粧美堂株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、株式会社ピコモンテ・ジャパンでは化粧品の製造販売業を手掛けております。当社は、70余年にわたり美に寄り添い続けてまいりました。その間、当社は「美のプロフェッショナル」として実績を重ね、経験と知見を蓄積してきました。問屋発祥のファブレスメーカーとして、マーケティングから企画、デザイン、開発、販売までを当社単独で「一気通貫」で行えるスピード感と、自社企画商品、別注商品、ＯＥＭ商品等、幅広い取引形態に対応可能な柔軟性、また様々なカテゴリーの商品開発や数多くのブランドライセンスの使用など、顧客の要望に沿って様々な提案ができる高い対応力を強みとしています。美容やファッションに敏感な消費者では、ＳＮＳを通じた情報発信や新しい商品への興味が高まり、当社の提供する商品が注目を集める機会も増えています。このような状況下で、当社はトレンドを捉えた商品開発や、マーケティング戦略の強化に努め、ブランド価値の向上を図ってまいりました。引き続き、お客様に寄り添いながら、ユーザーの美しさを引き出す商品を提供してまいります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営方針並びに営業方針①経営方針情報の活用機動力を武器に生産性の向上②営業方針選択と集中小さな市場の大きなシェアを取る消費者と直接繋がる (2)粧美堂の理念体系①粧美堂の企業理念 笑顔を、咲かせよう。②粧美堂の存在意義 あらゆる人たちの身近に笑顔を。③粧美堂の行動指針 逃げずに、まっすぐ、そして最速で。 (3)目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。 (4)中長期的な会社の経営戦略ＳＨＯＢＩＤＯが目指す姿私たちＳＨＯＢＩＤＯは、世界中の多様な個人の「笑顔を、咲かせよう。」という企業理念を掲げています。その実現に向け、特定分野を徹底的に深掘りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、企画から商品化、ＯＥＭ受託まで一貫して対応できる企業を目指しています。 (5)会社の対処すべき課題当社グループでは「あらゆる人たちの身近に笑顔を。」咲かせるための総合企画メーカーとして、対処すべき課題は以下のように考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①真のメーカー化を進め、「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」のブランド化を推進消費者の方々に「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」をお一人お一人の個性と向き合い高品質・高機能な商品を適正な価格で提供する「メーカー」として認知していただき、消費者に信頼して選んでいただける「ブランド」として定着することが今後当社グループが発展する必須条件であると考えております。 ②「モノづくりのパートナー」としてＯＥＭビジネスの強化過去70年以上にわたり、女性の美と向き合ってきた知見を活かし化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ等の商品を国内大手の小売業向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる商品受注生産）で供給しています。国内の大手小売業は利益率の改善を企図しＮＢ（ナショナルブランド）商品中心の品揃えからＰＢ（プライベートブランド）商品の拡充を経営課題としております。当社ではこうしたニーズに対応するために重要な販売先ごとに専門チームを配し、世の流行や販売先ごとの客層を分析し商品企画の段階から提案を繰り返し、案件化しています。ＯＥＭビジネスは一般的に粗利率は低いものの、受注生産、一括買取りにつき在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として当社グループが注力していくべきビジネスであると認識しております。 ③ＥＣビジネスの強化私どもの商品のメインユーザーである若年層の女性は化粧品、化粧雑貨に関する情報をＳＮＳを通じて得るケースが多く、ＥＣビジネスとの親和性は高いものと思われます。当社でもＳＮＳの発信やマーケティングを強力に推進するとともに、今期よりＥＣを担当する部署を商品企画部に移管することで消費者ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。これにより、魅力ある商品の企画・開発を加速させ、ＥＣ経由の売上拡大および利益率向上を目指しております。将来的にはＥＣビジネスの比率を30％程度まで引き上げてまいります。 ④新しい商材の強化当社グループの取扱い商品は化粧品・化粧雑貨・コンタクトレンズなどで現時点では若年層の女性がメインユーザーでありますが、今後、中高年層や男性などを対象に「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ための商材を研究・開発しビジネスチャンスを追い求めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)販売先上位各社への依存について当社グループは、幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は営業効率を向上させる観点より近年意図的に各小売業態の有力な企業に集中させており、当社グループの2025年９月期における連結売上高の約６割が販売先上位20社に対する取引によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、厳格な品質管理、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点などが販売先上位各社に評価されたものと考えております。しかしながら、何らかの理由により上位の販売先との取引が縮小または中止となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)キャラクター商品の取扱いについて 当社グループは、他社商品との差別化の源泉としてキャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、使用するキャラクターを分散させることによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しております。一方でキャラクターの流行の度合いにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。また、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)事業環境の変化について 当社グループは、化粧品、化粧雑貨、コンタクトレンズ関連、服飾雑貨等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品に使用される原材料等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、国内外の仕入先メーカーの開拓や物流体制の見直しといった効率化を常時進めております。しかしながら急激なコストの高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)為替変動の影響について 当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、2025年９月期実績で51.8％となっており、その外貨建て金額のうち92.5％を米国ドル建てで決済しております。したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるわけではないため、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)生産国の経済情勢等による影響について当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託をしております（以下「自社企画商品」）。海外において製造された自社企画商品については、生産国の内政状況、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化、自然災害などが生じた場合などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)商品の品質及び安全性の確保について 当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、独自の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を工場への立ち入り検査を含めて継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全性に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による被害者に対する損害賠償や不良品回収のためのコスト等が一時的に発生する可能性があります。またこれらに起因する当社グループの社会的信用力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (7)法的規制等について当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っていますが、何らかの事情により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報管理・サイバーセキュリティについて 当社グループは、個人情報を含む社外秘情報等について、社内規程に基づき厳格な管理を行い、情報漏洩の防止に努めております。また、全従業員に対し定期的に情報セキュリティに関する啓蒙活動を実施するとともに、情報管理に関する誓約書の提出を求めるなど、意識向上を図っております。さらに、万一に備え、業務運営に係るデータについては、定期的にバックアップしております。しかしながら、サイバー攻撃や関係者の過失等により情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)自社企画商品について 当社グループは、相対的に利益率が高い自社企画商品の拡販に積極的に取り組んでおります。自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のＯＥＭ商品や販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するため在庫水準等の適正化を常に図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、消費者のニーズを満たす商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや廃棄、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)大規模災害による影響について当社グループは、東京・大阪圏に営業拠点、物流拠点を複数有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、事業運営上の支障が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況の概要当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税措置の動向や中東・ウクライナ情勢、中国の景気減速、為替変動および物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、企業経営を取り巻く環境は、原材料価格、人件費、物流費、市中金利の上昇に伴う金融費用の増加など、引き続き厳しいものとなりました。当連結会計年度においては、近年推進してきた商品戦略を中心とする施策を継続した結果、利益率が大幅に改善し、14年ぶりに過去最高益を更新致しました。これにより、５期連続で増収増益（営業利益ベース）を達成することができました。この利益成長を支えた主因は、「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりの定着であると分析しております。具体的には、ＮＢ（ナショナルブランド）ビジネスでは、メイクツール、キャラクターコスメ、キッズコスメなど、「粧美堂と言えば」を象徴するカテゴリーに注力し、自社企画商品の総合的な商品力を強化することで、「粧美堂」ブランドの価値向上を図りました。一方、ＰＢ（プライベートブランド）ビジネスでは、新たな生産協力拠点の開拓により、コスト削減・品質向上・商品カテゴリーの拡充を進め、重点販売先のニーズに的確に応えることで、「モノづくりのパートナー」としての地位を強化致しました。その結果、消費者からの支持が高まり、商品単価および利益率の上昇につながりました。組織面では、ＥＣチームを商品企画部に移管し、消費者ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。これにより、魅力ある商品の企画・開発を加速させ、ＥＣ経由の売上拡大および利益率向上を目指しております。また、前年度に発足した全社横断のＤＸ推進室を中心に、社内ＤＸ化を加速させることで、生産性向上と商品開発力の強化を推進しております。さらに、当連結会計年度はグループ会社の再編を実施致しました。化粧品製造販売業を営む株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式の一部を2025年１月10日に取得し、子会社化致しました。一方、連結子会社であるビューティードア株式会社については、化粧品製造の川上工程におけるノウハウ吸収および当社グループへの商品供給を目的として2020年に買収致しましたが、キャパシティ面の制約などにより当初想定していたシナジー効果が十分に得られなかったことから、全株式を譲渡致しました。この再編により、資本コストを意識した効率的なグループ経営体制の構築が進むものと期待しております。当連結会計年度の売上高は22,122,189千円（対前期比5.7％増）となり、売上総利益は7,064,156千円（同28.3％増）と増収増益を達成しました。自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のＥＣ販売の拡大により、売上総利益率は31.9％（対前期比5.6ポイント増）と大幅に改善致しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費や物流費の増加により5,594,670千円（対前期比24.5％増）となりましたが、売上総利益の増加により吸収し、営業利益は1,469,486千円（同45.5％増）、経常利益は1,478,074千円（同52.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に中国のコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）の出資持分の一部を売却したことによる売却益97,814千円を計上した特殊要因が剥落したものの、ビューティードア株式会社の株式譲渡に係る売却益64,562千円の計上もあり、977,908千円（同26.4％増）となりました。 当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。 （化粧品）当分類には、メイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ＮＢ商品を中心に人気キャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリーム、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームなどが好調に推移したことに加え、株式会社ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり8,850,388千円（対前期比9.2％増）と増収となりました。 （化粧雑貨）当分類には、メイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった雑貨類や大手食品会社とコラボレーションしたヘアケア雑貨などは好調に推移しましたが、一部の量販店向けで採算が取れないと判断した商材の導入を見送った影響もあり全体としては6,976,972千円（対前期比1.0％増）と微増となりました。 （コンタクトレンズ関連）当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の中国孫会社におけるコンタクトレンズＥＣビジネスの撤退の影響で2,244,395千円（対前期比10.5％減）と対前期比では大幅減となりました。 （服飾雑貨）当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった一部販売先向けやテーマパーク向けのＰＢ商品がバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移し2,792,328千円（対前期比24.6％増）となりました。 （その他）当分類には、ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり1,258,104千円（対前期比8.6％増）と増収となりました。 ② 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,893,784千円増加し、16,321,257千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,827,078千円増加し、12,158,913千円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得、2025年１月10日付で株式会社ピコモンテ・ジャパンを連結子会社化したこと、2025年６月30日付で連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により現金及び預金が747,866千円、売掛金が320,366千円、商品及び製品が419,810千円、為替相場の変動等により為替予約が221,175千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて66,706千円増加し、4,162,344千円となりました。これは主に、無形固定資産のその他が67,916千円、投資有価証券が288,873千円増加したことに対し、ビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により、有形固定資産が196,379千円、のれんが152,861千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて658,679千円増加し、8,510,633千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて473,710千円増加し、5,959,770千円となりました。これは主に、買掛金が201,881千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が405,260千円、その他が290,559千円増加したことに対し、電子記録債務が673,446千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて184,968千円増加し、2,550,863千円となりました。これは主に、長期借入金が179,379千円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,235,105千円増加し、7,810,624千円となりました。これは主に、利益剰余金が667,480千円、繰延ヘッジ損益が146,826千円、株式会社ピコモンテ・ジャパンの連結子会社化により非支配株主持分が392,235千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は604,065千円増加し、4,329,946千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、918,003千円（対前期比10.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,542,636千円計上するとともに、減価償却費224,417千円、未払金の増加121,833千円があったこと、売上債権の増加△243,181千円、棚卸資産の増加△196,826千円、仕入債務の減少△326,724千円、法人税等の支払額△311,214千円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は、214,402千円（前期は395,718千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入220,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入329,902千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入344,982千円があったこと、有形固定資産の取得による支出△101,437千円、投資有価証券の取得による支出△495,252千円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、507,744千円（対前期比37.4％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,700,000千円があったこと、短期借入金の純減少額△350,000千円、長期借入金の返済による支出△1,546,280千円、配当金の支払額△310,407千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。 （生産実績）当社グループは、一部において商品生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。 商品当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）4,842,672△6.3化粧雑貨（千円）4,726,334△5.9コンタクトレンズ関連（千円）1,226,546△21.5服飾雑貨（千円）1,781,15819.1その他（千円）938,42015.3合計（千円）13,515,132△3.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。 （受注実績）当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。 商品当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）8,850,3889.2化粧雑貨（千円）6,976,9721.0コンタクトレンズ関連（千円）2,244,395△10.5服飾雑貨（千円）2,792,32824.6その他（千円）1,258,1048.6合計（千円）22,122,1895.7 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社セリア2,875,32813.72,996,07313.5株式会社ドン・キホーテ2,285,37010.92,569,70811.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ1,202,626千円増加し、22,122,189千円（対前期比5.7％増）となりました。化粧品は、ＮＢ商品を中心に人気キャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリーム、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームなどが好調に推移したことに加え、株式会社ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり、売上高は前連結会計年度に比べ745,078千円増加しました。化粧雑貨は、キャラクターをあしらった雑貨類や大手食品会社とコラボレーションしたヘアケア雑貨などは好調に推移しましたが、一部の量販店向けで採算が取れないと判断した商材の導入を見送った影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ69,941千円の微増となりました。コンタクトレンズ関連は、前連結会計年度の中国孫会社におけるコンタクトレンズＥＣビジネスの撤退の影響で、売上高は前連結会計年度に比べ263,994千円減少しました。服飾雑貨は、キャラクターをあしらった一部販売先向けやテーマパーク向けのＰＢ商品がバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ551,632千円増加しました。その他分類は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり、売上高は前連結会計年度に比べ99,968千円増加しました。 (売上総利益)売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,559,692千円増加し、7,064,156千円（対前期比28.3％増）となりました。自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のＥＣ販売の拡大により、同利益率は31.9％と対前期比で5.6ポイント増と大幅に改善しました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、販売促進費や物流費の増加により、前連結会計年度に比べ1,100,262千円増加し、5,594,670千円（対前期比24.5％増）となりました。主な内容は、販売促進費772,039千円、物流費1,292,773千円、人件費2,125,783千円であります。以上の結果、営業利益は1,469,486千円（対前期比45.5％増）、売上高営業利益率は6.6％（前期は4.8％）となりました。 (営業外損益、経常利益)営業外収益は、72,839千円となりました。 主な内容は、受取利息20,295千円、為替差益25,319千円であります。営業外費用は、64,250千円となりました。主な内容は、支払利息38,903千円、出資金評価損14,545千円であります。 以上の結果、経常利益は1,478,074千円（対前期比52.7％増）となりました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、64,562千円となりました。内容は、連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益64,562千円であります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は977,908千円（対前期比26.4％増）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金の需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社は、おかげさまで今期まで５期連続増収増益（利益は営業利益ベース）及び３期連続増配とすることができました。その過程において非効率な業務推進体制を改め商品ＳＫＵやお取引先の数を絞り込むなど選択と集中を進めることで企業体質を強化してまいりました。一方でここ数年注力してきた商品力強化が結実したことで売上総利益率が大幅に改善し14年ぶりに過去最高益を更新致しました。これは一時的な要因によるものではなく、「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりの定着、組織改革、個社別採算管理の導入など、複合的な施策が噛み合った結果であると認識しております。「当社でしか作れないものを創出しなければ価格競争に巻き込まれる」という方針のもと、商品企画部を中心に独自性を追求してまいりました。その成果として、ヒートカーラーや束感シリーズなど、当社のブランドを象徴するヒット商品が生まれ、ＮＢ（ナショナルブランド）事業は72億

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループは、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く 取扱っており、これらの商品を小売業者、卸売業者等へ販売しております。取扱い商品は多種多様でありますが、 商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとすることが、過去の 業績を理解し、将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な 情報提供につながると判断できるため、単一の報告セグメントとしております。 この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象 となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 化粧品化粧雑貨コンタクトレンズ関連服飾雑貨その他合計外部顧客への売上高8,105,3106,907,0302,508,3902,240,6951,158,13620,919,562 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社セリア2,875,328―株式会社ドン・キホーテ2,285,370― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 化粧品化粧雑貨コンタクトレンズ関連服飾雑貨その他合計外部顧客への売上高8,850,3886,976,9722,244,3952,792,3281,258,10422,122,189 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社セリア2,996,073―株式会社ドン・キホーテ2,569,708― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)のれんの償却額は28,809千円、未償却残高は172,854千円であります。当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)のれんの償却額は28,271千円、未償却残高は19,992千円であります。当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは「笑顔を、咲かせよう。」という企業理念のもと、世界中の多くの皆さまに「美しく装う」「健やかに装う」ことの楽しさ、嬉しさ、驚きをお届けし、いま現在はもちろんのこと、未来の人々の日常にも笑顔の花を咲かせることで、持続可能な社会の実現を目指します。多様化する美や健やかさの価値観を常に追求し、新たなモノづくりにつなげることで、人々に愛され、信頼される企業を目指してまいります。 (1)ガバナンス 当社グループのサステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価、管理のためのガバナンスは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で行われております。持続可能性の観点で当社の企業価値向上に向け、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、サステナビリティ関連を含む課題に取り組む各部門からリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、進捗の報告を受け、評価、管理を行う体制としております。 (2)戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人的資本については、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な人材、多様な価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っております。人材の育成については、日々のＯＪＴ教育以外に自己啓発の推進や、外部の有識者による管理職研修やベテラン社員によるモノづくりのノウハウ伝承に関する研修を実施するなど社内研修の充実を図り、優秀な従業員の育成に取り組んでおります。社内環境については、仕事と生活の調和が図れることを目的として、従業員がライフステージの変化において適切な選択を可能にするため、時短勤務や時差出勤のほか、一定の条件に基づいた在宅勤務の実施、育児や介護目的の休暇の利用促進、また年次有給休暇の時間単位取得制度の導入など、ワークライフバランスを重視した施策を推進しております。 (3)リスク管理 当社グループはサステナビリティ関連を含む課題に取り組む各部門がリスクおよび機会を識別し、対応するための実行計画の立案、進捗をリスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会では、リスクおよび機会に関する評価、管理を行い、必要に応じて外部専門家からアドバイスを受けられる体制を整えており、各部門の潜在的なリスクを早期発見し検討・協議したうえで、各部門にて具体策の取り組みを推進・実行しております。 (4)指標及び目標 当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標は定めておりません。今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合等は「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」に記載のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスを強化及び充実することが重要課題であると認識しております。また、当社は会社の社会的役割を認識し、株主をはじめ全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ企業価値を向上させてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由（取締役会） 当社の取締役会は、議長を務める代表取締役社長である寺田正秀及び取締役会長である寺田一郎、取締役である吉田浩太郎、豊倉忠明、友田裕士、斉藤政基の６名と、監査等委員である取締役今村善博、酒谷佳弘、岡野秀章、渡辺徹の４名による計10名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。月１回以上の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また執行役員制度を導入し、業務に精通した有能な人材を登用して、特定の領域の業務執行を委ねることにより、より機動的かつ効率的な業務運営を図っております。 なお、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役会は、取締役７名、その内社外取締役３名を置く体制となります。 （監査等委員会） 当社の監査等委員会は４名で構成され、委員長を務める常勤監査等委員である今村善博、社外監査等委員である酒谷佳弘、岡野秀章、渡辺徹の３名であります。４名の監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、監査を実施し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、監査の実効性の確保を図っております。 経営会議は、取締役（会長及び監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員の計６名で構成され、定例会を毎月２回（月初、月中）開催し、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に上申する議題の細部の検討の場としております。 なお、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、社外取締役３名の監査等委員により構成されることになります。 また、経営会議の出席者は、取締役（会長及び監査等委員であるものを除く。）３名を含む構成となります。 （指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、2021年12月に設置しました。 本委員会は、委員長を代表取締役社長寺田正秀とし、取締役会長寺田一郎、社外取締役（監査等委員）酒谷佳弘、社外取締役（監査等委員）岡野秀章、社外取締役（監査等委員）渡辺徹の５名で構成されております。 なお、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、指名・報酬委員会は、取締役５名、その内社外取締役３名を置く体制となります。 （リスクマネジメント・コンプライアンス委員会） リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催は、年４回の定例会に加え、必要に応じて適宜、臨時開催ができる体制としております。 なお、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役７名、その内社外取締役３名を置く体制となります。 （企業統治の体制を採用する理由）当社は、上記のとおり、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督するとともに、監査等委員が経営の意思決定に加わることで経営監督機能を働かせております。また、機動的かつ効率的な業務運営を図るために経営会議や執行役員制度を導入しております。 以上の状況から、当社では経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を図るために現状の体制を採用しております。なお、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、常務取締役吉田浩太郎、取締役豊倉忠明が退任し、取締役会は、取締役７名、その内社外取締役３名を置く体制となります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。 ※上記の図表は、有価証券報告書の提出日（2025年12月18日）現在の状況を表示しております。 当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成されることになります。 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）イ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項Ａ監査等委員会の職務を補助すべき使用人について、取締役会は監査等委員会と協議の上、必要な人員を配置する。 Ｂ監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、評価、賞罰等人事事項については、あらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。ロ．当社または子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制Ａ当社の監査等委員会は当社及び子会社の取締役会議事録等、いつでも監査に必要な資料の提供を受けることができる。Ｂ当社の監査等委員会は、必要に応じていつでも当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から説明を受けることができる。 Ｃ当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次に定める事項の発生・決定が判明したときには速やかに当社の監査等委員会に報告する。ａ．会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるものｂ．会社の信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるものｃ．取締役の職務に関して行われた不正行為及び法令または定款に違反する重大な事実ｄ．当社商品において重大な被害を与えたもの、またはそのおそれがあるものｅ．「粧美堂企業倫理規程」への違反で重大なものｆ．内部通報制度に基づいて通報された事実ｇ．公的機関から受けた行政処分ｈ．重要な会計方針の変更及び会計基準の制定、改廃ｉ．業績及び業績見込みの公表内容、その他重要な開示事項の内容ｊ．監査契約の変更ｋ．内部統制システム、基本方針の変更ｌ．上記各号に準ずるその他の事項Ｄ当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会が報告を求めた事項については迅速かつ的確に対応する。Ｅ当社の子会社の取締役を兼任する当社の取締役は、重要な事項が発生した場合には当社の監査等委員会へ報告する。Ｆ当社グループの監査役連絡会を設置し、子会社の監査役が当社の監査等委員会に定期的に報告する。ハ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けない旨を「粧美堂企業倫理規程」において規定し、当社グループ役職員に周知徹底する。ニ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が当社に対しその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を処理する。ホ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ａ監査等委員会の過半数は社外取締役とし、独立性と透明性を図る。Ｂ監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換会を実施し、意思疎通を図り監査等委員会監査の実効性を高める。Ｃ監査等委員会は必要に応じ適宜、取締役会と意見交換会を開催し会社の現状や課題について情報交換等を実施し、監査等委員会監査の実効性を高める。Ｄ監査等委員会と会計監査人、内部監査人及び子会社の監査役は定期的に情報交換等を実施し、連携力を高め監査体制の充実を図る。Ｅ監査等委員会が監査において、社外の専門家の活用が必要と認めた場合、監査等委員会の判断で利用できる。ヘ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ａ当社は、「粧美堂企業倫理規程」においてコンプライアンスの基本原則を設け、法令遵守等周知徹底を図る。Ｂ取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規程に基づいて取締役の職務の執行を監督する。Ｃ監査等委員会は、法令及び定款に照らし、監査等委員会規程に基づいて取締役の職務の執行を監査、監督する。Ｄ取締役会は使用人の業務執行手続きの適正を確保するため、各種社内規程を制定し遵守させる。Ｅ取締役会は、諸法令等に適合するように社内規程が定められているかといった事項につき外部の専門家に意見を求めることにより確認する。Ｆ内部監査室は、取締役及び使用人の業務執行が社内規程を遵守しているか否かの監査を行い、遵守状況の報告を代表取締役及び監査等委員会へ行うとともに、業務執行の適正のため改善指導する。Ｇ当社は、「公益通報者保護規程」において、社内通報制度を整備し、取締役及び使用人の不正等コンプライアンス上の問題を発見した当社の取締役及び使用人には、その旨を、取締役は監査等委員会、使用人は内部監査室長に通報させる制度を確立する。Ｈ市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては断固として拒絶し、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築すべく「粧美堂企業倫理規程」において基本方針を定める。 ト．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、文書管理規程等社内規程に基づき適切に保存しかつ管理する。・株主総会議事録と関連資料・取締役会議事録と関連資料・取締役を決裁者とする決裁書類及び付属書類・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書チ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ａ企業経営の継続性に支障を与える危機に対処するために各種社内規程を定めることにより損失発生の回避・軽減に努める。Ｂ危機発生が現実になった場合及び発生のおそれがある場合、必要に応じて顧問弁護士等を中心に社外の専門家を動員して、損失の拡大を防止し最小限にとどめる。Ｃリスクマネジメント・コンプライアンス委員会当社におけるリスクマネジメントを推進する委員会として、企業活動に関する様々なリスクを統括管理するための組織である取締役会直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、併せて「リスク管理規程」に準拠し、リスク管理を徹底する。具体的には、リスクに対する意識の向上とリスク情報を抽出することにより、予防対策の実行及び実行状況を確認するとともに、発生事案に関する情報の把握、分析、再発防止策等により、当社グループ全体への影響を極小化するための対策をとる。 不測の事態の発生時にも高品質の商品やサービスを安定的に供給するための対策を検討する。これらの中で重要な事項は、取締役会に報告し、対応を協議するとともに、当社グループ全体への周知徹底を行い、危機管理体制の強化を図る。 リ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ａ取締役会は毎月定期的あるいは必要に応じ臨時に開催し、取締役会規程に基づき適正な運営を図るとともに、法令で定められた事項や経営上の重要な意思決定、各取締役及び執行役員の職務執行状況の監督を行う。Ｂ代表取締役の監督の下、取締役会に諮る重要な事項について事前に充分な審議が行われるよう、取締役（会長及び監査等委員であるものを除く。）、常勤の監査等委員を構成員とする経営会議を定期的に開催する。Ｃ取締役（監査等委員であるものを除く。）は取締役会において委嘱された職務分掌について、法令、定款・取締役会規程等社内規程に準拠し、業務の執行を行う。 Ｄ執行役員制度の活用により、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な経営を推進する。ヌ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制Ａ当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ａ子会社に関する重要事項については、関係会社管理規程において当社の事前承認を受けるべき事項または当社に報告をすべき事項を定める。ｂ当社子会社の取締役を兼任する当社の取締役が、グループ全体の観点から監督を行い、必要に応じて、当社の取締役会において、子会社の取締役の職務の執行状況の報告を行う。Ｂ当社の子会社の損失の危険に関する規程その他の体制当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、当

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月18日付の取締役会にて「取締役報酬の決定方針」を定めております。各取締役の報酬は、役割・職位に応じて支給額を決定する部分と前事業年度の全社業績並びに管掌する部門の業績等に応じて決定される部分を合わせた金額を月額の固定報酬として12分割して支払っております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、社外取締役が過半数で構成される任意の諮問委員会である指名・報酬委員会からの答申を受け、取締役会の決議により一任された代表取締役社長寺田正秀が、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、職務内容等を勘案し監査等委員の協議により決定しております。取締役の報酬等の限度額は、2015年12月25日開催の定時株主総会により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額200,000千円以内、監査等委員である取締役については年額50,000千円以内と承認されております。なお、これらの決議に基づく報酬等の支給の対象となる役員は、本書提出時において取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役４名であります。また、当社では非金銭報酬は支払っておりません。 なお、当社は2025年11月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、2025年12月19日開催予定の定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）の議案（決議事項）として付議することといたしました。 ＜本制度の概要等＞（本制度を導入する理由）当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。 （対象取締役に対して支給される報酬）本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得 するための現物出資財産としての金銭債権とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給される当社の普通株式又は金銭債権の総額は年額40百万円以内といたします。 （対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数）本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される株式の種類は、当社における標準となる普通株式とし、その総数は年６万株以内といたします。ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。 （譲渡制限付株式の払込金額）本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬として、①金銭債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引き換えにする金銭の払い込みを要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する上記報酬額は、当該普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの金額として算出いたします。一方、本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬として、②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給する場合には、本制度に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当該普通株式の発行又は処分を受けるものといたします。この場合における当社の普通株式１株当たりの払込金額は、当該普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、任意の指名・報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定いたします。 （譲渡制限付株式割当契約の締結）本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。ａ．一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定、生 前贈与その他一切の処分を禁止する。b．一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得する。c．当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金（注）取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）163,920151,840―12,0806取締役（監査等委員） (社外取締役を除く。)11,88011,280―6001社外役員10,80010,800――3 （注）退職慰労金については当事業年度にかかる役員退職慰労引当金繰入額を含めた金額を記載しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)260〔34〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)206〔19〕41.5813.206,219,646 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者非正規労働者8.3―57.564.844.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当該指標は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：執行役員、正社員非正規労働者：有期契約社員、無期契約社員、パートタイム ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ピコモンテ・ジャパン（注）２,３大阪府大阪市中央区5,000千円化粧品の製造販売52.0化粧品の製造を委託しております。役員の兼任１名ＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社（注）１,２東京都港区50,000千円コンタクトレンズの製造100.0 コンタクトレンズの製造を委託しております。役員の兼任１名粧美堂日用品（上海）有限公司（注）１,２中国上海市3,100千米ドル協力工場の監査100.0 当社の中国での協力工場の監査業務を委託しております。役員の兼任２名 （注）１．特定子会社であります。２．株式会社ピコモンテ・ジャパン、ＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社及び粧美堂日用品（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。３．2025年１月10日付で、株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式の52％を取得して連結子会社といたしました。４．2025年６月30日付で、連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡いたしました。５．上記のほか、重要性の乏しい関係会社２社を連結しております。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。2025年９月期の剰余金の配当につきましては、１株につき28円00銭（中間配当金11円50銭、期末配当金16円50銭）としております。内部留保金の使途につきましては、健全な経営を持続し将来の事業展開に備えるために有効に活用していくこととしております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会の決議により定めることができる旨並びに取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月23日取締役会決議151,91111.502025年11月18日取締役会決議217,96116.50

６ 【研究開発活動】記載すべき重要な事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計東京本社(東京都港区)営業部門管理部門本社機能(注)２14,67714,532―115,561144,772134〔10〕大阪本社(大阪市北区)営業部門管理部門関西地区での本社機能455,12721,217425,860(648)1,585903,79162〔2〕箕面物流センター(大阪府箕面市)営業部門管理部門関西地区での物流拠点61,2151,038260,775(1,756)70323,09910〔7〕箕面ＲＤＣ(大阪府箕面市)営業部門管理部門関西地区での物流拠点243,17519,831559,188(2,137)―822,195 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。２．東京本社の建物は賃借しており、年間賃借料は、130,985千円であります。３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社株式会社ピコモンテ・ジャパン 2025年９月30日現在事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他合計本社(大阪市中央区)営業部門管理部門本社機能(注)２1,51915,9277,3866,70131,53545ピコモンテ ロジスティクス(大阪府松原市)管理部門物流拠点(注)３―5451,039―1,5845〔15〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。２．本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は、16,164千円であります。３．松原倉庫の建物は賃借しており、年間の賃借料は、44,227千円であります。４．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。５．現在休止中の主要な設備はありません。 (3)在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a. 監査等委員会の組織、人員及び監査等委員会監査の手続について当社は監査等委員会設置会社であり、原則として毎月1回、また必要に応じて適宜監査等委員会を開催しております。2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名の計４名で構成されております。監査等委員である取締役は、非常勤の社外取締役３名（弁護士１名、公認会計士１名並びに公認会計士及び税理士１名）についてはそれぞれ法律の専門家、税務及び会計の専門家を、また常勤取締役は当社グループの事業内容に関する識見を有する者を選任しております。監査等委員監査は、監査等委員会監査規程、期初に策定する監査方針、監査計画等を策定し、役割分担に基づき、株主総会や取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人との協議、報告収受のほか、重要な経営会議等への出席や各事業拠点への往査など、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。監査等委員会の職務を補助すべき者として、必要に応じて総務人事部が対応しております。 b. 監査等委員会の活動状況・監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、平均所要時間は約１時間であります。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数今村 善博14回14回酒谷 佳弘14回14回岡野 秀章14回14回渡辺 徹14回14回 ・監査等委員会の具体的な検討内容当事業年度において、監査等委員会では取締役会議案と決議内容の妥当性、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会での内容審議、内部統制システム及びリスク管理体制の整備運用状況、会計監査人による会計監査の方法及び結果の妥当性、会計監査人の選解任について独立した立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。・常勤監査等委員の活動状況常勤監査等委員は取締役会及び重要な経営会議に出席したほか、取締役、従業員、会計監査人と適宜面談、協議を実施し、当社事業の状況やリスク等を把握し意見を述べています。また、必要に応じて国内の各事業拠点に往査を実施しています。監査等委員会における上記検討に際しては、議事進行を執り行っており、また、非常勤監査等委員に対しては、社内の重要情報等を適宜に共有すると共に、意見交換を実施しております。なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されることになります。 ② 内部監査の状況内部監査は代表取締役社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については代表取締役並びに取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行っており、監査結果の共有と問題点に対する対応について意見交換を行う仕組みを構築しております。また、改善事項が検出された場合はその改善を求め、改善状況に関してもフォローアップ監査で確認しております。内部監査室、監査等委員会、会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めるとともに内部統制の充実に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間2007年９月期以降の19年間 c. 業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士 村上 和久公認会計士 葉山 良一 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名会計士試験合格者４名その他５名 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 f. 監査等委員による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況等について評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社29,500―32,500―連結子会社――――計29,500―32,500― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a. を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との安定的な取引関係の維持及び情報収集、又は円滑な金融取引の維持等に資する目的で保有する株式を、純投資目的以外で保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該保有株式の利回りや株価動向を踏まえ、将来の見通しと保有の合理性を検証しております。その結果、保有の意義が希薄と考えられる保有株式については、縮減を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2110非上場株式以外の株式7272,220 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオン㈱72,90024,300（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。無130,85594,745㈱三井住友フィナンシャルグループ15,0005,000（保有目的）当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。無62,64045,675㈱りそなホールディングス20,00020,000（保有目的）当社グループ会社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無30,21019,952㈱しまむら2,8002,800（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無27,68921,907ウエルシアホールディングス㈱2,8002,800（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無7,5605,706㈱イオンファンタジー1,8721,872（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無6,8144,251㈱エスケイジャパン5,5005,500（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２有6,4514,114 (注) １．保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。利回りや株価動向を踏まえ、将来の見通しと保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1949年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。1960年５月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現 イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。1975年５月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。1980年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。1996年６月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。1999年７月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。2001年５月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。2003年４月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。2005年４月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。2005年６月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現 連結子会社）を設立。2005年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。2006年１月商号を「SHO-BI Corporation株式会社」へ変更。2006年７月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。 本社を東京都品川区へ移転。2008年１月商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。2009年９月2010年４月 2010年７月2010年９月2011年９月2012年１月2012年10月2013年４月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部に指定。本社を東京都港区へ移転。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト（現 連結子会社）の全株式を取得。2018年10月株式会社メリーサイトの商号をＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社へ変更。2020年１月商号を「粧美堂株式会社」へ変更。2020年10月化粧品及び医薬部外品の製造及び販売を行っているビューティードア株式会社の親会社であるビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月ビューティードア株式会社がビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併。2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。2025年１月化粧品のＯＥＭ製造受託業務を行う株式会社ピコモンテ・ジャパンの発行済株式の52％を取得。2025年６月ビューティードア株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外。 (注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年３月に設立された会社であります。