株式会社壽屋

３ 【事業の内容】 当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。 (１) ホビー関連品の企画・製造・販売について当社では、人気アニメ/ゲーム/映画キャラクター/自社オリジナルキャラクター等のホビー関連品について、企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っております。自社製品の生産にあたっては、自社IP(Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産)については、当該コンテンツに関するキャラクター、ストーリー、世界観の創造と構築を実施、他社IPについては、関連する製品に係る版権の使用許諾の取得をそれぞれ行い、製品の企画立案、製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で実施いたします。その後、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造については主に中国の製造会社へ委託する、ファブレスの生産形態をとっております。 製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。(フィギュア)映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティを量産品においても維持しております。(プラモデル)映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。(雑貨) コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。 販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋及びコトブキヤなんばを店舗運営しております。 また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。 (２) 他社版権の使用許諾を受けた製品化について 当社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティ重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版権元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。 なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。 (３) 海外展開について 自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。 アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。 ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。 (４) 自社開発コンテンツのライセンスについて当社は、従来より自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しており、美少女プラモデルカテゴリーにおいて、『フレームアームズ・ガール』、『メガミデバイス』、『創彩少女庭園』、『アルカナディア』等、ロボットカテゴリーにおいては『フレームアームズ』、『ヘキサギア』等のオリジナルコンテンツを創出してまいりました。今後も当該コンテンツの魅力を強化するとともに、顧客のニーズに応える新たなコンテンツの開発・創出に引き続き取り組んでまいります。また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、メディアミックス展開とプロパティ管理を行っています。 ＜事業系統図＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社は、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なる№１企業であり続ける」という企業理念のもと、既存のマーケットにとらわれることなく、柔軟な事業展開を推進していく方針であります。 （２）目標とする経営指標 当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、安定的に10.0%以上とすることを目標としております。 （３）会社の経営戦略 当社が主に取り扱っている製品は、プラモデル、フィギュア、雑貨であります。今後は、これらの製品を大切にしながらも、より大きなフィールドとして、エンターテインメント分野全般を扱う会社へのシフトを目指してまいります。また、自社IP（自社で創造したキャラクターなどの知的財産）は版権使用料が発生しないため利益率が高く、キャラクター使用の範囲を縛られることもないので、複合的な製品展開ができます。 国内では自社IPの積極展開とともにエンターテインメント分野への進出、海外では流通・販売力の強化、それらに社内体制強化に伴うスピード感が一体となったときに、当社は新たな飛躍の時を迎えることができると考えています。また、新領域の拡大に向けた新たな取り組みの一環として、デジタルコンテンツを含めた当社の持続的成長のエンジンとなるようなプロジェクトも複数進行しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境につきましては、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安等に起因する国内外への経済活動への影響、不安定な為替相場及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、依然、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 当社は、このような状況において、企業理念のもと、“私たちが作り出すホビーを通じて世界の人々と幸せを共有する”及び、“世界の人々に感謝される「感動と驚きのサービス」を提供し続ける”をミッションとして、企業価値の向上に取り組んでおります。 その中でも、下記の５項目を当社にとっての重点的な課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。 ①自社IP拡充に向けた投資・育成当社は、従来、自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しております。今後もオリジナルIP創出、拡充にも積極的に取り組み、収益力の強化に取り組んでまいります。また、当社の得意としている美少女及びロボットカテゴリーにおいても長期的にキャラクターを投下できるシリーズを創出するとともに、他メディアを活用したビジネスモデルを確立する必要があるものと考えております。そのために、これらを可能にする社内外のリソースを確保・育成し、ケイパビリティの底上げを図るとともに、顧客の心をつかむキャラクター、ストーリー、世界観をゼロから作り出すことができる当社の強みを活かすよう積極的に取り組んでまいります。 ②海外展開・EC機能の強化当社は、従来、国内市場と同様、海外市場での事業展開の強化が重要事項と考えており、継続的な事業拡大を図ってまいります。アジア地域においては、韓国、台湾、香港にてオープンした「プレミアムパートナーショップ」をはじめ、引き続き当社の強みである製販一体のサービスを主とした戦略的パートナーシップの拡大・拡充を図ってまいります。中国においては、上海にオープンした「プレミアムパートナーショップ」をはじめ、現地営業を担う上海現地法人、そして深圳地区で企画・製造・販売を手がける合弁会社「寿屋風正」を中心に、さらなる事業展開を推進してまいります。また、北米地域においても、イベント出展や自社運営ECサイトを設立し、マーケティング戦略のもと、市場へのアプローチを推し進めてまいります。 引き続き、海外において新たな顧客を獲得するとともに、世界各国に当社の製品・サービスをさらに浸透させるため、海外ディストリビューターとの関係強化、マーケティング活動強化、ショールーム出店及びECサイト等のネットワーク構築を図ってまいります。そして、海外展開を見据えた採用を実施するとともに、定着に向けての各種諸制度の整備に取り組んでまいります。 ③サプライチェーンの拡充自社製品を海外で製造する当社のビジネスモデル上、サプライチェーンの拡充は重要事項と捉え、継続して開拓、調査及び連携などの対応を図っております。 販売数量及び商品種類数増加に向けて、既存の製造工場、原型師などの協力会社とさらなる関係強化を図るとともに、日本の高い製造技術を背景とした「TOKYO Mark」製品の開発も順調に進行しており、「TOKYO Mark」製品をベンチマークとして現在の製品クオリティを維持向上させながら、高品質な商品を安定的に供給できる体制の整備に取り組んでまいります。引き続き、日本国内を含めた有力な新規取引先の開拓を推進してまいります。 ④プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立当社のビジネス拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えることのできる商品開発を推進するとともに、新規の顧客層を開拓するために新領域の事業分野での製品開発を行う必要があるものと考えております。『ARTIST SUPPORT ITEM』「ハンドモデル」は国内外のお客様に高い評価をいただきました。今後も同シリーズの拡充を図ってまいります。 当社の持つ「高品質な商品をゼロから作り出す」という強みを活かし、現状の主力分野であるプラモデル・フィギュア・グッズに留まらず、新領域の事業分野への参入とその分野から主力であるプラモデル・フィギュア・グッズに誘引するビジネスモデルの確立に取り組みます。 ⑤経営基盤の強化と人的資本投資の拡充 より正確で精度の高い情報をより速く社内に展開し意思決定の質を高めるために、BCP対策も含めたセキュリティレベルの向上を主軸に基幹システムのリプレイスを実施中であるとともに、階層別・職階別・テーマ別人材育成プログラムと連動した人事制度を拡充することにより、従業員のエンゲージメントを高め、人的資本のさらなる拡充に取り組んでまいります。 特に将来を担う人材の確保及び育成は最も重要なテーマであり、全力で取り組む課題であります。そのため、採用体制の強化を図ると共に、人事制度により柔軟な変化対応能力を持つ人材を育成してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （特に重要なリスク）(１) 版権管理について 当社では、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。当社の事業運営上、アニメ、コミック及びゲームなどのコンテンツの利用は重要であり、今後も継続して版権の使用許諾を維持できるよう常に品質向上に努め、版権元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。 今後、当社の事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版権元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 加えて、特に海外版権元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社としては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版権元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版権元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (２) 自然災害、感染症、事故等のリスクについて 当社が業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社が運営している店舗施設の周辺地域において、大地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設の操業に障害が生じる可能性があります。また、これら自然災害・感染症拡大・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）(１) 海外事業展開について 当社では、中長期的な視野から海外市場での事業展開の強化が重要であると考えており、現在、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。 今後におきましても、販売体制の整備、海外向け自社製品の開発を推進する等、より一層の海外展開を推進していく方針であります。ただし、海外においては、為替リスクに加えて、不安定な政情、文化や慣習の違い、特有の法制度や税制度及び模倣品等の知的財産に関するリスク等が存在するものと考えております。そのため、各国の政治、経済、法制度等に急激に変更が生じた場合は、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (２) 製造形態について（ファブレス型の企業であることについて） 当社は、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しております。このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る設備や人員等の固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応が可能であるといったメリットがあります。 しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。①特定の外部委託先への依存について 当社製品であるフィギュア等の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先に依存しております。当社としては、中国以外のアジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針であり、日本国内において、製造委託先を増やしておりますが、現時点において主要な製造拠点は依然として中国であります。そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。②中国に関するリスク 当社製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。そのため当該地域に関係する市場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社の想定を超えて上昇した場合には、当社の仕入原価を押し上げ、当社業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (３) 為替相場の変動について 「重要なリスク (２) 製造形態について」にて記載のとおり、当社製品の製造は、主として中国にある外部委託先にて製造されドル建てで当社に輸入されているため、為替相場の影響を受けております。一方、当社は海外へドル建てで輸出しておりますが、現状では輸入の方が輸出よりも多くなっております。為替の状況によっては、仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して販売数量等が変動する事により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (４) 季節要因、流行の変化・景気の変動等が経営成績に与える影響について 当社の取り扱う製商品の性質上、個人消費の季節性に影響を受ける傾向にあり、具体的には長期休暇時やクリスマスを含む年末・年始には業績が伸長する傾向にあります。 また、流行の変化や景気の変動の観点では、当社が扱うキャラクター等のホビー関連品は流行の変化が速く、製商品のライフサイクルが短い傾向があります。当社はこれらに対応するため新規の自社製品を常に企画、製造、販売しておりますが、企画から販売に至るまで１年から２年程度要することから顧客嗜好の変化に対応した製品を提供できない場合や提供が遅れた場合、景気の急激な悪化により消費者の購買活動が大きく停滞した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社売上の６割程度を占める卸売事業が基本的に受注モデルとなっていることもあり、販売数量（市場需要数）と製造数量を大きく見誤り多量の在庫を抱えるといった事態を回避すべく取り組んでおりますが、製造した製品の評価減や廃棄損等を計上する必要が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 知的財産権等に関するリスク 当社では、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われないよう取り組んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社のブランドイメージの低下、また、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 個人情報保護等について 当社は個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。 当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (７) 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社事業戦略を推進する上で重要な役割を果たしております。当社といたしましては、上記２名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により２名が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安や米国の関税政策等に起因した国内外の経済活動への影響、不安定な為替相場の動向及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。このような環境の中、当社は、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うとともに、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）の拡充へ向けた活動に注力してまいりました。 国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP製品『メガミデバイス』より「皇巫（オウブ）ツクヨミレガリア」「皇巫（オウブ）アメノウズメ 陽光(サンシャイン)」や「PUNI☆MOFU マオ」「PUNI☆MOFUトゥ」及び自社IP製品『アルカナディア』より「エルメダ」「ソフィエラ」「シャルメド」をはじめとする複数の人気アイテムを発売し、これらの製品が当該期間の売上に貢献したことにより、美少女プラモデル市場における激しい企業間競争のなか、前事業年度と比較して当該カテゴリー全体としての売上が増加しました。他方、フィギュア製品の展開では、他社IP製品においては、「HORROR美少女貞子」、『ウマ娘プリティーダービー』より「マンハッタンカフェ」及び『葬送のフリーレン』より「フリーレン」等、自社IP製品では『ARTIST SUPPORT ITEM』より「ハンドモデル/L-GRAY-」を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献したものの、前事業年度と比較して売上を牽引するようなヒット製品の点数が減少した結果、当該カテゴリー全体としての売上は伸び悩みました。また、直営店舗における小売販売につきましては、「コトブキヤなんば」の開店、引き続き『VTuber』関連商品が堅調に推移したこと及び訪日外国人客の来店者数が好調であることを主要因として各店舗の売上は増加しました。北米地域におきましては、新製品や2025年３月にローンチした米国におけるECサイトのプロモーション活動と新規取引先の開拓を積極的に行ったものの、米国の関税政策の影響で下半期においては想定していた出荷ができなかったことを主たる要因として、当該地域の売上は前事業年度と比較して減少しております。アジア地域におきましては、中国を中心に、自社IP製品『メガミデバイス』より「PUNI☆MOFU マオ」や「PUNI☆MOFU トゥ」をはじめとする複数の人気アイテムが業績に貢献し、当該地域の売上が前事業年度と比較して増加しました。また、現地代理店とのプレミアムパートナー契約による当社ブランドの認知度向上の取り組みを推進いたしました。上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の売上高は16,502,743千円(前年同期比0.8％増)、営業利益は1,610,468千円(前年同期比2.8％減)、経常利益は1,585,846千円(前年同期比0.9％減)、当期純利益は1,091,923千円(前年同期比1.1％減)となりました。 また、当事業年度の財政状態の概況は次のとおりであります。（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は9,093,700千円で、前事業年度末に比べ964,467千円(11.9％)増加しております。これは現金及び預金の増加351,291千円、売掛金の増加100,671千円、商品及び製品の増加145,770千円及び前渡金の増加347,373千円が発生したことが主な要因であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は4,355,569千円で、前事業年度末に比べ449,859千円(11.5％)増加しております。これは金型の増加32,279千円、建設仮勘定の増加59,032千円、関係会社株式の増加148,870千円、関係会社出資金の増加86,820千円及び関係会社長期貸付金の増加88,821千円が発生したことが主な要因であります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は3,153,684千円で、前事業年度末に比べ837,834千円(36.2％)増加しております。これは１年内償還予定の社債の減少100,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少251,537千円が発生した一方で、短期借入金の増加800,000千円、未払法人税等の増加139,184千円、契約負債の増加35,473千円が発生したことが主な要因であります。 (固定負債) 当事業年度末における固定負債の残高は2,255,916千円で、前事業年度末に比べ247,232千円(9.9％)減少しております。これは退職給付引当金の増加20,942千円が発生した一方で、長期借入金の減少285,822千円が発生したことが主な要因であります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は8,039,669千円で、前事業年度末に比べ823,725千円(11.4％)増加しております。これは剰余金の配当288,269千円が発生した一方で、当期純利益1,091,923千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ222,103千円増加し、1,368,860千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加100,671千円、棚卸資産の増加246,934千円、前渡金の増加347,373千円及び法人税等の支払378,329千円等による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益1,585,846千円及び減価償却費1,172,879千円及び前払費用の減少132,072千円等による資金の増加を主な要因として、1,984,443千円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,363,449千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出2,492,638千円及び有形固定資産の取得による支出1,141,501千円を主な要因として、1,666,804千円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,000,000千円及び長期借入れによる収入180,000千円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出717,359千円及び配当金の支払額288,483千円による資金の減少を要因として、105,770千円の支出となりました。 ③生産、受注及び販売の状況当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a 生産実績当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)前年同期比(％)ホビー関連品製造販売事業9,519,13095.2合計9,519,13095.2 (注) 金額は、製造原価によっております。 b 仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)前年同期比(％)ホビー関連品製造販売事業1,763,492140.1合計1,763,492140.1 (注)金額は、仕入価格によっております。 c 販売実績当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）販路・製品形態当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)前年同期比(％) フィギュア1,615,45073.4 プラモデル3,599,980109.0 雑貨27,96049.1国内卸売販売計5,243,39194.3 フィギュア1,708,81988.0 プラモデル2,542,002109.1 雑貨101,017477.4海外卸売販売計4,351,839101.4小売販売6,736,892105.6その他170,619117.6合計16,502,743100.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)GMOペイメントゲートウェイ㈱ (注)3,370,73920.63,658,18322.2宮沢模型㈱2,350,80814.42,599,22515.8 （注）当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び事業年度における収益・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成にあたって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については下記のとおりであります。 （棚卸資産の評価） 当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。 なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。 将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 経営成績の分析（売上高） 概要及び売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は前事業年度に比べ51,281千円(0.5％)減少し、11,136,852千円となりました。これは主に、当期製品製造原価の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ220,751千円(6.2％)増加し、3,755,421千円となりました。これは給与手当等の人件費の増加を主な要因としております。 （営業利益） 以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ45,960千円(2.8％)減少し、1,610,468千円となりました。 （経常利益） 当事業年度において、支払利息26,713千円、為替差損3,084千円計上等により営業外費用を30,614千円計上いたしました。以上の結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ14,298千円(0.9％)減少し、1,585,846千円となりました。 （当期純利益） 当事業年度において、法人税等を493,922千円計上しました。以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ11,851千円(1.1％)減少し、1,091,923千円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,228,916千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,368,860千円となっております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。 当事業年度における売上高経常利益率は9.6%となりました。当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、持続可能な社会の実現と当社の企業価値の向上を一体として考えております。その基本方針として、企業理念の「社会に貢献し、感謝される分野において、常に感動と驚きを提供する健全なるNo.1企業であり続ける。」、「高品質な商品を提供し続ける為に、常に開拓精神を以って挑戦し続ける。」、「仕事を通じて人生を豊かにする為に、常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する創造的な意欲溢れる組織であり続ける。」をより具体化させた〇 私たちが創り出すホビーを通じて世界の人々と幸せを共有する〇 世界の人々に感謝される「感動と驚きのサービス」を提供し続けるというミッションを全社で共有し、その実現を目指した企業活動を通し、持続可能な社会の実現に貢献いたします。 (1）ガバナンス取締役会の下位組織である経営委員会において、環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを経営課題として取り上げ、適宜、該当部署に指示を行い、活動をモニタリングしております。経営委員会においては、各部門から業務執行状況の報告と情報共有を受け、それに基づき環境・社会・ガバナンスに対する重要事項について審議します。社外取締役を含む取締役会の意思決定プロセスにおいては、経営委員会での重要な審議結果が取締役会に報告されます。取締役会は、事業遂行上の環境課題への取り組み状況や実行計画について、方針の策定や重要な意思決定を行います。こうしたプロセスを通じて、取締役会は経営委員会からの報告を踏まえ、環境課題を含む経営上の重要事項を監督しております。 (2）戦略 当社では、持続可能な社会の実現に貢献するうえで、社員の継続的成長、いわゆる人的資本の充実が事業拡大、企業成長に繋がり、持続可能な社会の実現に貢献すると考えており、「成長戦略における基本方針」の一つに人的資本投資の拡充を挙げております。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社は、活力を持ち働くことができる個性豊かな職場が当社の成長の原動力と考え、企業理念に「仕事を通じて人生を豊かにする」、「常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する」と定めております。よって、様々な個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、女性、外国人、中途採用者に限らず、多様な人材が中核として活躍しており、当社の持続的成長に資する人的資本を高める取り組みを実施しております。 多様な人材の採用・活躍の促進を従来から実施しております。 （社内環境整備)当社は、短時間勤務制度・在宅勤務・テレワーク等の社内規程の整備を行い、多様な働き方の実現を目指しております。また、出産や育児に関する社内制度や支援について、制度の周知や対象者への案内を行い、従業員の利用促進を図っております。また、従業員のインセンティブ・プランの一環として、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、モチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。 (3）リスク管理 サステナビリティ関連のリスクと機会の識別及び評価については、各部門が所管業務において実施し、各部門で把握されたリスクと機会に基づき、対応方針や施策に関する意思決定を経営委員会で実施しております。これにより、組織全体としてサステナビリティ関連のリスクと機会に適切に対応できる体制を整えております。 (4）指標及び目標当社は、ジェンダー・国籍にとらわれない人材登用による多様性の確保を目標に人的資本の充実を図っております。当社において、多様性の確保を判断する指標として下記を利用しております。指標実績（当事業年度）目標値管理職に占める女性比率21.1％30%中途採用比率62.5％※外国人比率 6.3％※ ※ジェンダー・国籍・職歴にとらわれない人材登用を行い、多様性の確保に行う方針であるため、 特定の目標値は定めておりません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。 そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を果たすことが出来るものと考えております。 当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、モニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組み、監査等委員会設置会社のもと、取締役会の審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めるよう努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社が、監査等委員会設置会社を採用した目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値向上を目指したものです。 当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するものと考えております。 ＜取締役会＞ 原則として月１回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急の重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催いたします。また、経営の監督・監視機能を強化するため、社外取締役については、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。 なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、取締役会の機能強化に努めております。 構成員の氏名 議長 代表取締役社長 清水 一行 取締役副社長 清水 浩代 常務取締役 村岡 幸広 取締役 亀井 貴文 取締役 村山 正道（社外取締役） 取締役 角南 源五（社外取締役） 取締役(監査等委員) 大和 哲夫（社外取締役） 取締役(監査等委員) 佐々木 孝（社外取締役） 取締役(監査等委員) 宗田 勝 （社外取締役） ＜監査等委員会＞ 当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役３名から構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員である取締役による監査・監督の向上を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。 常勤監査等委員は、当社の業務に精通し、コーポレート・ガバナンスに精通した人物を候補者として選任しております。その他の監査等委員については、コーポレート・ガバナンスの観点から適切と思える人物を候補者として選任しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で総枠の報酬決議を得ております。監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員の協議にて決定しております。 構成員の氏名 議長 常勤監査等委員 大和 哲夫 監査等委員 佐々木 孝 監査等委員 宗田 勝 ＜任意の指名委員会＞ 当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会を設置しております。指名委員会は原則として年１回開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。取締役の指名について任意の諮問委員会を設置することで、独立性、公平性および客観性を確保しております。 構成員の氏名 代表取締役社長 清水 一行 取締役 村山 正道（社外取締役） 取締役 角南 源五（社外取締役） 議長 取締役(監査等委員) 大和 哲夫（社外取締役） 取締役(監査等委員) 佐々木 孝（社外取締役） 取締役(監査等委員) 宗田 勝 （社外取締役） ＜任意の報酬委員会＞ 当社は取締役会の諮問機関として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は原則として年１回開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。取締役の報酬について任意の報酬委員会に諮問することで、公正性および客観性を確保しております。 構成員の氏名 代表取締役社長 清水 一行 取締役 村山 正道（社外取締役） 取締役 角南 源五（社外取締役） 議長 取締役(監査等委員) 大和 哲夫（社外取締役） 取締役(監査等委員) 佐々木 孝（社外取締役） 取締役(監査等委員) 宗田 勝 （社外取締役） ＜経営委員会＞ 業務執行に係る意思決定を迅速化するため、原則として毎週１回、常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である常勤取締役、各本部室長が出席する経営委員会を開催して、各部門から業務執行状況の報告と情報共有、それに伴う施策の決定及び経営に関する重要事項の審議を行っております。 構成員の氏名 議長 代表取締役社長 清水 一行 取締役副社長 清水 浩代 常務取締役 村岡 幸広 取締役 亀井 貴文 取締役(監査等委員) 大和 哲夫（社外取締役） 各本部室 部門責任者 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システム整備の状況 当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査等委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。 また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、企業の社会的責任を深く自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っております。 具体的には「公益通報者保護規程」、「情報資産管理規程」、「個人情報保護規程」、「文書管理規程」等を制定し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整備しており、管理本部を中心に、内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めると共に法令順守活動に向けた取組みの一環として、当社社員を対象としたコンプライアンス教育を実施しております。 b.リスク管理体制の整備状況 企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万が一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う危機管理体制の確立を目的として、「リスク管理規程」を制定しております。大規模災害などの非常事態が発生し、事業継続が危ぶまれる場合は、対策本部を設置し、対応することとしております。また、通常の事業活動において発生するリスクについては、役員、本部長以上のメンバーによる毎週の定例ミーティングにおいて、情報交換・情報共有することにより、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。 c.責任限定契約の内容の概要 当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役並びに管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求がされた場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることになります。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、若しくは法令または規則に違反することを認識しながら意図的に違法行為を行った場合には、填補の対象としないこととしております。 e.取締役定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。 f.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 g.取締役及び監査等委員である取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の 損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており ます。 h.自己の株式の取得 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。 i.中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 j.株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は月１回以上の取締役会を開催しており、個々の取締役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数清水 一行14回14回清水 浩代14回12回村岡 幸広14回14回清水 克多郎４回４回亀井 貴文10回10回村山 正道14回14回角南 源五14回14回大和 哲夫14回14回佐々木 孝14回14回宗田 勝14回14回 (注)亀井貴文氏は、2024年９月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。また清水克多郎氏は、2024年９月26日開催の定時株主総会において、取締役を退任しておりますので、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、グループ経営の状況や重要契約の審議などの経営戦略に関する案件、有価証券報告書や計算書類の承認などの決算・財務に関する案件、株主総会関連や内部統制に関する事項、人事関連などのガバナンスに関する案件、株主還元策や資金調達などの資本政策に関する案件等について審議しております。 ⑤任意の指名委員会の活動状況 当事業年度において当社は任意の指名委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数清水 一行１回１回村山 正道１回１回角南 源五１回１回大和 哲夫１回１回佐々木 孝１回１回宗田 勝１回１回 任意の指名委員会における具体的な検討内容として、取締役の候補者指名のための候補者との面談及び取締役の役位についての審議をしております。 ⑥任意の報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は任意の報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数清水 一行１回１回村山 正道１回１回角南 源五１回１回大和 哲夫１回１回佐々木 孝１回１回宗田 勝１回１回 任意の報酬委員会における具体的な検討内容として、役員の報酬について審議をしております。

(4) 【役員の報酬等】 ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬内容は、取締役会において決議した決定方法に従い適正に決定されていることおよび社外取締役から意見が踏まえられていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の取締役の報酬は、職務執行の対価として支払う固定の金銭報酬（固定報酬）、業績に連動した金銭報酬（賞与）、および役員退職慰労金により構成されております。 当社は、取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。 なお、取締役の固定報酬は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとしております。基本報酬は、原則として、各取締役の役位や各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。退職慰労金については、役位・役員貢献度・在任期間等に応じて、退任後に現金で支払っております。 ②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 2018年９月27日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。 2018年９月27日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員）の報酬額を年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。 ③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、事前に社外取締役５名及び代表取締役社長を構成員とする任意の報酬委員会における討議を経て、取締役会の決議により、上記株主総会決議の範囲内において、経営内容、世間水準、従業員給与等とのバランス及び責任の度合等を考慮し、報酬を決定しております。監査等委員である取締役については監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。 ④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)139,375128,700-10,675-5監査等委員(社外取締役を除く)------社外役員25,90024,000-1,900-5 （注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員慰労引当金繰入額であります。 ⑤役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)192〔85〕38.211.25,305 (注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、ホビー用品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に 占める 女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業 取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全従業員正社員有期雇用者21.1－－－－― (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) （被所有） 株式会社テレビ朝日東京都港区100テレビ放送事業インターネット事業ショッピング事業 その他事業15.12 資本業務提携契約役員の兼任1名(その他の関係会社の親会社) （被所有） 株式会社テレビ朝日ホールディングス(注)1東京都港区36,710認定放送持株会社15.12 (15.12)役員の兼任1名 (注)１ 株式会社テレビ朝日ホールディングスは、有価証券報告書を提出しております。 ２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３ 【配当政策】 当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後の事業拡大のための内部留保資金の確保等を勘案しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。 利益配分に係る方針は、年一回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、毎年12月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつ、当事業年度の業績及び配当性向を勘案して１株当たり40円とさせていただきました。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための新商品の開発資金に充当する方針であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月25日定時株主総会決議333,69940 （注）配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12,064千円を含めて記載しております。

６ 【研究開発活動】 当社は、成長戦略における基本方針として、「プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立」を掲げておりますが、当該取り組みの一環として、新業態開発チームを組成し、新領域に関する研究開発活動を推進しております。当事業年度の研究開発費の総額は11,103千円であります。

２ 【主要な設備の状況】 2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社(東京都立川市) 本社事務所1,439,07931,208612,000(1,652.90)73,5362,155,824181〔17〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。３．当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(3) 【監査の状況】 ①監査等委員会監査の状況a. 監査等委員会の組織及び人員 当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役３名から構成される監査等委員会を設置しております。いずれも社外取締役で、１名が常勤、残り２名が非常勤であり、常勤監査等委員が監査等委員長を務めております。 b. 監査等委員会の活動状況 当社は、当事業年度において、監査等委員会を14回開催しました。なお、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員(社外)大 和 哲 夫 14回14回監査等委員(社外)佐々木 孝14回14回監査等委員(社外)宗 田 勝14回14回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 監査等委員会の活動としては、取締役会の出席、重要な稟議書・議事録・契約書等の閲覧、社長および取締役との懇談、各部門長からの状況の聞き取り、会計監査人との情報交換・連携、支店往査、実地棚卸往査立会となっております。 常勤監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席するとともに、原則として週１回開催される経営委員会に出席し、情報収集及び日常的な取締役の業務執行の監督を行い、その結果を非常勤監査等委員と共有しております。 また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。 なお、監査等委員会は、会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM)について協議を行っております。 ②内部監査の状況内部監査については、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者４名が「内部監査規程」に基づいた年間にわたる内部監査実施計画に沿って、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を実施しております。定期監査は各部門１年に１回実査することを基本に取組むこととしており、監査にあたっては、標準の監査項目に加え、年度計画に定める重要監査項目についても実査し、「内部監査規程」にもとづき指導・助言・勧告を行っております。監査結果は、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のみならず、監査等委員及び対象部門長に対しても直接報告を行っております。業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。また、適宜、会計監査人及び監査等委員と打合せを行っており、監査の効率性の向上を図っております。 ③会計監査の状況 a. 監査法人の名称 東陽監査法人 b. 継続監査期間 ４年 c. 業務を執行した公認会計士 中里 直記 大橋 睦 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由同監査法人は監査の品質管理体制並びに専門性、独立性を備え、当社の業務内容、ビジネス上のリスクポイント等を十分に把握しており適任と判断してきております。また、同監査法人は、公認会計士法上の規則開始及び日本公認会計士協会の自主規制に先立ち、自主的に業務執行役員の交代制度を導入しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、社内関係部署より会計監査人の監査実施状況等について報告を受け、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて総合的な評価を行っております。 ④監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)26,000－29,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査時間数等を勘案の上定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由 監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や聴取を行うとともに、会計監査人から監査計画や職務執行状況の説明を受け、当事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的の投資株式及び純投資目的以外の目的の投資株式のいずれも保有しておりません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、1953年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。 当社の沿革は次のとおりであります。年月概要1947年６月東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店 壽屋」として創業。1953年１月資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。1963年６月東京都立川市第一デパート内に移転。「人形と玩具 壽屋」へ店名変更。1981年７月「ホビーショップ コトブキヤ」に店名変更。1983年７月電話受付による通信販売事業開始。1984年４月 ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。1995年12月 アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。(他社版権の使用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。1996年11月有限会社から株式会社に組織変更。1997年４月「ホビーショップ コトブキヤ 立川」に店名変更。1997年12月 ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージキットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。1998年４月インターネットによる通信販売事業を開始。1998年12月北米へ向けての製品輸出を開始。1999年６月アジアへの自社製品輸出を開始。1999年12月 ㈱スクウェア（現 ㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナルファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。2000年３月 北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を設立。2001年11月 米国ルーカスフィルム社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「スター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。「ダース・ベイダー」を発売。2001年11月 日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ 日本橋」を出店。2002年４月欧州への自社製品輸出を開始。2003年12月 プラモデルの企画開発、製造販売を開始。㈱バンプレスト（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム「スーパーロボット大戦OG ORIGINAL GENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを自社製品化、発売。2004年６月 オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホビー関連イベントスペースとして「コトブキヤ ラジオ会館」を出店。2005年７月 米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、発売。2006年４月 中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIU TAT PLASTICS METAL PRODUCTS CO., LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。2006年９月 女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血 アキラ」のフィギュアを自社製品化、発売。2006年12月 映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&R2-D2」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2006」を受賞。2007年12月 映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルーク VS ベイダー」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2007」を受賞。2008年２月 自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを子会社化。 年月概要2008年２月 米国マーベル社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」のフィギュアを自社製品化、発売。2008年４月南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。2009年11月 オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。2009年11月 ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。キャラクター箸「スター・ウォーズ ライトセイバーチョップスティック」を発売。米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年ベスト・コレクティブル賞」を受賞。2010年12月 米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセンス賞」を受賞。2011年７月 「コトブキヤ ラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。「コトブキヤ 秋葉原館」へ店名変更。2012年６月 中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司(非連結子会社)を設立。2012年10月㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。2013年３月中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。2013年９月資本金15,000万円に増資。2013年９月KOTO,INC.の株式を全部譲渡。2014年２月「コトブキヤ 日本橋」をリニューアルオープン。2015年５月 オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売。2015年７月 中国政府文化部及びCCG EXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが「最人気海外プラモデル賞」を受賞。2016年１月 一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大賞」を受賞。2016年３月東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。2016年５月 本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ 立川本店」を出店。2017年２月KOTOBUKIYA US BRANCH OFFICEを開設。2017年４月 オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYO MX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。2017年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場。2019年６月劇場アニメ「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」公開。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年３月創業70周年を記念して、「1/300 壽屋ビルプラモデル」を発売。2023年12月株式会社テレビ朝日と資本業務提携契約を締結。2024年１月中国市場における認知度向上と売上拡大へ向けて、中国広東省深圳市の現地コンテンツ会社である風正（深圳）文化科技有限公司と合弁会社「寿屋風正(深圳)文化発展有限公司」を設立。2024年11月大阪地区２店舗目となる直営店「コトブキヤ なんば」を出店。2025年３月米国向け直営ECサイト「KOTOBUKIYA US ONLINE」オープン。2025年４月オリジナルコンテンツ TVアニメ「かいじゅうせかいせいふく」をテレビ東京、インターネット動画配信サービス各社で放映開始。