株式会社ウイルコホールディングス

３【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社、関連会社２社で構成されております。 当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「通信販売事業」で構成されております。 (1）情報・印刷事業 情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等を行っております。 (2）知育事業 知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。 (3）通信販売事業 通信販売事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。 当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 会社名報告セグメント主要な事業内容㈱ウイルコホールディングス－持株会社㈱ウイル・コーポレーション情報・印刷事業商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売㈱日本特殊加工印刷情報・印刷事業商業印刷物の販売㈱ウエーブ情報・印刷事業印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等㈱ピーディック情報・印刷事業デジタルコンテンツの企画・制作鈴木出版㈱知育事業図書の出版・販売及び教材の製作・販売㈱アルバ知育事業書籍の編集、出版ならびに販売笹岡薬品通販㈱通信販売事業美容食品、健康補助食品等の通信販売 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力の情報・印刷事業におきましては、拡大を続けているデジタル印刷市場に対応しやすい受注フローの構築を 行うとともに、充実したデジタル印刷設備を活かした営業展開を進めてまいります。また、新規開拓チームの立ち 上げにより全国代理店網の裾野を広げ、「賢者の販促」や「賢者のＤＭ」で獲得したリードを活用し、新規顧客及 び休眠顧客への営業アプローチを強化するとともに、印刷物を含む総合的な販促提案を推進してまいります。更 に、新たに加わったウエーブ社とのシナジー効果をより一層高めていくために付加価値の高い製品の提案・販売を 両方の顧客に対して展開していくと同時に、生産設備の相互補完や資材調達の最適化等により、受注拡大及びコス ト削減を図ってまいります。 知育事業におきましては、出版事業は紙の出版市場と書店数の減少が続く厳しい状況が予想されますが、厳選さ れた新刊の発刊と基本的に返本が無い学校図書館向け書籍の充実に取り組むとともに、100円ショップ向け商品の 拡大や過去コンテンツを活かした絵本のサブスクリプションの開始等により採算の改善を図ってまいります。ま た、幼保事業も少子化の影響が強く販売数量の落ち込みが見られますが、園の先生や園児の父兄向け商品の販売に 加え、障害児支援に向けた商品開発やＩＣＴ教育向け商材の開発・販売の展開等、新たな販売チャネルの開拓を進 め、収益の拡大を目指してまいります。 通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活 動を進めてまいります。更に成功報酬型のインバウンド販売やアウトバウンド販売を積極的に活用し、受注拡大と 費用抑制を両立させ、業績の改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループ固有のリスク① マーケティングのリスク 当社グループの主要事業の一つである商業印刷は、景気動向の影響を受ける部分もありますが、紙からネットへの媒体変化の影響を強く受けております。中でも、従来型のチラシ等については、需要の縮小および受注単価の低下がみられます。 当社グループにおいては、引き続き、顧客の要望に沿った当社独自の製品を、より短納期で提供することにより、顧客の効率的な集客、売上の向上のための提案を積極的に展開し、従来型のチラシの構成比を下げて参ります。 しかしながら、商業印刷業界における環境変化が、想定を超えることにより、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料価格のリスク 当社グループの事業である商業印刷事業においては、原価構成における原材料のうち特に紙の占める割合が高くなっております。原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の得意先、仕入先への依存リスク 当社グループの主要事業である商業印刷事業においては、保有する印刷機及び加工機の種類・台数等により、他社よりも比較優位にある製品が存在します。顧客の必要とする製品とこの比較優位にある製品が合致すれば、当該製品を集中的に発注し、また受注することが、双方にとって経済的に合理的なことから、特定の得意先および仕入先に偏る場合があります。 しかしながら、特定の得意先および仕入先に偏った場合、リスクが高くなることから、これまでどおり一定の基準を超えないよう管理し分散を図ってまいります。 (2）一般的な事業のリスク 当社グループは、上記のほか一般的な事業のリスクとして、収益増減のリスク、費用増減のリスク、財務のリスク、訴訟のリスク、セキュリティのリスク、自然災害による事業継続リスクなどを認識し、各種対応を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における我が国経済は、2025年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.6％（年率換算△2.3％）と６四半期ぶりにマイナス成長となりました。国内においては、高市内閣が発足し「経済あっての財政」の考え方による積極的な経済財政政策への期待から株価は高水準で推移した一方で、円安の進行により輸入品の価格上昇を通じた更なる物価高が懸念されております。加えて、米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナ・中東情勢を背景とした地政学リスクの長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、７月１日に株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化し、４ヶ月ではありますが売上増加へ貢献いたしました。他方、ＥＣサイト経由の受注は堅調に推移しましたが、ＥＣサイト経由以外の印刷受注減をカバーすることが出来ず、セグメント売上高は7,953百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面においては、印刷需要構成の変化に応じた設備の最適化や統廃合等の合理化によるコスト削減を進める一方、原材料費、電力料金、物流費等の上昇に加え東京支店の事務所移転に伴う一時的な費用も重なり、セグメント利益は158百万円の損失（前年同期は286百万円の利益）となりました。引き続き、更なるコスト削減に取り組むとともに既存顧客と新たに加わったウエーブ社両方の顧客に対して営業展開を図り、収益の拡大を目指してまいります。 知育事業におきましては、新商品開発や新たな販路の開拓に努めてまいりましたが、出版事業、幼保事業ともに売上高が減少した結果、セグメント売上高は684百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は118百万円の損失（前年同期は129百万円の損失）となりました。今後は、従来からの商品や販路に加え、量販店向けに新たな商品開発やサービスの提供を推進するとともに環境に左右されない事業の確立を目指してまいります。また、引き続き外注費や調達先の見直し及び適正在庫の管理強化を行い、利益の確保に努めてまいります。通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活動を推進した結果、セグメント売上高は41百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は19百万円の損失（前年同期は37百万円の損失）となりました。今後は販売チャネルの最適化や成功報酬型インバウンド販売の強化及びアウトバウンド販売の拡充を進め、業績の改善を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,478百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は623百万円（前年同期は営業損失213百万円）、経常損失は651百万円（前年同期は経常損失170百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益として投資有価証券売却益360百万円等を計上した一方、特別損失として減損損失463百万円、工場再編関連費用146百万円、更に工場再編損失引当金繰入額44百万円等を計上したことにより948百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失436百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円（前連結会計年度比27.7％減）減少し、3,294百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,395百万円によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円（前連結会計年度比2.3％減）減少し、4,629百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少421百万円、建物及び構築物の増加302百万円などによるものです。 この結果、当連結会計年度における総資産は7,924百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ991百万円（前連結会計年度比28.8％増）増加し、4,434百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加1,000百万円などによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円（前連結会計年度比9.1％減）減少し、2,072百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少407百万円、資産除去債務の増加225百万円などによるものです。 この結果、当連結会計年度における負債合計は6,506百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,152百万円（前連結会計年度比60.3％減）減少し、1,417百万円となりました。これは主として、資本金の減少1,567百万円、利益剰余金の減少948百万円、資本剰余金の増加579百万円などによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円（前年同期比69.8％）減少し604百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、669百万円（前連結会計年度比188百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失928百万円、投資有価証券売却益360百万円、減価償却費322百万円、減損損失463百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、86百万円（前連結会計年度比476百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出404百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出500百万円、投資有価証券の売却による収入917百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、652百万円（前連結会計年度比69百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出524百万円、自己株式の取得による支出980百万円、短期借入れによる収入1,000百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業7,694△1.8（注）１ 金額は販売価格によっております。２ 知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。３ ７月１日付で株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社が「情報・印刷事業」に加わっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業25608.5通信販売事業18△45.9（注） 知育事業は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業7,8240.41,4765.1（注） 知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業7,753△0.9知育事業684△5.0通信販売事業41△24..8合計8,478△1.4（注）１ 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。２ セグメント間取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」と「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。（売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ136百万円（前連結会計年度比1.9％増）増加し、7,269百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ257百万円（前連結会計年度比17.6％減）減少し1,209百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は2.8ポイント悪化し14.3％となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ153百万円（前連結会計年度比9.1％増）増加し、1,833百万円となりました。主な増減は、従業員給料手当の増加37百万円、手数料の増加36百万円、減価償却費の増加24百万円などによるものです。 当連結会計年度における営業損失は623百万円（前連結会計年度営業損失213百万円）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ15百万円（前連結会計年度比18.9％増）増加し、100百万円となりました。主な増減は、為替差益の増加14百万円などによるものです。 当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ85百万円（前連結会計年度比202.3％増）増加し、128百万円となりました。主な増減は、支払手数料の増加91百万円などによるものです。 当連結会計年度における経常損失は651百万円（前連結会計年度経常損失170百万円）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ284百万円（前連結会計年度は152百万円）増加し、436百万円となりました。主な増減は、投資有価証券売却益の増加208百万円などによるものです。 当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ301百万円（前連結会計年度は412百万円）増加し、713百万円となりました。主な増減は、減損損失の増加385百万円などによるものです。 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は948百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失436百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。 当社グループは、「情報・印刷事業」、「知育事業」及び「通信販売事業」を営んでおります。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービス 「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売、印刷・紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等を行っております。 「知育事業」は主に、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。 「通信販売事業」は主に、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 情報・印刷事業知育事業通信販売事業計売上高 外部顧客への売上高7,825720548,600－8,600セグメント間の内部売上高又は振替高246－－246△246－計8,071720548,846△2468,600セグメント利益又は損失（△）286△129△37120△333△213セグメント資産7,290430227,7431,5509,293その他の項目 減価償却費2160－21615232持分法適用会社への投資額1139－51－51有形固定資産及び無形固定資産の増加額914－－91420934（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△333百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額1,550百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。(3）減価償却費の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 情報・印刷事業知育事業通信販売事業計売上高 外部顧客への売上高7,753684418,478－8,478セグメント間の内部売上高又は振替高1990－199△199－計7,953684418,678△1998,478セグメント損失（△）△158△118△19△295△327△623セグメント資産6,659407147,0828417,924その他の項目 減価償却費3030－30318322持分法適用会社への投資額2137－58－58有形固定資産及び無形固定資産の増加額282－－28213295（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント損失（△）の調整額△327百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額841百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。(3）減価償却費の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。２ セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計情報・印刷事業知育事業通信販売事業計減損損失78－－78－78 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計情報・印刷事業知育事業通信販売事業計減損損失463－－463－463 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 情報・印刷事業知育事業通信販売事業計当期償却額6－－6－6当期末残高198－－198－198 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「100年後にも評価される企業であること」という経営方針の下、「スピード」、「チャレンジ」、「シナジー（融合）」、「チャンス」、「創造力」をキーワードとして、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通して、当社のスローガンである「安心品質を。」を実現した製品、商品及びサービスの提供を通じて社会における企業の存在価値を高めることにより、持続的な成長を目指しております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、経営の透明性と社会性を高めることにより、健全な企業体質を維持しつつ発展していくことが、企業の責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。ステークホルダーとの調和を図りながら、株主を重視した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが重要であると判断しております。また同時に、コンプライアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略（気候変動）当社グループは、従来から「ウイルコグループ環境方針」を策定し、「環境にやさしい会社」の実現と地域社会への貢献に努めてまいりましたが、2015年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択されたこともあり、「脱プラスチック」や「ＣＯ2排出量削減」などにより生態系を守り、サステナブルな環境を維持することがより強く求められていると認識しております。具体的な取り組みとしましては、① ＦＳＣ認証用紙（森林資源を守るために、厳格に管理された森林の木材を使用して作られた紙）、植物性イン クの積極的な使用② 最先端のデジタル印刷機による必要な時に、必要な数量だけを印刷し、余剰在庫や廃棄印刷物の数量を最小化 する供給体制の構築③ プラスチックを使用しない紙製クリアファイル、ＯＰＰフィルムを使用しない形態のダイレクトメール、使用 時にごみとなる剝離紙のないラベル等の製品の開発及び供給④ 工場における太陽光発電パネルの導入等を行ってまいります。 （人的資本） 当社グループは、持続的に成長を続けるための最も大切な資源は「人的資本」であるという考えのもと、社員一人一人が日々健やかに生き生きと働ける職場の体制及び環境づくりに努めています。また、また、仕事と子育てが両立出来る環境・制度整備と同時に、女性が管理職として活躍が出来、性別を問わず働きやすく、自己実現が図りやすい環境整備を図ってまいります。これらに加え、主要連結子会社の㈱ウイル・コーポレーションにおいては、障害者雇用に関する積極的な取り組みも行ってまいりましたが、具体的には、障害特性についての社内研修の実施、外部セミナーの受講の促進などにより、社員の障害者雇用への理解を図り、障害者と共に働く同僚同士で信頼関係を築く職場風土が醸成されていることが評価され、2015年９月には「（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞」、更に2022年９月には「令和４年度障害者雇用優良事業所等石川県知事表彰」を受賞いたしました。今後とも障害があっても働きがいを持てるような工夫や仕組み作りなどの体制整備を進めてまいります。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社及びグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令順守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス推進部」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。また、社内・外へのホットラインも整備済みであり、社内通報者が不利益を蒙ることなく情報提供できる制度も整えております。 当社グループでは、リスク管理、コンプライアンス体制を内部統制の中核と位置付け、体制整備を図っており、品質管理、環境保護、情報セキュリティ、個人情報保護の個別のリスク管理に関しては、マネジメント・システムにより整備を図っております。なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標（気候変動） 気候変動に対応するための指標及び数値目標については現時点では定めておりませんが、「（2）戦略」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷の軽減に努めてまいります。なお、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 （人的資本） 当社グループのうち、主要な連結子会社である㈱ウイル・コーポレーションでは、「（2）戦略」において記載した取り組みを進めるにあたり、次の指標及び目標を掲げております。① 障害者法定雇用率2.3％以上の達成を維持する。（当期実績は1.9％）② 男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70％以上にする。（2026年３月末までに）③ 管理職（課長職以上）に占める女性の割合を10％以上にする。（2026年３月末までに） なお、②及び③の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループは、経営の公正性・透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。 また、ステークホルダーとの調和を図りながら、株主重視を意識した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。 今後も、当社グループの果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めるとともに、株主・投資家の皆様には財務報告をはじめとした各種情報の適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を高めてまいります。 （コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 当社は、2017年１月26日付で、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化により、一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るべく、委員の過半数が、社外取締役で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 取締役会（議長：代表取締役社長 松浦昌宏）は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、『取締役会規程』に基づき、法令で定められた事項及び経営に関する事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。 取締役会の構成員につきましては、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 また、当社取締役、関係部門長等による役員連絡会を設置し、原則として週１回開催し、重要な案件等について検討・審議を行います。 監査等委員会（委員長：取締役 常勤監査等委員 北風英雄）は、提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、常勤の監査等委員１名を選定し、原則として月１回定時取締役会の終了後に監査等委員会を開催いたします。 監査等委員会の構成員につきましては、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 各監査等委員は監査等委員会にて定めた『監査等委員会規程』に基づき策定された監査方針及び監査計画に基づき、定時並びに臨時取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員は、企業グループ各社の取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧並びに役員連絡会への出席を通じて、企業グループ各社の取締役の職務執行を監督しております。 総合リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、委員長および本部長クラス幹部ならびに必要に応じて社外役員や有識者を委員として構成され、原則３ヶ月に1回開催します。総合リスク管理委員会は、当社およびグループ各社の重要リスクの体的に実施し、発生確率および発生時の深刻度に応じてリスクを分類し、予防対策および発生時対策を策定し、定期的なモニタリングを実施します。また、重要リスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害および被害の拡大を防止し、これを最小限に止めるとともに、再発防止を図ります。 内部監査室は、『内部監査規程』に基づき当社および子会社の業務運営および財産管理の実態を調査し、諸法令、定款および社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、脱漏、不正等の防止に役立て、経営の合理化および能率の促進に寄与しております。また、当社の内部監査室は、監査等委員会との連携および指揮命令を受けて監査活動を実施し、監査結果の報告先も監査等委員会としております。 以上により、現在の企業統治体制は、現在の当社グループの事業規模・内容等の観点から相応であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定にとり十分なものと判断しております。 当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は以下のとおりであります。 ② 内部統制システムの基本方針 当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムを適切に整備・運用しております。以下は、2017年１月26日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に対応するため改定したものであります。・取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制 当社およびグループ各社は、各社が定める『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録、適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の検証および規程の見直し等を行う。・当社企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、「内部統制委員会」を設置し、グループ全体のリスク情報を統括管理する。ロ．当社およびグループ各社は、個社毎に自社のリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組んでおります。ハ．当社は、内部統制委員会委員長が内部監査員を任命し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の状況を確認し、内部統制委員会に報告する。ニ．当社およびグループ各社は、経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害および被害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止を図ります。・当社企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、『取締役会規程』・『組織規程』および『職務権限規程』により、取締役の職務権限および取締役会への付議基準等を明確化するとともに、意思決定の効率性と妥当性を高める体制を整備する。ロ．当社は、役員連絡会を週１回以上開催し、取締役会への付議事項および当社グループの経営全般に係る重要事項について充分な事前検討を行っております。また、グループ各社および連結業績等に係る報告、意見交換等を行うことにより意思決定の迅速化と効率化をはかるとともに、当社およびグループ各社の業務執行の状況を確認しております。 ハ．当社は、『内部通報制度運営規程』を制定し、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生した場合には、コンプライアンス推進部より内部統制委員会を通じて取締役会・監査等委員会に報告される体制を構築するとともに、内部通報を行った者に対して、不利益となる解雇を含むいかなる措置も行わないよう保護する。ニ．当社は、意思決定の迅速化および業務執行の監督機能を高めるため、適正な業務区分と権限委譲を行い、内部監査員は、各職位の業務執行が適正かつ効率的であることを確認し、内部統制委員会に報告する。・当社企業グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社およびグループ各社の取締役および社員は、『ウイルコ・グループ行動規範』にもとづき法令および定款を遵守して職務を執行する。ロ．当社は、「コンプライアンス推進部」を設置し、当社およびグループ各社のコンプライアンスを統括管理する。ハ．当社は、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、通報者の保護を徹底するとともに、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生した場合には、コンプライアンス推進部より内部統制委員会を通じて取締役会・監査等委員会に報告される体制を構築する。ニ．内部監査室は、法令および定款の遵守状況を確認し、監査等委員会に報告します。ホ．当社およびグループ各社は、『ウイルコ・グループ行動規範』に基づき、反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当な要求に対しては断固拒否する。反社会的勢力の排除に向けて、当社の総務部門をグループ統括対応部門とし、警察・弁護士等の外部専門機関と連携を図り、組織的に対応する体制を整備する。・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．当社およびグループ各社は、経営理念および『ウイルコ・グループ行動規範』をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。ロ．適正なグループ経営を推進するため『関係会社管理規程』を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社も関与しグループ経営の適正な運営を確保する。ハ．内部監査室は、グループ各社の業務執行状況のモニタリングを実施し、その結果を監査等委員会に報告する。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．監査等委員会は、監査に必要な業務を社員に命ずることができるものとする。ロ．監査等委員会の職務を補助する社員の任命・異動等については、監査等委員会に事前の同意を得てこれを決定する。ハ．当社は、『職務権限規程』の定めにより、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関し、監査等委員である取締役以外の取締役、従業員の指揮命令を受けない。・監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．当社およびグループ各社の取締役、社員は、各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、直ちに、各社の監査等委員会および監査役に報告する。ロ．監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、役員会議その他の重要な会議・委員会に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員にその説明を求める。ハ．監査等委員会は、会計監査人・内部監査室・内部統制委員会および子会社の監査役と緊密な連携を保つため、連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるとともに、必要に応じて調査または報告を求める。ニ．監査等委員会は、代表取締役社長と会合を持ち監査上の重要課題等についての意見交換を行う。ホ．当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員会の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。 ③ 内部統制及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社およびグループ各社の事業運営に重大な影響を与える可能性のあるリスクをモニタリングするため「総合リスク管理委員会」を設置し、内部統制の確立のため「内部統制委員会」を設置しております。また、2024年10月26日付で東京証券取引所から特別注意銘柄に指定後に策定した改善計画の一環として、「コンプライアンス推進部」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。 当社グループでは、リスク管理、コンプライアンス体制を内部統制の中核と位置付け、体制整備を図っており、品質管理、環境保護、情報セキュリティ、個人情報保護の個別のリスク管理に関しては、マネジメント・システムにより整備を図っております。 コンプライアンス体制に関しては、『ウイルコ・グループ行動規範』に従い、日常の業務運営を行っておりますが、個別取引につき、取引開始および新たな業務の開始に際しての業務管理部門、法務部門による取引に関する法令、社会的規範・企業倫理上の適合性の確認の実施、業務管理部門による継続取引における適法性の確認を実施しており、必要に応じ、顧問契約を締結した複数の法律事務所よりアドバイスを受けております。 （取締役会の活動状況） 当事業年度おいて当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役に出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数松浦 昌宏18回17回若林 圭太郎22回22回鈴木 正守18回18回大関 暁夫18回18回北風 英雄18回18回染井 法雄18回18回高野 寧績18回18回 取締役会における具体的な検討事項として、販売活動、人材管理、投資判断、資金調達など業務執行に関する意思決定、各取締役が適正に業務を執行しているかどうかの監督、代表取締役の選定、事業計画や経営戦略等の決定及び監督等があります。 （取締役の定数、取締役の選任の決議要件） 当社は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区分し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。 （株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項）① 剰余金の配当等 当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 ② 責任限定契約の内容の概要 当社は、定款の規定に基づき、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。 ③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び当社の子会社である㈱ウイル・コーポレーション、㈱日本特殊加工印刷、鈴木出版㈱、笹岡薬品通販㈱の取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a）役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、2025年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 取締役の報酬等については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内において算定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会で、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議で、各取締役の担当する職務、責任、業績、貢献度等を基準に総合的に勘案し決定しております。 (b）役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社の各取締役の報酬額については、取締役会において代表取締役社長である松浦昌宏に一任する旨を決議しており、同氏は、各取締役の個人別の報酬等の額について決定する権限を有しております。その決定権限を委任する理由は、当社全体の業績等を総合的・俯瞰的に見ながら各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。 なお、取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長が決定した額が取締役会で決議された決定方針と整合しているかを担当の社外取締役が確認していることから、取締役会としては、その内容が当該方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年１月26日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は、６名（うち社外取締役は２名）であります。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年１月26日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役員数は、３名であります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）2525－－－6取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）44－－－2社外役員99－－－7（注）１. 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため役員ごとの連結報酬等の総額は記載しておりませ ん。 ２. 取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）の報酬等の額及び対象となる役員の員数には、2025年 １月29日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した３名及び2026年１月28日開催の第47回定時 株主総会終結の時をもって退任した１名を含んでおります。 ３. 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）の報酬等の額及び対象となる役員の員数は、2025年１月29日 開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した１名を含んでおります。 ４. 社外役員の報酬等の額及び対象となる役員の員数は、2025年１月29日開催の第46回定時株主総会終結の時 をもって退任した４名を含んでおります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報・印刷事業338(121)知育事業29(3)通信販売事業－(－)全社（共通）22(1)合計389(125)（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社（持株会社）に所属している従業員数であります。４ 従業員数が前連結会計年度に比べ95名増加しておりますが、主として、７月１日付で株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社が「情報・印刷事業」に加わったためであります。 (2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22(1)43.78.44,137,384（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２ 従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ウイル・コーポレーション9.4100.0100.0－（注）２81.979.086.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．㈱ウイル・コーポレーションは、「女性の職業における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64）に基づく情報公開項目について管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金差異及び男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を選択しておりますが、当連結会計年度は男性労働者の育児休業取得率の公表義務対象となったため、該当する数値を記載しております。なお、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合は以下のとおりであります。 名 称男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合（％）㈱ウイル・コーポレーション79.8 ３. 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４. 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ウイル・コーポレーション ※２、３、４石川県白山市50情報・印刷事業100.0当社からの不動産の賃借等。役員の兼任：３名鈴木出版㈱ ※４東京都千代田区66知育事業100.0役員の兼任：１名㈱ウエーブ滋賀県守山市10情報・印刷事業100.0 その他４社 （持分法適用関連会社） ㈱ピーディック東京都中央区30情報・印刷事業45.0(45.0)企画制作の委託。管理業務を受託。㈱アルバ東京都武蔵野市20知育事業50.0 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ ㈱ウイル・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱ウイル・コーポレーション7,447△500△1,007△3,3142,882４ 重要な債務超過会社で債務超過の額は、2025年10月末時点で㈱ウイル・コーポレーションが3,314百万円、鈴木出版㈱が633百万円であります。５ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であります。

３【配当政策】 当社は、事業拡大や経営体質の強化などのために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。 配当につきましては、成長による利益拡大を通じた企業価値の増大と併せ、利益還元についても安定的な還元を重視するだけでなく、配当性向にも十分配慮するとともに、他社株式や債券その他の投資利回りも参考に一般投資家の立場を十分考慮した増配による積極的な利益還元に努めることを基本としております。 剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としておりますが、定款にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、利益剰余金がマイナスになっている状況を踏まえ、配当を実施する財務上の準備態勢を整えるとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、その他資本剰余金を取り崩して繰越利益剰余金に振り替え、その他利益剰余金の欠損填補に充当した上で期末配当を１株につき２円とさせていただきました。その他利益剰余金の欠損状態は解消しますが０円になるため、資本剰余金を配当原資といたします。 なお、当社は、2017年１月26日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更を行い「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 特筆すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（石川県白山市）－本社設備等4210882( 33,057)-181,32217ダイレクト・マーケティング工場（石川県白山市）情報・印刷事業生産設備146-395( 8,481)-0541- (2）国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ウイル・コーポレーション北國工場（石川県白山市）情報・印刷事業生産設備285-( -)768525095㈱ウイル・コーポレーションダイレクト・マーケティング工場（石川県白山市）情報・印刷事業生産設備020-( -)2304327㈱ウイル・コーポレーション京都工場（京都府相楽郡精華町）情報・印刷事業生産設備-0-( -)--05㈱ウイル・コーポレーション加須工場（埼玉県加須市）情報・印刷事業生産設備422-( -)313216㈱ウイル・コーポレーション東京営業部（東京都千代田区）情報・印刷事業販売業務210-( -)-103137㈱ウイル・コーポレーション関西支店ほか営業所等情報・印刷事業販売業務0--( -)-0019㈱ウエーブ本社（滋賀県守山市）ほか2事業所情報・印刷事業生産設備3149244(10,628)5223528138鈴木出版㈱本社（東京都千代田区）ほか３支店知育事業販売業務0-25( 198)-02529（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであり、建設仮勘定は含まれておりません。２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借しているものの内容として、以下のものがあります。 国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）㈱ウイル・コーポレーション北國工場（石川県白山市）情報・印刷事業生産設備39㈱ウイル・コーポレーション加須工場（埼玉県加須市）情報・印刷事業生産設備14㈱ウイル・コーポレーション関西支店ほか営業所等情報・印刷事業販売設備11

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。 各監査等委員は監査等委員会にて定めた『監査等委員会規程』に基づき策定された監査方針及び監査計画に基づき、定時並びに臨時取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員は、企業グループ各社の取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧並びに役員会議への出席を通じて、企業グループ各社の取締役の職務執行を監督しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数北風 英雄12回10回染井 法雄12回10回高野 寧績12回10回 2025年１月の監査等委員会の構成人員変更に伴い、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の監査等委員会への出席回数は2025年1月以降の状況を記載しております。 監査等委員会における主な検討事項として、取締役の職務執行の妥当性、監査計画に基づく往査結果についての評価、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の妥当性判断、監査環境の整備に関する内容等を実施しております。 また、監査等委員である取締役の活動として、取締役会に出席し、必要な場合意見を述べる他、内部監査員と相互に連携し、各業務執行部門の業務監査を行い、取締役の業務執行について監督しております。 ② 内部監査の状況 当社は、2024年に発覚した雇用調整助成金の不正受給問題を受け、ガバナンスおよび内部管理体制の不備を重く受け止め、再発防止と統制強化を目的とした改善計画を策定しております。その一環として、内部統制委員会とは独立した内部監査機能として内部監査室を新たに設置しております。 内部監査室は室長1名で構成されており、監査等委員会の指揮命令系統に属し、内部統制委員会や業務執行部門から独立した立場で内部監査機能の統括を行っております。内部監査の実務については、内部統制委員会に所属する内部監査員がこれを補佐し、内部監査室長の統括の下、年間の内部監査計画に基づき実施しております。 内部監査の結果については、内部監査室長より監査等委員会に報告するとともに、重要な事項については取締役会に対しても直接報告を行っております。これにより、内部監査に関する情報が経営に適切に共有され、取締役会による監督機能の強化を図っております。 なお、内部監査員は他部門との兼任体制としておりますが、自己監査を回避するため、被監査部門の業務に直接関与する者が当該部門の監査を行わない体制を整備しております。 また、内部監査室は、監査等委員、会計監査人および内部統制委員会と定期的に情報共有および意見交換を行い、相互に連携することで、内部監査および内部統制全体の実効性向上に努めております。 ③ 会計監査の状況(a）監査法人の名称監査法人アリア（注）当社の会計監査人でありました仰星監査法人は、2025年１月29日開催の第46回定時株主総会終結の時 をもって退任いたしました。 (b）継続監査期間2025年以降 (c）業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 茂木 秀俊代表社員 業務執行社員 山中 康之 (d）監査業務に係る補助者の構成公認会計士：１名その他：４名 (e）監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は会計監査人の選定に際して、当社の事業規模や業務内容を勘案し、会計監査人に必要とされる専門性、独立性といった品質管理体制、監査計画及び監査報酬等を総合的に判断し、監査法人アリアは当社の会計監査人として適任であると判断しております。 なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (f）監査等委員会における監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに質疑応答及び意見交換等を行い、監査法人としての専門性、独立性及び内部管理体制等について総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社122－23－連結子会社－－－－計122－23－（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等77百万円を含 んでおります。 (b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く） 該当事項はありません。 (c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (d）監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 (e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等に基づき、会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）株式会社ウイルコホールディングスについては以下のとおりであります。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的である投資株式、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係や提携関係の維持および強化を図る目的で中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当性・合理性があると判断した場合に株式を保有しております。なお、保有の合理性や保有の意義が認められない場合は、適切な時期に売却を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式535非上場株式以外の株式28431 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式20404取引関係の維持、強化を目的とした株式購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21531 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＣＣＩグループ（※２）123,00037,200資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化のため保有しております。有81163竹田ｉＰホールディングス㈱68,400101,500主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。有7184㈱サイネックス90,60090,600主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無6869大日精化工業㈱10,20020,200主に情報・印刷事業分野における原材料仕入れ等の取引関係の維持と強化のため保有しております。有3859ＡＮＡホールディングス㈱12,00012,000主に情報・印刷事業分野における原材料仕入れ等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無3436㈱大日本印刷10,000－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。無25－㈱アミファ40,600－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。無24－㈱ＩＫホールディングス35,00035,000主に情報・印刷事業分野における原材料仕入れ等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無1412ユニ・チャーム㈱8,000－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。無7－ＴОＰＰＡＮホールディングス㈱2,000－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。無7－ダイキン工業㈱400－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。無7－信越化学工業㈱1,500－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。無6－㈱ファーストリテイリング100－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。無5－㈱富山第一銀行3,6005,000資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化のため保有しております。無55 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゼンショーホールディングス500－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。無4－㈱タカギセイコー3,3001,200主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無41ＥＩＺО㈱2,0002,000主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無44ＮＩＳＳＨＡ㈱3,000－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。無4－福島印刷㈱10,30010,300主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無33㈱ニトリホールディングス（※３）1,000－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。無2－㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,02525主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。無20キッセイ薬品工業㈱500503主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無21王子ホールディングス㈱2,4005,400主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無13㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ5,0005,000主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無00㈱ＴＯＫＡＩホールディングス800850主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無00野崎印刷紙業㈱1,0001,000主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無00光村印刷㈱100100主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無00㈱ベルーナ72112主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無00㈱日本創発グループ－840,000当社グループの資本提携及び包括業務提携先として、取引関係の維持と強化のため保有しております。無－363 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱スクロール－5,000主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無－4㈱ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ－1,331主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。無－3（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証につきましては、上記ａをご参照ください。２．㈱北國フィナンシャルホールディングスは、2025年10月１日付で㈱ＣＣＩグループに商号変更するとともに、普通株式を１株につき10株とする株式分割を行っております。３. ㈱ニトリホールディングスは、2025年10月１日付で普通株式を１株につき５株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1979年５月石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。 商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。1984年６月大阪市北区に大阪営業所（現所在地西区、現関西支店）を設置。1985年２月名古屋市中村区に名古屋営業所（現所在地中区）を設置。1988年３月東京都大田区に東京営業所（現所在地千代田区、現東京支店）を設置。同年 ８月制作部門を分離し、㈱イングを設立。1989年３月本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。1995年７月㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。1997年２月千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。1998年11月商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。2000年４月商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。同年 ７月石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。2001年１月本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。2002年11月㈱イングを吸収合併。2003年９月千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。2004年９月個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。2005年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年１月商号を㈱ウイルコに変更。2012年５月新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの株式を譲渡。2013年９月㈱日本特殊加工印刷（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。2014年６月㈱エルネット（現㈱関西ぱど）の株式を取得し、子会社化。2015年10月㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。2016年８月㈱ウィズコーポレーションの株式を取得し、子会社化。2018年２月鈴木出版㈱（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2019年12月㈱ウィズコーポレーションの株式を譲渡。2021年５月㈱関西ぱどの株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。同年 ７月2025年７月笹岡薬品通販㈱（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化。株式会社ウエーブ（現連結子会社）の株式を取得、子会社化。