東京ボード工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、建設業、物流業及び廃棄物の中間処理業者より排出される木質廃棄物を自社にて処理を行い、原材料として再資源化し、住宅用建材とするパーティクルボード「E・V・Aボード」を製造及び販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした循環型木材環境ソリューション事業を主要な事業としております。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及び各事業の内容は、次のとおりであります。 事業会社名木材環境ソリューション事業当社ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社その他当社株式会社カリブ (1) 木材環境ソリューション事業（製造）パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）に接着剤を噴霧し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格で定められた性能、厚さや寸法によって様々な種類及び用途があります。このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、戸建住宅の耐力壁として使用される構造用パーティクルボードである「壁武者」、主に床下地材とフローリングなどの仕上材との間に捨て貼り部材として使用される合板の代替商品となるパーティクルボード「静香美人」の製造を開始しました。また、オフィス用のOAフロアー基板、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードも製造しております。なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド放散量の最も少ない最上位区分であるF☆☆☆☆等級を実現するため、ホルムアルデヒドを含まない接着剤を使用しております。主原料となる木質チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬や処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの主原料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。 （収集運搬）子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場、解体業者、物流業者、造園業者などから、新築廃材、解体材、木製パレット、伐採伐根材といった様々な木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。各工場に運搬された木質廃棄物は、直ちに加工され木材チップとして再資源化されます。その後再資源化された木材チップは佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「TB関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。 以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便で木質廃棄物の回収を行う「循環物流」により効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応えるよう努力しております。 (※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上に捨て貼りを施工し、フローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直貼工法に比べ、遮音性、衝撃吸収性、断熱性などに優れ、またリフォーム・リノベーションなどの際には床下に施工されている上下水配管やガス配管などの配置を容易に変更できるなど利便性に優れているとされております。 (主な関係会社) 当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社 (2) その他東京都足立区梅田にて、ショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。 (主な関係会社) 当社、株式会社カリブ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主に新木場リサイクリング工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再資源化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルによる収益モデルを確立し、更なる競争優位の源泉としてまいります。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しており、スピード感をもってその盤石な収益モデルの構築に取り組んでいる状況です。木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台時代に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。 (3) 中長期的な経営指標当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ＲＯＡ」「ＥＢＩＴＤＡ」を重視しております。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題国内経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、地政学リスクの高まりや米国通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、不安定要素も多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況のなか、当社グループは、今後も持続的な成長を成し遂げるために、次の通り対処すべき課題に取り組み、景気に影響されることなく収益確保ができるよう努めてまいります。① 循環型社会の協同推進② 安全に関する取り組み③ 従業員の意欲、能力の向上と働き方改革④ 生産の安定化及び品質の向上ならびに収益構造の改善⑤ 研究開発及び従事する人材の確保と育成⑥ 木質廃棄物の確保⑦ 財務情報の信頼性の確保するための体制強化⑧ コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実 (5) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底当社及び子会社すべての役職員に対し内部統制の重要性の理解を促し、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用される社内体制を整備するとともに、その有効性を適切に評価してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、当社製品「壁武者」は、戸建住宅の新設着工に影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。 (2) 有利子負債への依存と財務制限条項について当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は7,409,396千円で、総資産の65.9％にあたります。一部借入金につきましては財務制限条項がありますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。 (3) 木質廃棄物の確保について当社グループの主力製品のＥ・Ｖ・Ａボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。想定する廃木材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や製品納入と廃棄物回収の連携（循環物流）などにより更なる運送効率の向上及び顧客との関係性強化を図り、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。 (4) 為替変動による原油価格上昇と接着剤原料についてＥ・Ｖ・Ａボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原油価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、生産効率の最適化による接着剤使用料の削減や、燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできるよう努めております。 (5) 自然災害等について地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかっており、特に火災リスクの高い生産拠点においては、リスクアセスメントに応じた設備投資等による対策を一層強化し、再発防止に努めてまいります。 (6) 法的規制等について① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律当社グループは、Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社・横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事から取得しております。 また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。 （主要な法的規制）対象法令等名監督官庁法的規制の内容収集運搬（積替保管含む）廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 （主要な行政指導）対象監督官庁行政指導行政指導の概要施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要網廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要網県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手して体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。 イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ロ．事業活動の停止及び取消し要件について廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第五項第二号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される虞があります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、イ) ロ) 共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止に陥ることのない体制づくりを行っております。 （東京ボード工業株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1991年６月14日産業廃棄物処分業東京都中間処理第01320012468号2032年６月13日1993年12月10日産業廃棄物処分業埼玉県中間処理第01120012468号2030年12月９日 （注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。一違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。二その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。三第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。一第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。二第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。三第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。四第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。２都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 （横浜エコロジー株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2005年11月１日産業廃棄物処分業横浜市中間処理第05620122518号2029年７月31日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1998年５月22日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300053819号2029年５月21日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200053819号2029年５月31日1998年６月16日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01107053819号2029年６月15日2000年５月11日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402053819号2031年５月10日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801053819号2029年５月31日1998年８月17日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900053819号2029年８月16日1999年３月26日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900053819号2030年３月25日2000年１月４日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000053819号2031年１月３日2000年５月９日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201053819号2031年５月８日2001年２月27日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第02009053819号2032年２月26日2011年10月20日産業廃棄物収集運搬業岩手県収集・運搬第00300053819号2030年10月19日2011年10月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400053819号2030年10月24日2019年６月14日産業廃棄物収集運搬業富山県収集・運搬第01601053819号2031年６月13日2019年６月19日産業廃棄物収集運搬業新潟県収集・運搬第01509053819号2031年6月18日2019年12月10日産業廃棄物収集運搬業福島県収集・運搬第00707053819号2031年12月9日2019年11月８日産業廃棄物収集運搬業山形県収集・運搬第00609053819号2031年11月7日2020年１月31日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300053819号2032年1月30日2017年12月15日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01350053819号2027年12月14日2017年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01250053819号2029年12月18日2017年12月20日特別管理産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01450053819号2029年12月19日2018年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01150053819号2030年12月18日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ＴＢ関西物流株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2007年４月16日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300134402号2027年４月15日2007年４月25日産業廃棄物収集運搬業大阪府収集・運搬第02700134402号2027年４月24日2007年６月26日産業廃棄物収集運搬業滋賀県収集・運搬第02500134402号2027年６月25日2007年７月17日産業廃棄物収集運搬業兵庫県収集・運搬第02801134402号2027年７月16日2007年８月15日産業廃棄物収集運搬業京都府収集・運搬第02600134402号2027年８月14日2007年９月10日産業廃棄物収集運搬業奈良県収集・運搬第02901134402号2027年９月９日2020年10月22日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300134402号2030年10月７日2012年４月26日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01407134402号2027年４月25日2012年６月５日産業廃棄物収集運搬業和歌山県収集・運搬第03000134402号2027年６月４日2020年２月12日産業廃棄物収集運搬業岡山県収集・運搬第03300134402号2030年２月11日2025年11月21日産業廃棄物収集運搬業三重県収集・運搬第02400134402号2030年11月20日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 ② ＪＩＳマーク認証当社グループの主要製品は日本産業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。またコンプライアンスを徹底することにより産業標準化法違反が無いように努めております。 (7) 特定の取引先への依存について当社グループの2026年２月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、トーヨーマテリア株式会社及び伊藤忠建材株式会社を併せた売上高比率は36.3％であります。ＳＭＢ建材株式会社、トーヨーマテリア株式会社及び伊藤忠建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコン、ビルダーなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。 (8) 特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させております。当社グループでは当該仕入先との良好な関係維持には十分留意しております。何らかの事情により当該仕入先からの仕入れが滞るような状況になった場合、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。当連結会計年度においては営業損失81,337千円、経常損失190,731千円及び親会社株主に帰属する当期純損失777,831千円を計上しております。また、当連結会計年度末における有利子負債は7,409,396千円（短期借入金256,265千円、1年内返済予定の長期借入金6,227,512千円及び長期借入金925,618千円）と、手元流動性（現金及び預金1,171,854千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。１）循環型社会の構築推進２）安全に関する取り組み３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革４）生産性の向上と収益構造の改善

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、2025年10月17日開催の臨時株主総会の決議により、事業年度末日を従来の３月31日から２月末日に変更いたしました。これにより、当事業年度が2025年４月１日から2026年２月28日までの11ヵ月となったため、当連結会計年度の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しております。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、地政学リスクの高まりや米国通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2025年４月～2026年２月の新築着工数は、持家が前年同期比10.9％の減少、貸家が前年同期比10.5％の減少、分譲住宅が前年同期比11.6％の減少、全体では前年同期比10.9％の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。当社グループにおきましては、佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が前期末より稼働を開始し、期初より、安定したパーティクルボードの生産が行えており、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努め、業績も想定通り推移しておりました。しかしながら、2025年11月１日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火により、同工場の操業が停止し、製品の出荷数削減を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,625,098千円、営業損失は81,337千円、経常損失190,731千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、777,831千円となりました。なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産の残高は11,239,438千円となり、前連結会計年度末に比べ1,286,183千円減少いたしました。現金及び預金が605,025千円減少し、売掛金が430,473千円減少、商品及び製品が401,001千円減少したことが主たる要因であります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債の残高は9,586,593千円となり、前連結会計年度末に比べ536,963千円減少いたしました。未払金が311,125千円減少し、買掛金が216,415千円減少したことが主たる要因であります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は1,652,845千円となり、前連結会計年度末に比べ749,219千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失777,831千円の計上が主たる要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において725,450千円の資金が増加し、投資活動において1,312,173千円の資金が減少し、財務活動において18,302千円の資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ605,025千円減少し、当連結会計年度末には1,171,854千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は725,450千円（前連結会計年度は1,325,415千円の増加）となりました。減価償却費786,186千円、棚卸資産の減少385,854千円、売上債権の減少338,606千円により資金が増加したことが主たる要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は1,312,173千円（前連結会計年度は1,118,204千円の減少）となりました。主として、有形固定資産の取得による支出1,324,108千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は18,302千円（前連結会計年度は35,400千円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出12,628千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。 セグメントの名称第81期（自 2025年４月１日至 2026年２月28日）生産高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業3,281,287－合計3,281,287－ (注) １．金額は、製造原価によっております。 (b) 受注実績当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。 (c) 販売実績当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。 セグメントの名称第81期（自 2025年４月１日至 2026年２月28日）販売高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業6,253,855－合計6,253,855－ (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第80期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第81期(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ＳＭＢ建材株式会社1,456,55318.81,077,00716.3トーヨーマテリア株式会社814,33610.5821,80812.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績の分析経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (c) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (d) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (e) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主として、製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,409,396千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,171,854千円となっております。 (f) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。また国際情勢などによる経済不安の影響により、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、今期においても生産調整や損益分岐点を下げるように努め、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年２月28日） 当グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) パーティクルボード廃棄物の収集運搬及び処理その他合計外部顧客への売上高4,681,9611,847,8361,203,9517,733,749 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＳＭＢ建材株式会社1,456,553木材環境ソリューション事業トーヨーマテリア株式会社814,336木材環境ソリューション事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) パーティクルボード廃棄物の収集運搬及び処理その他合計外部顧客への売上高3,865,9921,616,1391,142,9666,625,098 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＳＭＢ建材株式会社1,077,007木材環境ソリューション事業トーヨーマテリア株式会社821,808木材環境ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念をもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の協同を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。 ガバナンス 当社グループは、毎月開催するリスク管理委員会にて、サステナビリティに関する課題を確認し、当社グループにおいて発生しうるあらゆる損失の危険に対する分析及び評価を行っております。 リスク管理 当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会は、各部門を通じて毎月開催する取締役会において必要に応じて報告されるほか、リスクへの対応方針や議題については、リスク管理委員会より取締役会に報告し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を進めております。 気候変動に関する指標 事業活動による再資源化量及びCO2抑制量年度再資源化量（ＰＢ生産量）①マテリアルリサイクルによるCO2排出抑制量②事業活動による（SCOPE1,2,3）CO2排出量実質CO2抑制量①－②2025年３月期67,321 t108,873 t△35,779 t73,094 t2026年２月期48,338 t 77,395 t△25,413 t51,982 t （注）2026年２月期は2025年４月１日から2026年２月28日までの11か月間の数値となっております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、当社グループの企業活動（地球温暖化改善事業）に、従業員一人一人が活き活きと働くことを通じて、豊かな地球環境の未来を創る社会作りに貢献ができるものと信じております。そして従業員の目標設定や成果等の査定方法を明確にして適正に評価し、従業員に対する教育・研修の実施や各種資格取得の奨励・補助を行っております。経営理念の教育及び伝承は基本教育として繰り返し行い、部課ごとの教育目標を明確にして、従業員のモチベーション及び能力の向上を目指します。当グループ企業だけでなく従業員の社会的存在価値も明確にすることを通じて、従業員参加型の経営を推進してまいります。また、2022年10月に施行された「改正育児・介護休業法」により、当社においても積極的に男性でも育児休業を取得しやすい体制作りに取り組んでまいりました。当社グループでは、1人1人に活躍の場を提供し、教育環境の整備、女性活躍の場の提供、社内活性化(社内行事等)の実施、2022年9月1日に宣言した、健康経営によるグループ従業員の活力向上や生産性向上に努めます。また、グループの企業活動(地球温暖化改善事業)に１人でも多く共感する人材の育成に努め、安全安心で魅力ある職場環境づくりを進め、全社一丸となって経営理念達成に向けて更に邁進してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略の指標及び目標主な戦略指標目標値（2030年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職数5人以上2人女性社員平均勤続年数10年以上7.8年健康経営促進平均所定外労働時間20.0時間以内24.6時間

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営理念である「リサイクリングで地球環境の未来を創る」を実現することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現のため、透明性、公平性をもって、経営課題に対し、迅速かつ果断な意思決定をすることができるコーポレート・ガバナンス体制を構築することとしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在取締役６名（うち社外取締役２名）、並びに監査役３名（うち社外監査役２名）であります。コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や経営会議などを設置しております。 （取締役会）当社の取締役会は、代表取締役社長を議長とし、有価証券報告書提出日現在取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識を有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、多様性と適正規模についても検討したうえで決定しております。取締役の選任に関しましては、会社経営上の意思決定に必要な知識と経験を備え、当社業務における実績と見識を有しているかなどについて検討の上選任していることとしております。取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っており、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視し、必要に応じて意見・提言を行っております。 （経営会議）経営会議は取締役会の決定した経営方針に基づき経営に関する重要な事項を協議するため、取締役、監査役及び当社全部門の部課長で構成されております。原則として月１回開催しております。 （監査役会）監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され運用を行っております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的または必要に応じて三者間によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 （内部監査部門）内部監査室は、社長直轄の部門として設置されており、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役会や会計監査人とも密接に連携をとりながら、監査役会や会計監査人が内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。 （安全衛生委員会）代表取締役を最高経営層とし、取締役と安全環境室長と会社及び従業員からの選抜で安全衛生委員を選定しこれを常任メンバーとして、当社グループにおける安全と衛生に関する活動を管理指導し安全衛生を推進しております。 （環境管理委員会）代表取締役を最高経営層とし、安全環境室長を環境管理責任者として、取締役と各部門長で構成され、企業活動における環境負荷の低減を推進しております。 （コンプライアンス委員会）代表取締役を委員長、取締役を委員、各部門責任者等で構成し、当社グループにおけるコンプライアンス活動を推進しております。 （リスク管理委員会）代表取締役を委員長、取締役を常任メンバーとし、当社グループにおけるリスク管理を推進しております。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概略図当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。 ハ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会における経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定の充実及び業務執行状況の管理監督、並びに社外監査役を含む監査役会による取締役の業務執行の厳正な監査など、経営の意思決定及び管理監督を有効かつ適正に機能させるために上記の体制を整備しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおりに業務の適正性を確保するための体制の整備を行っております。（イ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ⅰ 取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行っております。Ⅱ 当社は、コンプライアンスを経営の最重要事項と位置づけ、法令、定款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について洗い出しを行い、コンプライアンスに関する各所社内規程を整備し、従業員に周知徹底してまいります。Ⅲ コンプライアンスに係る通報機能及び相談機能を強化するため、すべての役職員を対象とする通報制度を設けるとともに、社外受付を弁護士事務所に設置しております。Ⅳ 「反社会的勢力の排除」について基本方針を定めるとともに、すべての役職員が反社会的勢力と一切の関係を持たないこと及び利用しないことの徹底を図っております。Ⅴ 他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しております。これにより、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保しております。Ⅵ 監査役、内部監査人及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催し、情報の共有化に努め、三者連携により各監査の効率を高めております。 （ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制Ⅰ 取締役会議事録、経営会議議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係わる文書その他の情報については、社内規程等に従い、適切に保管及び管理を行っております。Ⅱ 取締役及び監査役は、議事録、稟議書、その他の重要な文書を常時閲覧できるものとしております。 （ハ）損失の危険に関する規程その他の体制コンプライアンス、風評、オペレーション、災害などのリスクに対応するため「リスク管理規程」を定め、当社全体のリスクの認識、発生の未然防止の検討を行うため「リスク管理委員会」を定期的に開催しております。 （ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ 取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。Ⅱ 組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役の基本的職務・責任権限に関する事項及び管掌業務を明確にすることで組織の効率的な運営を図っております。 （ホ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（ⅰ）子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、子会社の取締役会または経営会議に当社役員または従業員が参加しております。（ⅱ）当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、関係会社管理規程を定め必要に応じて関係資料等の提出を求めております。Ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程において、子会社のリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。（ⅱ）当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議しております。Ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、適宜検討しております。（ⅱ）当社は子会社に対し、毎年１回以上、定期または臨時に内部監査室による業務監査を行っております。Ⅳ 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当社は、子会社のすべての役職員に、当社が定めた「経営理念」の周知を図るとともに、法令、定款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプライアンスを確保するための体制を構築しております。（ⅱ）当社は子会社が、当社が定めた「反社会的勢力の排除」についての基本方針と同一の方針を定め、すべての役職員が反社会的勢力と一切の関係を持たないこと、利用しないことの徹底を図っております。（ⅲ）当社は子会社に対し、当社の内部監査室による内部監査を実施しております。これにより、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保しております。Ⅴ その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社は、毎期、子会社の業績を評価し、常時、取締役及び監査役が子会社の取締役会に出席して審議することとしております。（ⅱ）当社の経営管理部長及び所管部長が、子会社の指導・育成に努めることとしております。 （へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役を補助するための使用人を置くことを求められた場合は、監査役直属として監査役の補助業務を行うために必要な専従担当者を置きます。 （ト）（へ）の使用人の取締役からの独立に関する事項他の業務を兼務する使用人が監査役の補助を行う場合には、以下の体制を構築しております。Ⅰ 監査役の使用人に対する指揮命令に関し、使用人の属する組織上の上位者による指揮命令を受けないことにしております。Ⅱ 監査役の補助を行う使用人の人事異動・人事考課・懲戒処分に関する事項については、監査役の同意を得てから行うことにしております。 （チ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役職員に周知徹底しております。 （リ）次に掲げる体制その他の当社の監査役に報告するための体制Ⅰ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制（ⅰ）監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受けることにしております。（ⅱ）上記の重要な会議に付議されない重要な決裁書類及び報告等について、監査役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けることにしております。Ⅱ 取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく、監査役に報告します。（ⅰ）法令、定款、コンプライアンス規程その他の社内規程に違反する重大な事項（ⅱ）内部監査室が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む）（ⅲ）会社に著しく損害を及ぼすおそれがある事項（ⅳ）当局の調査及び外部監査の結果、当局等から受けた行政処分等の事項（ⅴ）その他業務遂行上必要と判断した事項 （ヌ）子会社の取締役・監査役等及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告をするための体制Ⅰ 子会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。Ⅱ 子会社の役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うこととしております。Ⅲ 当社内部監査室、経営管理部は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告することとしております。 （ル）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。 （ヲ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項Ⅰ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。Ⅱ 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けております。 （ワ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ⅰ 監査役会は、監査役監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的とした規則を定めております。Ⅱ 代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について、監査役と定期的に意見交換を行い相互の認識を深めるよう努めております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスクマネジメントは、当社グループの各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としております。また、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、当社グループを取巻く、さまざまなリスクにつき共通認識を得るとともに、その対応策についても協議・検討し、必要に応じ「取締役会」に報告または付議される体制としております。更に、重要な法務的問題及びコンプライアンスに係わる事象については、「コンプライアンス委員会」での検討や、顧問弁護士等の専門家に相談することを通じて、必要な措置を実施することとしております。なお、不正等に関する通報制度を導入しており、不正及び事故の未然防

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うものとしております。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬等を総合的に勘案して決定するものとしております。取締役及び監査役の報酬等については、2009年６月29日開催の第64回定時株主総会において取締役年間報酬総額の上限を120,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円と決議しており、定款で定める取締役の員数は15名以内、監査役の員数は５名以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は０名）、監査役の員数は４名です。また、取締役年間報酬総額の上限とは別枠にて、2018年６月20日開催の第73回定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として連続する３事業年度を対象とし、合計110,000千円を上限とすることを決議しております。個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長の井上弘之氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)23,65021,2502,400―4監査役(社外監査役を除く)6,3006,300――2社外役員5,8005,800――4 (注)１．業績連動報酬等の内容は、取締役に対する賞与であります。業績連動報酬等の額は、各連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。なお、当連結会計年度を含む連結経常利益の推移は「第１企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等」に記載のとおりであります。２．非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬として交付される当社の株式であります。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)木材環境ソリューション事業229〔5〕その他14〔13〕合計243〔18〕 (注) １．従業員数は就業人員数であり〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２．その他は、その他の事業及び管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12647.010.05,040 セグメントの名称従業員数(名)木材環境ソリューション事業114〔1〕その他12〔0〕合計126〔1〕 (注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．その他は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。４. 事業年度は決算期の変更により11か月決算となっており、平均年間給与については2025年４月１日から2026年２月28日までの11か月の金額を12か月ベースに換算し記載しております。 (3) 労働組合の状況当社及び各子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 木質廃棄物、木材チップの収集運搬及び当社製品の配送。従業員の出向役員の兼任 ２名ティー・ビー・ロジスティックス株式会社（注）２埼玉県八潮市12,000木質廃棄物の収集運搬100.0(連結子会社) 木質廃棄物の収集運搬及び当社製品の配送。従業員の出向役員の兼任 １名ＴＢ関西物流株式会社（注）２奈良県奈良市13,000木質廃棄物の収集運搬100.0〔100.0〕(連結子会社) 原材料の木材チップの一部を仕入れております。従業員の出向役員の兼任 ２名横浜エコロジー株式会社（注）２神奈川県横浜市金沢区10,000木質廃棄物の中間処理51.0〔51.0〕(連結子会社) 当社が商業施設の建物を貸与しております。当社が保証金を受入れております。従業員の出向役員の兼任 ２名株式会社カリブ（注）２東京都足立区10,000ショッピング施設の管理運営100.0 (注) １．当社グループは、木材環境ソリューション事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主要なサービスの内容を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。３．「議決権の所有割合」欄の〔内数〕は間接所有割合であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化する所存であります。更なる成長発展を目指して積極的な設備投資や研究開発に乗り出す計画であることから、自己資本の充実と財務柔軟性の確保をするため内部留保を優先する考えであります。従いまして、当面、剰余金の配当については一定としながらも、各期の業績によっては配当性向も勘案して決定することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めております。第81期事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら無配としております。次期以降の利益配分につきましては、早期の業績回復及び復配を目指してまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、地球温暖化改善事業を通し、循環型社会構築に貢献出来る製品並びに、再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「E・V・Aボード」の用途開発を積極的に行い、新たな循環システムを構築する事で、木材の炭素固定量を増やし続け、地球温暖化防止に尽力致します。また、目まぐるしく変化する市場の中、顧客の潜在ニーズをいち早く把握し、高付加価値製品をご提供致します。当連結会計年度はE・V・Aボードの構造用パネル「壁武者」の品質向上及び、非住宅建築物への循環システムの構築をしております。また、接着剤塗布効率向上により無駄を無くし、コストの削減に寄与しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、20,171千円であります。なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都江東区)共通本社11,52228464,041(1,528.18)2,299477,89128新木場リサイクリング工場(東京都江東区)木材環境ソリューション事業生産設備256,43560,801703,749（16,526.35)3,0851,024,07136埼玉工場(埼玉県八潮市)木材環境ソリューション事業生産設備12,40021,25668,019(5,520.39)331102,00713佐倉工場(千葉県佐倉市)木材環境ソリューション事業生産設備1,561,9881,301,4331,508,680(72,217.33)341,6244,713,72649カリブ梅島(東京都足立区)その他商業施設348,599――「8,678.92」―348,599― (注) １．上記のうち、新木場リサイクリング工場の一部の生産設備について、2020年２月末をもって休止しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。３．土地欄の「 」は連結会社以外からの賃貸物件の面積を示しております。４．本社設備の内容には、本社管轄の設備等を含めております。 (2) 国内子会社2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の 内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ティー・ビー・ロジスティックス㈱本社(埼玉県八潮市)木材環境ソリューション事業営業施設11,880137,13518,088（1,468.75）4,162171,26687ＴＢ関西物流㈱本社(奈良県奈良市)木材環境ソリューション事業営業施設13,49928,651――42,15115横浜エコロジー㈱横浜チップ工場(神奈川県横浜市金沢区)木材環境ソリューション事業営業施設生産設備145,455191,648―4,270341,37313㈱カリブカリブ梅島(東京都足立区)その他商業施設11,308――33111,6392 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されております。また、非常勤監査役２名は社外監査役であり、企業法務または財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、取締役の職務執行の適法性等を監査することを目的に、監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席して、経営の意思決定のプロセスと結果の適法性・妥当性等を検証するほか、重要な書類の閲覧、本社の各部門及び主要な事業所並びに子会社の業務執行及び財産状況の実査、子会社取締役との情報交換等を行っております。監査役の監査結果は、毎月開催される監査役会で報告され、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行っております。また、監査結果について、取締役会に対して報告するとともに、代表取締役及び各部門管掌役員等と個別に意見交換も行っております。更に、会計監査人及び内部監査室とは定期的または必要に応じて適時に会合を持ち、意見交換並びに監査状況について協議する等連携を強化し、監査の実効性の向上に努めております。 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数（出席率）常勤監査役石毛 正広1313（ 100％）斉藤 吉之131（ 7.7％）非常勤（社外）監査役小堀 優1313（ 100％）芳木 亮介1313（ 100％） 監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書及び監査調書の作成・協議、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役会の決議事項及び報告事項についての適法性の確認等であります。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、その客観性と有効性確保のため、代表取締役社長直轄として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の報告をさせております。 また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は、代表取締役社長への報告の他に、監査役会へ監査結果・活動内容の報告を行い、監査役監査との連携をするとともに、内部監査の結果に特筆すべき事項があった場合には取締役会に報告することとし、実効性を確保するよう努めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 赤坂有限責任監査法人 b.継続監査期間10年間 c.業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士 荒川 和也氏公認会計士 黒崎 知岳氏 d.会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名 その他 ４名 e.監査法人の選定方針と理由 監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。 また監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情報交換を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、具体的な決算内容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社30,000―30,000―連結子会社――――計30,000―30,000― ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く) 該当事項はありません。 ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。 e ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行っております。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式419,400非上場株式以外の株式7122,794 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)TREホールディングス㈱29,76029,760（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１無53,47848,151ＪＫホールディングス㈱25,30025,300（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１有39,46825,451㈱みずほフィナンシャルグループ3,0003,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１有21,45312,153住友林業㈱1,0001,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１有5,0854,509㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,0001,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１有2,9682,011㈱太平製作所100100（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１無318304ホクシン㈱200200（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１無2321 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の前身は、1946年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び1947年５月に島根県簸川郡（現 出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が1983年11月に合併して新たに発足（1983年12月 東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。なお、2006年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。(※) パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。 合併前の沿革は以下のとおりであります。①江東プライウッド株式会社1947年５月島根県簸川郡（現 出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立1957年１月大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現 江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更1975年３月東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現 新木場リサイクリング工場）を取得1977年６月太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更 ②千住プライウッド株式会社 1946年５月東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（1947年９月 株式会社に組織変更）1957年５月東京都荒川区に荒川工場を新設1961年１月千住プライウッド株式会社に商号変更1961年７月埼玉県八潮市に埼玉工場を新設1968年１月西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）のグループ会社となる1975年４月足立工場を閉鎖 ③荒川プライウッド株式会社1969年10月東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立 ④東京アイディアルウッド株式会社1970年５月埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立 合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年 月概 要1983年11月 合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）1983年12月 東京ボード工業株式会社に商号変更東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現 新木場リサイクリング工場）を新設1984年１月本店を東京都江東区より東京都文京区に移転1984年３月荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖 パーティクルボードの製造開始1989年３月 パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（2007年３月 株式会社に組織変更）1990年８月パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得1991年６月 新木場工場（現 新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立1991年10月新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得1994年３月宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（2009年３月閉鎖）1997年４月 産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現 連結子会社）（2007年３月 株式会社に組織変更）1999年10月新木場リサイクリング工場 ISO14001取得1999年11月東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業2000年３月有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転2002年１月新木場リサイクリング工場ISO9001取得2004年２月 木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現 連結子会社)2004年３月世界初 廃木材からバイオエタノールを製造するバイオエタノールジャパン株式会社設立に参画2004年５月 商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現 連結子会社)2004年９月新木場工場パーティクルボード（18Mタイプ）タイプⅢ環境ラベル、EPD（環境製品宣言）審査登録2005年11月 横浜エコロジー株式会社 横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始2006年12月 産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現 連結子会社)2007年３月 当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)をともに完全子会社化2007年６月当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転2008年２月 当社が株式会社ボード加工（旧 有限会社ボード加工）を完全子会社化（2009年６月に吸収合併）2008年６月 株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転2008年10月 当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（2010年３月に吸収合併） 2010年10月本社 ISO14001取得2010年10月「産廃エキスパート」認定取得2011年６月「PEFC CoC」（リサイクル原材料）認証取得「優良産廃処理業」認定取得2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年12月新木場リサイクリング工場、合板・加工工場、本社OHSAS18001（現ISO45001）取得2017年10月佐倉工場（千葉県佐倉市）竣工、パーティクルボードの製造開始2018年７月佐倉工場にて構造用パーティクルボードＪＩＳマーク認証取得2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年11月佐倉工場にてタイプⅢ環境ラベル、EPD int.（環境製品宣言）認証取得2024年12月佐倉工場にてタイプⅢ環境ラベル、SuMPO EPD（環境製品宣言）認証取得2025年10月決算期を３月31日から２月末日に変更