、就任後の監査等委員会の開催回数は12回であります。 監査等委員会は、年間監査計画において当事業年度の重点監査項目を以下のとおり定めております。（１）グループガバナンス① MTG本社によるグループ会社管理体制強化② グループ会社の体制強化③ 子会社における内部統制上の開示すべき重要な不備に関する再発防止策の進捗④ 子会社役員の選任手続の妥当性（２）内部統制システム・リスクマネジメント（リスクアプローチ、非財務情報アプローチの導入）① 統括内部監査室の監視・監督機能の強化② 本社管理部門機能の独立性確保・牽制機能強化③ 内部通報の運用状況、重大な内部通報事案の検証（３）コンプライアンス① コンプライアンス態勢の強化② 企業風土の改革（教育・研修の実施状況及び実効性を含む。） （４）在庫管理・棚卸業務の適正運営（長期在庫、不良在庫の適正管理）監査等委員会における具体的な検討事項は、監査等委員会の監査方針及び計画、取締役の選任及び報酬、会計監査人の監査結果の相当性、再任及び報酬等の協議及び決議並びに取締役会議題の事前協議等を行っております。また、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門担当者を招聘して、当社グループのガバナンスやコンプライアンス対応状況、内部統制の整備及び運用状況の報告を受け、意見交換を実施しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査の目的は、「当社及びグループ会社の事業に価値を付加し改善するため、組織の運営状況を客観的に評価し、取締役会又は経営者に報告し意見を提供することで組織の活動の有効性、効率性、及びコンプライアンスについて一定の保証を与えること及び組織の運営に係る診断、助言、助成、教育訓練等を提供することである」としています。ａ．組織・人員及び手続 当社は代表取締役社長直轄の統括監査部を設置しており、本報告書提出日現在の統括監査部の人員は７名です。内部監査に関する専門性を有する公認内部監査人（ＣＩＡ）の他、内部監査の実施に有効な知見を有する人員を配置しています。 内部監査の方針及び実施事項を含む年度監査計画は、過去の不適切案件、法令改正及び市場環境の変化等の他、代表取締役社長、監査等委員会及びその他役員等の要請等も含めて検討し、取締役会の承認を受けます。ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 統括監査部長は、監査等委員会とは原則四半期ごとに監査計画又は監査の状況を報告する他、監査等委員会及び会計監査人とは監査の状況等を共有します。その他、統括監査部長は常勤の監査等委員と原則毎週会議を開催し、監査の状況及び関連情報を交換しています。内部統制を管掌する役員とは監査の計画や実施事項等につき協議を行います。ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組 取締役会が承認する内部監査規程において「内部監査の範囲は、当社及びグループ会社の業務全般に及ぶものとし、取締役会は内部監査の基本活動に制約を及ぼす事項を排除するものとする」と定めています。 内部監査の結果は、監査先である部署及び役員の他、代表取締役社長及び常勤の監査等委員に報告し、必要に応じ監査先に改善を要請します。 監査先における改善状況を確認する要領は、文書による確認、改善状況聴取もしくは再評価によることを内部監査実施マニュアルで定めています。 また、内部監査機能を監督する機会として、内部監査活動の状況及び結果について取締役会への定期報告を求めています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称mc21監査法人 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 松永 幸廣指定社員 業務執行社員 江口 亮 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他９名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、同監査法人の品質管理体制の適切性、独立性、職業的専門家としての正当な注意、適切なメンバー構成、リスクを勘案した監査計画の策定・実施等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。なお、監査等委員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。①職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき②会計監査人としてふさわしくない非行があったとき③心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき④会計監査人が他社の監査で、社会的に著しく信頼を失う監査行為がなされたときｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。 ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。前連結会計年度及び前事業年度 PwC Japan有限責任監査法人当連結会計年度及び当事業年度 mc21監査法人 なお、臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称mc21監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称PwC Japan有限責任監査法人 (2）当該異動の年月日2025年３月26日（第29回定時株主総会継続会の開催日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2019年12月25日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は2024年12月23日開催予定の第29回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の監査は適切に行われていると考えておりますが、新たな視点に立った機動的な監査が期待できると判断した結果、mc21監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社60－5025連結子会社3－1－計63－5125 当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に監査受託のため予備調査関連業務等であります。 また、上記報酬以外に、当連結会計年度において、前任監査人であるPwC Japan有限責任監査法人に対し、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として86百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社64－－計64－－ 連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式について業務提携、取引強化等の事業活動における必要性を総合的に勘案し、中長期的な観点で企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有することとしております。 保有の適否においては、取締役会にてコストとリターンを比較検証し、企業価値向上に資すると判断しない場合については縮減を進めることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7172非上場株式以外の株式3144 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式216新規取得によるもの非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リネットジャパングループ株式会社100,000100,000保有目的：相互の成長・発展に資する有益な意見交換を行い、関係の強化を図るため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有に伴う便益等を総合的に判断し、継続保有しております。有9029株式会社エスネットワークス30,00030,000保有目的：相互の成長・発展に資する有益な意見交換を行い、関係の強化を図るため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有に伴う便益等を総合的に判断し、継続保有しております。無3933株式会社アスア20,00020,000保有目的：相互の成長・発展に資する有益な意見交換を行い、関係の強化を図るため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有に伴う便益等を総合的に判断し、継続保有しております。有1418 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1996年１月愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。（資本金10,000千円）1998年12月資本金を35,000千円に増資。1999年８月社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。2002年４月株式会社ブレイズを連結子会社（100％）として設立。2003年11月愛知県名古屋市中村区MTG HIKARIビルに本社を移転。2004年12月愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。2005年３月「宅水便のキララ」2005年日本国際博覧会（愛知万博）に出展。2005年６月増産体制を構築するためキララ事業部（兼工場）を愛知県海部郡大治町へ移転。2005年９月社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。2006年９月増産体制を構築するためにキララ事業部（兼工場）を愛知県名古屋市中川区へ移転。2006年12月抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。2009年２月化粧品製造販売業許可取得。2009年７月HACCP取得。（キララ事業部中川工場）2010年３月資本金を100,000千円に増資。2010年８月愛知県名古屋市中村区に研究開発センターを開設。2011年12月株式会社TWELVEを連結子会社（100％）として設立（2021年１月株式会社MTGプロフェッショナルを存続会社とする吸収合併により消滅）。2012年４月株式会社Bnextを連結子会社（100％）として設立。2012年９月東京都千代田区に東京支社を開設。2012年10月愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）を連結子会社（100％）として設立。2013年４月本社を研究開発センターに移転。2013年５月滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。2013年５月東京都中央区に東京営業所を開設。2013年５月愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）を連結子会社（100％）として設立。2013年６月愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）を連結子会社（100％）として設立。2013年８月株式会社M＆Live（現株式会社MTGプロフェッショナル）の株式を100％取得し、連結子会社化。2014年４月MTG PACIFIC PTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）を連結子会社（100％）として設立（2025年６月清算結了）。2014年12月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。2014年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2015年11月株式会社サカモトクリエイトの株式を100％取得し、連結子会社化（2020年３月全株式売却）。2016年６月愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。2016年11月山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設。2017年１月株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100％取得し、連結子会社化（2025年９月清算結了）。2017年３月MTG USA, INC.（略称：MTG USA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月MTG KOREA Co., Ltd（略称：MTG KOREA）を連結子会社（100％）として設立。 年月概要2017年８月McLEAR LIMITED（略称：マクレアUK）の株式を75％取得し、連結子会社化（2025年７月解散決議・清算手続中）（現在100％）。2017年９月東京都中央区に東京R&Dセンターを開設。2017年９月愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。2017年10月福岡県福岡市博多区に福岡R&Dセンターを開設。2017年11月ミチノ製薬株式会社（後に株式会社MTGメディカル 2021年10月吸収合併により消滅）の株式を100％取得し、連結子会社化。2018年１月株式会社MTG modeliste（現株式会社MTGメディサービス）を連結子会社（100％）として設立（2024年３月清算結了）。2018年１月POSH WELLNESS LABORATORY株式会社の株式を37.5％取得し、持分法適用関連会社化（2018年11月全株式売却）。2018年２月MTG UK CO. LTD.（略称：MTG UK）を連結子会社（間接所有を含め100％）として設立（2023年７月清算結了）。2018年３月MTG EUROPE B.V.（略称：MTG EUROPE）を連結子会社（100％）として設立（2023年12月清算結了）。2018年６月MTG FRANCE SAS（略称：MTG FRANCE）を連結子会社（100％）として設立（2021年８月清算結了）。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2018年10月株式会社MTG Venturesを連結子会社（100％）として設立。2018年11月五島の椿株式会社を連結子会社（99％）として設立（現在88.3％）。2019年２月MTGV投資事業有限責任組合を連結子会社（間接所有を含め99％）として設立。2019年10月一般社団法人木春会を設立（2024年３月清算結了）。2020年１月株式会社MTG FORMAVITAの株式を100％取得し、連結子会社化。2020年２月株式会社EVERINGを連結子会社（75％）として設立（現在70.3％）。2020年３月ウォーターサーバー事業を会社分割（新設分割）により新設会社株式会社Kiralaに承継（2020年３月全株式売却）。2020年４月株式会社M'sエージェンシーを連結子会社（70％）として設立（現在100％）（2025年６月解散決議・清算手続中）。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。2022年６月Central Japan Seed Fund投資事業有限責任組合を連結子会社として設立（2024年６月全株式売却）。2024年８月株式会社ジェイエスティの株式を100％取得し、連結子会社化。