株式会社クレステック

３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として、国内子会社５社、海外子会社15社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。 なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。 （１）国内 当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報をより理解しやすく説明・表現し、最終提供形態である形（データもしくは印刷物等）のあるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は以下のとおりとなります。 ・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等） ・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等） ・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等） ・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等） ・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器） ・産業機器（産業用ロボット、工作機械等） 現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応など、ドキュメント制作以外の周辺業務まで幅を広げ、顧客である企業へのサービスを「川上」から「川下」まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。 （２）海外 当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な事業要素のひとつとして考えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において10か国に15社（うち、１社は非連結子会社）、18拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることで、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することが可能となっております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細やかなものとなっており、これが当社グループの特徴と考えております。 ［事業系統図］ （注）１．ドキュメント事業を行っている連結子会社の地域セグメント及び会社の正式名称は次のとおりであります。地域セグメント略称正式社名日本PSG株式会社パセイジONP大野印刷株式会社（現 株式会社シープラス）NAV株式会社ナビMID株式会社マインズ中国地域CASCRESTEC (ASIA) LTD.CDGCRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.ZCRCRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.CSHCRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI) CO., LTD.SCRSUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.東南アジア／南アジア地域CINPT. CRESTEC INDONESIACPHCRESTEC PHILIPPINES, INC.CTHCRESTEC (THAILAND) CO., LTD.CMACRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD.CVNCRESTEC VIETNAM CO., LTD.CIDCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.欧米地域CEUCRESTEC EUROPE B.V.CUSCRESTEC USA, INC.２．上記のほか、非連結子会社としてSUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO., LTD.（略称 Artwork）が存在しており、中間持株会社として㈱エイチエムインベストメントとBANGKOK CRESTEC CO., LTD.が存在しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に掲げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、テクニカルドキュメンテーションを事業の中核として、マニュアル制作・ローカリゼーション、印刷・パッケージ製造など幅広い事業を展開し、成長を実現してまいりました。そして現在、この中核事業をベースに、マーケット・リサーチをはじめとした川上の事業領域からアフターマーケットのユーザーサポートである川下の事業領域まで、ドキュメントソリューションサービスとして事業領域をグローバルに展開しております。しかしながら、次なる10年に向けた持続的な成長を目指すには、更なる変革が急務となっております。そこで、41期からスタートしました新経営体制のもと、次なる10年に向けた新領域への挑戦に取り組むことで、更なる事業の拡大を長期的に図ってまいります。今回の新中期経営計画「CR Challenge 27」では、引き続き、前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を図りつつも、“Challenge”をテーマに、当社の強みであるグローバルネットワークを最大限に活用し、サービス力、グループの連携力で、グローバル/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充などを図りながら、ドキュメント業界で世界に誇れる日本企業を目指してまいります。 前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を継続的に図りつつも、新経営体制のもと、“新たな挑戦”として、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。 ① 事業強化戦略 １）グローバル/外資系企業との取引拡大 ２）既存企業との取引拡充 ３）新規企業との連携やM&Aの推進 ② 体制強化戦略 １）事業強化に沿った人事戦略 ２）既存事業領域の再構築 ３）認知度向上への取り組み （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年６月期を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」においては、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、2027年６月期において、連結売上高200.0億円、連結営業利益14.0億円、連結営業利益率7.0％の経営数値目標の達成を設定しております。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、リーマンショックから大きく変化しました。まず、世界景気の減退 から始まり、スマートフォンの登場によるデジタル化（製品）への商品集約、更にペーパーレス化も加速したことで、当社グループの取引にも大きな影響を及ぼしてきました。また、近年では、新型コロナウイルス感染症の収束後、世界的なインフレによる購買力の低迷が続いており、企業の生産活動は不安定な状況となっています。加えて、米国の関税政策への今後の影響が不透明であることから、中国経済も米国との対立や不動産市況の悪化による景気の停滞、更に、ロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ・イスラエル戦争など、世界経済の回復は不透明な状態であり、引き続き先行きの見えない状況が続いております。 このような中、当社グループでは、次なる10年に向けた「新領域への挑戦」として事業強化に注力し、当社の強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やグループの連携力を図り、更なるグローバル取引の拡充を目指すとともに、今期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge 27」各経営重点戦略（事業強化戦略と体制強化戦略）の目標達成に向け積極的に取り組んでおります。今後も、新経営体制（業務執行役員で構成する経営会議）のもと、積極的に取り組んでいる各施策に対し迅速かつ効果的に推し進めるとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適材適所に人材を配置）を意識した、更なる企業基盤の確立と安定化に向け、引き続き以下に掲げる対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① グローバルネットワークを活用した取引拡大とサポート体制の強化 当社グループは、日系メーカーを中心にマニュアルの原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造工程を顧客の海外拠点の近くで対応することで、マニュアルの制作から印刷・製造までの全ての工程を当社グループのネットワークにて一気通貫で対応できるサポート体制を構築し、日系メーカーとの信用を獲得してきました。 近年では、多様化したユーザーのニーズに迅速な対応が求められている顧客をサポートすべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川上」業務から製品販売後のユーザーサポートなどの「川下」業務まで「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」をスローガンに、グローバルで全領域の業務をサポートできる体制の強化を進めてまいりました。今後は、このグローバルネットワークを更に活用し、日系メーカーだけでなく、外資系メーカー（グローバル企業）との取引拡大や医薬品・ヘルスケア製品・生活用品等のメーカー等、幅広い事業分野の取引拡大にも積極的に挑戦していくことで、持続的成長が可能な事業のポートフォリオを確立してまいります。 ② 専門的な技術の確立と人材の育成 当社グループの強みは、マニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷・製造に対応できるグローバルサポート体制であるため、それを支える技術の確立と人材の継続的な育成は経営の最重要課題のひとつと考えております。 現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語に展開できる翻訳ディレクターなど専門的な技術の確立のために、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体（一般財団法人）テクニカルコミュニケーター協会（JTCA）、産業翻訳の業界団体（一般社団法人）日本翻訳連盟に加盟し、各業界に対応できる人材の育成に努めています。更に、コミュニケーション能力向上のための英語教育、海外各拠点との交流による現地各市場の把握、次世代に通じるマニュアルの開発に向けた大学との共同研究、JTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージングコンテストへの応募など様々な取り組みを実施することで、グローバル社会で活躍できる人材や次世代を担う人材を育成し、「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」で対応できるサポート体制をより一層強化してまいります。 ③ 国内での新規ビジネス展開 近年、日本を始め世界的な動きとして製品のデジタル化やデータの集約が加速し、今までの業務形態であるマニュアル制作の市場規模は縮小傾向にあります。今後もこのような傾向が継続するものと予想されるため、チャットボットやインタラクティブ動画など新しいメディアとの複合的活用や各種情報の融合を図った次世代に通じるマニュアルの作成、更に海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、生成AIや大規模言語モデル（LLM）を活用したソリューション提供、新たな体験と感動を創出するXR（※）技術、デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供など、既存事業で培ったノウハウや人的資産を有効活用し、「川上」業務であるコンサルティングや販促プロモーション、業務支援マニュアルなどへの事業領域の拡大を図りつつ、トータルサービス体制の実現に向け、他社との業務提携やM&Aを積極的に推進してまいります。 ※ XR（Extended Reality）：拡張現実（AR）、複合現実（MR）、仮想現実（VR）などの画像技術の総称で、現実世界と仮想世界を融合させ、これまでにない新たな現実を創出させる技術のこと ④ サステナブルな社会の構築 当社グループは、「GLOBAL COMMUNICATIONS」“世界を繋ぐ人に優しいコミュニケーションの創造へ”をテーマに、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指し、グローバルに事業を展開しています。 そして、この事業活動を通して、年齢・性別・人種・宗教・言語・経済的地位などに関係なく、世界のすべての人に必要な情報を平等に提供できる環境づくり、つまり、言葉の障壁を越えて、世界のすべての人が不自由なく相互にコミュニケーションができる社会の構築を目指し、新たなツール開発やサービス、ソリューションの提供に努め、誰にでも分かりやすい情報を創造することで、サステナブルな社会づくりに貢献できるよう、取り組んでいます。 その一例として、新たに専門部署（サスティナブル推進室）を立上げ、循環型社会の構築を目指す取り組みに挑戦しております。⑤ 株主との対話・株主還元 当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値向上を目指すため、株主の皆様に有益な企業情報の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。しかしながら、近年の新型コロナウイルス感染症により、対話形式による情報発信が十分ではない状況でしたが、現在では、SNSを活用した企業情報の配信やオンラインによる企業説明会を通して株主の皆様との対話の機会を増やすよう努めております。 今後もこうした方針のもと、株主還元の内容や趣旨説明については経営の最重要課題のひとつとして認識し、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつも、充実した株主還元が実施できるよう努めてまいります。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。

３【事業等のリスク】 本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）景気変動によるリスク ＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした当社グループの業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。今後、景気が悪化し、主要顧客である日系メーカーにおいて生産活動や事業の縮小、製造拠点の撤廃・統廃合などによる事業再編、製品開発の縮小や先送り・遅れなどが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、景気変動によるリスクを受けにくい医薬・生活用品など新しい事業分野への拡大や、新領域の事業を含めたサービス内容の多様化、日系メーカーのみならず外資系メーカーを含めた取引顧客の多様化、サービス提供地域の事業拡大等を図りながら、リスクを最小限に抑えられるよう事業構造の形成に努めております。 （２）主要顧客への依存リスク 当社グループの当連結会計年度の最大顧客の売上高は約16％であるため、特定の顧客の生産動向による依存リスクはある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメントの損益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、主要顧客の生産動向による依存リスクの軽減に向け、新規顧客の開拓や既存顧客の拡充に努めております。 （３）主要顧客である日系メーカーにおけるグローバルな製造拠点の移転リスク 当社グループの売上高は、国内のみならず海外においても日系メーカーの比率が高く、現在、当社グループすべての海外現地法人の主要顧客となっております。今後、主要顧客である日系メーカーにおいて生産活動のグローバルな再編や各国の法改正・政策変更に伴う製造拠点の移転が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製造拠点の移転リスクの軽減に向け、取引顧客との連携を更に強化し、主要なサプライチェーンの要として移転後も取引の継続に務めるとともに、海外においてサポート拠点の拡大や外資系メーカーとの取引拡大にも努めております。 （４）競合他社による転注リスク 近年、国内の電機メーカーなどにおける事業再編により、マニュアル制作業界は縮小傾向にあると言われております。今後、更に海外メーカーの拡大により国内メーカーの事業再編が加速し、縮小したマニュアル制作業界での競争が更に激しくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、海外においても同様に、日系メーカーの事業再編が進む中、当社と競合しているローカルメーカーのQCDは向上しており、以前に比べ当社の優位性が持てなくなっております。今後、この優位性が確立できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、転注リスクの軽減に向け、国内においては特殊分野の制作能力（テクニカルライティング・翻訳等）を更に追求し、他社では対応できない独自性を高め、海外事業においては他社に負けないQCDを更に追求しております。更に、提案型のサービスを展開することで顧客とのより強固な関係を構築するとともに、グローバルなサプライチェーンとして「川上」業務から「川下」業務まで一気通貫でサービスできる体制“One Stop Global Solution”を強化し、競合他社に対する優位性の確立にも努めております。 （５）ペーパーレス化による影響 近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書（マニュアル）のペーパーレス化に加え、スマートフォンの普及に伴うデジタル製品そのものの市場が縮小していることを受け、同製品向けの販売は大きく減少しております。現在、当社グループは主にオフィス向けの複合機やプリンターなどの情報機器メーカーとの取引が多いことから、今後、オフィスでのDX化に伴うペーパーレス化が進み、デジタル製品同様、複合機やプリンターそのものの市場が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、グローバルネットワークを有効活用し、ペーパーレス化の影響を相対的に受けにくい医薬・生活用品メーカーへの販売活動に注力するとともに、これまで培った梱包設計のノウハウを活かしたパッケージ製品（化粧箱、梱包材、緩衝材等）の取引拡大にも努めております。 （６）仕入価格変動による影響 海外の当社グループでは、主に紙製品（取扱説明書、パッケージ製品、ラベル等）を取り扱っており、その原材料である紙の価格変動により仕入価格は影響を受けております。今後、この仕入価格の上昇に対し、速やかに製品への価格転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、仕入価格の上昇に対するリスクの軽減に向け、購入ルートの選択肢を広げるため新たなサプライヤーを開拓するとともに、市場動向を意識しながら充分な原材料在庫を確保することにも努めております。 （７）カントリーリスク 当社グループの当連結会計年度の中国及び東南アジア／南アジアにおける売上高は約59％を占めております。今後、これらの地域において法改正・政策変更や人件費高騰、外交問題などに起因し、主要顧客の撤退や生産活動の縮小などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、カントリーリスクの軽減に向け、各国の政治・経済情勢の把握や取引顧客との連携強化を図るとともに、そのリスクを分散する事業構造の構築にも努めております。 （８）為替変動による影響 当社グループの当連結会計年度の海外における売上高は約71％を占めていることから、為替レートの変動による為替換算後の金額に影響を受けております。また、外貨取引により生じた資産・負債についても為替レートの変動リスクに晒されております。今後、急激な円高もしくは円安に進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、為替変動によるリスクの軽減に向け、外貨建て債権債務においては、外貨建ての銀行借入等の残高を調整することにより、ネットしたポジションをほぼ均衡させることに努めております。 （９）有利子負債の残高にかかるリスク 当社グループの当連結会計年度末の有利子負債（社債、借入金、リース債務の合計額）の残高は6,030百万円と総資産の約34％を占めております。当社グループの借入は、原則、変動金利で対応しているため、今後、市場金利の上昇により金融費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利変動リスクの軽減に努めております。 （10）優秀な人材の確保・育成 当社グループが持続的な成長を実現していくためには、優秀な人材を確保・育成していくことが最重要項目のひとつとして捉えており、当社グループが求める人材を計画通り確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、優秀な人材の確保・育成に向け、採用サイトのリニューアルや様々な採用手法を活用しながら当社グループが求める人材を確保するとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出などにより優秀な人材の育成にも努めております。 （11）制作・製造工程における品質リスク 当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、パッケージ製品などを顧客に供給しております。これらの制作・製造工程において、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁などによる不具合の製品が市場に流出し、当社の瑕疵により発生した損害金額の規模や頻度、事後対応、更には顧客からの信用が失墜した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、品質リスクの軽減に向け、従業員への品質教育研修による啓蒙活動を継続的に図るとともに、代表取締役社長執行役員直轄の品質保証室にてグループ全体の品質管理を統括することで、顧客のニーズに対応した品質の向上・改善にも努めております。 （12）情報漏洩によるリスク 当社グループは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報や、限定的ではあるものの、一部、業務上で顧客に関する個人情報等にも接しております。今後、情報漏洩による顧客からの損害賠償請求や信用の低下、取引停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、情報セキュリティ分科委員会を設置するとともに、情報セキュリティに関する諸規程の整備や役員・従業員への啓蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強化、更には外部によるネットワーク脆弱性診断にも努めております。 （13）大規模災害や感染症等によるリスク 当社グループは、国内外に多くの拠点があるため、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災等の大規模災害による拠点の損壊やそこで働く従業員が被災、又は、新型コロナウイルス感染症等の世界的蔓延（パンデミック）による従業員が罹患し、生産活動の停止又は、遅延などが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、BCM分科委員会を設置し、緊急時における事業継続のバックアップ体制を構築するとともに、テレワーク勤務や時差出勤の導入によるリスクの最小化にも努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の価格転嫁や雇用・所得環境の改善などが進む中、物価高による影響はあったものの、引き続きインバウンドの増加による経済効果などもあり、概ね回復傾向にありました。しかしながら、中国経済の停滞や米国の関税政策の影響を含む今後の世界情勢の変化、加えて金利や為替変動などによる経済への先行き不安や、物価上昇の長期化などによる景気減速へのリスクなど、引き続き先行きの見えない状況が続きました。 一方、世界経済においても、米国の関税政策の影響などにより全体的に不透明な状況でした。その米国では、今後の関税政策への先行き不安などにより、内需を中心に経済にも影響が及んでいます。欧州では、引き続き高インフレ状態ではあるものの、経済状況はやや回復傾向となっています。中国では、米国の関税政策発動前による一時的な駆け込み需要はあったものの、引き続き不動産市況の悪化などによる景気停滞で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。 こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復が進む中、一部ではインフレによる販売低迷などから、新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響もありましたが、徐々に回復傾向にあります。 このような中、当社グループでは今期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge 27」の目標達成に向け、まず“事業強化戦略”のひとつである新規企業の連携やM&Aの推進については、これまでのシナジー効果に捉われず、新事業領域の拡大に向けた攻めの投資として、次なる事業戦略に挑戦しています。また、グローバル化/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充についても、国内外拠点間における「つなぐプロジェクト」を立ち上げ、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつグローバル化に向けた新たな挑戦や、既存企業の川上、川下領域の深耕拡充に取り組んでおります。つぎに“体制強化戦略”のひとつである既存事業領域の再構築については、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、国内ではプロジェクトチームを立ち上げ、社内システムの再構築に取り組んでおります。更に、認知度向上への取り組みについては、横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、グローバルサイトの新設やコーポレートサイトのリニューアルに着手し、より一層の認知度向上を目指しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より1,984,207千円減少し、17,784,364千円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より1,687,452千円減少し、8,852,959千円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より296,754千円減少し、8,931,404千円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,785,006千円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は1,318,777千円（前連結会計年度比11.7％増）、経常利益は1,158,807千円（前連結会計年度比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は736,762千円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 日本は、外部顧客への売上高は5,472,006千円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益は319,289千円（前連結会計年度比139.2％増）となりました。 中国地域は、外部顧客への売上高は4,288,933千円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント利益は90,137千円（前連結会計年度比67.6％減）となりました。 東南アジア／南アジア地域は、外部顧客への売上高は6,711,847千円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント利益は726,267千円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。 欧米地域は、外部顧客への売上高は2,312,219千円（前連結会計年度比0.9％増）、セグメント利益は183,430千円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ134,602千円減少し、当連結会計年度末には5,436,971千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,981,469千円の収入（前連結会計年度は2,485,838千円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額409,301千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,186,463千円、減価償却費808,440千円、棚卸資産の減少229,488千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、297,763千円の支出（前連結会計年度は693,447千円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入158,562千円があったものの、有形固定資産の取得による支出469,230千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,454,707千円の支出（前連結会計年度は1,376,520千円の支出）となりました。これは主として、社債の発行による収入498,807千円があったものの、長期借入金の返済による支出929,745千円、短期借入金の純減額674,175千円、配当金の支払額258,907千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）生産高（千円）前連結会計年度比（％）生産高（千円）前連結会計年度比（％）日本4,943,23191.55,270,375106.6中国地域3,603,42886.13,398,95694.3東南アジア/南アジア地域6,023,63676.75,576,26892.6欧米地域2,451,964113.92,411,29898.3合計17,022,26186.916,656,89897.9（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループの主要な事業であるドキュメント事業では、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（千円）前連結会計年度比（％）販売高（千円）前連結会計年度比（％）日本5,289,52493.65,472,006103.4中国地域4,440,32993.04,288,93396.6東南アジア/南アジア地域7,044,51479.36,711,84795.3欧米地域2,292,396116.92,312,219100.9合計19,066,76489.618,785,00698.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エプソングループ2,966,13615.63,031,06516.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。 ａ．退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。ｂ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。ｃ．繰延税金資産 連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｄ．棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。 ｅ．固定資産の減損処理 当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｆ．のれん及び顧客関連資産の評価 当社グループは、のれん及び顧客関連資産に関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より1,984,207千円減少し、17,784,364千円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。これは主として、有形固定資産が700,530千円、売掛金が461,115千円、繰延税金資産が188,233千円、商品及び製品が164,437千円、現金及び預金が152,105千円減少したことによるものであります。（負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より1,687,452千円減少し、8,852,959千円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。これは主として、短期借入金が711,412千円、長期借入金が430,914千円、未払金が389,258千円減少したことによるものであります。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より296,754千円減少し、8,931,404千円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。これは主として、利益剰余金が477,855千円増加しましたが、為替換算調整勘定が700,454千円減少したことによるものであります。 2) 経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は18,785,006千円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。国内では、取引先における新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響で、低調だった輸送機器関連や電器関連など主要顧客全体の取引は徐々に回復しております。海外では、国内同様に取引先における生産活動は回復傾向ではありますが、フィリピンの事業再編の影響や中国での医薬入札制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引が低調となり売上高が減少しております。（売上総利益） 売上総利益は5,619,588千円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。これは、売上高の減少はありましたが、日本での生産効率改善やフィリピンでの事業再編効果によるものです。（営業利益） 営業利益は1,318,777千円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。これは、売上総利益の増加によるものです。（経常利益） 経常利益は1,158,807千円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。これは、営業利益の増加はありましたが、為替差損の発生によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は736,762千円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。１株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は240.15円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。 3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。 運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約、社債及び長期借入金でまかなっております。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、第43期（2027年６月期）を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」において、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。第43期の数値目標に対する第41期の実績につきましては、米国の関税政策などにより、先行きの見えない状況が続くなか、当社グループの主要顧客との取引は徐々に回復傾向となりました。一方でフィリピンでの事業再編の影響や中国での医薬入札制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引が低調となり売上高は前期より減少しております。営業利益や営業利益率については原価改善により前期より増加しております。引き続き目標達成に向け邁進してまいります。 中期経営計画「CR Challenge 27」の最終年度である2027年６月期の数値目標及び2025年６月期の実績指標第43期目標（2027年６月期）第41期実績（2025年６月期）売上高200億円187億円営業利益14億円13億円営業利益率7.0％7.0％ ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本） 取引先における新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響で、当初は、輸送機器関連や電器関連など主要顧客全体の取引は低調でしたが、徐々に回復しております。 このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,472,006千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は319,289千円（前年同期比139.2％増）となりました。 （中国地域） 華東地区では、米国の関税政策発動前による一時的な駆け込み需要はあったものの、中国経済の停滞による日系メーカーとの取引や医薬入札制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引が低調だったことに加え、中国国内市場向けプロモーション関連の取引も引き続き低調でした。華南地区では、完全商社化以降は収益を維持しつつも、引き続き中国から他国への断続的な生産移管もあり全体的に取引は軟調となりました。なお、中国全体では中国経済の停滞にともない日系企業に対する税務当局の理不尽な指摘が発生しております。 このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は4,288,933千円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は90,137千円（前年同期比67.6％減）となりました。 （東南アジア／南アジア地域） フィリピンでは、前期から進めている体制変更や事業の見直しにより、取引は減少傾向にあるものの、引き続き税引後の収益性は改善しています。なお、工場化についても生産設備を導入し計画どおり進んでおります。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移したものの、一部の顧客との取引は減少傾向になりました。タイでは、主要顧客の生産調整が落ち着き、取引も改善傾向になりました。ベトナムでは、生産活動が回復傾向だった医療機器関連を中心に減少傾向に転じたことにより、全般的にも取引は低調でした。インドでは、生産活動の回復傾向により、引き続き取引が増加しています。 このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、外部顧客への売上高は6,711,847千円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国地域、東南アジア／南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。 当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア／南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1.連結財務諸表計上額(注)2. 日本中国地域東南アジア／南アジア地域欧米地域計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,091,2004,440,3297,044,5142,292,39618,868,440－18,868,440一定の期間にわたり移転されるサービス198,323－－－198,323－198,323顧客との契約から生じる収益5,289,5244,440,3297,044,5142,292,39619,066,764－19,066,764その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高5,289,5244,440,3297,044,5142,292,39619,066,764－19,066,764セグメント間の内部売上高又は振替高325,77462,95339,566110,187538,481△538,481－計5,615,2994,503,2827,084,0802,402,58319,605,246△538,48119,066,764セグメント利益133,509278,535579,520187,9541,179,5201,4321,180,952セグメント資産9,105,7146,587,1976,263,3852,592,49124,548,789△4,780,21719,768,571セグメント負債7,170,3772,107,0003,002,330291,94812,571,657△2,031,24510,540,412その他の項目 減価償却費110,631261,165430,09646,049847,942－847,942有形固定資産及び無形固定資産の増加額95,536865,131507,37825,1351,493,181－1,493,181（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1.連結財務諸表計上額(注)2. 日本中国地域東南アジア／南アジア地域欧米地域計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,297,9454,288,9336,711,8472,312,21918,610,945－18,610,945一定の期間にわたり移転されるサービス174,060－－－174,060－174,060顧客との契約から生じる収益5,472,0064,288,9336,711,8472,312,21918,785,006－18,785,006その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高5,472,0064,288,9336,711,8472,312,21918,785,006－18,785,006セグメント間の内部売上高又は振替高396,53062,98747,397138,689645,604△645,604－計5,868,5364,351,9206,759,2442,450,90819,430,610△645,60418,785,006セグメント利益319,28990,137726,267183,4301,319,125△3481,318,777セグメント資産8,593,5795,539,6595,671,9412,643,04822,448,229△4,663,86417,784,364セグメント負債6,699,7071,437,3862,296,992333,63210,767,719△1,914,7598,852,959その他の項目 減価償却費113,975297,176351,60845,680808,440－808,440有形固定資産及び無形固定資産の増加額46,238147,408405,02362,156660,826－660,826（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国東南アジア／南アジア地域欧米地域計フィリピンその他計5,289,5244,440,3293,744,2493,300,2647,044,5142,292,39619,066,764（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本中国東南アジア／南アジア地域欧米地域計フィリピンインドネシアその他計1,819,0953,709,803423,478544,87382,1411,050,493540,3577,119,750 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エプソングループ2,966,136東南アジア／南アジア地域 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国東南アジア／南アジア地域欧米地域計フィリピンその他計5,472,0064,288,9333,346,7743,365,0726,711,8472,312,21918,785,006（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本中国東南アジア／南アジア地域欧米地域計フィリピンインドネシアその他計1,726,1463,176,058527,336401,83180,4331,009,602507,4126,419,220 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エプソングループ3,031,065東南アジア／南アジア地域 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 日本中国地域東南アジア／南アジア地域欧米地域全社・消去計当期償却額30,288－－－－30,288当期末残高85,987－－－－85,987 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 日本中国地域東南アジア／南アジア地域欧米地域全社・消去計当期償却額30,288－－－－30,288当期末残高55,698－－－－55,698 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社では、「サステナブルな社会を目指して！」をスローガンに、全ての事業活動を通じ、グローバルな視点で人の健康の維持と、地球環境の保全に積極的に寄与し、持続可能な社会の実現に向け最善を尽くすよう取り組んでおります。その一例としては、新たに代表取締役社長執行役員直轄の専門部署（サスティナブル推進室）を立ち上げ、循環型社会の構築を目指す取り組みに挑戦しております。当社のサステナビリティに関するガバナンスへの対応としては、代表取締役社長執行役員を委員長とした「リスクマネジメント委員会」において、各分科委員長（情報セキュリティ分科委員長、コンプライアンス分科委員長、BCM分科委員長、環境分科委員長）から行動指針及び各分科委員会の基本指針に基づく活動報告を受けるとともに、様々なサステナビリティに関する課題についてもモニタリングを実施しております。なお、リスクマネジメント委員会の議事録については、社外取締役を含めた全取締役に配信し、情報の共有を図るとともに、持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、実効性も含め取締役会にて審議しております。また、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行にあたっても、経営戦略や経営計画等を策定し、持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、実効性を含め取締役会及び執行役員で構成する経営会議にて審議をしております。 （２）戦略当社のサステナビリティに関する課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、とりわけ環境への配慮については、「環境行動指針」を定め、『エコアクション21』に関する環境負荷の低減等に取り組んでおります。また、環境分科委員会を設置し、「環境行動指針」に沿った年度計画を策定するとともに、CSRに関する活動やSDGs活動の推進にも積極的に取り組んでおります。 人材の育成については、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保に取り組むため、特に、性別、年齢、国籍等による制限は設けておらず、中途採用者や女性が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。 中長期的な企業価値向上を目指した人材育成方針や社内環境整備方針については、新中期経営計画「CR Challenge 27」の基本方針である“グローバル化に向けた新たな挑戦”として「経営重点戦略」のひとつである事業強化戦略として「グローバル/外資系企業との取引拡大（海外のグローバルネットワークを最大限に活用したOne Stop Serviceの拡大）」を掲げ、その目標達成に向けた人材を育成または確保すべく、体制強化戦略「事業強化に沿った人事戦略」として、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適材適所に人材を配置）を意識しながら、グローバル及びマネジメント人材が挑戦しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 （３）リスク管理当社のサステナビリティに関するリスク管理については、「リスクマネジメント方針」を定めるとともに、代表取締役社長執行役員を委員長とした「リスクマネジメント委員会」において、各分科委員長（情報セキュリティ分科委員長、コンプライアンス分科委員長、BCM分科委員長、環境分科委員長）から行動指針及び各分科委員会の基本指針に基づく活動報告を受けるとともに、様々なサステナビリティに関する課題への対応についてモニタリングを実施しております。 （４）指標及び目標 当社は、事業の特性上、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った目標設定及びその情報開示は行っていませんが、上記「(２）戦略)」において記載した環境への配慮から気候変動問題に関する様々な課題解決に向け、再生可能エネルギーの活用やFSC認証の原材料の積極的な提案など、温室効果ガス排出量の削減に向け、引き続き取り組んでまいります。 また、女性活躍推進法にもとづく社内環境整備については、具体的な目標は設定しておりませんが、上記「(２）戦略)」において記載した積極的な女性・外国人・中途採用者の管理職への登用やワークライフバランスを意識した在宅勤務や時差出勤の導入など、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の比率向上や改善に向け、引き続き取り組んでまいります。なお、関連する指標のデータ管理については、当社グループに属する全ての会社で実施することは困難であるため、これらの指標は、提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えるため、企業価値の継続的な拡大を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しており、経営の健全性や透明性の確保、効率的でスピードある意思決定と事業遂行の実現に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2016年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行しました。 この移行は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るものであります。 また、取締役会の業務執行を経営会議（取締役会から責任と権限の一部を委任された各取締役が出席する経営会議）に委任することで、取締役会における更なる監督機能の強化も図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。 なお、機関の構成員である役員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。 a．取締役会 取締役会は３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名の監査等委員である取締役（うち、２名は社外取締役）で構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。常勤取締役は執行役員を兼務し、各部組織単位を統括管理しております。 取締役会は、経営会議および各執行役員の職務執行状況における監督機能としての機関だけでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあります。業務執行については、各担当役員が「組織、業務分掌および職務権限に関する規程」に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定のできる体制づくりに努めております。 なお、社外取締役（２名）につきましては当社との間に利害関係はなく、客観的な視点から公平・公正な意見をいただくことでコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。 b．監査等委員会 監査等委員会は取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（非常勤監査等委員）２名で構成し、常勤監査等委員が議長を務め、原則として毎月１回開催し、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。 なお、社外取締役（監査等委員）につきましては当社との間に利害関係はなく、選任については、客観的な視点から公平・公正な監査を可能とするため、当社とは独立した地位を有する専門家（公認会計士）を含めることで監査機能の強化を図っております。 c．執行役員制度 当社の執行役員制度は、以下のとおりであります。 ・執行役員（監査等委員でない取締役は除く。）と会社の関係は、雇用型とする。 ・執行役員の選解任は、取締役会の決議によるものとする。 ・執行役員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会直後に開催する取締役会の終 結の時までとする。 ・執行役員は、取締役会で決議した経営方針に基づいて、業務執行を分担するものとする。 d．経営会議 経営会議は、６名の執行役員（監査等委員でない取締役を含む。）で構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。常勤執行役員６名のうち３名は取締役であり、取締役会の責任と権限の一部を、取締役会から委任された各取締役が経営会議に出席することで、取締役会の業務執行の一部を経営会議に委任し、より一層の意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化を図っております。 また、当社では、役員、執行役員、国内外拠点長が出席するグローバルミーティングを年１回開催し、各部組織単位での売上高及び営業利益予算実績対比、主力得意先販売状況、各部トピックス等について報告・協議を行い、迅速に経営陣と情報共有できる体制を構築しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コンプライアンス体制を確保する。・取締役会は、定期的に取締役より職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要な場合には、臨時取締役会において報告を受ける。・監査等委員は、「監査等委員会規程」、「監査等委員会スケジュール」に基づき、取締役会、その他重要な会議への出席を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の職務執行の状況について監査を行う。 (b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当該情報を記録し、適切に保存・管理する。 (c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスクマネジメント規程」を定め、経営上のリスクに対応する。・当社グループは、リスク管理体制の基礎として、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、その分科委員会として、情報セキュリティ分科委員会、コンプライアンス分科委員会、BCM分科委員会並びに環境分科委員会を設置し、迅速かつ的確にリスクを把握し、合理的かつ有効に管理する体制を整備する。・リスクが顕在化した場合には、「リスクマネジメント規程」に従い、迅速かつ的確に対応する。 (d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、毎月行われる取締役会において、当社の経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の監督を行う。・当社は、「組織、業務分掌および職務権限に関する規程」に基づき、組織体制、業務分掌及び役職者職務等を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。・取締役は、予算計画に基づく目標管理を行い、業務の効率性を確保する。・役員、執行役員による経営会議において、経営計画の進捗管理を行う。 (e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・使用人は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コンプライアンス体制を確保する。・当社は、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務監査を行い、使用人の職務執行の適正性を確保する。 (f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、「関係会社管理規程」を定め、業務の遂行にあたっては、当社と連携を図ることとし、当社の事前決裁及び報告体制について明確に定め、企業集団における業務の適正な運用を確保している。・各子会社に対しては、当社の内部監査室が、計画的に内部監査を行い、業務の適正性を検証する。 (g)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の求めに応じて、人事総務部等に所属する使用人に監査等委員会の職務を補助させる。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、必要な場合、監査等委員会の意見陳述の機会を設けることにより、他の取締役等（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性を確保する。・監査等委員会よりその職務の補助を要請された使用人は、監査等委員会からの命令に関しては、取締役等（監査等委員である取締役は除く。）の組織上の上長等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員会の指示の実効性を確保する。 (h)当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等、使用人、監査役から当社の監査等委員会への報告体制及び当該報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人・監査役は、当社及び子会社にとって業務上重要な事項については、直ちに当社の監査等委員会に報告する義務を負う。・監査等委員は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の過程や職務執行に係わることにつき、必要に応じ意見・質問などを行うこととする。・監査等委員は、拠点長会議等、重要な会議に出席し、報告を受ける。・当社は、監査等委員会に報告を行った当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人、監査役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役等に周知徹底する。 (i)当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、当社監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払等を請求した時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。 (j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役、内部監査室並びに、会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に外部の専門家の支援を受けることが出来る。 (k)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・「クレステックリスクマネジメント方針」、「反社会的勢力対応規程」において反社会的勢力への対応方針を定め、その徹底に努めております。・取引先や株主との契約書や取引約款に暴力団排除条項の導入を行い、可能な範囲内で取引状況を確認しております。・トラブルの対応責任者は人事総務部長とし、対応責任者は、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを支援し、社内体制の整備、外部研修への参加、社内研修の実施、警察及び静岡県企業防衛対策協議会と連携等を行っております。 b．内部統制システムの運用状況(a)取締役の職務の執行について 当事業年度において取締役会は17回開催され、当社の経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の監督を行いました。 (b)コンプライアンス・リスク管理体制について 「クレステックリスクマネジメント方針」に基づき、コンプライアンス研修及び啓蒙等を実施するとともに、当事業年度においてリスクマネジメント委員会は12回開催され、リスクの把握・評価・対策について、協議を行い、具体的な対応の議論、検討をしております。 (c)内部監査の実施について 内部監査室は、内部監査計画書に基づき、国内並びに海外子会社が、法令・社内規程等を遵守しているかの準拠性に加えて、監査対象となる組織の活動やプロセスを分析し、潜在的なリスクベース監査を執り行っております。 当事業年度の内部監査では、実地往査又は一部Web会議システムによるリモート監査を実施するとともに、業務改善に向けた提案や助言等を行いました。 なお、内部監査結果及び改善状況については、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会へ報告を行っております。 (d)監査等委員の職務の執行について 当事業年度において監査等委員会は17回開催され、監査等委員会において定めた年度計画に基づき国内並びに海外子会社に往査を実施しました。実施結果については、常勤監査等委員から報告を行っております。 また、取締役会等の重要な会議へ出席し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役社長執行役員、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的な情報交換を行い、緊密な連携を図っております。 c．責任限定契約の内容 監査等委員である鈴木康明氏、竹澤隆国氏及び佐藤雅秀氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、200万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。 d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約により、被保険者が取締役及び執行役員の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等は、填補の対象外としております。 e．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 f．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。 g．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項(a)自己株式の取得 当社は、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 (b)剰余金の配当 当社は、資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 h．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬総額については、株主総会の決議によって定め、各取締役への配分は、取締役（監査等委員であるものを除く。）については取締役会の決議、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によるものと定めております。なお、2016年９月27日開催の第32回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額を年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等を除く。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議をいただいております。 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に関する方針については、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うとともに、取締役の年度業績に対する責任を明確にする基本方針のもと、職位別の基本報酬（固定報酬）と各年度の業績に連動する業績連動報酬で構成することとしております。基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬の割合等については、持続的な企業価値向上へのインセンティブ付けになるよう、必要に応じて適宜見直しを行っております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、取締役会の決議において定めており、当事業年度の取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針との整合性も含めて独立社外取締役より助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の固定報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針については、職位別に応じた重要度及び職務遂行の状況、職責、会社業績、従業員給与とのバランス、役員報酬の社会水準など総合的に勘案し、その決定権限を有する取締役会において審議の上、決定することとしております。なお、個人別の固定報酬の算定にあたり、独立社外取締役を含めた諮問機関は設置しておりませんが、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、算定の客観性や透明性は確保しております。当事業年度の取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針との整合性も含めて監査等委員会から助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の業績連動報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針については、業績連動の要素を持つ自社株取得を目的とする役員報酬で、職位別に標準額を定め、連結営業利益（事業年度初めに決算短信で発表する業績予想値）の目標達成度に応じて、標準額の０～150％の範囲で支給額を決定することとしております。なお、当該指標を選択した理由については、職務遂行の対価として明確化しやすい経営指標であると判断したためであります。 当事業年度の業績連動報酬の支給係数は、前事業年度初めの業績予想値1,308百万円に対し、前事業年度末の営業利益1,180百万円（達成率90.2％）であることから、0.8で確定いたしました。なお、業績連動報酬の算定式は、以下のとおりです。業績連動報酬＝職位別利益連動給与標準額×営業利益支給係数営業利益期首予想達成率と営業利益支給係数の対応表営業利益期首予想達成率営業利益支給係数150％以上1.5140％以上1.4130％以上1.3120％以上1.2110％以上1.1100％以上1.0100％未満0.890％未満0.6480％未満0.4870％未満0.3260％未満0.1650％未満0.00 （注）１.営業利益期首予想達成率で使用する目標値は、当事業年度初めに発表する決算短信の業績予想値とする。２.業績連動報酬の総額は、年額30百万円を上限とする。 当事業年度における各取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、固定報酬の額及び業績連動報酬の額は、2024年９月30日開催の取締役会で決定した報酬額となります。 監査等委員である取締役の報酬に関する方針については、業務執行から独立した立場での監督機能が求められることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成することとしております。 監査等委員である個人別の固定報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針については、役員報酬の社会水準などを総合的に勘案し、その決定権限を有する監査等委員である取締役による協議の上、決定することとしております。 当事業年度における監査等委員である個人別の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、2024年９月26日開催の監査等委員会で決定した報酬額となります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。）108,09953,4909,30645,3035取締役(監査等委員)（社外取締役を除く。）7,4407,440－－1社外役員4,8004,800－－2 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 重要なものはありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）日本428(59)中国地域291(29)東南アジア／南アジア地域610(612)欧米地域35(16)合計1,364(716)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）300(48)44.915.35,115 セグメントの名称従業員数（人）日本300(48)合計300(48)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。また、労働組合が結成されている連結子会社はPT．CRESTEC INDONESIA、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.となりますが、従業員に対しては理解と協力を求め、円満な関係を構築し、労使関係は安定しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.00.069.078.457.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職数については、労働基準法で定める管理監督者数を基に算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、男女における等級別人数構成の割合や平均年齢の差異が主な要因で、制度上における男女差は生じておりません。なお、男性の平均年齢は46.9歳で、女性は42.0歳であります。４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱パセイジ東京都港区20,000千円ドキュメント事業100.0役員の兼任あり。大野印刷㈱（注）２,６東京都練馬区10,000千円ドキュメント事業100.0当社の製品（マニュアルなど）を製造している。役員の兼任あり。㈱ナビ静岡県浜松市中央区10,000千円ドキュメント事業100.0役員の兼任あり。㈱マインズ（注）２東京都港区39,000千円ドキュメント事業100.0役員の兼任あり。㈱エイチエムインベストメント静岡県浜松市中央区10,000千円株式の保有100.0役員の兼任あり。CRESTEC (ASIA) LTD.（注）２中国香港1,000千HKDドキュメント事業100.0役員の兼任あり。CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.（注）２中国広東省東莞市38,547千CNYドキュメント事業100.0役員の兼任あり。CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY（ZHUHAI） CO.,LTD.中国広東省珠海市1,348千CNYドキュメント事業100.0役員の兼任あり。CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.（注）２中国上海市2,480千CNYドキュメント事業100.0当社の制作案件（DTPなど）を委託している。役員の兼任あり。SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.（注）２，４，９中国江蘇省蘇州市76,716千CNYドキュメント事業70.0(20.0)当社の製品（マニュアルなど）を製造している。役員の兼任あり。債務保証あり。PT. CRESTEC INDONESIA(注)２，４インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県3,000千USDドキュメント事業100.0(25.0)当社の製品（マニュアル、カートンボックスなど）を製造している。役員の兼任あり。債務保証あり。CRESTEC PHILIPPINES, INC.(注)２，８フィリピン共和国リパ市23,400千PHPドキュメント事業100.0役員の兼任あり。債務保証あり。CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.(注)２，４タイ王国バンコク市26,080千THBドキュメント事業73.9(24.9)当社の制作案件（DTPなど）を委託している。役員の兼任あり。債務保証あり。BANGKOK CRESTEC CO., LTD.(注)３，５タイ王国バンコク市2,000千THBタイ法人の株式保有49.0[3]役員の兼任あり。資金援助あり。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容CRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシアジョホールバル市500千MYRドキュメント事業100.0役員の兼任あり。CRESTEC VIETNAM CO., LTD.(注)２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市400千USDドキュメント事業100.0役員の兼任あり。CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT．LTD．(注)２、４インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市37,000千INRドキュメント事業100.0(8.6)印刷物及び物流梱包資材の販売をしている。役員の兼任あり。CRESTEC EUROPE B.V.(注)２オランダ王国アムステルダム市72千EURドキュメント事業100.0当社の制作案件（翻訳など）を委託している。役員の兼任あり。同社より資金借入あり。CRESTEC USA, INC.(注)２米国カリフォルニア州ロングビーチ市18千USDドキュメント事業100.0当社が制作案件（DTPなど）を請負っている。役員の兼任あり。同社より資金借入あり。（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数であります。４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。６．2025年７月１日付で、当社連結子会社である大野印刷株式会社は、商号を株式会社シープラスに変更しております。７．2025年７月４日に有限会社アルファ・ティーの全株式を取得し子会社化し、2025年９月１日付で吸収合併しております。８．CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 3,352,793千円(2) 経常利益 318,725千円(3) 当期純利益 243,113千円(4) 純資産額 819,960千円(5) 総資産額 2,121,275千円９．SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 2,768,665千円(2) 経常利益 133,871千円(3) 当期純利益 53,585千円(4) 純資産額 3,283,056千円(5) 総資産額 4,459,313千円

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来にわたる企業の安定と発展のために内部留保を充実し、株主の皆様に対する利益を長期的に確保することが重要であると考えております。 この方針に基づき、当事業年度の配当については、１株当たり38円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当は、既に実施した中間配当と合わせ１株につき76円（配当性向31.6％）となりました。 株式上場以降、期末と中間の年２回の配当実施を基本方針としつつ、配当の金額につきましては、配当性向30％以上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視し、経営環境の変化に対応するための持続的な投資に必要な内部留保、中長期的な業績見通し及び資金状況などを総合的に勘案して業績連動型の配当を実施していく方針にあります。 また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて有利子負債の削減など財務体質の充実を図りながら、海外での投資や既存設備の整備など、当社経営基盤の拡充・整備などに有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図ってまいります。 なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は６月30日、中間配当は12月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月14日117,12438取締役会決議2025年８月14日115,16038取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及びサービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。 マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、代表取締役社長執行役員直下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。 パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するため、国内に梱包設計部門を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客のニーズに応える体制を取ることが可能となっております。 最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社（日本）における研究開発費62,317千円70,984千円計62,317千円70,984千円

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)有形固定資産その他無形固定資産その他合計本社(静岡県浜松市中央区)日本営業用生産用569,060478,522(9,800)55,1022,5101,105,196118(42) （注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品が含まれております。２．「無形固定資産その他」は、ソフトウエアであります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)有形固定資産その他無形固定資産その他合計大野印刷株式会社本社及び工場(東京都練馬区)日本営業用生産用107,487342,621(909)12,287596462,99351(7) （注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品が含まれております。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （３）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)有形固定資産その他無形固定資産その他合計SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.(注1,2,3)本社及び工場(中国 江蘇省 蘇州市)中国地域営業用生産用1,806,954－[22,624]1,316,3487,4723,130,775196(29)PT．CRESTEC INDONESIA(注1,2,3)本社及び工場(インドネシア西ジャワ州ブカシ県他)東南アジア地域営業用生産用168,270－[13,995]233,561－401,831341(99) （注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地使用権が含まれております。２．賃借している土地又は土地使用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況a．監査等委員会の組織、人員及び手続 監査等委員は、３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、往査等による業務・財産調査、法令・定款違反の監視・検証を通じて執行役員（監査等委員でない取締役を含む。）の職務執行を充分に監視できる体制となっております。なお、常勤監査等委員である鈴木康明は、長年にわたり、当社グループにおいて豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しており、監査等委員である社外取締役竹澤隆国、佐藤雅秀は、公認会計士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 b．当事業年度における取締役（監査等委員）及び監査等委員会の活動状況役職氏名監査等委員会出席状況取締役（常勤監査等委員）鈴木 康明17回/17回（100％）社外取締役（監査等委員）竹澤 隆国17回/17回（100％）社外取締役（監査等委員）佐藤 雅秀17回/17回（100％）監査等委員会は、原則として毎月１回開催しており、当事業年度は合計17回開催しました。監査等委員における具体的な検討内容としては、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任・不再任及び監査報酬の同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等となります。なお、常勤監査等委員の活動として、取締役会等の重要会議へ出席し、意思決定の適正性及び妥当性を監視するとともに、必要に応じ意見を述べ、重要な決裁書類等の閲覧、各執行役員（監査等委員でない取締役を含む。）の業務執行状況、財産管理状況などについて適正に監査しております。また、監査計画に基づき国内並びに海外子会社の往査を実施し、代表取締役社長執行役員と面談、内部監査室の監査結果の聴収、会計監査人の半期決算、期末決算時に監査・レビューについての結果報告及び説明等、定期的な情報交換を行うことで緊密な連携を図りつつ、監査等委員会において、他の監査等委員とも情報共有を図っております。 当事業年度においては、国内２拠点、海外２拠点に往査を実施するとともに、内部監査部門との連携を更に強化するため、書面や電話による監査情報を共有することで、監査情報の共有にも注力いたしました。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長執行役員直轄の業務監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は１名で、内部監査計画書に基づき、国内並びに海外子会社が、法令・社内規程等に関わる準拠性の監査をはじめ、コンプライアンス体制、業務の効率性又は妥当性を含めた業務監査を定期的に実施しております。監査方式は、実地往査又は一部Web会議システムによるリモート監査を採用し実施しており、その結果及び改善状況については、内部監査室が直接取締役会に報告する仕組みではありませんが、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告することで、内部監査の実効性は確保しております。また、内部監査室と監査等委員は、会計監査人とも定期的に面談方式による意見交換を行っております。さらに、内部監査室は、監査等委員・会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い監査の補強とし、常に連携を取り合う体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b．継続監査期間４年間 c．業務を執行した公認会計士古田賢司氏、花輪大資氏d．会計監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名で構成されております。 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定を行う際、会計監査人の過去の業務実績、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうか判断を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認したことを踏まえて再任の適否を毎期判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,400－25,200－連結子会社－－－－計26,400－25,200－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（前連結会計年度） 当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬4,039千円を支払っております。非監査業務に基づく報酬はありません。（当連結会計年度） 当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬4,134千円を支払っております。非監査業務に基づく報酬はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査手続及び業務内容等を勘案して協議の上決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社における政策保有株式は、取締役会において取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に必要な場合に保有しておりますが、企業価値向上の効果が乏しいと判断される場合には、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減することを検証しております。 もっとも、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査のあり方については課題として認識しています。また、政策保有株式の議決権の行使については、すべての議案に対して議決権を行使することとし、議案の内容のみならず、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえた上で、当社の中長期的な企業価値が著しく毀損されるおそれがある場合には慎重に判断いたします。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150,000非上場株式以外の株式18,460 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1826取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コニカミノルタ㈱18,03216,679（保有目的）取引関係維持・強化のため（業務提携等の概要）当社商品の販売先（保有効果）（注）（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無8,4607,425（注）定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しております。取締役会で検証した結果、現状保有する政策保有株式は、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。 年月変遷の内容1984年９月 12月 静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。1985年８月東京にサテライトオフィスを開設。1988年４月 ９月ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。クレステックＵＳＡをクレステックＬ.Ａ.に改組。1991年１月1993年３月香港にオフィスを開設。 東京サテライトオフィスを事業所として再設。 1995年１月松本事業所を開設。ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。 11月 1996年５月名古屋事業所を開設。タイ・バンコクに現地法人を設立。香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。1997年７月印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。1998年２月 ９月大阪事業所を開設。フィリピン・マニラにオフィスを開設。1999年１月 ２月 ９月中国・上海に現地法人を設立。中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。2000年６月 ９月フィリピン・マニラに現地法人を設立。アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc（ＣＤＩ）を設立。2001年９月インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。2002年１月 10月福岡事業所(現 福岡営業オフィス)を開設。マレーシアに現地法人を設立。 11月中国・珠海に現地法人を設立。2003年３月 ７月中国・東莞の印刷工場操業開始。静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。2004年９月中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。2005年３月 ４月クレステックアムステルダムを移転し社名をクレステックヨーロッパに変更。ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。 ９月 海外支援室 梱包設計グループを名古屋に開設。㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。2006年１月 ３月中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。クレステックＬ.Ａ.とＣＤＩを合併し、クレステックＵＳＡとして一本化。2007年３月 ７月制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。 12月2009年９月中国・東莞の２工場を統合し効率化。㈱クレステックソリューションズを吸収合併。2011年６月決算期を６月に変更。2012年３月 12月仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。2013年４月アトランタにクレステックＵＳＡのブランチを開設。2015年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 年月変遷の内容2017年７月2018年９月 11月2019年７月2020年１月2021年７月2022年４月 10月 2023年１月2024年６月2025年７月 ９月大野印刷㈱（現 ㈱シープラス）の全株式を取得、子会社化。インド・チェンナイに現地法人を設立。インド・ニューデリーにクレステックインドのＮＣＲブランチを開設。東京証券取引所市場第二部に市場変更。㈱ナビの全株式を取得、子会社化。㈱マインズの全株式を取得、子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。本社を浜松市北区東三方町（現 浜松市中央区東三方町）に移転し、同社屋１階に浜松プリントセンターを移転。中国・東莞の現地法人を完全商社化。中国・蘇州の現地法人を新工場に移転し、操業開始。㈲アルファ・ティーの全株式を取得、子会社化。㈲アルファ・ティーを吸収合併。