株式会社アートネイチャー

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社12社(2026年３月31日現在)で構成され、オーダーメイドウィッグの製造・販売を主たる業務としております。当社の主力製品であるオーダーメイドウィッグは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社(ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社)に製造を委託しております。ウィッグを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメイドウィッグは当社が子会社より購入し、国内283ヶ所(2026年３月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。なお、生産分散拠点として、バングラデシュに製造子会社１社（ＡＮＢＤ社）を設立し、2026年３月期より、新工場の稼働を開始しております。女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社および、アジア諸国に所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)91店(2026年３月31日現在)、ＮＡＯ－ＡＲＴ社36店（2026年３月31日現在)にて販売しております。 その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能ウィッグ事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社や、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。また、比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてＮＡＯ－ＡＲＴ社を子会社化した他、医薬品販売事業へ参入、医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立する等、新領域の事業への取り組みを進めております。 当社の事業ポートフォリオの推移は次表の通りです。 ［当社の事業ポートフォリオの推移］(2026年３月31日現在) 以上に記載しました事業の系統図は、次の通りです。 ［事業系統図］(2026年３月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、次のような経営理念・経営戦略の下で、その実現を目指しています。 [経営理念]当社グループは、総合毛髪企業として、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、最も適した最高の品質と最良のサービスを提供することによって、「よりポジティブな生き方、より美しく輝きのあるライフスタイルを提唱する」とともに、「お客様に満足頂ける毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。 [経営戦略]当社グループは、この経営理念の実現に向けて、「グローバル・ネットワークで、最高の品質と最良のサービスを提供する」とともに、「広く社会から信頼される経営を通して、常に豊かで潤いのある未来を築いていく」ことを目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上の拡大と効率的な経営の推進を目指しており、売上高、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の３つを目標とする経営指標としております。売上高は、顧客基盤を継続的に拡大させることで着実に引き上げてまいります。売上高経常利益率は、資産の適正化とその有効活用、および経費効率の向上により着実に引き上げてまいります。さらには、ROEは、自社の資本コストを的確に把握した上で、資本の効率的な活用の実践により向上させてまいります。なお、目標とする経営指標の設定事由や2027年３月期の見通しは次の通りです。 [経営指標の設定事由]目標とする経営指標設定した事由売上高当社グループは限界利益率が高く、売上高の増加が利益の増加に直結するため設定売上高経常利益率経費節減の結果や財務活動を含めた収益力が確認できるため設定ROE(自己資本利益率)コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言会社の動向を踏まえ設定 [2027年３月期の見通し]次期の業績見通しとして、連結売上高48,494百万円（当連結会計年度比8.7％増）、営業利益2,500百万円（同22.3％減）、経常利益2,665百万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円（同36.0％減）を見込んでおります。＜目標とする経営指標に係る過年度推移グラフ＞ (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直したことやインバウンド需要の拡大などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、為替相場の変動や原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの減退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社の属する国内毛髪関連市場は、高齢化の進展や定年延長、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込まれる一方で、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や、異業種を含めた競合激化、世界的な物価高騰など、不透明な経営環境は続いていくと考えております。 ＜国内毛髪業市場の動向＞(単位：億円) 注．事業者売上高ベース(出所)(株)矢野経済研究所「ヘアケアマーケティング総鑑」＜国内毛髪業市場におけるシェア＞ ＜男性市場＞ ＜女性市場＞ 注．事業者売上高ベース(出所)(株)矢野経済研究所「ヘアケアマーケティング総鑑」 国内毛髪業市場において、男性市場でトップシェア、女性市場で第２位となっております。 2008年秋のリーマンショック以降の消費の低迷に加え、隣接市場との競争激化によって低迷しておりましたが、各社の女性用ウィッグ強化策や男性顧客へのリピート販売が実を結び2012年度以降拡大に転じてまいりました。しかし、2016年度以降は新規参入企業や中小事業者の低価格品が市場に多く出回った影響から市場は一転して減少傾向となり、直近年度も、コロナ禍の影響を強く受けた2020年度対比では増加したものの、コロナ禍前の市場規模には戻っていません。 [アートネイチャーFrontierプランの概要]当社では、2027年３月期を初年度とする中期経営計画では、「世界一のウィッグライフメーカーを目指す」という長期ビジョンの下で、「事業基盤を強化し、新領域の事業に挑戦する」という目標に向かって、自らの道を切り拓いていく「開拓者」としての強い意志を込め、「アートネイチャーFrontierプラン」と名付けました。将来への見通しが不確実な昨今においても、当社グループの強みを活かし、中期経営計画でさまざまな課題に挑戦していくことで、業績や毛髪業界シェアを伸長させると共に、新領域の事業を獲得し拡充することで、「世界一のウィッグライフメーカー」へと飛躍させてまいります。 アートネイチャーFrontierプランで目標とする経営指標は次の通りです。経営指標2026年３月期(実績)2030年３月期(目標)事業毎の方針売上高44,600百万円59,953百万円・男性向け事業では、「一生涯の伴走」による生涯顧客の創出を目指します。 ・女性向け事業では、女性向け既製品事業を含めたオールアートネイチャーでレディースシェアNo.１を目指します。 ・通販事業では、投資効率を維持しつつ、売上拡大への反転攻勢を目指します。売上高経常利益率7.7％6.7％・上述により業績を伸長させると共に、資産の適正化とその有効利用、経費の効率的な活用によって、生産性や効率性を更に高めてまいります。ROE6.9％9.2％ （注）2030年３月期（目標）については、新リース会計基準の適用前の数値となります。 なお、当社では事業ポートフォリオに関する基本方針等を策定し、経営資源の配分、事業毎の方針を次のように 決定しております。 [事業ポートフォリオに関する基本方針] 事業ポートフォリオに関する基本方針は「経営資源を効率的に活用して、事業を成長させる」としております。 各事業は「効率性」と「成長性」の観点から、「注力」「育成」「基盤」「改善」の4象限に分類し、分類された 領域の基本的な配分方針を踏まえ、経営資源を配分しております。なお、基本的な経営資源の配分方針は次の通り となっております。 [事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針] 事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針は次表の通りです。 位置付け配分方針基盤領域安定的な事業価値向上に貢献収益源として事業を長期に維持するために配分する注力領域更なる収益拡大を見込む収益の拡大を加速するために配分する育成領域3年以内の注力領域転換を期待効率の向上を加速するために配分する改善領域早期に抜本的な収益構造の改善が必要な領域左述に従い配分する [事業ポートフォリオに関する見直し] 事業ポートフォリオに係る方針等（基本方針の変更、経営資源の配分、戦略の実行、見直し等）は、取締役会に おいて、中期経営計画の策定、年度の事業計画及び予算案の策定の中で審議しております。また、事業ポートフォ リオに係る開示等は、取締役会において、中期経営計画並びに事業計画及び予算案と共に審議しております。 [事業ポートフォリオの区分] 事業ポートフォリオの区分は次表の通りです。縦軸の成長性は「事業別売上高成長率」、横軸の効率性は「事業 別投下資本利益率（ROIC）」とし、縦軸の区分は「毛髪業3か年平均市場成長率」、横軸の区分は「想定加重平均 資本コスト（WACC）直近3か年平均」としております。 [事業ポートフォリオ 前中期経営計画（2023-2025）と本中期経営計画（2026-2029）の対比] 青：男性向け事業、オレンジ：女性向け事業、紫：女性向け既製品事業 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とその対応策当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展や、定年延長、アンチエイジング志向の高まりにより需要の拡大が見込める一方で、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や、異業種を含めた競合激化、世界的な物価高騰など、不透明な経営環境が続いていくものと推察されます。このような環境下において、当社グループは中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の５つの課題に重点的に取り組んでまいります。 [顧客基盤を増強する] 「アートネイチャーの真のファン」を増やし、安定的な成長基盤を構築するため、顧客満足度の向上を最優先に推進いたします。メンズ・レディース部門では、高品質な製品とサービスの投入を継続するとともに、広告宣伝の最適化により新規需要を掘り起こしてまいります。また、お客様の定着化に向けた施策を強化することで、安定的な成長を目指します。 女性向け既製品ウィッグ部門は、オーダーメイドウィッグとの連携強化により、顧客満足度の向上と顧客の定着化を推進してまいります。ヘアケア商品などの販売は、ラインアップの拡充と自社ECの伸長のみならず、外部ECサイトの販路拡大を加速させ、認知度を引き上げてまいります。更には、「生活コンシェルジュサービス」として、毛髪関連に留まらないクロスセル商材の検討・導入を進めることで、顧客満足度を引き上げつつ、顧客一人あたりの生涯価値（LTV）の向上を図ってまいります。 ＜オーダーメイドウィッグ事業の流れ＞オーダーメイドウィッグ事業では、髪にまつわるさまざまな課題を抱えている方や、ウィッグでおしゃれを楽しみたい方などへ向けて、テレビや新聞、インターネットなどのさまざまな広告媒体を利用して広告宣伝を行い、その結果、当社商品・サービスに関心を持って当社にコンタクトいただいた方を新規のお客様として取り込んでいく「反響営業」と言われる営業活動を行っています。「反響営業」によって当社商品やサービスをご利用いただいたお客様に対して、全国サロンでの充実したアフターサービスや、お客様のニーズに合わせたさまざまな提案を行うことで、お客様と当社の間に信頼関係を築き、リピート受注につなげていきます。 [生産基盤を強化する] 市場競争力のある供給体制を構築するため、生産の安定性と機動性を高めます。バングラデシュ新工場を早期に軌道に乗せ、生産拠点の分散化を推進します。また、生産拠点全体で原材料の備蓄や生産工程の見直しを行い、「高品質・短納期・低原価」を同時に実現する最適化された生産体制を構築し、需要変動へ機動的に対応してまいります。 [効率性を向上する] 物価高騰等に対応し、収益構造の抜本的な改善に取り組みます。店舗の移転・リニューアルを厳選して実施することで資産の適正化に努めます。また、店舗運営を効率化すべく、ブース稼働率を向上させることで店舗生産性を最大化させます。また、コスト構造を改革すべく、システム刷新による事務の効率化と経費効率を徹底的に追求することで生産性の向上に取り組んでまいります。 [新領域への挑戦と海外への展開を検討する] 国内市場の構造的変化に備え、新たな成長エンジンの創出に挑みます。既に展開しているスタンダードウィッグ事業、医薬品販売事業、医療関連サポート事業を着実に成長させるとともに、国内外のM&Aや新規事業立ち上げを通じ、「美と健康」に係る新領域の事業を開拓・拡充いたします。また、シンガポール、タイ、マレーシア等の既存市場でのブランド浸透を図る一方で、さらなる海外毛髪業への事業展開を見据えた事前調査・準備を進め、グローバルな収益基盤の構築を目指します。 [人的資本を強化する] 専門性の高い人財こそが当社の競争力の源泉であるという認識のもと、人財への投資を加速させます。全正社員の約８割を占める理容師・美容師資格保有者に対しては、最新の技術力・接客力・商品提案力のリスキリングを実施し、お客様ニーズへの対応力を高めます。また、次世代を担う人財を育成すべく、買収先や海外拠点へ派遣可能な管理人財、およびデータドリブン経営や生成AI活用を担うデジタル人財の育成に注力いたします。さらには、健康経営を推進するとともに、「くるみん」や「えるぼし」認定に関わる諸施策を通じてワークライフ・バランスの向上を図り、社員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備します。あわせて、主要ポストのサクセッションプランを実践し、サステナブルな経営体制を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在(2026年６月17日)において判断したものであります。 (1)主要なリスク ① リスクの分類 当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。災害、政治・経済、社会・技術、オペレーション、製品・製造、財務の計６分類に分け、リスクを洗い出しています。 分類記号リスク項目詳細災害A自然災害リスク地震、津波、噴火、風水害、気候変動B感染症リスク感染症の長期蔓延政治・経済C政治リスク法規制等の政策転換、政治・経済の混乱、テロ・戦争D金融リスク為替変動、金利変動E市場リスク景気変動、消費者ニーズ・トレンド・志向・購買行動の変化、競合激化社会・技術Fレピュテーションリスク風説・風評G技術革新リスク技術革新HIT・システムリスクサイバー攻撃、システム障害オペレーションI情報漏洩リスク個人情報の漏洩J人的資本リスク採用難、人財確保、少子高齢化Kコンプライアンスリスク法令違反、ハラスメント、人権尊重L知的財産リスク知的財産権の侵害・被侵害製品・製造M製造物責任リスク製品の欠陥、設計不良、品質不良Nサプライチェーンリスク仕入、調達、在庫、生産、販売O生産リスク製造、生産コスト、設備・機械財務P投資リスク事業投資の失敗（新規事業、設備投資、研究開発、システム投資、他社との連携、M&A） ② リスク・マトリックス及び分類基準 リスク・マトリックスは影響度（縦軸）と発生可能性（横軸）を掛け合わせて、リスクを計量します。マトリックス上のリスクについては、「影響度」により重みをつけた優先順位で対応し、ピンク＞イエロー＞グリーンのエリア順に重要性を評価します。各エリア内での優先順位は枠内の番号で示しています。各リスク項目の配置については、「③ 各リスクのリスクシナリオと対策の状況」をご参照ください。 ※１ 影響度（縦軸） 影響度については、当社の見解に基づき、①から③の順に重要度を考え測定します。複数の項目に亘る場合には、該当する項目の中で一番高い重要度を採用します。 影響度 ①事業継続性②経済的損失③信用毀損大大規模な業務の停止年間10億円以上組織に係る不正・法令違反中中規模な業務の停止年間３億円以上10億円未満従業員に係る不祥事小小規模な業務の停止年間３億円未満外部からの誹謗中傷 ※２ 発生可能性（横軸） 発生可能性については、当社の見解に基づき、予想され得る発生頻度を考え測定します。発生可能性小中大10年に１回未満10年に１回以上３年に１回以上 ③ 各リスクのリスクシナリオと対策の状況 各リスクのリスクシナリオ及び対策は以下の通りです。なお、将来事項に関する記述につきましては当連結会計年度において当社グループが判断したものです。 ＜分類：災害＞ 記号リスク項目影響度発生可能性A自然災害リスク大中リスクシナリオ・大規模な地震や津波の発生、気候変動に伴う大型台風、洪水等の水害、大規模な噴火（降灰）など様々な自然災害の発生のリスクが年々高まっており、製造拠点や販売拠点等が直接的な損害を受けたり、またはIT・システムの継続に支障が生じたり、販売・生産・物流インフラの機能が停止する等により、事業活動が中断し、業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、先ず、本社及び販売拠点が集中している首都圏エリアにおいて、地震をはじめとした大規模災害や降灰被害等が発生した場合には、事業活動が中断することにより、業績に影響を及ぼす可能性、または資産が毀損する可能性があります。 ・第二に、物流拠点が、大規模災害等により、建物が全壊または交通手段が遮断や広域な降灰等により、当社グループ内外との間の受発注や物流に支障を来す可能性があります。 ・第三に、海外製造拠点のあるフィリピン、海外製造委託先のある中国等アジア地域において、予期せぬ自然災害が発生した場合には、当社グループの設備面での直接的な損害のほか、原材料調達や工場操業の中断や遅延等により、多額の復旧費用が発生する可能性があります。また、自然災害の影響により製品の生産や物流に遅延や停止が発生した場合、業績への影響を及ぼす可能性があります。対策・大規模災害等発生時の対応をマニュアルとして整備した上で、BCP（事業継続計画）を策定しています。具体的には、危機管理対策本部の設置や、本社被災時の本社機能の移転、IT・システムの切替稼働等、様々な想定に基づいた事業継続の為のマネジメントに取り組んでおり、定期的な検証・改善を実施する事でBCPの実効性を高めています。全国各拠点の役職員が適切な行動を取れるよう定期的な訓練や教育を実施しています。 ・物流拠点を横浜、大阪、新潟の三箇所に設置し、商材（備品）の分散保管を実施する等、大規模災害発生時における事業継続の体制を整えております。 ・海外製造拠点では、一定の原材料在庫をストックすることで、予期せぬ自然災害による原材料供給の一時的な寸断に備えております。また、災害時のバックアップとなるよう、世界各国に分散している製造拠点と製造委託先において生産アイテムの共通化に取り組んでおります。 記号リスク項目影響度発生可能性B感染症リスク中小リスクシナリオ・感染力及び罹患した場合の重篤性からみた危険性が高い感染症の蔓延や、感染症に対する厳格な防疫措置政策の実践により、原材料の供給停止や工場の生産停止等、事業活動が中断し、業績への影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは、先ず国内では、感染症の長期蔓延により、集団感染や行動制限等が発生した場合、事業活動全体が中断、または遅延する可能性があります。・また海外では、生産拠点の所在地で大規模な感染症が流行した場合、自社工場や委託先工場の生産停止や遅滞等により、顧客への製品供給の停滞や遅滞等で業績への影響を及ぼす可能性があります。 対策・当社グループでは、危機管理対策本部において国内における感染症の蔓延防止対策や発生時の対応について定期的に方針を決定の上、全役職員へ周知しています。また、全国各拠点での感染状況を本社にて一元管理し、人員調整や物資の支援等、必要な対策を講じています。 ・また、海外では、各国政府の法令・指導に基づきながら、感染防止措置を講じておりますが、万一、生産停止や遅延等が発生した場合も複数の他拠点でカバーできる体制を整備しております。 ＜分類：政治・経済＞ 記号リスク項目影響度発生可能性C政治リスク中中リスクシナリオ・グローバルで事業活動をおこなう企業にとって、拠点のある国や地域において、法規制等の政策の転換、政治・経済の混乱、テロ、戦争等が発生した場合、企業活動に予期しない影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは、フィリピンの製造拠点やアジア地域の製造委託先等の拠点のある国や地域で、政治・経済の混乱、テロ、戦争、内乱、クーデター、日系企業への暴動等が発生した場合、製造拠点からの輸出入に影響が生じる等、事業活動が中断、停滞、または遅延する可能性があります。 対策・グローバルで政治・経済情勢や法規制の動向を定期的にモニタリングし、エリア毎の事業環境の変化や業績影響を把握するよう努めております。 ・また、カントリーリスクを分散させる為、製造拠点や製造委託先の複数国への設置や、一部国内移管にも取り組んでおり、今般、バングラデシュへの新工場設立に着手しました。 記号リスク項目影響度発生可能性D金融リスク中大リスクシナリオ・グローバルで事業活動をおこなう企業にとって、金利や外国為替相場の変動は業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは、生産活動の大半を日本以外のフィリピンの製造拠点及び中国等アジア地域の製造委託先で行っており、事業活動において製造原価及び製品の調達価格が為替レートの変動による影響を受けます。 ・海外製造拠点の現地通貨建ての業績及び財産の状況が各会計年度の為替レートの変動による影響を受けます。中国等アジア地域の製造委託先からの製品調達は外貨建てで行っており、製品の仕入価格が為替レートの変動による影響を受けます。 対策・海外の製造拠点との輸出入における為替レート変動に伴う製造原価への換算影響を本社で把握し管理しております。 ・また、製造委託先からの仕入れにおいては、スポットでの支払いではなく、予め決済に必要な数か月分程度の外貨を継続的に購入し、急激な為替変動リスクによる影響を軽減しています。 記号リスク項目影響度発生可能性E市場リスク 中中リスクシナリオ・消費者ニーズ、トレンド、志向、購買行動の変化に伴い、市場全体の低迷、隣接市場の成長等の市場リスクは時々刻々と変化しており、その変化に合わせるように自らを変化させ適応できなければ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・日本国内におけるヘアケア市場（毛髪業市場、植毛市場、発毛・育毛剤市場、ヘアケア剤市場）は育毛や発毛へのニーズの高まりやEC購買の増加等によって、医薬品販売やAGAクリニック等の異業種の参入が進んでいます。当社グループが属する毛髪業の市場規模は漸減しており、これに伴い、今後は同業他社のみならず異業種とも競合が激化する可能性があります。 ・また、毛髪業以外の競合会社が既存の毛髪商品に限らず競争力のある新製品を発売した場合、また価格競争が更に激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・製販一体のビジネスモデルの強みを活かして、顧客のニーズをきめ細やかに汲み取り、競合に対していち早く競争力のある新製品・新サービスを市場投入する事で、継続的に顧客満足度を高めています。 ・また、景気変動、社会情勢、マーケット動向、消費者ニーズ、他社動向等を適時適切にフォローし、組織・制度の見直し、商品開発・販売戦略・販促施策等に反映しています。特に中期経営計画、年度事業計画策定といった定期的な事業計画見直しの際に、外部環境の影響を精緻に捉えた戦略策定を実現するよう努めております。 ＜分類：社会・技術＞ 記号リスク項目影響度発生可能性Fレピュテーションリスク中中リスクシナリオ・マスコミ報道やインターネット上の書き込み及びデマ拡散等によって企業に関する否定的な風説や風評が広まり、企業の信用やブランドの価値が低下する可能性があります。特に近年ではSNSの普及により、個人による情報発信も容易になっているため、ネガティブな情報は瞬時に拡大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの主力製品であるオーダーメイドウィッグは顧客同士で情報交換がされにくいという特徴を有するため、当社に対する否定的な風説や風評が、マスコミ報道、インターネット上の書き込み等により流布した場合、顧客や社会はそれが正確な事実に基づいたものであるか否かの確認が難しい事から、ネガティブイメージの拡散によりブランド価値が毀損し当社グループの社会的信用を低減させる可能性があります。 対策・ブランド価値の維持向上のために事実関係を示すポジションペーパー、ステイトメント(声明文）を作成し、適切かつ積極的な外部への情報開示を行いネガティブイメージの拡散リスクを低減させるよう努めています。また、外部に対しては、取引先企業及び人物の調査や、インターネットでの企業の悪評や誹謗中傷のチェック等、様々な経営リスクを回避すべくモニタリングを実施しています。 ・更に従業員に対しては、ITリテラシーを高める教育コンテンツを定期的に発信するなど、内部からの情報漏洩リスクを低減させています。 ・仮に風評被害が発生した場合には、レピュテーションリスクに係る法人向け保険への加入等により、業績影響を最小限に抑えるべく対策を講じています。 記号リスク項目影響度発生可能性G技術革新リスク中小リスクシナリオ・新技術による競争優位性の低下や既存技術の陳腐化等により、市場での競争力やブランド価値が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの製品は、現時点で同業他社の技術と比べ優位性があると自負しておりますが、技術は日々進歩するものであり、同業他社にて当社を上回る技術が開発された場合、または異業種の技術革新により当社グループの顧客の購買動機を解消するような新商品が市場に投入された場合には、当社グループの競争優位性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・常に同業のみならず周辺領域の情報、マーケット動向、消費者ニーズを調査すると共に、対象顧客区分ごとに定期的な新商品投入を行うことで、技術の陳腐化、競争力の低下、ブランド価値の低下が発生しないように取り組んでおります。 記号リスク項目影響度発生可能性HIT・システムリスク大小リスクシナリオ・社会のデジタル化が進む中、第三者による不正アクセスやコンピュータウイルス等によるサイバー攻撃は世界的に増加傾向にあり、その攻撃手口も巧妙化してきています。また、企業におけるあらゆる事業活動がIT・システムに依存しているため、管理体制の不備等によってIT・システムが正常に稼働しなかった場合、事業の継続に大きな影響を及ぼします。 ・当社グループにおいても、サイバー攻撃やIT・システムの管理体制の不備等によって、大規模なサーバーダウンやシステム障害が発生したり、重要データの改ざん、漏洩、消失等が発生した場合、事業活動が中断し、業績に影響を及ぼすだけでなく資産が毀損する可能性もあります。対策・IT・システムの管理体制としてはクラウドサービスを除く主要なサーバーはデータセンターに構築し、安定的に稼働できる体制を整えています。また、サイバーセキュリティ対策の維持、向上のため、脆弱性診断や脅威情報の収集・分析、定期的な訓練の実施等、コンピュータウイルス等の侵入の未然防止のみならず、外部からのサイバー攻撃に対する多層的な防御措置を講じています。また、IT・システムに不具合が発生した場合速やかなシステム復旧をおこなう等、運用・保守に係る社内の手続きを整備しています。 ＜分類：オペレーション＞ 記号リスク項目影響度発生可能性I情報漏洩リスク大小リスクシナリオ・企業の事業活動においては、経営上の機密情報、取引先の情報、顧客や従業員の個人情報等の様々な情報を取り扱っているため、厳格な情報の保護・管理が求められております。 ・当社グループでは、様々な情報を保有しているため当社もしくは業務委託先より外部に情報が漏洩した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループが個人の身体的特徴等の機微情報を取り扱っている事から、顧客の個人情報の漏洩が発生した場合には、その補償等による直接的な損害のみならず、社会的信用が大きく失墜する可能性があります。対策・情報管理については、社内管理体制の整備や従業員への教育等の対策を講じております。社内管理体制の整備については、ネットワーク及び取り扱う情報資産を適切に保護するための基本事項を定めており、重要データへのアクセス権限の設定、業務用端末における外部記憶媒体の利用制御、会社指定デバイス以外からの社内環境への接続制限等、利用者以外がアクセスできないような措置を講じています。また、業務委託先での個人情報管理については、当社の定める個人情報保護基準の充足確認や、定期的な委託先の見直し等をおこない、厳しく選定・管理をおこなっています。当社は取得した個人情報の保護に最大限の注意を払い、2006年にプライバシーマークを取得し、以後定期的に更新取得しております。 ・また、従業員に対しては、ITリテラシーや個人情報への理解を深める教育コンテンツを定期的に発信すると共に、定期的な自己点検や内部監査等も実施し、情報セキュリティ意識を向上させ、内部からの情報漏洩リスクを低減させています。 記号リスク項目影響度発生可能性J人的資本リスク中中リスクシナリオ・少子高齢化に伴う労働人口の減少や個人のキャリアや働き方に対する価値観の多様化等により、人財の「質」と「量」の獲得競争が激化しています。 ・当社グループでは、顧客の対応に当たるスタイリストは理美容師免許を有していることが必要であり、また今後の事業拡大のためには、海外事業や新規事業に対応する人財、DXスキルを保有する人財の確保に加え、将来の経営の意思決定を担う重要ポジションの充足が必要です。しかしながら、当社グループがこれらの必要な人財を一定数確保できない場合、事業戦略の遂行等が計画通りに進まず業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・また、人事制度の設計・運用や人財施策が不十分である場合、またはその人財が十分に力を発揮できる組織や環境を構築できない場合には、従業員のエンゲージメントが低下し離職が増加する等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・経営上の重点施策として人的資本への投資に努めており、安定的な採用体制の構築を進め、新卒採用、経験者の中途採用を計画的に行っております。人材育成方針に基づき、人財への積極的な教育投資にも努めており、社内での教育研修制度を確立し、現場及び本社の次世代リーダー人財の育成を進めています。また、経営上の根幹に係る重要職務分掌を特定の人物に依存しない組織体制の構築や、各世代のキャリア意識醸成に継続的に取り組んでいます。 ・また、社員の定着化に向けて、人事制度や人財施策の見直しを積極的に進めています。具体的には、労働市場の動向等を鑑み、人事制度の改定や拡充、処遇の改善等人事制度の構築にも取り組んでおります。更には、多様な人材がワークライフ・バランスを整えながら活き活きと働けるよう、様々な取組を行っております。具体的には、健康経営の推進や、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の認定の取得、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」の認定の取得等、ダイバーシティ・マネジメントを推進しております。 記号リスク項目影響度発生可能性Kコンプライアンスリスク中小リスクシナリオ・企業のコンプライアンスに係る社会的な要請は年々高まっており、当社グループとしても、法令遵守や人権尊重を実践しながら、健全な事業活動を行う必要があります。 ・当社グループ、もしくはその役職員が、法令違反、ハラスメントの発生等のコンプライアンス上の重大な問題を引き起こした場合には、社会的信用の失墜のみならず、業績に影響を及ぼす可能性があります。対策・アートネイチャーグループのモットーである「ふやしたいのは、笑顔です」の下、広く社会から信頼される経営や企業活動、また働き甲斐のある職場づくりのために「アートネイチャーグループの行動規範」を制定し、法令等のルールや企業倫理を十分に認識し業務の遂行に努めています。また、年２回のコンプライアンス委員会の開催、コンプライアンス・リーダーの任命、役職員に対しての情報周知や講習等を通して、コンプライアンス意識の維持向上をしております。 ・仮に、役職員によるコンプライアンス違反の疑い等の発生、もしくは発生の可能性がある場合には、社内外

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高止まりや人手不足の継続、円安進行などの影響を受けつつも、個人消費やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調を示しました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」の最終年度を迎え、当社グループの強みを活かして、さまざまな課題に挑戦し、業績や毛髪業界シェアを伸長させるとともに、新領域の事業を獲得し拡充することで、「次代を切り拓くアートネイチャー」に飛躍させるべく、事業活動を実施してまいりました。その結果、当連結会計年度における業績は、女性向け売上の新規顧客獲得に苦戦したこと等はあったものの、男性向け及び女性向けのリピート売上が堅調に推移したこと、女性向け既製品売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、44,600百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。利益面については売上高の増加等により、営業利益は3,219百万円(同47.6％増)、経常利益は3,451百万円(同53.4％増)となりました。また、法人税等調整額を△393百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,898百万円(同131.0％増)となりました。 ＜男性向け売上高＞男性向け売上高については、新規売上は効果的な広告宣伝、リピート売上は顧客定着策の推進等を実施し、新規・リピートともに前年同期比増加した結果、23,274百万円(前連結会計年度比0.5％増)となりました。 ＜女性向け売上高＞女性向け売上高については、新規売上は広告宣伝からの反響が弱く、前年同期比減で推移したものの、リピート売上は、ピンのいらないウィッグの買い替え需要を捉え、前年同期比増加した結果、13,522百万円(同7.6％増)となりました。 ＜女性向け既製品売上高＞女性向け既製品売上高については、リピート販売の好調等により、6,227百万円(同2.5％増)となりました。 (資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2,713百万円増加し、52,392百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,542百万円増加したことに加えて、建物及び構築物が増加したこと等により固定資産が1,170百万円増加したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比1,436百万円増加し、24,060百万円となりました。これは、未払法人税等が増加したこと等により流動負債が1,511百万円増加した一方、退職給付に係る負債が減少したこと等により固定負債が75百万円減少したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,277百万円増加し、28,332百万円となりました。これは、主に利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末比1,814百万円増加し、19,840百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益3,034百万円に加え、減価償却費1,292百万円、減損損失416百万円、退職給付に係る負債の増加80百万円、その他の営業収入698百万円があった一方、法人税等の支払473百万円等により、5,201百万円の資金収入(前連結会計年度は2,580百万円の資金収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出2,031百万円、無形固定資産の取得による支出322百万円、敷金及び保証金の差入による支出184百万円等により2,458百万円の資金支出(前連結会計年度は2,909百万円の資金支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払910百万円により910百万円の資金支出(前連結会計年度は911百万円の資金支出)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 Ａ．生産実績当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の生産実績を示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)枚数(枚)前年同期比(％)オーダーメイドウィッグ63,31697.7 (注) 当社グループは、取り扱う品種が多品種であり、販売価格による表示が困難なため、生産数量にて記載しております。 Ｂ．受注実績当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の受注状況を示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)オーダーメイドウィッグ23,574101.211,992101.1 Ｃ．販売実績当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)男性向け事業(百万円)23,274100.5女性向け事業(百万円)13,522107.6女性向け既製品事業(百万円)6,227102.5報告セグメント計(百万円)43,024102.9その他(百万円)1,576103.3合計(百万円)44,600102.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。 Ａ．貸倒引当金等の引当金貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準」をご参照ください。 Ｂ．退職給付に係る負債従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 Ｃ．固定資産の減損固定資産の減損については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。 Ｄ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。 Ｅ．資産除去債務資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績等の分析2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の2026年３月期の状況は以下のとおりです。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 なお、当連結会計年度の主要な指標の計画比は以下のとおりです。指標2026年３月期(計画)2026年３月期(実績)2026年３月期(計画比)売上高47,623百万円44,600百万円6.3％減営業利益2,778百万円3,219百万円15.9％増経常利益2,844百万円3,451百万円21.3％増親会社株主に帰属する当期純利益1,464百万円1,898百万円29.6％増ROE(自己資本利益率)10.3％6.9％3.4ポイント減 Ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析ａ．キャッシュ・フローの概況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)52.453.553.353.853.4時価ベースの自己資本比率(％)49.753.150.949.750.9 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――――― (注) 各指標の算出は、以下の算式によります。自己資本比率＝自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率＝時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数(自己株式除く)を乗じて算出しております。※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末において、取引銀行３行と5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高－百万円、借入未実行残高5,000百万円)。 (3) 経営者の問題認識と今後の方針[経営者の問題意識]当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く外部環境は、原材料価格の高止まりや人手不足の継続、円安進行などの影響を受けつつも、個人消費やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調を示しました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、将来に亘って持続的な成長を果たすために、新規のお客様の獲得に加え、既存のお客様の定着に向けた諸施策を、全社一丸となって取り組んでいく所存です。 [財務戦略の基本的な考え方]次代を切り拓くアートネイチャーの礎を築くために、既存領域及び新領域の事業にバランスよく配分するとともに、安定的な経営を目指して、成長投資(含む設備投資)、手元資金、株主還元に振り向けることを財務戦略の基本的な考え方としています。 [成長投資]事業基本的な方針オーダーメイドウィッグ事業お客様満足の向上に注力し「アートネイチャーの真のファン」の数を増やすと共に、お客様の定着化に向けた施策を実践することで、安定的な成長を目指してまいります。併せて、新規獲得モデルの再設計、リピート周期の短縮化、生活コンシェルジュサービスの導入によりLTVの最大化に取り組んでまいります。また、店舗資産の適正化と運営の最適化により、効率性を向上させてまいります。メンズ部門においては、新規顧客の増加と生涯顧客化に向けた戦略を推進し、安定的かつ持続的に成長できる事業基盤を確立し、全社の投資余力を創出してまいります。レディース部門においては、新規顧客の増加による顧客基盤の強化を通じて成長を加速させ、女性向けシェア国内No.1の達成を目指してまいります。女性向け既製品事業不採算店舗のスクラップ＆ビルド、未出店エリアへの出店により、安定的な売上拡大と利益増加を目指してまいります。また、オーダーメイドウィッグとの連携を強化することで、更なる業績の拡大を目指してまいります。通信販売事業アートネイチャーブランドの認知拡大に向けた取り組みを強化するとともに、新商品の投入により商品ラインアップや当社商品を取り扱うＥＣサイトを増やす等、販路を拡大することで、投資効率を維持しつつ、売上拡大への反転攻勢を仕掛けることを目指してまいります。海外事業シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要を掘り起こし、業績の拡大に取り組むとともに、シンガポール、タイ、マレーシアに続く海外毛髪業への事業展開を見据えた方向感の策定、事前調査を進めてまいります。生産部門関連地政学的リスク等を鑑み、原材料の調達を強化して、生産の安定性を実現してまいります。また、生産体制では、バングラデシュ工場を次世代の主力拠点と位置づけ育成した上で、生産拠点を最適化して、生産拠点全体で、高品質な製品をより早く、より安く、かつ機動的に供給できる体制を構築してまいります。管理部門関連生成AIの利活用による業務の自動化と意思決定の高度化により、各種経費率の削減に取り組んでまいります。また、採用強化とエンゲージメント向上に係る施策に加え、中長期ビジョンの実現に向けた体制を構築すべく、人財への投資を実践してまいります。併せて、スタイリストのリスキリング、管理人財・海外人財・デジタル人財の育成、本部各部の主要ポストの後継者育成も実践してまいります。 [資金保有方針]当社では、前受金残高を手元資金で担保するとともに、月商の約2.5ヶ月分とあわせて「岩盤資金」を維持することを基本方針としております。残りの現預金については、「戦略資金」と位置づけ、M&A等の積極的な事業投資に活用いたします。さらに、今後増加予定のフリーキャッシュフローのうち、配当原資を差し引いた金額を、追加の「戦略資金」として位置づけます。 [株主還元]当社では、安定配当の維持に努めることを基本方針としております。また、連結配当性向40％以上を基本に年間配当28円を下限として、連結業績に応じた配当水準の向上（１円単位で増配）を図ります。但し、ＲＯＥ10％超を達成する迄は、連結配当性向50％以上を基本とすること等を配当方針として定めております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメイドウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメイドウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の売上高は、協議の上決定された価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３男性向け事業女性向け事業女性向け既製品事業計売上高 外部顧客への売上高23,16712,5706,07641,8141,52643,340－43,340セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－2,7952,795△2,795－計23,16712,5706,07641,8144,32146,135△2,79543,340セグメント利益14,6087,9764,91927,5041,40728,912△21828,694 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３男性向け事業女性向け事業女性向け既製品事業計売上高 外部顧客への売上高23,27413,5226,22743,0241,57644,600－44,600セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－2,8502,850△2,850－計23,27413,5226,22743,0244,42647,450△2,85044,600セグメント利益14,7798,7785,02128,5791,47430,053△25629,797 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去※△218△256合計△218△256 ※ セグメント間取引消去は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。４．資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。５．報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計27,50428,579その他(注)１1,4071,474合計28,91230,053調整額(注)２△218△256連結財務諸表の売上総利益28,69429,797販売費及び一般管理費26,51226,577連結財務諸表の営業利益2,1813,219 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)減損損失について750百万円は、報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)減損損失について416百万円は、報告セグメントに配分しておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 [サステナビリティを巡る取組みについての基本方針]私たちアートネイチャーグループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、「アートネイチャーの行動規範」に基づき、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指してまいります。なお、その取組みにあたっては、地球環境への配慮や人権の尊重などサステナビリティを巡る課題に対して、環境、社会、ガバナンスの全ての面で検討を重ね、ステークホルダーの皆さまと共に、積極的に推進してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取組みを経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、各種委員会や主要会議体を経て、少なくとも年１回は取締役会に審議・報告する体制としております。 (2）戦略 当社グループでは、中期経営計画「アートネイチャーFrontierプラン」において、サステナビリティの推進を重点課題とし、短期的な視点において必要な施策を実施するとともに、その水準を維持・拡大すべく、長期的な視点に立った施策も併せて実践することとしております。主な戦略は次の通りです。 営業体制● 営業基盤を強化すべく、スタイリストのリスキリングを実践してまいります。 ● ウィッグライフメーカーに変貌すべく、顧客へのクロスセル商材（商品やサービス）を企図し、 「生活コンシェルジュサービス」を創出してまいります。生産体制● 生産基盤を強化すべく、製品の品質を追求するとともに、新設の生産子会社を育成し、生産子会 社全体で原価率の低減を実現してまいります。管理体制● 経費圧縮および収入増加を実現すべく、資産の適正化とその有効活用を企図してまいります。全般● 国内の事業領域を拡大すべく、「美と健康」に係る新領域の事業を獲得し、伸長させてまいります。 ● 海外の事業領域を拡大すべく、海外展開の事前準備を推進してまいります。 また、当社グループにおける、人材育成方針及び社内環境整備方針は次の通りです。 [人材育成方針] 当社グループは、人員を主に理美容師の中途採用で確保しております。今後の業績伸長や新領域の開拓を支えるためには、採用を強化して高水準の人財を安定的に確保し続けることが重要です。そこで採用の募集ルート形態を多様化すると共に、採用間口の拡大も検討しており、安定的な採用体制の構築を進めております。また、成長性の高い女性市場での事業展開を支える人財として、女性社員の育成に積極的に取組み、今後も積極的に重要ポストにも登用して行きたいと考えております。例えば、当社の管理職（店長を含む）に占める女性割合を2027年３月期から2030年３月期には22.7％以上とする事を目標としております。更に、女性向け市場への対応の一環として、女性の社外取締役を選任し、女性の意見を積極的に経営に反映させ、女性の執行役員を登用し、主に女性向けの商品開発や市場開拓に存分に力を発揮してもらっております。 [社内環境整備方針] 当社グループは、社員がワークライフ・バランスを整えながら働ける環境を整備する事を目標として、社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。例えば、当社は女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しているのもその一つです。また、「働き方改革」の中で、長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。今後は自分の健康は自分で守る意識の醸成とそのための情報提供の他、様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作っていくことで、従業員の更なる定着化も進めてまいります。 (3）リスク管理 気候変動などの地球環境問題への配慮に係る事項については、第２.事業の状況 ３.事業等のリスク(2)TCFDの提言に基づく「気候変動リスク」を参照願います。 (4）指標及び目標 気候変動などの地球環境問題への配慮に係る事項については、第２.事業の状況 ３.事業等のリスク(2)TCFDの提言に基づく「気候変動リスク」を参照願います。 [サステナビリティを巡る課題への取組み]サステナビリティを巡る課題への取組みは次の通りです。 課題具体的な取組み気候変動などの地球環境問題への配慮当社グループでは、環境保全・社会貢献活動への積極的な取組みを規定し適切に運用しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、TCFDに基づく開示（４要素11項目に基づく対応の開示、詳細は３．事業等のリスク参照）を実践しました。このTCFDに基づき、気候変動に係る検討事項については、リスクマネジメント委員会を経て、取締役会で報告する体制としております。人権の尊重当社グループでは、人格や個性を尊重する職場環境の整備、異なる文化的伝統や風習の尊重を規定し適切に運用しており、2023年４月には「アートネイチャーグループの人権基本方針（以下、人権基本方針、当社ウェブサイトに掲載予定）」を策定しました。この人権基本方針に基づき、人権の尊重に係る検討事項については、コンプライアンス委員会を経て、取締役会で報告する体制としております。従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇法令のみならず、就業規則を初めとする人事関連諸規程で規定し適切に運用しており、当社グループが掲げる「健康経営推進」等については、事業方針やリスクマネジメント等とともに、取締役会で報告する体制としております。取引先との公正・適正な取引当社グループでは、健全な業務運営、法令遵守、フェアで透明なビジネス、適正価格、倫理重視、反社遮断を規定し適切に運用しており、様々なコンプライアンスリスクについては、コンプライアンス委員会を経て、取締役会で報告する体制としております。自然災害等への危機管理当社グループでは、危機管理についてリスク関連諸規程で規定し、全社的な訓練も実施しており、「自然災害」のみならず、様々な「事業等のリスク」に係る検討事項については、リスクマネジメント委員会を経て、取締役会で報告する体制としております。 ＜当社のSDGsの取組み＞ ① SDGsとは SDGsとは2015年９月に国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標です。格差の問題、持続可 能な消費や生産、気候変動対策を含む全ての国に適用される普遍的な17の目標と169のターゲットから構成され ています。 ② 当社の考え方 当社グループでは「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、1967年の会社設立以来、総合毛髪事業を通じ て、毛髪文化の創造に取り組んでいます。このような事業活動において、例えば、当社が取り扱う「ウィッグを中 心とした総合毛髪商品」は、お客様の社会における活躍を支援し、QOL向上に資するものであり、SDGsが目指す 「誰一人取り残さない」世界の実現と親和性が高いものと考えます。 そこで当社グループでは、「持続可能な未来の実現に向け、全ての人々の笑顔をふやしていく」を取組み方針と して掲げ、SDGsの目標達成に向けて事業活動に挑み続けます。 ③ 現在の取組み (a) 社会との関わり 健康経営の推進当社は健康経営を掲げ、長時間労働抑制のためのNO残業デーや定休日の設定の他、禁煙施策、メタボ対策、健康診断の受診促進、ストレスチェック、病気治療と仕事の両立支援ガイドの作成など、従業員が健康でいきいきと働くための健康管理をサポートしています。ピンクリボン運動当社は2008年より乳がんの早期診断・早期治療の大切さを伝えるピンクリボン運動を推進しています。当社では認定ＮＰＯ法人乳房健康研究会が主催する認定資格制度であるピンクリボンアドバイザー認定者が多数在籍しております。女性活躍の推進当社は、従業員の半数以上は女性であり、事業活動の上で女性の活躍はなくてはなりません。育児を理由とする時短勤務を小学校卒業まで認める制度の導入の他に、１時間単位での有給取得制度、男性の育児休業取得の推進、傷病休暇の見直し、婦人科健診受診の促進など、ワークライフ・バランスを重視した働き方の推進に取り組んでいます。平等な社会実現当社は、平等な社会の実現に向けて、ジェンダー平等に係る社内規程の見直しの他、障害者支援体制の強化、ユニバーサルデザインやカラーの採用などに取り組んでいます。がん罹患者の社会活躍の促進当社は、がん罹患者の社会活躍を推進すべく、医療用ウィッグや医療向けサポート商品の販売によるがん罹患者のQOL向上に向けたサービスを全国のサロンやジュリア・オージェ店舗などで実践すると共に、医療従事者向けの勉強会を定期的に実施、従業員及びその家族向けの医療ウィッグ支援制度を推進しています。 (b) 環境との関わり プラスチックの削減当社では、ウィッグ製作用モールドのバイオウレタン素材を全工場に配置した他、廃棄容器の再資源化への取り組みなど、脱プラスチックへの取り組みを実施しています。省エネルギーへの取組み当社では、本社施設のみならず、村上商品センター、前橋ビル等の自社ビルを対象に再生可能エネルギーへの切り替えなど、省エネルギーへの取り組みを実施しています。また、空調に設定温度を設け、NO残業デーの実施やウォームビズ、クールビズなどにも取り組み、エネルギー使用量の削減に努めています。廃棄物の発生防止当社では、廃棄物を減らすべく、社内印刷の内製化やノートPCへの移行などによる紙資源廃棄の削減の他、契約書などの帳票の電子化などに取り組んでいます。 ④ 長期課題の設定 当社では、これまでの取り組みに加え、事業環境における将来予測等を加味し、社会と当社グループの双方にとって重要性の高い項目として、「新しいサービス体制の構築」を長期課題として選定しました。「新しいサービス体制の構築」では、「新たな受発注体制の構築」と「新たな施術体制の構築」「新たな自社店舗体制の構築」を掲げています。現在の取り組みとしては、生成AIの活用の他、カウンセラー専用の小型プリンターの導入やシェアサロンの活用等を試験的に実施しています。 重要課題対応方針内容新しいサービス体制の構築「すべての人々に」「質の高い」インフラとアクセスを提供することであらゆる地域のすべての人々に当社の商品・サービスを提供する当社では、主力のオーダーメイドウィッグ事業等において、主にお客様に店舗へご来店いただくことで商品・サービスの提供を行っております。今後の高齢化の進展、労働人口の減少に鑑み、店舗の在り方や商品・サービスの提供方法を検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社企業グループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、髪に関して悩みを抱えている一人ひとりのお客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを経営理念としております。この理念に沿って、当社企業グループの永続的な発展を追求するとともに、適正な利益を確保することによって、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。これを実践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライアンス経営を推進いたします。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要(イ)会社の機関の基本説明当社は監査役会制度を採用しており、株主総会及び取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。ａ 取締役会当社の取締役会は９名(うち３名が社外取締役)で構成され、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき、経営方針や重要な経営事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。本部等、特に重要な部署の責任者等に上席執行役員乃至執行役員を取締役会にて選任・配置して業務の執行に当たらせ、その執行状況を監督することとしております。取締役会の構成は以下のとおりとなります。役名氏名社外取締役代表取締役会長兼社長(議長)五十嵐 祥剛―専務取締役森安 寿一―常務取締役五十嵐 啓介―常務取締役内藤 功―取締役川添 久幸―取締役重松 小百合―取締役中山 マヤ○取締役清永 敬文○取締役松岡 幸子○ ｂ 監査役会当社の監査役会は３名の監査役(うち２名が社外監査役)で構成され、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席する他、常勤監査役は、その他の重要な会議に出席し、実際の議論等を把握し、また、取締役からの意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所の業務及び財産の状況を往査等を通じて、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役会では、こうして得られた情報、報告に基づき、監査役全員で協議しております。監査役会の構成は以下のとおりとなります。役名氏名社外監査役常勤監査役(議長)松島 俊一―監査役長谷川 裕昭○監査役檜山 聡○ ｃ 経営会議当社の経営会議は、取締役(社外取締役を除く)及び経営企画部長で構成され、原則として月２回開催しており、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題について審議することにより、効率的且つ効果的な業務運営を図っております。 (ロ)当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社企業グループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、髪に関して悩みを抱える一人ひとりのお客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを経営理念としております。この理念に沿って、当社グループの永続的な発展を追及するとともに、適正な利益を確保することによって、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。これを実践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライアンス経営を推進いたします。当社では、取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることがコーポレート・ガバナンスを強化する上で合理的と判断し、社外取締役を３名体制と致しました。また、社外監査役が取締役会へ出席する等、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。さらに、当社は「執行役員制度」を導入しており、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況取締役会において決定された内部統制システムの基本方針については、次のとおりであります。この方針と手続きに従い当社の内部統制システムは整備運用されております。ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、法令に従い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。(b) コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンスに関する基本規程」及び「アートネイチャーグループの行動規範」を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。(c) 上記の徹底を図るため、コンプライアンス統括室を設け、当社及びグループ会社のコンプライアンスに対する取組みを横断的に統括することとし、当社の取締役及び使用人に対する教育を行う。(d) 監査部は、業務の執行が法令、定款、及び社内規程等に則って適正に行われているかを監査するとともに、コンプライアンス統括室と連携のうえ、当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。(e) 当社の取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合、内部通報制度を通じて、コンプライアンス統括室又は社外の弁護士に直接報告出来る体制を整える。行為の重大性に応じてコンプライアンス統括室又は取締役会の指示した関連部署が再発防止策を策定して、全社的にその内容を周知徹底するものとする。ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 当社の取締役の職務執行に係る文書又は電磁的記録による情報については、法令及び「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。(b) 当社は、業務上取り扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム管理規程」、「個人情報保護基本規程」、「情報システムセキュリティ管理細則」、「インサイダー取引防止規程」、「営業秘密管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運営を行う。ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社は、各本部のリスク管理を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、担当取締役を置く。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント基本規程」に従い、外部環境や経営環境の変化に伴い発生することが予想される様々な全社的リスクに適切に対応するため、リスク管理体制の構築と運用を行う。各部署は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、各部責は自部署のリスクについての管理を行うとともに定期的な見直しを実施する。(b) 当社は、リスクが顕在化した際は「危機管理基本規程」に従い代表取締役社長を最高責任者とした危機管理対策本部を設置し、損害の拡大防止、速やかな危機の収束を図る。 (c) 当社は、大規模災害時に備えて、「防災規程」、「災害対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、情報システム・重要な情報のバックアップ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会はその具体化のため毎期の事業計画と予算を設定する。(b) 月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムによって迅速に管理会計としてデータ化し、経営企画部が取締役会に報告する。(c) 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入するものとする。(d) 当社は、組織的かつ効率的な業務遂行のために、各組織並びに各職位の責任と権限を明確にした「職務権限規程」を制定するものとする。ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) グループ会社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、法令に従い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。(b) グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、経営理念、社是及び「アートネイチャーグループの行動規範」を定め、これを基礎として、各グループ会社で諸規程を定めるものとする。(c) グループ会社は、「関係会社管理規程」に従い、事業運営に関する一定の重要事項について当社の経営会議での審議及び取締役会への付議又は報告を行う。(d) 当社の監査部は各グループ会社の内部監査を実施し、その結果を各グループ会社の社長及び当社の取締役会・監査役会に報告するものとする。当社取締役会及び監査役会は、必要に応じて、各グループ会社に対して改善を求めるものとする。(e) グループ会社の取締役及び監査役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、グループ会社のみならず、当社の取締役会及び監査役会に報告するものとする。(f) 当社の監査役は必要に応じてグループ会社の調査を行うとともに、必要と判断する事項について当社の監査部に調査を依頼することができる。(g) 経営企画部は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、四半期毎に予算及び事業計画の執行状況を確認する。(h) 当社及びグループ会社は、その主要業務について、定期的に内部統制の有効性について自己点検・自己評価(日常的モニタリング)を行い、重大な問題がある場合は当社の取締役会及び監査役会に報告するものとする。当社の取締役会及び監査役会は、報告内容を審議し、必要があると認める場合は、当該関係部署の部責又はグループ会社社長に更なる改善措置を求めるものとする。(i) グループ会社は、「関係会社管理規程」に基づき、重大なクレーム、その他の事故が発生した場合には当社の取締役会へ報告するものとする。(j) 当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が共有するグループ全社での目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。ｆ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査役の意見を尊重したうえで監査役室に１名以上の使用人を必要に応じて配置する。ｇ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役室に所属する使用人の人事評価は常勤監査役が行う。(b) 監査役室に所属する使用人の解任、懲戒、人事異動、賃金等の改定については監査役会の事前の同意を得て行うものとする。(c) 監査役室に所属する使用人は、取締役からの独立性の確保に留意し、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。(d) 監査役室に所属する使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従うものとする。 ｈ 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制(a) 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。１．全社的に影響を及ぼす重要事項に関し取締役会が決定した事項２．監査部による各グループ会社の内部監査の結果３．「公益通報窓口」及び「ほっとライン」への相談・通報状況４．当社の取締役若しくは使用人、又は、グループ会社の取締役、監査役若しくは使用人が発見した「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」、「重大な法令違反となる行為又はそのおそれのある行為」及び「定款に違反する又はそのおそれのある職務執行の事実」(b)「公益通報対応規程」及び「ほっとライン規程」において、通報者が通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを定めるものとする。ｉ 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 当社は、監査業務の実効性を高めるため、社外監査役には、弁護士・公認会計士などの専門知識を有する人材を登用するものとする。(b) 当社の取締役及び監査役は、定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク等、重要課題について意見交換を行う。(c) 当社の監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人及び監査部と意見交換を行う。(d) 当社の監査役は、法令で定められた会議のほか、必要に応じて、重要な会議に出席できるものとする。(e) 当社の取締役及び使用人は、監査役より会社情報の提供を求められたときには、遅滞なく提供を行うものとする。(f) 当社は、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。ｊ 財務報告の適正性を確保する体制各グループ会社は、グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備、運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。ｋ 反社会的勢力を排除するための体制当社は反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当要求にも応じない。当社は、不当要求の対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る社内規程等の体制整備を行い、反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役の個別の報酬等 当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、次のような「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しております。＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞1．基本方針 当社の取締役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社企業グループの業績及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることに主眼をおいた報酬体系とする。 個々の取締役の報酬の決定に際しては、各事業年度における企業価値増大に向けての職責を考慮して、取締役会決議をもって報酬等を決定することを基本方針とする。 具体的には、業務執行取締役の報酬等は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮して、固定報酬や臨時報酬、自社株報酬のバランスを勘案した報酬体系とする。 社外取締役については、当社企業グループ全体の職務執行に対する監督及び現在の経営陣による当社の経営について意見を表明する機能を負うことから、固定報酬とする。2．基本報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬等は、固定報酬と臨時報酬で構成され、役位、職責に応じて他社水準、会社の業績や経営内容、経済情勢などを総合的に考慮して決定する方針とする。 当社の取締役の基本報酬等のうち、固定報酬は毎月、臨時報酬は前項の方針を踏まえ年一回支給する。 基本報酬等を与える時期や条件、個人別の額については、株主総会で承認された総額の枠内で、取締役会決議に従って決定し、個人別の額については、取締役会の審議によっては代表取締役社長に一任される。3．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬等は、現状導入していない。 非金銭報酬等は、株主の皆様と株価変動によるメリットとリスクを共有し、当社グループの持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、業務執行取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを導入する。 株式報酬型ストック・オプションの付与は、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し、払込金額と同額の報酬を年一回付与し、当該報酬債権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより新株予約権を取得させるものである。 新株予約権を与える時期や条件、個人別の新株予約権の個数については、株主総会で承認された総額の枠内で、取締役会決議に従って決定し、個人別の新株予約権の個数については、取締役会の審議によっては代表取締役社長に一任される。4．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮して、固定報酬や臨時報酬、自社株報酬のバランスを勘案した報酬体系とする。5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬等については、株主総会で承認された総額の枠内で、取締役会決議に従って決定し、取締役会の審議によっては代表取締役社長に一任される。その権限の内容は、各取締役の固定報酬および業務執行取締役の臨時報酬の額の決定、株式報酬型ストック・オプションの個数の決定とする。 取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役や社外監査役からは適切な助言を得るものとし、上記の一任をうけた代表取締役社長は、当該助言の内容を踏まえ決定をしなければならないこととする。ロ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 その権限の内容は上述イの方針通りですが、代表取締役会長兼社長五十嵐祥剛が永年に亘り当社の属する業界に在籍しており、業界の動向や慣行、報酬の水準等を含めた他社事例に精通していることから、適切に決定できると判断し、委任しております。また、取締役に対する役員賞与、個別報酬額の支給額の決定、及び株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の割当数の決定は、上述イの方針に従った検討を行っているため、取締役会もその決定方針に沿うものであると判断しております。ハ 報酬限度額に関する事項取締役の報酬限度額は、2012年６月21日開催の第45回定時株主総会において年額700百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。また、2017年６月22日開催の第50回定時株主総会において年額100百万円の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることを決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬として、職位に応じて定められた額を支給しております。また、監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第39回定時株主総会において50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬ストックオプション取締役(社外取締役除く)396352－436監査役(社外監査役除く)1818－－1社外役員2525－－5 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)報酬等の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬ストックオプション五十嵐 祥剛取締役提出会社144－28172

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況当社グループにおいて毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)毛髪関連事業3,601(453)全社(共通)250(60)合計3,851(513) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況提出会社において毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,32145.212.34,553,3071.9(334) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には、企業内労働組合はありません。なお、一部従業員が加入する外部労働組合との間で団体交渉を行っております。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当社グループは、要員計画や中核人材の登用等における多様性の確保等に経営資源を配分しており、各指標の内訳は以下の通りとなります。 [中核人材の登用等における多様性の確保] ①提出会社女性管理職比率の現状（2026年３月31日現在）は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2030年３月期に女性管理職（店長を含む）の割合を22.7％以上に引き上げる方針です。 全体 女性中途採用者社員 2,636人1,649人（62.6％）2,379人（90.3％）管理職382人86人（22.5％）317人（83.0％）取締役 9人3人（33.3％）9人（100.0％） (注）１．外国籍の社員も在籍しているものの、人事管理上の区分はございません。２．提出会社において、新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。３．女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 但し、次のような事由から、外国人や中途採用者については目標を定めない事としております。・外国籍の社員も在籍しているものの、コーポレートガバナンス・ガイドライン第９条ダイバーシティの推進等 により、人事管理上の区分はしていない事から、外国人の目標を定めない事としております。なお、現時点で は、外国籍の方が理美容師資格を取得し就業するための制約が厳しい点も踏まえて、目標を定めない事として おります。・当社は、主に「中途採用者」で人財を確保しており、在籍社員に占める割合が既に高水準にある事から、中途 採用者の目標を定めない事としております。 男女間賃金格差、男性育児休業取得率の現状（2026年３月31日現在）および、自主的かつ測定可能な目標については次表の通りとなります。なお、男性育児休業取得率については、当事業年度において当該目標を既に達成しておりますが、安定的かつ高水準の取得率を維持すべく、記載の目標と定めております。 2030年３月期 目標 現状男女間賃金格差正規社員78.7％76.6％ 非正規社員75.9％71.7％ 全体76.7％74.3％男性育児休業取得率90.0％100.0％ (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社（ＮＡＯ－ＡＲＴ社）女性管理職比率の現状（2026年３月31日現在）は次表の通りです。なお、女性管理職比率については、在籍社員に占める割合が既に高水準にあることから、目標を定めない事としております。 全体 女性中途採用者社員 115人111人（96.5％）115人（100.0％）管理職15人14人（92.3％）15人（100.0％）取締役 4人1人（25.0％）4人（100.0％） (注）１．女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．連結子会社において、新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。 男女間賃金格差、男性育児休業取得率の現状（2026年３月31日現在）および、自主的かつ測定可能な目標については次表の通りとなります。なお、男女間賃金格差（正規社員）については、現状水準を維持しつつ、更なる向上に努めてまいります。 2030年３月期 目標 現状男女間賃金格差正規社員82.3％82.3％ 非正規社員- - 全体71.3％70.9％男性育児休業取得率- 100.0％ (注)１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．男女間賃金格差（非正規社員）については、女性の非正規社員のみの在籍となるため、「-」表記としており ます。 ３．男性育児休業取得率については、該当する男性労働者がおらず、「-」表記としております。なお、自主的 かつ測定可能な目標については、在籍社員に占める男性労働者数を鑑み、定めない事としております。

４ 【関係会社の状況】 名称（連結子会社）住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ARTNATURE PHILIPPINES INC.(※３)フィリピン共和国ラグーナ州サンペドロ90,000千フィリピンペソウィッグの製造100.0当社毛髪製品を製造している。役員の兼任 なしARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC.(※１)フィリピン共和国ラグーナ州サンペドロ36,551千フィリピンペソ土地の保有及び賃貸40.0ＡＮＭＰ社へ土地を賃貸している。役員の兼任 ２名ARTNATURE MANUFACTURINGPHILIPPINES INC.(※３)フィリピン共和国バタンガス州サントトマス260,000千フィリピンペソウィッグの製造100.0当社毛髪製品を製造している。役員の兼任 ２名株式会社ビューティーラボラトリ東京都渋谷区10百万円商品企画・開発・販売70.0毛髪関連製品を当社及び外部へ販売している。役員の兼任 なし株式会社ＡＮ友の会東京都渋谷区50百万円割賦販売法による前払式特定取引業100.0友の会事業をとおして当社商品を取り次いでいる。役員の兼任 なしARTNATURE SINGAPOREPTE.LTD.(※３)シンガポール共和国5,239 千シンガポールドル毛髪関連製品の販売100.0毛髪関連製品をシンガポール国内にて販売している。役員の兼任 １名株式会社アート三川屋東京都渋谷区1百万円芸能用ウィッグの製造・販売・レンタル100.0芸能用ウィッグを日本国内にて製造・販売・レンタルしている。役員の兼任 １名ARTNATURE MALAYSIA SDN.BHD.(※２)マレーシアクアラルンプール2,615千リンギット毛髪関連製品の販売100.0(100.0)毛髪関連製品をマレーシア国内にて販売している。役員の兼任 １名ARTNATURE(THAILAND)CO.,LTD.(※１)（※２）タイ王国バンコク2,000千バーツ毛髪関連製品の販売49.0(49.0)毛髪関連製品をタイ国内にて販売している。役員の兼任 １名NAO-ART株式会社(※３)東京都千代田区10百万円毛髪関連製品の販売100.0毛髪関連製品を販売している。役員の兼任 １名資金援助 あり株式会社アートメディカルサービス東京都渋谷区10百万円医療関連サポート事業100.0医療関連サポート事業を行っている。役員の兼任 なしARTNATURE BANGLADESH LTD.（※２）(※３)バングラデシュ共和国ナラヤガンジ県アライハザール地区1,701,788千バングラデシュタカウィッグの製造・販売100.0(0.16)当社毛髪製品を製造している。役員の兼任 ２名 (※１) ＡＮＬＰ社およびＡＮＴＨ社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。(※２) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。(※３) 特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のための内部留保の拡充を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、連結配当性向40％以上を基本に年間配当28円を下限として、連結業績に応じた配当水準の向上（１円単位で増配）を図ります。但し、ＲＯＥ10％超を達成する迄は、連結配当性向50％以上を基本とすること等を配当方針として定めております。当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当14円を実施し、期末配当16円ならびに１株当たり合計30円の配当を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては厳しい競合他社との競争に打ち勝っていくため、他社との差別化、営業力強化を図るべく店舗の移転・リニューアル、システム等に有効投資してまいりたいと考えております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日456(注)14取締役会決議2026年６月23日521(注)16定時株主総会決議（予定） (注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式617,200株に対する配当金８百万円(2025年10月30日決議)及び611,300株に対する配当金９百万円(2026年６月23日決議予定)を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「ウィッグ・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「ウィッグ・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。 (1) 「ウィッグ・増毛商品」「ウィッグ・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮフィリピン社及びＡＮＭＰ社の各製造子会社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、ウィッグのベース及び毛髪素材の開発やウィッグのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、既存製品の改良や品質向上に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度における「ウィッグ・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、2025年４月に、毛穴まで再現したリアルな生え際により、どこから見ても自然な仕上がりを実現したメンズウィッグ「レクア リアル（REQUA REAL）」、同年９月には、結び目の色を抜く独自技術により、地肌も結び目も見せずに密度を５倍にする新増毛「クリアマープ ファイブエックス（Clear MRP 5X）」を、2026年３月には、創立 60 年の技術を集結し、皮膚模様までを再現したリアルな生え際を追求したメンズウィッグ「ヘア・ フォーライフ エルエックス（Hair For Life LX）」を発売しました。女性向け新増毛商品として、2025年10月に大人の髪の５大悩み（白髪・前髪・つむじ・分け目・髪の量）をひとつでまるっと解決するレディースウィッグ「ジャスミー ワン」を発売、2026年３月に、ひんやり感をもたらし、汗ばむ季節でも快適に過ごせる涼感素材とエアホールを採用した「つけた瞬間、ス～っと快適」のレディースウィッグ「エア ジャスミー」を発売しました。 (2) 「育毛・備品」「育毛・備品」分野では、ウィッグの装着部材(粘着剤・テープ・ストッパー等)やメンテナンス商品(トリートメント、スタイリング剤等)の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等、通販向け商品を含めたヘアケア及びスキンケア関連商品の開発を幅広く行っております。当連結会計年度においては、2025年10月にiPS細胞培養上清液を採用した新ブランド「Laips（ライプス）」から、肌にうるおいを与え、キメが整った滑らかな肌へ導く「BIOLUXE by Laips（バイオリュクスバイライプス） フェイスマスク」、2026年３月に薄毛や白髪をカバーできるボリュームアップスプレー「アートミクロン ジェット」を発売しました。 以上により、当連結会計年度における研究開発費は120百万円を計上しております。主な内訳は、「ウィッグ・増毛商品」分野で94百万円、「育毛・備品」分野で26百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、毛髪関連事業の設備をセグメントに区分することが困難なため、セグメントごとに示すことはしておりません。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都渋谷区)総合毛髪関連事業総括業務施設 1,268 ３1,479(1,153.28) 982,849286(47)村上商品センター(新潟県村上市)総合毛髪関連事業物流倉庫 1178354(8,896.41)1527123(9)関東信越ブロック計２店舗内レディース専門店１店舗総合毛髪関連事業販売設備 39-161(135.23)120210(-)関西ブロック計３店舗内レディース専門店１店舗総合毛髪関連事業販売設備 1970299(355.58)249920(1)中四国ブロック計２店舗内レディース専門店１店舗総合毛髪関連事業販売設備 108-671(144.46)278313(-)ＡＮ第２別館(東京都渋谷区)総合毛髪関連事業業務施設 43-612(623.83)566155(30) (注) 従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容従業員数(人)年間賃借料(百万円)北日本ブロック計34店舗内レディース専門店２店舗総合毛髪関連事業販売設備159(12)215関東信越ブロック計32店舗内レディース専門店７店舗総合毛髪関連事業販売設備206(14)261首都圏ブロック計61店舗内レディース専門店21店舗総合毛髪関連事業販売設備459(37) 1,094中部ブロック計45店舗内レディース専門店５店舗総合毛髪関連事業販売設備213(16) 314関西ブロック計46店舗内レディース専門店15店舗総合毛髪関連事業販売設備286(52)518中四国ブロック計27店舗内レディース専門店４店舗総合毛髪関連事業販売設備119(16) 131九州ブロック計31店舗内レディース専門店４店舗総合毛髪関連事業販売設備160(12) 202ジュリア・オージェ計91店舗総合毛髪関連事業販売設備312(82) 603 (注) 従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)ＡＮフィリピン社本社及び工場(フィリピン共和国ラグーナ州サンペドロ)総合毛髪関連事業ウィッグ等製造設備１--(-)4446329(-)ＡＮＭＰ社本社及び工場(フィリピン共和国バタンガス州サントトマス)総合毛髪関連事業ウィッグ等製造設備17930-(-)262371,012(15)ＡＮＬＰ社本社(フィリピン共和国ラグーナ州サンペドロ)総合毛髪関連事業土地-- 90(14,891) -90-(-) (注) １．円貨への換算レートは2025年12月末日のＴＴＭ(１ペソ＝2.66円)によっております。２．従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)ＡＮＢＤ社本社及び工場(バングラデシュ共和国 ナラヤガンジ県 アライハザール地区)総合毛髪関連事業ウィッグ等製造設備1,296--(-)325 1,62171(130) (注) １．円貨への換算レートは2026年３月末日のＴＴＭ(１タカ＝1.29円)によっております。２．従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 組織、人員当社は常勤監査役１名、社外監査役２名、の３名で構成されております。社外監査役のうち１名は財務及び会計に関し相当程度の知見を有する者を含めるものとしております。ロ 監査役及び監査役会の活動状況当社は監査役会を月次及び適宜に開催することとしており、当事業年度では16回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松島 俊一16回16回長谷川 裕昭16回16回檜山 聡16回16回 監査役会における具体的な検討事項は、監査計画、業務分担、監査方法、取締役会付議事項の事前検討、監査報告書、監査活動報告等について決議、協議、報告等であります。各監査役は、監査役会で決定された監査計画および業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役・執行役員及び使用人等への職務の執行状況についてのヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び店舗等主要な事業所への往査、子会社に対する調査等を実施し、取締役の業務執行に関する適法性、妥当性の観点から監査を行っております。ハ 会計監査人・内部監査部門との連携状況会計監査人、内部監査部門とは、監査計画の確認や状況報告、定期的な意見交換、情報交換に加え、適宜相互に情報交換を実施する等、連携を図っており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、「会計上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」については、会計監査人から項目・内容について報告を受け協議しております。 ② 内部監査の状況当社は専任の内部監査部署として監査部を設け、12名の専任者を配置しております。内部監査は、本社各部、全国各店舗・サロン・新規事務所及び子会社の監査を実施しております。監査に当たっては、各部署の業務活動全般について、職務分掌、職務権限、その他の社内規程やリスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報保護等の観点から監査を行っております。監査結果については、週次で社長に直接報告するとともに、定期的及び必要に応じて都度、取締役会及び監査役会に報告しております。また、当社では監査部、監査役及び会計監査人は、必要に応じて随時、意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携強化に努めております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ 継続監査期間26年間ハ 業務を執行した公認会計士芳野 博之楢崎 律子ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。ホ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。現会計監査人は、世界的に展開しているEYグループに属しており、世界的なネットワークを持ち、数多くの企業の監査も手掛けていること、監査の品質や体制などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断したため選定いたしました。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任の検討をし、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して、独立性や専門性を有し監査の品質を維持しているか等、監査役会が定める評価基準に基づき評価を行っており、現会計監査人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」や監査役会の評価結果等に基づき、総合的に判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社48―48―連結子会社――――計48―48― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Youngグループ)に対する報酬(イを除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―1―1連結子会社4―4―計4141 当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て定める旨を当社内規である監査役会規程にて定めております。ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目及び監査時間並びに監査報酬の推移や過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当事業年度の監査計画及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を以下のとおり区分しております。(純投資目的株式)専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式(純投資目的以外の株式)取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資(政策保有)を目的とする株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当該株式の保有はありません。当社は、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本方針としております。ただし、当社は中長期的な経済合理性を総合的に勘案し、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持、強化、もしくは業務上の協力関係の維持、強化等の目的のため、必要と判断する企業の株式を限定的に保有する場合があります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当該株式の保有はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当該株式の保有はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの当該株式の保有はありません。

２ 【沿革】 年月事項1967年６月当社設立(住所：東京都千代田区麹町四丁目５番地)1969年10月本社社屋新築・移転(東京都渋谷区代々木三丁目２番６号)、カウンセリングから製作・アフターサービスまでの一貫体制が整う1976年９月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー中部(愛知県名古屋市西区)設立1977年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー関西(大阪府大阪市大淀区)及び ㈱アートネイチャー西部(福岡県福岡市博多区)設立1980年７月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー神奈川(神奈川県横浜市中区)設立1980年８月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー千葉(千葉県千葉市中央区)設立1980年11月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー古都(京都府京都市下京区)設立1981年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー四国(大阪府大阪市北区)設立1984年９月ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売1987年７月女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー(注１)」を発表1990年６月現在地へ本社移転(東京都渋谷区代々木三丁目40番７号)1990年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー北海道(北海道札幌市中央区)設立1991年11月新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置1996年９月㈱アートネイチャー関東(出資比率50％)(埼玉県大宮市)及び ㈱アートネイチャー東京(出資比率60％)(東京都新宿区)設立2000年３月９販社(㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アートネイチャー横浜(1987年７月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー西部)を100％子会社化2001年４月経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東(2001年２月に㈱アートネイチャー横浜と合併)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併2001年11月女性専用サロン第１号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サロン」を開設2002年３月(株)アートネイチャー北海道を100％子会社化2002年４月販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アートネイチャー土地建物㈱を吸収合併2002年９月自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECH HAIR SYSTEMS,INC.(以下「ユーロテック社」と記します)(現ARTNATURE PHILIPPINES INC.(以下「ＡＮフィリピン社」と記します))の発行済株式の60％を取得して子会社化2003年１月グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフ オリジナル(注２)」を発売2004年２月海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOL HAIR EXPORT CORPORATION(以下「ビコール社」と記します)の発行済株式の60％を取得して子会社化2004年９月ビコール社の発行済株式の10％を追加取得2005年１月顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム(Ｍｙ－Ｄｏ)を導入開始2005年８月女性用オーダーメイドウィッグ「セレア」を発売2006年３月業界初の「３Ｄ型取りシステム(注３)」導入開始2006年４月子会社ユーロテック社(現ＡＮフィリピン社)を完全子会社化 ビコール社の発行済株式の12％を追加取得2006年６月当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBH ASSETS DEV. PHILIPPINES CORPORATION（以下「ＡＮＢＨ社」と記します）を設立2006年８月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得 年月事項2007年２月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2007年12月当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC.(以下「ＡＮＬＰ社」と記します)(現・連結子会社)を設立2008年２月当社100％出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.(以下「ＡＮＭＰ社」と記します)(現・連結子会社)を設立2008年４月女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表2009年９月ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ＡＮＣＳ」(アンクス)発売2009年12月株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ(以下「ＢＬ社」と記します)(現・連結子会社)を設立2010年４月男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社ＭＪＯ(以下「ＭＪＯ社」と記します)を設立2010年８月子会社であるビコール社を解散2011年２月中国における事業展開を目的とした璦特麗髪(上海)貿易有限公司（注４）(以下「ＡＮＣＮ社」と記します)を設立2011年６月自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設2012年４月前払式特定取引業(いわゆる「友の会事業」)を営む株式会社ＡＮ友の会(以下「ＡＮ友の会社」と記します)(現・連結子会社)を設立2012年12月シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.(以下「ＡＮＳＧ社」と記します)(現・連結子会社)を設立2013年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2014年１月カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE (CAMBODIA) INC.(以下「ＡＮＫＨ社」と記します)を設立2014年10月芸能用ウィッグ製造・販売会社の株式会社三川屋を子会社化し、株式会社アート三川屋(以下「アート三川屋社」と記します)(現・連結子会社)に商号変更2014年11月マレーシアへの販路開拓を目的としたARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.(以下「ＡＮＭＹ社」と記します)(現・連結子会社)を設立2015年８月タイへの販路開拓を目的としたARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD(以下「ＡＮＴＨ社」と記します)(現・連結子会社)を設立2016年４月経営基盤強化のためＭＪＯ社を吸収合併2017年11月子会社であるＡＮＫＨ社の株式の全部を譲渡2019年10月比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART株式会社(以下「ＮＡＯ－ＡＲＴ社」と記します)(現・連結子会社)を100％子会社化2019年12月医薬品販売事業への参入となる男性用発毛剤「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ５」を発売2020年１月医療関連サポート事業への参入を目的として株式会社アートメディカルサービス(以下「アートメディカル社」と記します)(現・連結子会社)を設立2021年９月“ピンでとめないウィッグ”「フィーリン」を発売2022年１月業界初の「ポータブル３Ｄスキャナ(注５)」導入開始2022年４月東京証券取引所プライム市場に市場変更2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更2024年１月生産拠点の一国集中の分散、今後の事業拡大に際しての生産ラインの確保を目的として、ARTNATURE BANGLADESH LTD.（以下「ＡＮＢＤ社」と記します）（現・連結子会社）を設立2024年12月子会社であるＡＮＣＮ社を解散2025年９月「心と髪を満たすウェルビーイング体験」の提供を目指し、女性向けオーダーメイドウィッグをはじめ、多彩な施術やヘアケアアイテムを取り揃えたフラッグシップサロン「グランサロン銀座」を出店2025年10月ＮＡＯ－ＡＲＴ社より『アナと雪の女王』『ディズニープリンセス』をモチーフとしたウィッグを限定発売 (注１) 女性用ウィッグ商品の総称(注２) 特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品(注３) オーダーメイドウィッグ製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム(注４) ＡＮＣＮ社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております (注５) タブレット（iPad）のカメラ機能と専用アプリのみで、場所を選ぶことなく簡単に頭部の３Ｄデータを作成