永大産業株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを住宅資材事業の製品の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業名主な製品製造・販売会社住宅資材事業建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社山口・平生事業所当社敦賀事業所Eidai Vietnam Co.,Ltd.内装システム分野室内ドア、造作材（注）１クロゼット、シューズボックスその他内装部材当社大阪事業所永大小名浜株式会社関東住設産業株式会社住設分野システムキッチン、洗面化粧台、システムバス当社大阪事業所関東住設産業株式会社木質ボード事業パーティクルボード分野素材パーティクルボード（注）２化粧パーティクルボード（注）３当社敦賀事業所永大小名浜株式会社ＥＮボード株式会社その他事業不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）太陽光発電事業 当社 （注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。 (1）住宅資材事業① 建材分野合板や木質繊維板、パーティクルボードを基材として天然木やオレフィンシートの表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。② 内装システム分野室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザインを製品に取り入れています。また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるとともに、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。また、主要材料に木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。③ 住設分野システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。 (2）木質ボード事業パーティクルボード分野パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。また、これまで廃棄されていた廃材や間伐材に加え、不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料として再利用し、資源を無駄なく有効的に循環させるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与しております。 ［主要な営業拠点及び生産拠点（2026年６月25日現在）］① 主要な営業拠点名 称所在地東北営業部仙台営業所仙台市若林区首都圏営業部東京西営業所東京都立川市関東営業部埼玉営業所さいたま市北区中部営業部名古屋営業所名古屋市中川区大阪営業部大阪営業所大阪市住之江区中四国営業部広島営業所広島市西区九州営業部福岡営業所福岡市博多区東京特販営業部 東京都新宿区大阪特販営業部 大阪市北区② 主要な生産拠点名 称所在地山口・平生事業所山口県熊毛郡平生町敦賀事業所福井県敦賀市大阪事業所堺市西区永大小名浜株式会社福島県いわき市ＥＮボード株式会社静岡県駿東郡小山町関東住設産業株式会社群馬県前橋市Eidai Vietnam Co.,Ltd.ベトナム国ニンビン省 ［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．PT. Eidai Industries Indonesiaは2022年11月に清算手続きを開始しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。さらに、「持続可能な木材資源を用いる」「木材資源を無駄なく利用する」「木材資源の循環を促し、再利用する」という事業活動を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、資源の枯渇や様々な環境課題の解決に貢献してまいります。また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2）目標とする経営指標当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高の増大と製造原価の低減を図りながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。なお、経営指標としては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持するものの、引き続き、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや急激な為替変動、物価上昇、深刻な人手不足といった景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと考えております。住宅業界におきましては、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化等による影響が徐々に緩和されるものの、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続いているため、新設住宅着工戸数は低水準で推移すると見ております。さらに、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。こういった状況を踏まえると、住宅需要、特に新築需要の大幅な回復は困難な状況にありますが、一方では、賃貸やリノベーション市場は今後も底堅く推移すると見ております。さらに、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発や情報発信は、当社グループが事業を拡大するうえで引き続き重要なポイントになると考えております。このような状況の中、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入れた新製品開発を強化し、新製品の市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。こういった企業間の熾烈な競争によって住宅内装部材の需給バランスは供給過多の状況が続いていることから、原材料や資源・エネルギー価格が高止まりする昨今の状況においても、想定した期間内に販売価格の改定を浸透させることが難しくなっております。さらに、中東情勢の緊迫化により、原油由来のナフサを原材料とする各種資材の調達不安や価格上昇、工期の遅延等が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続くと見ております。 (4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2026年３月期は主力の住宅資材事業が好調に推移したことにより、営業黒字を計上しましたが、木質ボード事業の収益改善が遅れたため利益水準としては低く、安定した経営基盤の構築と収益力の強化が大きな経営課題と認識しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、事業活動の根幹を成す従業員の安全を大前提として、厳しい事業環境においても目標とする利益を計上できるよう、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」を策定し、各施策に取り組んでおります。この中期経営計画を着実に遂行することにより、安定した経営基盤の構築と収益力の強化を図ってまいります。「(3）経営環境」に記載のとおり、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループでは、お客様にご満足いただける製品品質の維持向上と併せて、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に引き続き取り組んでまいります。これらの取組を前提として、主力の住宅資材事業では、既存販売先におけるシェアアップや新規販売先の開拓により利益の源泉となる売上高を拡大させるとともに、販売価格の適正化や販売構成の改善、製造原価の低減等により更なる収益性の改善を図ってまいります。さらに、リノベーション需要の獲得や非住宅分野での販売を強化することにより、新築依存からの脱却、事業構造の転換を進め、事業領域の拡大と収益力の強化を図ります。また、木質ボード事業におきましては、最優先課題であるＥＮボード株式会社の収益改善に向け、引き続きライン停止時間の削減や不良ロスの低減等を通じて安定した生産体制の構築に取り組んでまいります。さらに、販売面におきましては、新規販売先の開拓を進めるとともに、構造用や化粧用、フローリング基材用のパーティクルボードを積極的に提案してまいります。これらの売上拡大に向けた取組を着実に推進しつつ、在庫計画についても最適化を図るなど、木質ボード事業の収益性の改善と安定化に注力してまいります。 ＜基本方針＞ 当社グループは、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。さらに、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ＜数値目標＞ ①当社グループの目標 単位2023年3月期（実績）2024年3月期（実績）2025年3月期（実績）2026年3月期（実績）2027年3月期（計画）売上高(百万円)69,78771,66571,20273,77476,500営業利益(百万円)△1,143368△2937191,600経常利益(百万円)△1,309321△3985041,400親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)△1,1043,219△29△2,8462,000EBITDA（注）(百万円)1,4733,8303,3804,3824,976売上高経常利益率（％）-0.4-0.71.8ROE（％）-7.6--4.7PBR（倍）0.240.290.210.240.25（注）EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。 ②資本政策・収益計画の基本方針 １）資本政策の基本方針資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。 ２）収益計画に関する目標2018年９月の台風被災以降は業績の低迷により、株価、ROEともに低い水準で推移しており、PBRは１倍を下回る状況が続いております。当社グループは、中期経営計画の達成による収益力強化を図り、ROE、PBRの向上に努めてまいります。なお、収益力に関する目標につきましては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目指してまいります。 ＜重点施策＞（５つの重点施策（５つの柱））① 安全についての取り組み 2023年に発生した２件の重大事故を教訓とし、二度とこのような事故を起こさぬよう、グループ一丸となって、従業員の安全意識の高揚を図るとともに、全ての従業員が安全に業務を行えるよう職場環境整備を推進してまいります。 ② お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供 設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、信頼される製品品質とサービスを提供してまいります。 ③ 住宅資材事業でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換 当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。また、リフォームに適した省施工、短納期製品の充実を図ってまいります。さらに、海外子会社（Eidai Vietnam Co.,Ltd.）の安定した資材調達、生産、日本国内への供給を継続するとともに、ベトナム国内外での販売を拡大してまいります。これらの取り組みを実行することにより、事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。 ④ 木質ボード事業の強化、拡大及び住宅資材事業との相乗効果の発揮 ＥＮボード株式会社の事業計画を必達させるとともに、月間15,000トンの安定的な生産体制を確立してまいります。また、パーティクルボードの新たな用途を開発し、住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築することにより、調達コストと製品供給の安定化に取り組み、木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。 ⑤ サステナブル経営の推進 「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。 （参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/about/management.html） 注）経営計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解いただくうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 新設住宅着工戸数について当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グループの売上は新設住宅着工戸数の増減に強い影響を受けます。新設住宅着工戸数は景気動向、金利動向、税制変更等に左右されやすく、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、文教施設や宿泊施設、医療施設等の非住宅分野や安定した需要が見込まれているリフォーム、リノベーション分野に対する販売を強化し、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組んでおります。 (2） 原材料価格と為替相場の変動について当社グループはフローリング用基材となる合板の一部や接着剤の原材料等を海外から調達しております。これらは国際市場価格及び為替相場の変動に大きく影響され、かつ、仕入先の切り替えが困難なものや、特定少数の仕入先から入手せざるを得ないものもあります。また、原油価格の高騰は接着剤などの価格を押し上げる要因となります。これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる可能性や、調達に多額の資金が必要になるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主力製品であるフローリングの基材については、国産材化を積極的に進めるとともに、パーティクルボードの活用に向けた研究開発を進めており、国際市場価格の高騰や為替相場の変動が業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。(3） 価格競争激化による販売価格低下の影響について新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇に加え、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因等により、さらに減少していくことが見込まれます。縮小するマーケットにおいては、販売先であるハウスメーカー等の価格競争は熾烈を極め、住宅資材メーカーにおける受注競争も激化することが考えられます。こういった状況は当社の販売価格の下落圧力となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長年培ってきた木質材料の加工技術を活かした競争優位性のある新製品を市場に投入することにより、販売価格の下落リスクを抑制するよう努めております。また、原材料価格の上昇等が製造原価を大きく押し上げる際は、適正な販売価格への改定により、業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。 (4） 製品の品質問題について当社グループの製品において、製品事故の発生や製品の品質上の問題、とりわけ、製造物責任の対象となる製品の欠陥に起因する損害に対しては、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、損害賠償請求の発生など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画の基本方針の一つに「お取引先様及びエンドユーザー様に満足いただける製品品質とサービスの提供」を掲げており、検査の自動化や二次元コードの活用による誤配送の防止に取り組むなど、生産から販売に至る各プロセスにおいて品質管理体制の徹底強化を図っております。 (5） 自然災害等について大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、近年は大型台風の襲来や大規模な地震の発生が相次ぐなど、自然災害のリスクが高まっております。当社グループにおきましても、2018年の台風被災により当社大阪事業所（堺市西区）が極めて甚大な被害を受け、全面的な復旧に長期間を要したため、業績が大きく悪化しました。当社グループでは、このような状況を二度と発生させないため、台風被災の影響を詳細に分析し、事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。 (6） 法的規制等について当社グループの事業に関係する法規制には、建築基準法や住宅品質確保促進法、個人情報保護法など様々な規制があり、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、さらには、物流・運送業における2024年問題のように、当社グループのサプライチェーンを構成する企業が法規制強化の対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係する法規制の動向を注視し、改廃時には社内で情報共有を行うなど、事業運営の中でこれらの法規制の遵守に努めております。 (7） 情報セキュリティについて当社グループが事業活動を継続していくなかで、コンピュータウイルスの侵入やサイバー攻撃等により、システム停止や顧客情報・機密情報の漏洩等が発生した場合に、事業活動の混乱をはじめ、システム復旧に伴う費用の発生や損害賠償、当社グループの信頼低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ規程をはじめとする社内規程を整備し、従業員等への教育を徹底しております。さらに、情報セキュリティ規程を補完するパソコンや電子メール、インターネット等の利用基準を制定するなど、情報管理の強化を図っております。加えて、2026年４月には、ITリスク全般を統括的に管理することを目的としてITリスク委員会を設置いたしました。当社グループは、ITリスク委員会を中心としたこれらの取組により、情報セキュリティリスクの低減及び管理体制の高度化に努めてまいります。 (8） 重篤な感染症の流行について重篤な感染症流行時における対策は講じていた場合であっても、感染症による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重篤な感染症の流行に際しては、感染拡大を防止するために社内ガイドラインを制定し、全従業員に周知しております。感染症の拡大状況によっては、政府及び地方自治体からの様々な要請が想定されますが、必要に応じて国内外の出張禁止、不要不急の外出の自粛、在宅勤務や時差出勤の拡大、Web会議の活用などの取組を実施し、感染リスクの低減に努めることとしております。 (9） 気候変動に関する規制について地球温暖化対策をはじめとする気候変動を抑制するための法令等が強化されることにより、当社グループの事業活動において燃料や諸資材の置換、さらには設備の更新等の対応費用が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、住宅内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造においては、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行っており、フローリングをはじめとする製品の基材にはサステナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会課題の解決に貢献する事業を展開しております。さらに、当社グループでは、事業活動における二酸化炭素排出量の削減を目的として、再生可能エネルギー由来の電力を購入・活用するなど、エネルギー利用においても環境負荷低減への取組を進めております。 (10）固定資産の減損損失について固定資産について減損会計を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー総額が減少した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、設備投資をはじめとする固定資産の取得に際しては、費用対効果を厳格に精査したうえで、投資判断を行っております。 (11）継続企業の前提に関する重要事象等について当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項（同社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること）に抵触しております。当社グループとしては、建築廃材を主原料とするパーティクルボードの普及を通じたサーキュラーエコノミーの推進を目的に、木質ボード事業を中長期的な成長領域の一つと位置付けており、同事業の中核工場であるＥＮボード株式会社においては、引き続き国内のパーティクルボード需要に対する安定供給の役割を担うとともに、生産性向上やコストの最適化に取り組み、収益改善を図ってまいります。また、当社は、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 (12）ウッドショックについて木材の需要と供給のバランスが崩れることによって国内の木材価格が高騰するウッドショックは、直近では世界的に木材需要が異常に高まり、流通量が減少した2022年３月期に顕在化し、木材を主要な原材料とする企業の業績に大きな影響を及ぼしました。ウッドショックは、国内の木材価格の高騰や新設住宅着工戸数の減少に直結するため、影響が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、急激な原材料価格の高騰に対しては、生産性の改善など様々な手法によるコスト低減に加え、原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお客様にお願いすることにより業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。さらに、ＥＮボード株式会社の高品質なパーティクルボードを、グループ外から調達している合板などの木質材料の代替として住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築し、調達コストと製品供給の安定化を図ってまいります。 (13）地政学リスクの高まりについて近年は、中東情勢をはじめとする各国間の緊張の高まりにより、原材料価格や物流への影響が発生するなど、地政学リスクの高まりに端を発した事業活動への影響が顕在化しております。地政学リスクの高まりは、サプライチェーンの停滞・供給遅延等に繋がるため、影響が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サプライチェーンに関連するリスク等を想定した事業継続計画（BCP）を整備するとともに、急激な原材料価格の高騰に対しては、生産性の改善など様々な手法によるコスト低減に加え、原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお客様にお願いすることにより業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。 (14）重大事故の発生について当社グループは、安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底を図り、事故の未然防止に努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から重大な設備事故や労働災害等が発生する可能性があります。これらの重大事故が発生した場合、生産活動の停止や設備の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。また、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造設備の定期的な点検や設備の保守、第三者によるサーベイランス等も含めた安全活動の推進、定期的な訓練の実施とともに、生産拠点の複数化等を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な為替相場、それらに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、さらには物価上昇による個人消費の伸び悩み等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は極めて低調な推移となりました。さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、資材の高騰や物流コストの上昇が続くなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、販売価格の適正化とシェアアップによる売上拡大を図るとともに、諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、生産性の向上や経費削減に製販一体となって取り組み、厳しい市場環境下においても収益力の確保と事業基盤の強化を図っております。主力の住宅資材事業は、新設住宅着工戸数が低迷する中ではありましたが、売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しました。一方、木質ボード事業におきましては、連結子会社であるＥＮボード株式会社の業績が2022年11月の操業開始以降、当初の事業計画から大きく乖離する状況が続いております。同社では、生産上の個々の課題に対する改善が徐々に進んでいるものの、2023年３月期から2026年３月期まで４期連続で赤字を計上する結果となりました。このような状況を踏まえ、短期的な業績の改善が困難であると判断し、ＥＮボード株式会社において減損損失として5,147百万円を特別損失に計上いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業、木質ボード事業とも前年実績を上回る水準で推移し、73,774百万円（前年同期比3.6％増）となりました。損益面では、住宅資材事業は売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しましたが、木質ボード事業はＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、当連結会計年度の営業利益は719百万円（前年同期は営業損失293百万円）、経常利益は504百万円（前年同期は経常損失398百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,846百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円）となりました。また、中期的な経営指標として売上高経常利益率３％以上を目標に取り組んでおりましたが、連結子会社であるＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、目標は未達となっております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（住宅資材事業）住宅資材事業におきましては、引き続きフローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。さらに、リノベーション市場への本格参入に向けた取組を推進しております。また、ＴＶドラマへの美術協力や当社ウェブサイト及びＳＮＳを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。一方、諸資材の高騰等に対応するため、更なる生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、販売価格の適正化を図りました。 このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。建材分野では、基材となるパーティクルボードの低比重化を実現するとともに、床暖房にも対応可能な「Ｅグリーンフロア」を発売しました。「Ｅグリーンフロア」の基材となるパーティクルボードは、建築廃材や間伐材など、従来は廃棄されていた木質材料を主原料としております。これにより木質資源の循環に貢献するとともに、炭素を貯蔵する材料としての特性も活かし、資源の有効活用とCO2削減を両立した環境配慮型フローリングとして提案しております。さらに、フローリングや室内階段の「銘樹ブランド」や「コンカーボ」の品揃え拡充と販売強化に注力しました。内装システム分野では、リノベーション市場でのシェア獲得に向け、既存ブランドの中からリノベーションに最適な製品を厳選したリノベーション向けカタログを発刊し、併せて、短期間の工期にも対応できるよう、納期設定を見直しました。さらに、主力製品である「スキスムＴ」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売強化に注力するとともに、従来の「マテリアルミックス」をリブランディングした室内ドアや収納製品の新ブランド「マテリアルセレクション」を発売しました。住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ」に新たなアイテムを追加するとともに、洗面「アクアージュsai」や「アクアージュフロート」に機能的なアンダーボウルを追加するなど、製品仕様の向上を図りました。これらの結果、新設住宅着工戸数が減少する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販、販売価格の適正化等の効果もあり、当連結会計年度の売上高は、62,055百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は、4,341百万円（同10.8％増）となりました。 （木質ボード事業）木質ボード事業におきましては、売上拡大に向けて新規販売先の開拓や既存販売先のシェアアップに注力しました。一方、連結子会社であるＥＮボード株式会社では、ライン停止時間や不良ロスをはじめとする生産ロスの削減に徹底して取り組んだ結果、生産性は徐々に改善しておりますが、依然として安定生産に向けた課題は多く、収益改善が遅れております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、11,595百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント損失は1,624百万円（前年同期はセグメント損失2,271百万円）となりました。 （その他事業）当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。当連結会計年度の売上高は124百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は70百万円（同5.4％減）となりました。 (2）中期経営計画の達成状況当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策を進めてまいりました。２年目となる2026年３月期の売上高は、主力の住宅資材事業において価格改定の効果はあったものの、新設住宅着工戸数の低迷により販売数量が伸び悩んだため、計画の74,500百万円を若干下回る73,774百万円（計画比1.0％減）となりました。また、各利益指標は、住宅資材事業における売上増及び利益率の改善効果が木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、営業利益は計画の800百万円に対して719百万円（同10.0％減）、経常利益は同600百万円に対して504百万円（同15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同500百万円に対して△2,846百万円、EBITDAは同4,500百万円に対して4,382百万円（同2.6％減）の実績となり、計画を下回る結果となりました。中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）29,76299.6木質ボード事業（百万円）13,676106.5報告セグメント計（百万円）43,439101.6その他（百万円）14104.6合計（百万円）43,454101.7 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）14,903107.8木質ボード事業（百万円）611104.6報告セグメント計（百万円）15,514107.7その他（百万円）－－合計（百万円）15,514107.7 ｃ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）62,055102.0木質ボード事業（百万円）11,595113.6報告セグメント計（百万円）73,650103.6その他（百万円）12498.4合計（百万円）73,774103.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）住友林業株式会社12,99818.314,23319.3ＳＭＢ建材株式会社9,99214.09,53212.9 (4）財政状態の概要当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,168百万円減少し、81,545百万円となりました。主な要因は、減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少、また、現金及び預金、有価証券がそれぞれ減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ2,492百万円減少し、44,430百万円となりました。主な要因は、未払金の減少によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,676百万円減少し、37,115百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び非支配株主持分の減少によるものです。 (5）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で1,228百万円の資金を獲得し、投資活動に1,985百万円及び財務活動に1,504百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ2,262百万円減少し、当連結会計年度末には4,857百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,228百万円の増加（前年同期は2,305百万円の減少）となりました。主な要因は、増加要因として減損損失5,171百万円及び減価償却費3,489百万円、減少要因として税金等調整前当期純損失4,624百万円及び未払金の減少2,803百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,985百万円の減少（前年同期は2,145百万円の減少）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入1,000百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,332百万円及び無形固定資産の取得による支出470百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,504百万円の減少（前年同期は1,227百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入735百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,466百万円及び配当金の支払441百万円によるものです。 (6）資本の財源及び資金の流動性について「(5）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。また、売上債権の流動化や金融機関との当座貸越枠の設定など、資金調達手段を多様化することで流動性リスクに備えております。なお、当連結会計年度末の借入金残高20,767百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金並びに運転資金に係るものであります。 (7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セグメントとしております。「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 住宅資材木質ボード計売上高 外部顧客への売上高60,86510,21171,07612671,202－71,202セグメント間の内部売上高又は振替高11,2061,208－1,208△1,208－計60,86611,41872,28512672,411△1,20871,202セグメント利益又は損失（△）3,919△2,2711,647741,722△2,015△293セグメント資産43,69129,01472,70682573,53115,18288,714その他の項目 減価償却費1,2061,9163,123313,1542573,412有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5994082,007112,0193102,329（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 住宅資材木質ボード計売上高 外部顧客への売上高62,05511,59573,65012473,774－73,774セグメント間の内部売上高又は振替高11,3731,375－1,375△1,375－計62,05612,96975,02612475,150△1,37573,774セグメント利益又は損失（△）4,341△1,6242,716702,787△2,067719セグメント資産43,82223,62167,44379768,24013,30581,545その他の項目 減価償却費1,2131,9133,127313,1583313,489有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7005552,25632,2605132,773（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友林業株式会社12,998住宅資材、木質ボードＳＭＢ建材株式会社9,992住宅資材、木質ボード 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友林業株式会社14,233住宅資材、木質ボードＳＭＢ建材株式会社9,532住宅資材、木質ボード 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 住宅資材木質ボードその他調整額合計減損損失－28－－28 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 住宅資材木質ボードその他調整額合計減損損失05,170－－5,171 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 住宅資材木質ボードその他調整額合計当期償却額1018－－29当期末残高612－－18 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 住宅資材木質ボードその他調整額合計当期償却額612－－18当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）基本的な考え方まず、当社グループの事業の特性として、木質ボード事業の製造拠点においては、国内で発生する建築解体材を主原料としてパーティクルボードに再生していることから、事業活動そのものがサーキュラーエコノミーに直結していると考えております。さらに、当社グループが生産する素材パーティクルボードは、住宅や建築物の構造材として耐力壁や床・屋根下地材に、また、表裏に化粧材をラミネートした化粧パーティクルボードは、室内ドアやシューズボックスといった住宅の内装部材に広く使用されております。このため、建築解体材には当社グループが製造・販売した製品が含まれており、これらを主原料としてパーティクルボードに再生する木質ボード事業は、「木材資源を無駄なく利用する」「木材資源の循環を促し、再利用する」という環境に配慮したビジネスモデルとなっております。一方、脱炭素化に資する木材資源の活用が叫ばれる中、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献するために法改正が行われた結果、木材利用促進の対象が公共建築物等から民間建築物を含めた建築物一般に拡大されました。その中で、森林資源の循環利用を進めることが示されており、建築解体材から再生されるパーティクルボードの利用拡大は、こういった国の政策の方向性とも一致しております。以上のような事業の特性を踏まえ、当社は「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念に則り、地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しており、以下のとおり、サステナビリティ基本方針を制定しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞永大産業は、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 １）社会・環境問題の解決につながる製品・サービスを通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します。 ２）事業特性を活かした木材資源の循環的な利用や持続可能な木材調達を推進し、廃棄物の削減や再利用の推進、温室効果ガスの排出抑制など、環境負荷の低減に取り組みます。 ３）ステークホルダーとの対話を尊重し、対話を通じて得られた課題を事業活動に取り入れ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。 ４）地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、良き企業市民として社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに貢献します。 ５）性別や国籍など個人の属性に関係なく人財の多様性を尊重し、すべての役職員が安全・健康で働きやすい企業風土の醸成に取り組みます。 ６）法令や社会規範を遵守し、取引関係においては健全な商慣習に従い、適切な条件のもとで取引を行い、あらゆる形態の腐敗の防止に努めます。 (2）ガバナンス当社グループは、気候変動を含む様々なサステナビリティ課題への対応を経営の重要課題と捉え、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を年４回開催しております。同委員会においては、カーボンニュートラルや事業継続計画（ＢＣＰ）、安全推進活動、人的資本・人財育成、情報セキュリティ等を中心に議論し、ＥＳＧの視点から課題やリスクを整理します。さらに、社内外の情報を収集したうえで当社の課題を具現化し、それぞれの実行部門の活動を活性化するとともに、取締役会がこれらの活動の監視、監督、決議を行うガバナンス体制としております。 (3）リスク管理サステナビリティに関するリスク及び機会については、今後、外部環境の変化や各部門からの情報を踏まえ、サステナビリティ推進委員会を中心として識別・評価を行い、重要性に応じた管理体制の整備を進めてまいります。さらに、特に重要と判断した事項については、同委員会において審議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。なお、リスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。また、当社グループは、リスクが顕在化した場合には企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しており、リスク管理を重要な経営課題の一つと位置付けております。このため、「経営危機管理規程」に基づき、リスクの未然防止と、発生時における被害の最小化に努めております。 (4）戦略当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すという政府の目標を踏まえ、科学的根拠に基づいた目標設定を行ったうえで、グループ全体で温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を推進するため、2024年11月に国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）認定を取得しました。 (5）指標及び目標前述のSBTイニシアチブ認定を受けた温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。 ・SCOPE１，２（※１）：2032年度までに2022年度比で50.4％削減 ・SCOPE３（対象カテゴリ１，４，11）（※２）：2032年度までに2022年度比で30.0％削減 ※１ SCOPE１：自社における燃料使用に伴う直接排出 SCOPE２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 ※２ SCOPE３：SCOPE１，２を除くバリューチェーン全体からの間接排出（当社のSBT目標では、カテゴリ １「購入した製品・サービス」、カテゴリ４「輸送、配送（上流）」、カテゴリ11「製品 の使用」が対象） (6）人的資本への投資に関する取組当社グループは、中期経営計画に掲げる持続的な成長の実現に向け、事業環境の変化に対応できる組織基盤の強化が重要であると認識しており、その中核を担う人的資本への投資を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。また、今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図る必要があると考えております。当社グループはこういった観点から、下記のとおり人材育成方針及び社内環境整備方針を策定しており、教育制度の充実やキャリア形成の支援等を通じて、企業価値の向上に貢献する人材の確保、育成に取り組んでまいります。また、エンゲージメントサーベイを通じて従業員の声や組織課題を把握し、その結果を人事戦略へ反映する取り組みを進めており、従業員のみならず当社グループへの入社を検討している方々にもより魅力を感じて頂ける職場となることを目指してまいります。なお、人的資本への投資に関連する指標につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2）従業員の状況」に記載しております。 ＜人材育成方針＞従業員がお互いに共感できる価値観や課題をもち、連帯感の強い組織づくりを目指します。社内の各分野においては、プロ意識と専門性を持った人材育成を図り、役割・責任・実力・成果等に見合った評価制度と報酬制度の運用を図ります。また、従業員各人のキャリア自律を尊重し、自己成長を支援する施策に継続的に取り組みます。これらの取組みにより、働く場としての魅力を高め、優秀な人材の確保と定着に努めます。 ＜社内環境整備方針＞ １）ダイバーシティ今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図ります。人材に対して多様性・公平性・包括性を取り入れ、公平な機会のもと互いに尊重し合い、力を発揮する環境を目指します。 ２）健康・安全従業員の心身の健康・安全への配慮に努め、定期的にリスクを抽出する仕組みによる問題発生の予防と問題発生時に迅速に対応・改善できる組織体制づくりを推進します。 ３）労働慣行従業員を最重要のステークホルダーと位置付けて、労使間の円滑なコミュニケーションにより、協調的な労使関係の維持に努めます。 ４）コンプライアンス／倫理企業行動憲章を制定し、コンプライアンスに対する考え方や基本姿勢を社内外に宣言しています。また、グループ全体でコンプライアンスを推進するため、マニュアルを定めて、役員や従業員の果たすべき役割を明示しているほか、推進体制や従業員等からの相談または通報に対して適正な処理の仕組みを定めています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主の皆さまやお客さまを始めとするすべてのステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる魅力のある企業であり続けるために、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的に企業価値の向上を図ってまいります。 そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として捉え、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。 ＜株主の権利・平等性の確保＞ 当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備を行ってまいります。 ＜ステークホルダーとの適切な協働＞ 当社は、株主のみならず、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築するという認識のもと、適切な協働に努めてまいります。 ＜適切な情報開示と透明性の確保＞ 当社は、財務情報や非財務情報について、法令に基づく開示はもとより、それ以外の情報提供にも積極的に取り組んでまいります。 ＜取締役会の責務＞ 取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏まえ、中長期的な企業価値の向上を図るため、重要な業務執行の決定や経営全般に対する監督を果たすとともに、リスクテイクを適切に支える内部統制およびリスク管理等の強化に努めてまいります。 ＜株主との対話＞ 当社では、株主等に対し適時・適切に情報提供するとともに株主等との建設的な対話に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を選択しております。独立性の高い２名の社外監査役を含む４名の監査役による経営監視機能に加え、社外取締役３名を選任し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役会は、社内取締役７名、社外取締役３名で構成され、毎月１回の定例取締役会及び四半期ごとの決算取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行っております。また、これらとは別に毎月執行役員会議を開催し、経営陣の意思疎通と情報の共有化を図り、業務執行者が的確な判断と迅速な業務運営が行われる体制を整えております。さらに、役員候補者の指名及び取締役等の報酬の決定に係る諮問機関として人事協議会を設置しており、必要に応じて開催しております。同協議会は、その半数が社外取締役で構成されていることから、取締役会に対して公正で透明度の高い答申が行われる仕組みとしております。監査役会は独立性の高い２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成されております。常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会議などに出席し、取締役及び執行役員の業務執行について厳正な監視を行っております。加えて、社外監査役から客観的意見を仰ぐことで公正な経営判断が行われる仕組みとなっております。また、監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。さらに、社外取締役を含め、監査役、会計監査人、内部監査室が一堂に会する連絡会のほか、社外取締役と社外監査役の交流、情報交換を目的とする社外役員協議会をそれぞれ年２回開催するなど、情報共有と連携強化を図っております。当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。＜取締役会＞ 構成員議長（役職名）氏名役職名取締役会枝園 統博代表取締役執行役員社長代表取締役執行役員社長石井 直樹取締役常務執行役員田部 忠光取締役常務執行役員小島 孝弘取締役常務執行役員西岡 秀晃取締役上席執行役員藤本 八郎取締役執行役員長友 庄一郎取締役執行役員藤井 義久社外取締役岡野 紘司社外取締役粕井 隆社外取締役 ＜人事協議会＞ 委員会（名称）構成員委員長（役職名）氏名役職名指名委員会に相当する任意の委員会人事協議会枝園 統博代表取締役執行役員社長代表取締役執行役員社長石井 直樹取締役常務執行役員藤井 義久社外取締役岡野 紘司社外取締役報酬委員会に相当する任意の委員会人事協議会枝園 統博代表取締役執行役員社長代表取締役執行役員社長石井 直樹取締役常務執行役員藤井 義久社外取締役岡野 紘司社外取締役 ＜監査役会＞ 構成員議長（役職名）氏名役職名監査役会村上 貴基常勤監査役常勤監査役永田 千麻紀常勤監査役本井 啓治社外監査役竹田 千穂社外監査役 当社は、迅速な意思決定、適切な業務執行及び監査の実効性の何れの観点においても、現在のコーポレート・ガバナンス体制で十分にガバナンスは機能していると認識しており、当社の事業特性及び規模を考慮すると、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する体制として最適であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」を決議しております。なお、本件決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、現在の決議内容は次のとおりです。 1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （ⅰ）当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の全ての取締役及び従業員は、社会規範、倫理、法令などの厳守により、公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。この実践のため、「永大産業グループ企業行動憲章」及び「永大産業グループ コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役は率先垂範して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透を図る。 （ⅱ）「コンプライアンス委員会規程」に基づき、社長を委員長、顧問弁護士を委員に含むコンプライアンス委員会を設置し、年２回の委員会で、推進方針の策定と発生した問題に対する検証及び再発防止策を協議する。 （ⅲ）総務部法務コンプライアンス室が当社グループにおけるコンプライアンスの推進・統括を担い、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。 （ⅳ）各部門にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス活動の具体的対策並びにコンプライアンス教育を実施する。法務コンプライアンス室はこれらの活動状況を確認し、コンプライアンス委員会に報告を行う。 （ⅴ）内部監査室は法務コンプライアンス室と連携して、各部門の業務活動が適正に遂行されているかを監査し、不適切な事項を発見した場合には、改善の勧告・指導を行うとともに法務コンプライアンス室へ報告する。 （ⅵ）「内部通報者保護規程」に基づき、内部通報の窓口を法務コンプライアンス室と社外の顧問弁護士事務所に設置し、通報した人が不利益な処遇を受けないよう適切な運用を行う。 2）当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 （ⅰ）取締役の職務の執行にかかる情報（取締役会議事録、稟議書等）は文書（電磁的記録を含む）によって保存する。 （ⅱ）その取扱いについては「文書取扱規程」に基づき、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて常時閲覧可能な状態にする。 3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （ⅰ）「経営危機管理規程」に基づき、当社グループのあらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発生時の被害を極小化するために適切な対応を図る。 （ⅱ）事故発生時には、原則として社長を本部長とする対策本部を設置し、当社グループでの連携を図りながら顧問弁護士や専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速に危機の解決並びに回避を図る。 4）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （ⅰ）当社は毎月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会に重要事項を付議する。付議すべき重要事項については「取締役会規則」、「決裁権限基準」に規定する。子会社においても「取締役会規則」、「決裁権限基準」を定め、重要事項については定例取締役会及び臨時取締役会に付議する。 （ⅱ）取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行う。その他、経営陣の意思疎通と情報共有の円滑化のために執行役員会議等を開催し、迅速かつ的確な判断を下す体制を整える。 （ⅲ）取締役会の決定に基づく業務執行については「組織職制規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを執行する。 （ⅳ）社外取締役が会計や監査にかかる情報を適切に収集できるように、監査役は、社外取締役・会計監査人・内部監査室と「連絡会」を定期的に開催して情報共有と意見交換を行う。 5）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 （ⅰ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ全体を統合した経営を行う体制を構築する。 （ⅱ）当社の取締役を子会社の担当に任命する。当該取締役は常に担当する子会社の経営状態を掌握し、必要な場合には重要事案に参画し助言・協力を行う。 （ⅲ）当該取締役は、担当する子会社から月次決算書を始め経営上の重要な資料・情報を提出させ、社長及び関係役員に状況を報告する。 （ⅳ）当社の監査役又は取締役が重要な子会社の監査役を兼務する。また、「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が定期的に子会社の内部監査を実施する。 6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性と監査役からの指示の実効性の確保に関する体制 （ⅰ）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、専任の監査役補助者を配置する。 （ⅱ）当該従業員の任命、異動については監査役の意見を十分考慮したうえで決定する。 （ⅲ）補助期間内における当該従業員への指示・命令・評価は監査役が行うものとする。 7）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 （ⅰ）当社グループの取締役及び従業員は、法定事項のほか、当社グループに重大な影響を及ぼす事項や、取締役の職務執行に関する不正行為や法令・定款違反行為が発生した事実もしくは発生する可能性がある場合には、監査役に都度報告する体制を構築する。 （ⅱ）監査役は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役及び従業員に対して上記内容の報告を求めることができる。 （ⅲ）内部通報制度によって通報された事項のうち、必要な事項については、法務コンプライアンス室から監査役に報告を行う。 （ⅳ）通報者が当該通報をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないよう、通報者保護の厳正な運用を図る。 8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （ⅰ）監査役は、各部門の往査報告書を関係取締役及び社長に提出し監査結果の報告を行う。また、監査役は定期的に社長と監査内容について話し合い、意見交換を実施する。 （ⅱ）社内の重要稟議書は決裁後全て監査役に回付され、問題点があれば関係者に指摘がなされ、監査役意見が実効する仕組みとする。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に報告を求めることができる。 （ⅲ）監査役は、会計監査人及び内部監査室と、それぞれ期初に監査方針、監査計画等を打ち合わせるほか、定期的な会合等によって緊密な連携を図り、監査の実効性を高めることとする。また、社外取締役との意見交換等を通じて、社外取締役と適切に連携する。 （ⅳ）「内部監査規程」により、内部監査室は年間スケジュールに沿って各部門の業務内容を監査し、監査結果は必要に応じて監査役に報告する。 9）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制監査役がその職務の執行をするために必要な費用または債務は、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに支出する。 10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制 （ⅰ）当社グループは反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供を絶対に行わないことを基本とし、排除に向けては、組織的な対応、外部専門機関との連携及び有事における法的対応を基本原則とする。 （ⅱ）この体制を構築するため、統括部門である法務コンプライアンス室が「反社会的勢力排除マニュアル」に基づき、組織体制を始めとした取り組みの具体的内容について、全ての従業員に周知徹底を図っていくものとする。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、あらゆるリスク発生時に備えて「経営危機管理規程」を規定し、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、原則として社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止します。さらに、サステナビリティ推進委員会においてリスク管理に関する重要な意思決定を行い、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。 ハ．反社会的勢力排除のための取組み当社グループは反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供を絶対に行わないことを基本とし、排除に向けては、組織的な対応、外部専門機関との連携及び有事における法的対応を基本原則としております。この体制を構築するため、「反社会的勢力排除マニュアル」に基づき、組織体制を始めとした取組の具体的な内容について、全ての従業員に周知徹底を図っております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の定めに基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社及び

（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項役員報酬は、2007年６月28日第73回定時株主総会において、取締役の報酬は「年額360百万円以内」、監査役の報酬は「年額60百万円以内」とする旨を決議しております。当時の員数は、取締役11名(現在10名)、監査役４名(現在４名)でした。当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は社外取締役が半数を占める人事協議会へ諮問し答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、人事協議会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。・業務執行取締役の報酬は、①固定報酬としての基本報酬、②業績連動報酬、③中長期インセンティブとしての株式取得型報酬により構成する。・社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ハ．業績連動報酬ならびに株式取得型報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。・目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設計し、適宜、環境の変化に応じて人事協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。・株式取得型報酬は、毎月役員持株会に拠出して自社株式を取得することに限定した現金報酬とし、取得した株式は在任期間中、継続して保有することとする。ニ．基本報酬の額、業績連動報酬の額、株式取得型報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬（構成比83%）、業績連動報酬（構成比10%）、株式取得型報酬（構成比7%）を目安とし、人事協議会において検討を行う。・取締役会は人事協議会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項・個人別の報酬額については、当社の業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役が適しているとの理由から、取締役会決議に基づき代表取締役社長枝園統博がその具体的内容について委任を受けるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式取得型報酬の額ならびに各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。・取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事協議会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容にしたがって決定しなければならないこととする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬株式取得型報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）1501381107監査役（社外監査役を除く）2424－－4社外役員2121－－6 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅資材事業1,166（540）木質ボード事業226（37）報告セグメント計1,392（577）その他－（－）共通部門62（17）合計1,454（594）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当連結会計年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）964（373）43.7019.275,876,0944.0 セグメントの名称従業員数（人）住宅資材事業855（350）木質ボード事業47（6）報告セグメント計902（356）その他－（－）共通部門62（17）合計964（373）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当事業年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下自治労全国一般評議会に所属し、2026年３月31日現在の組合員数は732名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.282.468.867.398.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）永大小名浜株式会社（注）２福島県いわき市337住宅資材事業木質ボード事業100.0当社製品の一部を製造している。役員の兼任あり。Eidai Vietnam Co.,Ltd.（注）２ベトナム国ニンビン省11,000(千US$)住宅資材事業100.0当社製品の一部を製造している。役員の兼任あり。ＥＮボード株式会社（注）３静岡県駿東郡小山町100木質ボード事業65.0当社へ同社製品を販売している。当社が債務保証を行っている。資金の貸付あり。役員の兼任あり。関東住設産業株式会社群馬県前橋市20住宅資材事業100.0当社製品の一部を製造している。資金の貸付あり。役員の兼任あり。（持分法適用関連会社）エヌ・アンド・イー株式会社徳島県小松島市450木質ボード事業30.0当社製品の原材料の一部を製造している。役員の兼任あり。（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で13,522百万円となっております。

３【配当政策】当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つと認識しております。企業価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。また、当社は、原則として中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これら剰余金の配当は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会の決議をもって行う旨を定款で定めております。当期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり５円00銭とし、中間配当金１株当たり５円00銭と合わせて、年間配当金は10円とする予定です。なお、期末配当金５円00銭は2026年６月26日開催予定の定時株主総会での決議事項となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月10日2205.0取締役会決議2026年６月26日2205.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。特に、「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する各事業部の傘下の開発部門で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一方、各事業部の傘下の開発部門では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は629百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用190百万円が含まれております。なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。 (1）住宅資材事業住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の商品構成の更なる充実を図りました。 分野別では、建材関連製品では、基材にパーティクルボードを活用し、床暖房にも対応可能な「Ｅグリーンフロア」を開発するとともに、室内階段も含めた「銘樹ブランド」や「コンカーボ」の品揃えを充実させました。また、内装システム関連製品では、市場ニーズに合致した製品のラインナップ、さらには新たなニーズの掘り起こしに注力する中、従来の「マテリアルミックス」をリブランディングした室内ドアや収納製品の新ブランド「マテリアルセレクション」を新たに発売しました。さらに、住設関連製品では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ」に新たなアイテムを追加するとともに、洗面「アクアージュsai」や「アクアージュフロート」に機能的なアンダーボウルを追加するなど、製品仕様の向上を図りました。当セグメントに係る研究開発費は、374百万円であります。 (2）木質ボード事業パーティクルボード分野では、ＥＮボード株式会社の稼働に合わせた新たな用途開発に加え、生産性の向上や品質をより安定させるための製造技術面の改善に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は、65百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計敦賀事業所(福井県敦賀市)住宅資材事業木質ボード事業フローリング、階段、パーティクルボード等生産設備782317370(125,053)391,51099(73)山口・平生事業所(山口県熊毛郡平生町)住宅資材事業その他フローリング等生産設備576644448(258,310)221,694106(68)大阪事業所(堺市西区)住宅資材事業その他ドア、造作材等生産設備893457467(69,060)631,882129(148)本社、研究所、物流センター(大阪市住之江区)住宅資材事業共通部門統括業務施設、基礎応用総合研究施設、物流倉庫1,52614－(－)9492,49162(17)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアであります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料（百万円）本社、研究所、物流センター(大阪市住之江区)住宅資材事業共通部門統括業務施設基礎応用総合研究施設物流倉庫52,353180 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計永大小名浜株式会社本社・工場（福島県いわき市）住宅資材事業木質ボード事業ドア、造作材、パーティクルボード等生産設備1,113437518(140,400)11982,179129(150)ＥＮボード株式会社本社・工場（静岡県駿東郡小山町）木質ボード事業パーティクルボード生産設備4,3756,3722,783(92,882)1,2044514,78188(33)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計EidaiVietnamCo.,Ltd.本社・工場（ベトナム国ニンビン省）住宅資材事業フローリング等生産設備385125－(－)3515193(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料（百万円）本社・工場(ベトナム国ニンビン省)住宅資材事業土地59,3777

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．組織・人員・手続・活動当社は監査役会制度を採用し、常勤監査役２名及び社外監査役２名の４名で構成しております。監査役会は「監査役監査基準」を策定し、期初の監査役会において決定した「監査の方針及び業務分担」に基づき監査を実施しております。常勤監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議に出席するほか、取締役や部門責任者から業務執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、定期的な内部監査室との会合等を行っております。また営業部・事業所及び子会社への往査を行い、往査報告書を全取締役へ回付しております。社外監査役である竹田千穂氏は弁護士として企業法務に精通し、本井啓治氏は公認会計士としての財務及び会計に関する高度な知識と豊富な実務経験を有していることから選任しております。 ロ．監査役会の活動状況監査役会は原則毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。また、定例監査役会以外に社長との懇談会を年３回行い、監査結果その他事項について意見交換を行うほか、会計監査人と定期的な会合を行い、監査方針・計画、監査結果及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について意見交換を行うなど連携を図っております。なお、今期においては、ＥＮボード株式会社の固定資産の評価及び事業の継続性に関し、その妥当性について重点的に監査を実施しました。さらに、社外取締役を含め、監査役、会計監査人、内部監査室が一堂に会する連絡会を年２回開催し、監査結果や会社状況等について意見交換や情報共有を行うなど、緊密な連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。当事業年度は、監査役会を14回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画・監査分担、内部統制システムの整備・運用状況、往査結果報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の監査報酬等の同意、監査役選任同意、監査役会の監査報告書等です。また、主に重要会議、内部通報の状況などについて情報共有を行っております。特に今期においては、ＥＮボード株式会社の工場視察や経営層へのヒアリングを実施し、事業状況について情報の共有を行い、意見交換いたしました。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。 氏名役職名取締役会出席状況監査役会出席状況備考村上 貴基常勤監査役14回中14回（100％）10回中10回（100％）2025年６月26日付けで常勤監査役に就任永田 千麻紀常勤監査役14回中14回（100％）10回中10回（100％）2025年６月26日付けで常勤監査役に就任本井 啓治社外監査役18回中18回（100％）14回中14回（100％）－竹田 千穂社外監査役14回中14回（100％）10回中10回（100％）2025年６月26日付けで社外監査役に就任石橋 秀行常勤監査役４回中４回（100％）４回中４回（100％）2025年６月26日付けで常勤監査役を退任野澤 信也常勤監査役４回中４回（100％）４回中４回（100％）2025年６月26日付けで常勤監査役を退任雑賀 裕子社外監査役４回中４回（100％）４回中４回（100％）2025年６月26日付けで社外監査役を退任 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の独立監査部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。具体的には室長以下７名が、年間の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度について、財務報告に係る内部統制に関連する業務の整備及び運用の評価を行い、財務報告の信頼性の確保を図っております。内部監査の状況につきましては、内部監査室長が代表取締役社長及び監査役に対して個別に報告の場を設けており、月次で共有されております。一方、内部監査の報告書（業務監査、内部統制監査）は取締役及び監査役に回付され、その内容について意見交換を行うなど、情報の共有化を図っております。さらに、内部監査室長は監査結果を取り纏めて取締役会にて報告を行い、取締役会メンバーによる問題点の確認や対策についての議論がなされております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査方針及び監査計画等を確認し、定期的に情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間20年間 c．業務を執行した公認会計士中島 久木弓削 亜紀 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他49名であります。 e．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に当たっては、当社グループの業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる一定の規模を有し、また、品質管理体制及び独立性並びに専門性などの基準に基づいて総合的に判断いたします。現会計監査人の選定理由については、グローバルな監査体制、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社グループの会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。また、監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることに重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人の評価に関する基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬などの水準、経営者及び内部監査室とのコミュニケーションの状況などを、会計監査人とのコミュニケーション及び監査現場の立会などを通じて評価し、必要な検討を行った結果、監査の方法及び結果は相当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社52－50－連結子会社－－－－計52－50－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－4連結子会社1111計1616当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額は、監査日数・人員・内容等を総合的に勘案し、決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する場合を「純投資目的である投資株式」とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合等、純投資目的以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、投資先企業との取引関係維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。（保有の合理性を検証する方法）株式の政策保有に際しては、半年ごとに、政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証のうえ、保有継続の是非を取締役会において決定します。なお、検証の過程で保有意義が希薄であると判断される場合には、原則として縮減対象とします。検証項目は以下のとおりであります。①株式保有先との取引関係有無②株式保有先との直近の取引額③株式保有先の収益状況④年間受取配当金額・株式評価損益⑤重大な不適切事案など保有継続の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）2025年６月及び2025年12月開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否を検証した結果、すべての銘柄を継続保有しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18117非上場株式以外の株式135,844 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友林業株式会社（注）２1,113,000371,000 フローリング資材などの仕入先であるとともに、主要販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的としております。（注）１有1,5621,672ニッコンホールディングス株式会社364,000364,000 物流業務における主要な委託先であり、関係強化を目的としております。（注）１有1,548979アイカ工業株式会社189,000189,000 内装システム分野及び住設分野における仕入先であるとともに、木質ボード事業では主要な販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的としております。（注）１有684623ＪＫホールディングス株式会社383,684383,684 主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。（注）１有546385ナイス株式会社170,000170,000 主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。（注）１有354268株式会社りそなホールディングス200,000200,000 当社グループにおける主要な取引金融機関であり、金融取引や安定的な資金調達の維持を目的としております。（注）１有344257ＯＣＨＩホールディングス株式会社211,680211,680 主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。（注）１有306285大日本印刷株式会社63,00063,000 住宅資材事業及び木質ボード事業における仕入先であるとともに、木質ボード事業では主要な販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的としております。（注）１有178133北恵株式会社128,000128,000 主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。（注）１有113103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ホクシン株式会社1,000,0001,000,000 住宅資材事業における仕入先であり、今後の安定的な取引の維持を目的としております。（注）１有106106トヨタ自動車株式会社15,00015,000 同社子会社は主要販売先であり、関係強化を目的としております。（注）１無4739積水ハウス株式会社12,92212,402 主要販売先であり、関係強化を目的としております。 また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。（注）１無4541ＡＭＧホールディングス株式会社3,0003,000 主要販売先であり、関係強化を目的としております。（注）１無75（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、半年ごとに個別の政策保有株式について、収益性、成長性、取引関係維持・強化の観点等から保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。（注）２ 住友林業株式会社は2025年７月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的の投資株式を所有していませんので、該当事項はありません。

２【沿革】1946年７月大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始1952年11月大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立1959年10月大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転1962年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年４月福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始1964年５月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定1964年８月大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始1967年11月福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社の永大小名浜株式会社）を設立1968年３月山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始1969年８月敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成1969年12月住宅機器事業を開始1973年３月ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立1978年２月会社更生手続開始申立1978年５月会社更生手続開始決定1978年５月株式上場廃止 店頭登録移行（１年後廃止）1982年９月更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併1986年２月敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設1993年10月会社更生手続終結決定1995年２月永大テクニカ株式会社（1973年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート1995年４月徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立1997年６月EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化2004年３月人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立2005年３月小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化2005年７月業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立2006年３月小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け2007年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年９月EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立2008年12月EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可2008年12月小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化2011年４月永大テクニカ株式会社の事業を当社に事業譲渡、８月に清算結了2011年６月Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定2012年５月Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始2012年10月小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更2013年７月環境事業を開始2014年３月太陽光発電事業を開始2017年９月PT. Eidai Industries Indonesiaを設立2018年３月環境事業から撤退2018年11月PT. Eidai Industries Indonesiaが操業を開始2019年５月日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ＥＮボード株式会社を設立2020年４月関東住設産業株式会社を設立2020年７月関東住設産業株式会社が操業を開始2022年４月永大テクノサポート株式会社の事業を永大スタッフサービス株式会社へ事業譲渡、９月に清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年11月PT. Eidai Industries Indonesiaの清算手続きを開始2022年11月ＥＮボード株式会社が商用生産を開始