株式会社アールシーコア

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）、及び非連結子会社２社）で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っております。 また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京・神奈川・千葉圏にて３拠点、連結子会社３社が全国10拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の販売を行っております。（注） 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。 報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。直販部門・・・東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。販社部門・・・日本国内におけるBESS販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で29拠点（連結子会社の10拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。ＢＰ社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本に2025年11月よりBESS仙台が加わり、株式会社BESS札幌が運営するBESS札幌、株式会社BESS岐阜が運営するBESS岐阜を含めた合計10拠点にてログハウス等の新築工事請負等を行っております。 なお、BESS糸島につきましては、2026年３月に閉鎖いたしました。また、2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。（注）「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。ビッグフット（Bigfoot）時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。「BP社」とは、連結子会社３社グループ（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）の呼称です。 （１）主要商品① 住宅住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用しており、当社グループでは、「自然派個性住宅」と位置付けております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。新築商品では、コンセプトを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。2026年３月現在、ログハウス３シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次ページの表の通りであります。 ② 非住宅（BtoB事業）当社は、2022年にBtoB事業として、BESSをベースとした木造建築を提供する特建事業を発足させ、法人向け木造建築を請負契約により、宿泊施設や保育園等の建物を提供しています。また、CLT（直交集成材）を用いたログ材の特許、及び「CLTログハウス」商標を取得（※）しており、木材現わしのログハウスは、従来は防火地域では2階までしか建築ができませんでしたが、2023年2月にCLTを用いたログ材の「90分準耐火構造認定」を取得し、構造評定を確認申請時に取得する事により、「個人住宅/共同住宅/中層ビル/商業施設」として、３階建てまでの建築が可能となりました。また、1989年３月より販売をしております「BESSドーム」は、BtoB事業用（法人向け）商品として販売しております。※特許・商標 ：CLTを用いたログ材の特許（特許7169690）/ CLTログハウスの商標（登録6202021)＜商品シリーズとその特徴＞ シリーズ（略称）位置づけ・暮らしイメージデザイン特徴構造・部材特徴ログハウスカントリーログ（Ｃ） ラフで無骨本物志向のログハウス 本物に拘り、手を掛けつくる過程と、経年による味わいを楽しむ暮らし。・本物感、ラフ感、素材感に拘る「ディープカントリー」。・長折れ屋根と深みのあるカラーリングが特徴。・階段、手すり、幕板等の骨太感。・Ｄ型断面に成形したログを使用。外壁は曲面、内壁はフラット。・国産杉のログ材。・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。 Ｇ－ＬＯＧ（ジーログ）（Ｇ）心馳せが活きる現代のログハウス 日本人の感性をそそぎ、暮らしに自然をとりこむ。外とつながるNIDOを楽しむ暮らし。 ・きりりとした佇まい。・外なのにまるで部屋のような超ベランダ空間「NIDO」と、連続してつながる大空間ロフト。・日本を感じさせるカラーリング。・角形断面に成型したログを使用。・国産杉のログ材。・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。栖ログ（すみかログ）（Ｓ）小さくても本格ログＢＥＳＳの平小屋 「小屋×平屋×ログ」の新カテゴリー。余計はいらない、自由で賢い、身軽な暮らし。・使える小屋裏空間をもつ平屋のログ。・室内どこにいても外を感じる小屋サイズが特徴。・空中廊下、小屋裏、梯子、潜望窓といったわくわくする仕掛け。 ・角形断面に成型したログを使用。・国産杉のログ材。・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。エポックス四角ＷＯＮＤＥＲワンダーデバイス（Ｗ）自分流で暮らしをおもしろくする装置 「主役はあなた」。ベーシックなハコだから、自分らしく暮らしがつくっていける。 ・木に囲まれた大空間。・３つのフェイスデザイン。・デザイン、プラン、仕様をセレクトできる幅の広さが特徴。・暮らしをさらに面白くするデバイスの数々。 ・接合部に金物を使用した木造軸組工法。・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場施工を簡略化。三角ＷＯＮＤＥＲ間貫けのハコ（まぬけのハコ）（Ｍ）間と貫けを大事にした情緒が生まれるハコ 家の中がひとつづきの空間。縁側から床座へ、人と人が自然につながる暮らし。・７寸勾配屋根のシンプルで愛嬌あるイエガタ。・内と外をつなぐ縁側と間とヌケのあるひとつづきの内部空間。・外装材はスレートとなみ鋼板の２タイプ・内部は丸ごと国産杉に囲まれた柔らかい空間。・六面体構造で耐震性に優れた枠組壁工法。・耐力壁を予め工場でパネル化して納品することで現場施工を簡略化。・壁、床、天井等、主要な仕上げ材に国産材を使用。程々の家（Ｙ） 造りすぎず、飾りすぎず日本の感性が生きる家 偏りすぎることのない、絶妙なるバランス感覚。日本の豊かな感性が息づく暮らし。・低く構えた「甲羅屋根」。・人を迎え入れる軒下の「広縁」。・家の顔、額縁玄関。・力強い登り梁の広がる吹抜～ロフト。・接合部に金物を使用した木造軸組工法。・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化。ＢＥＳＳドーム（Ｄ）法人向け商品遊びごころの象徴ユニークな丸い建物 360°広がる創造空間。固定概念から解放されて、どう使いこなすか。・三角形105個を組み合わせた、ユニークなドーム型。・丸い外観から、驚くほど開放的な室内空間。・「ジオデシックドーム理論(注２)」に基づく建築。・BESSオリジナルの木造ドーム構法(注３)。・部材パッケージ販売が基本。（注）１ 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。２ Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。３ フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済）でドームの構造部分を構築。構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。 ③ IMAGO IMAGOとは住宅用途よりも小さな空間の小屋を当社の住宅の特徴であるログを使用して組み立てた商品です。2016年８月にログ小屋商品である「第３のトコロ」IMAGOを発売して以来、住宅事業とは異なる暮らしの要望に応えてきました。顧客が建築できるセルフビルドが可能なキットでの販売に加えて全国のLOGWAY拠点での施工請負も行っております。2026年３月までの累計売上棟数は907棟となりました。 2021年10月には、ログ小屋を車体に載せた「可動式のログ小屋」IMAGOを発表し、これまでの固定式ログ小屋から可動式ログ小屋へと、自由に様々な場所に設置でき楽しめる商品を発売しました。コロナ禍によりプライベートな空間で過ごす時間が増え、ワークスペースを含めた自宅環境の見直しや自然豊かな環境への移住や移動の関心が高まっており、そのような中、固定式・可動式IMAGOで自然材を多用した新たな空間を提案しています。 ④ 分譲地 自然や外とつながる、おおらかな暮らし「梺（ふもと）ぐらし」を楽しめる用地を開発し、「FuMoTo事業」として販売しています。利便性を追求する地方の都市化とは一線を画した、暮らしの環境づくりのための取り組みで、そのコミュニティが自然と地元に受け入れられ、地方の活発化につながることを目指します。 ⑤ タイムシェア 別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。「フェザント別荘メンバー制度」は、BESSの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入することにより、手頃な価格で別荘ライフを楽しめる新しい別荘所有のシステムで、10年、15年、20年の３タイプの商品を販売しております。＜商品の特徴＞建物ラインナップ利用できる期間権利形態シーズンランクログハウス４タイプ、ドームハウス、ジャパネスクハウスで展開。金曜日から翌金曜日の７泊８日（年末年始のみ日にち固定）+「別荘レンタル制度」によりその他の期間も有料で利用可能。施設利用権（10年、15年、20年）年間50週に対して、休日の連続性等から４段階のシーズンランクを設定。シーズンランクと建物により初期費用が変動。 （２）事業の特徴① BESS・住宅事業 イ ブランド価値の創造 当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。BESSブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、LOGWAYを展開してBESSに関心を持つ人に対して「BESS」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。 ロ 営業展開 当社は、LOGWAYを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。 地区販社はそれぞれ独自にLOGWAYを開設し、そのLOGWAYを拠点として営業活動を行っております。2026年３月末現在、地区販社として全国で17社（連結子会社３社を含む。）、拠点は29拠点（連結子会社３社の10拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。 ハ 単独展示場の存在 LOGWAYは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのLOGWAY開設を新規販社契約締結の条件としております。 ニ 顧客管理 当社グループは、LOGWAYへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。BESSの顧客の中には、LOGWAYに来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。 ホ LOGWAY戦略 当社グループは、すでにBESSでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「LOGWAYコーチャー」（登録数・約2,000組）としてBESSの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。また、ストック顧客のうち、建設時期は未定でも、いつかはBESSの家で暮らしたいという意思表明された方を対象とする、会費制BESSファンクラブ「LOGWAYクラブ」を運営しております。LOGWAYクラブ会員には、よりLOGWAYを満喫してもらえるプログラムやBESSの暮らし実現のために様々な会員サポートを用意しています。 ヘ 商品の標準化 当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの約23,000棟の契約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等に寄与しております。 ト 独立した研究開発部門 当社グループは、研究開発を行う商品開発部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、BESSとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。このため、ログハウス以外のエポックス（四角WONDER、三角WONDER、程々の家及びBESSドーム）の開発にも注力しております。 商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。 ② 特建（BtoB）事業 法人に対し、木造建築を提供する特建事業は、2022年６月にCLT（直交集成材）ログハウスの特許を取得し、さらに2023年２月にはCLTログハウスに係る「90分準耐火構造認定」取得しております。これにより、2023年12月には、日本初となる防火地域での３階建てCLTログハウスを竣工しました。本事業においては、CLTログハウスだけでなく、BESSの従来モデルをベースとした宿泊施設の建設やキャンプ場におけるIMAGOの設置などの実績があり、法人向けの木造建築を幅広く扱う事業となります。脱炭素など環境意識の高まりや政府による「木造建築の促進」など背景に、低層ビル、商業施設、保育園、共同住宅、大型の個人住宅などを対象に営業活動を進めていきます。③ BESS・タイムシェア事業 タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画すシェア別荘システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは１棟所有ではなく１週間単位の利用権であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするBESSの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘です。 販売形態は、利用権方式による「メンバー制度」。会員サービスの一環として、希望時期に合わせたフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」も導入しております。 （３）事業系統図 当社グループにおける事業の系統図は、

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。 （２）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな持ち直し基調が継続した一方で、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の不安定な推移等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の住宅市場においては、建築資材価格や物流コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、新築住宅需要は総じて慎重な状況で推移しました。加えて、人口減少・世帯構成の変化による中長期的な市場縮小懸念もあり、今後も弱含みで推移していくものと思われ、マーケティング、商品及び営業における一層の対策並びに対応力が求められる状況にあります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、６期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、既存の新築戸建事業の立て直し及び新規事業の成長による収益性向上と早期黒字化を実現するため、新たな中期経営４ヵ年計画を策定し、「Make Market 2030」をスローガンに、第45期（2030年３月期）に連結営業利益10億円を目指すことといたしました。コロナ禍による集客減、ウッドショックによる原価高騰が、契約棟数減少・利益率低下を招き、FC展開で拡大してきた拠点数が減少しました。その結果、FC比率が低下し、固定費を抱える直営比率が高まり、収益構造が大きく変わりました。この収益構造の変化に正面から向き合い、同時に将来の人口減少・住宅市場の縮小を見据えて、今というタイミングで、新中期経営計画を始動することとしました。これまで当社が貫いてきたマーケティングにおける原点である「Make Market」の姿勢で、「既存事業の立て直し」と「新規事業の育成」の相乗効果により収益体質を高めることで、多少の環境変化があっても揺らがないレジリエントな企業を目指します。 ①事業戦略イ 高価格帯・都市部市場の開拓独自の暮らし提案を強みとするBESS事業において、大都市圏の直営拠点を中心に、既存商品とは異なるエリア及び価格帯での新たなマーケットを開拓する事で、既存事業における収益性の改善とともに、既存商品を含むブランド価値向上や新規顧客獲得などの波及効果を狙います。 ロ 新規拠点開拓BESS事業では単独展示場（LOGWAY）での世界観表現と暮らし体感が強みであり、全国に展開する既存拠点を活かし、そこに紐づく衛星拠点のような特約店制度の仕組みを導入することで、空白エリアでの新規市場開拓とFC事業収益改善を図り、既存事業の強化につなげます。また、営業・施工ネットワークを拡大することで、移住・リゾート等の需要の受け皿も広げていきます。 ハ 周辺事業の市場創造第２の主力事業であるリゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）や新築戸建事業の枠を超えた移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進するBtoGの事業など、各事業収益の獲得に加え、BESSへのタッチポイントを増やすことで、新たなBESSファンづくりの仕組みに発展させて、新築戸建事業への相乗効果を狙います。 加えて、旭化成ホームズ株式会社と2025年10月14日に資本業務提携契約を締結して以降、両社の商品や顧客基盤等の特徴を活かした事業連携や住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発による新たな市場価値の創出を目指し、両社で協議を行ってまいりました。その中で、賃貸住宅分野においては旭化成不動産レジデンス株式会社と賃貸集合住宅の事業連携について協議を進め、2026年５月より協働プロジェクトを開始いたしました。②財務戦略イ 財務の健全化当社は、2023年3月期の連結会計年度において、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約における一定の財務制限条項に抵触しておりましたが、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。今後につきましては、木材市況等の経営環境や事業の行方を注視しながら、引き続き、金融機関との関係性を保持しつつ、手元流動性資金の残高維持（月商の３ヵ月分以上）に努めてまいります。ロ 資本効率の向上当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）を基盤に、従前の単独展示場を営業拠点とする地区販社制度に加え、初期投資を抑えて出店する事ができる特約店制度の仕組みを新たに導入することで、空白エリアでの新規市場開拓とFC事業収益改善を図り、本部（当社）の投資を抑えながら売上成長を可能にする収益構造を目指しております。これにより、事業成長局面でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュフローを増大させるビジネスモデルを再構築してまいります。引き続き経営環境の変化に対して機動的かつ柔軟に対応しつつ、販社の営業拠点等による小資本型事業のメリットを最大限に活かしてさらなる資本効率の向上を目指します。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．外部環境に起因するリスク（１）経済環境、金利動向、住宅関連税制等 当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。（２）自然災害の発生 地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、LOGWAY設備等への直接的な被害のほか、建設材料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（３）原材料、資材等の調達 調達先において、異常気象による被害、社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達が困難になった場合や、当社の主要構造部材である木材ほか建設資材等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）輸入取引に関するリスク 当社グループは、住宅部材の一部を欧州から直接輸入しているため、これに伴い以下のようなリスクが存在しています。① 為替変動リスク 欧州から部資材を直接買い付けする際に、ユーロ建て決済（年間約60万ユーロ）を行っており、為替変動による業績への影響の可能性があります。期中の為替変動に伴う業績への影響は比較的軽微ですが、対ユーロの円安傾向が長期化する場合や、期末の急激な為替変動が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② 海上輸送に伴うリスク 欧州からの部資材の輸送を、主に海上輸送に依存しているため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延などのリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（５）法的規制等 当社グループが行う事業は、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ法その他多数の法令により、規制を受けており、その改正動向に対し適時に対応するよう努めてまいりますが、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。① 建築基準法 当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、BESS商品ラインナップ７シリーズ及びCLT構造材について、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。 また、建築基準法及び関連法令の改正により、構造、防火、省エネルギー性能、建築確認手続等に関する規制が強化又は変更された場合には、商品仕様、設計、施工方法等の見直しや対応費用の発生、建築コストの上昇、建築確認審査期間の長期化等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 住宅品質確保促進法 住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「BESS安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大60年間の瑕疵保証を供与しています。今後、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 建築物省エネ法建築物省エネ法の改正により2025年4月から全ての建築物に省エネ基準適合が義務付けられました。これに伴い当社の商品についても本基準に合わせた商品の改良等を行っています。ログハウスについては、本基準適合の方法について、丸太組という構法上からも外壁に断熱材を用いていないため、デザイン・価格・取り扱える地域等に影響が出る可能性があります。④ 営業登録等当社グループは、建築事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ２．当社グループ事業独自のリスク（１）BESS事業への依存 当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（BESS事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、特建事業等のBESS事業以外の新規事業にも注力しているところですが、現状はBESS事業を中心に経営資源を投入しており、BESS事業に依存しております。BESS事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスです。当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（２）地区販社への依存 当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に17社、29拠点（連結子会社３社の10拠点を含む。）の地区販社を展開しております。その当社グループ連結売上高に占める割合は24.6％（2026年３月期）となっており、以下のようなリスクが存在しております。① 地区販社の経営リスク 地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、BESS営業システムに基づくきめ細かな指導育成を行っているほか、ブランド価値を共有するファンづくりパートナー関係の強化に取り組んでいます。しかしながら、地域経済の動向、自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、BESS以外の事業等に起因する経営不振など、様々な要因で地区販社がBESS事業を継続することが困難な状況に陥った場合、当社グループの売上減少等の影響に加えて、債権の貸倒れ発生やブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② 地区販社に対するLOGWAY設備の一括譲渡 地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のBESS LOGWAYを出店する際に、新拠点の設計からモデルハウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契約に基づき分割で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の考えるブランド要件を満たしたBESS LOGWAYを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（３）ブランドイメージの低下 当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「BESS」ブランドを使用しております。これらの地区販社における不正なブランド使用（顧客の流用、無断での広告使用など）、不祥事の発生などにより、BESS事業のブランドイメージの低下を通じて、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（４）設計及び施工不良によるリスク 当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その設計及び施工に関し、外注先を含め、仕様書や業務フロー、定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて、品質管理の徹底を図っておりますが、ルールの不徹底などにより設計や施工不良が発生し重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）労働環境及び労働災害リスク 当社グループにおいては、労働環境の適正化について、勤怠管理や健康管理等に係る体制を整備し対応しておりますが、不適切な管理等により、過重労働やハラスメント等が発生した場合、法律違反による社会的信用の失墜や損害賠償請求等の発生リスクが生じます。また、建築工事等に係る外注先を含む労働災害についても、安全ルール等を設けて指導体制を敷いているものの、重大な事故災害が発生した場合は、信用の失墜や被災者への補償、工事遅延による損害金の発生などにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（６）情報管理に関するリスク 当社グループ及び地区販社では、LOGWAYの来場客、取引先等に関する個人情報を保有しており、また、BESS運営に係るノウハウ、営業情報その他の機密情報を共有しております。 これらの情報の管理については、社内規程の整備、アクセス権限の管理、従業員教育、システム上のセキュリティ対策等により、十分な注意を払い、適切な対策を講じております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、ランサムウェア被害、人的ミス、地区販社又は委託先における管理不備等、何らかの事由により個人情報又は機密情報が外部に漏洩した場合、また、当社グループの情報システムに障害が発生した場合には、損害賠償責任、行政処分、対応費用の発生、事業活動の停滞、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他全般継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。しかしながら、６期連続の営業損失を計上していることから、早期の業績回復が重要な課題と認識しております。当連結会計年度末における期末契約（受注）残高は前年同期の水準を大きく上回っており、これらを着実に売上に繋げてまいります。 さらに「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（３）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業利益の確保を早期に実現する所存であります。 以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった景気を下振れするリスクをはらんでおり、引き続き注視する必要がある状況となっております。住宅市場においては、建築資材や輸送コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、住宅需要は引き続き慎重な動きとなりました。建築確認申請の審査期間長期化による影響等もあり、2025年４月～2026年３月の新設住宅着工戸数が前期比12.9％減、うち新設戸建持家木造住宅着工戸数は同12.3％減となり、昨年度の増加から再び減少に転じ、今後も弱含みで推移していくものと思われます。このような事業環境の下、当社グループでは、創業40周年を迎えた当期を第２創業期として位置付け、主要事業であるBESS事業のブランド理念を再構築しました。人間の感性に焦点を当てた感動づくりこそがBESSブランドの付加価値であることを再認識し、ブランドミッション「ユーザー・ハピネス」の本質に立ち還り、存在意義を「人間へ ＢＥＳＳ」、ビジョンを「劇的感動」と定めました。業績回復に向けて従来の新築戸建事業に加え、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）の拡大、さらに地方自治体や企業との連携による地域貢献活動等に取り組んでおります。 また、当社は2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、旭化成ホームズ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。両社の商品や顧客基盤等を活かした事業連携、住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発などをテーマに情報交換と協議を推進しており、特にBtoB領域での連携を高め、特建事業の安定成長を促す取り組みを強化しております。 当連結会計年度における売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足から前期比4.0％減の10,547百万円となり、利益面においても、営業損失は594百万円（前年同期は491百万円）となりました。経常損失は515百万円（前年同期は384百万円）となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は816百万円（前年同期は530百万円の損失）を計上しました。当社は、６期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、新築戸建事業の立て直しを最優先としながら新たな市場創造に挑戦することで、既存事業の収益性向上と新規事業による相乗効果でBESSブランドの真価を発揮していき、営業利益ベースでの黒字化及び中期経営計画の着実な進捗を目指してまいります。 （営業活動の状況）① 商品面の取り組み・2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、うろこスレート（オプション仕様）に加え、デザインバリエーションをさらに拡充しました。・累計7,000組超のご家族にご愛顧いただいているワンダーデバイスに、ブラックを基調に内外装をカスタマイズできる新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を開発し、2025年11月から販売開始しました。外装・キッチンアクセントカラー・建具などにブラックアイテムが加わり、カスタマイズの幅が大きく広がりました。・2026年１月に特別モデル・程々の家「晴七色」の第２弾として、住宅の意匠性と太陽光発電を両立した屋根一体型太陽光パネル搭載モデルをオプション追加し、また、2026年３月にはBESSの定番シリーズに家庭用サウナのオプションを追加しました。 ② 営業面の取り組み・2026年３月のブランド創設40周年を記念したフェア「BESS40祭（よんじゅっさい）」を2025年10月より開催しております。2025年７月には先行して期間限定の新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を発売。その他、ご契約時特典としてBESSガジェットポイントのプレゼントやBESSオーナー向けイベントなどを実施しております。・注力事業である特建事業では、2025年10月よりBESS初となる「テラスハウス型賃貸向け木造集合住宅」を新発売。「ワンダーデバイス」デザインを採用し、無垢材の心地良さとBESSの遊び心あふれる住空間を賃貸住宅でも提供することで、差別化された"人気の賃貸住宅"を求めるオーナー様のニーズに応える商品展開を開始。2026年３月には、第１号モニターのご契約をいただきました。・LOGWAYの新たな取り組みとして、別荘サブスクリプションサービス「OURoom（アワールーム）」との提携事業を拡大し、BESS札幌（北海道江別市）とBESS木更津（千葉県木更津市）の計２拠点・２棟でモデル棟の宿泊体験運用。LOGWAYを"暮らしを体感する場"から"泊まって体験を深める場"へと進化させ、新たな顧客層へのアプローチを強化しております。・新築戸建事業の枠を超えた地域連携の取り組みとして、2025年６月に神戸市及び公益財団法人神戸市公園緑化協会との三者連携協定を、2025年10月には大分県日田市と「次世代の山づくりと地方創生に向けた水郷日田の木材利用促進協定」をそれぞれ締結。神戸市等との協定では公園・緑地の有効活用を通じた持続可能な社会の実現、日田市との協定では日田産材の活用や森林資源活用による地域活性化・人流創出を推進するなど、当社ならではの取り組みによる貢献を目指し、連携による活動を行っております。そして、2026年３月には、愛知県豊田市と「山村振興・移住定住促進及び地域活性化に向けた連携協定」を締結しました。豊田市の山村地域への移住・定住の誘導や交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進します。 （業績先行指標の状況）先行指標となる全国LOGWAYへの新規来場者数は前年同期比82.7％で減少、連結契約（受注）棟数も93.3％（496→463棟）に減少しました。連結契約（受注）高においては、昨年大きく伸長したBtoB事業（特建事業）が前年同期比12.2%減となり、12,312百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、後半期の受注回復や売上消化の遅れ等により、期末契約（受注）残高は前年同期比24.9%増の11,385百万円と増加しました。LOGWAY展開については、2025年11月より地区販社運営のBESS仙台を連結子会社であるBESSパートナーズに事業継承し、BESS糸島につきましては、2026年3月末に閉鎖いたしました。現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて31拠点となりました。営業体制は、BESS事業全体（販社含む）の専任営業員数（BESS専任の営業として在籍する営業員数）は、77名と前期末より2名減少いたしました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（連結経営成績に関する分析）当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足に伴い、前年同期比4.0％減の10,547百万円となりました。営業損失についても594百万円（前年同期は491百万円）となりました。経常損失は515百万円（同384百万円）となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は、816百万円（同530百万円の損失）となりました。 （連結財政状態に関する分析）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で854百万円減少の5,630百万円、負債は同49百万円減少の4,039百万円、純資産は同804百万円減少の1,591百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。総資産につきましては、主として「現金及び預金」が前連結会計年度末比で537百万円減少したことに加え、「預託金」が同352百万円減少、固定資産の減損計上により「有形固定資産」が同137百万円減少したこと等によります。負債につきましては、「長期借入金」が前連結会計年度末比69百万円減少したことに加え、「長期リース債務」が同45百万円減少したこと等によります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失816百万円を計上したこと等により、1,591百万円となりました。その結果、自己資本比率は28.3％となりました。 （個別業績の概要）当事業年度における売上高は、前半期の受注（契約）不足が影響し、前年同期比9.3％減の8,031百万円となりました。また、利益面においては、上記連結経営成績に記載の状況と同様に、営業損失586百万円（前年同期は482百万円）、経常損失494百万円（同361百万円）となりました。当期純損失は779百万円（同435百万円の損失）となりました。 （報告セグメントの業績概要）当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド「BESS」の下、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「ユーザー・ハピネス」の実現を使命としています。その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。 イ 直販部門連結売上高の35.7％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設等の非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）等を主要事業としております。BESS木更津は３箇所目の直販拠点として、販社施設を引き継ぎ2025年４月にオープンいたしました。大型商業施設から車で６分の立地で、２棟のログハウスとワンダーデバイス、ログ小屋IMAGOが立ち並びます。2025年３月に閉鎖した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、2025年12月からはモデルハウスを活用した宿泊事業等の新しい取組みもスタートいたしました。当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は3,810百万円（前年同期比14.6％減）となり、セグメント利益は319百万円（同22.5％減）となりました。業績の先行指標となるセグメント契約高は、4,649百万円（同9.8％減）となりました。 ロ 販社部門連結売上高の24.6％を占める販社部門は、全国17社の地区販社のLOGWAY29拠点に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。当連結会計年度の業績は、拠点減の影響からセグメント売上高4,224百万円（前年同期比4.0％減）となりましたが、広告宣伝費等の販管費抑制が寄与し、セグメント利益135百万円（同140.3％増）となりました。また、セグメント契約高は3,869百万円（同6.5％減）となりました。 ハ BP社連結売上高の39.7％を占めるＢＰ社は、株式会社BESSパートナーズ運営の熊谷（埼玉県）、つくば（茨城県）、富士・浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に2025年11月より仙台（宮城県）が加わり、株式会社BESS札幌が運営する札幌（北海道）、株式会社BESS岐阜が運営する岐阜（岐阜県）による合計10箇所のLOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、糸島（福岡県）につきましては、2026年３月に閉鎖いたしました。また、2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は4,338百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント損失は187百万円（前年同期は250百万円の損失）となりました。また、セグメント契約（受注）高は5,320百万円（同1.0％増）となりました。 ②受注及び販売の実績前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円）セグメント区分品目名称前連結会計年度繰越高当連結会計年度契約高計当連結会計年度売上高次期繰越高当連結会計年度施工高契約残高うち施工高直販部門ログハウス等部材キット販売3832035829365－－ログハウス等工事2,5534,6257,1793,9533,225623,939その他－1414181－－－（小計）2,5914,9607,5524,4293,290623,939販社部門ログハウス等部材キット販売1,4042,6414,0452,5411,504－－その他－－－289－－－（小計）1,4042,6414,0452,8301,504－－ ＢＰ社ログハウス等部材キット販売258612634－－ログハウス等工事3,0634,9087,9723,6884,284173,692 その他－－－15－－－（小計）3,0664,9678,0343,7304,319173,692 合計 7,06212,56919,63210,9909,114797,631（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円）セグメント区分品目名称前連結会計年度繰越高当連結会計年度契約高計当連結会計年度売上高次期繰越高当連結会計年度施工高契約残高うち施工高直販部門ログハウス等部材キット販売6525431924672－－ログハウス等工事3,2254,5117,7373,3234,4131363,398その他－14142000－－（小計）3,2904,7808,0713,7704,4861363,398販社部門ログハウス等部材キット販売1,5042,3283,8322,3241,507－－その他－－－269－－－（小計）1,5042,3283,8322,5941,507－－ ＢＰ社ログハウス等部材キット販売343772711－－ログハウス等工事4,2845,1669,4504,0615,389174,061 その他－－－50－－－（小計）4,3195,2039,5234,1825,390174,061 合計 9,11412,31221,42610,54711,3851537,459（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,569百万円となり、前連結会計年度末3,107百万円に対し537百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により265百万円の資金減少（前年同期は870百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純損失798百万円（同479百万円の損失）、棚卸資産の増加142百万円（同37百万円の減少）等による資金減少要因が、前受金及び未成工事受入金の増加203百万円（同327百万円の増加）、長期未収入金の減少392百万円（同222百万円の増加）、減損損失の計上290百万円（同140百万円の計上）等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は173百万円（前年同期は67百万円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出134百万円（同78百万円）、有形固定資産の取得による支出33百万円（同42百万円）等による資金減少要因が、有形固定資産売却による収入９百万円（前年同期は40百万円）、貸付金の回収による収入６百万円（同５百万円）等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は131百万円の減少（前年同期は129百万円の減少）となりました。これは、長期借入金86百万円の返済（同126百万円）、ファイナンス・リース債務47百万円の返済（同50百万円）等によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしておりますが、2023年３月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金により、借入金の大半を返済しており、当連結会計年度末における金融機関からの借入残高は、返済期限により、長短合わせて550百万円が残る状況です

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業を展開しております。 各報告セグメントの概要は下記の通りであります。名称事業内容直販部門ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ（2025年３月まで営業）、ＢＥＳＳ多摩、ＢＥＳＳ藤沢及びＢＥＳＳ木更津を拠点とした、ログハウス等工事請負事業不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業販社部門ログハウス等部材キット販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業ＢＰ社ＢＥＳＳ仙台、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島（2026年３月まで営業）、ＢＥＳＳ熊本、ＢＥＳＳ札幌、ＢＥＳＳ岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業（注）１ 木更津営業所は、元販社のepm不動産株式会社より借り受けて2025年４月26日に直営拠点として営業を再開いたしました。 ２ 仙台営業所は、元販社の株式会社BESS髙勝より借り受けて2025年11月１日に営業を開始しました。また、糸島営業所は、2026年3月31日をもって営業を終了し、熊本営業所に統合いたしました。 ３ 株式会社BESS札幌及び株式会社BESS岐阜は、2026年４月１日付で株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注)２ 直販部門販社部門ＢＰ社計売上高 外部顧客への売上高4,429,1142,830,5043,730,77110,990,391－10,990,391セグメント間の内部売上高又は振替高30,5851,572,638241,9261,845,150△1,845,150－計4,459,7004,403,1433,972,69812,835,541△1,845,15010,990,391セグメント利益又は損失（△）412,40556,523△250,294218,634△710,121△491,486セグメント資産1,337,5741,399,9341,269,4964,007,0052,478,1316,485,137セグメント負債993,929871,4642,469,6204,335,014△246,6994,088,315その他の項目 減価償却費44,4145,8836,80957,1064,49561,602減損損失9,05924,78632,05165,89774,373140,270有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,07428,51016,39958,983△1,79957,183(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。（単位：千円）セグメント利益セグメント間取引消去241,055全社費用※△951,177合計△710,121※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。（単位：千円）セグメント資産セグメント間取引消去△550,540全社資産※3,028,671合計2,478,131※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。（単位：千円） セグメント負債セグメント間取引消去△1,599,872全社負債※1,353,173合計△246,699※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注)２ 直販部門販社部門ＢＰ社計売上高 外部顧客への売上高3,770,8552,594,2434,182,49510,547,594－10,547,594セグメント間の内部売上高又は振替高39,9151,630,662156,2981,826,876△1,826,876－計3,810,7704,224,9064,338,79312,374,470△1,826,87610,547,594セグメント利益又は損失（△）319,514135,843△187,782267,575△861,946△594,371セグメント資産1,442,7991,048,0341,288,0413,778,8751,852,0705,630,946セグメント負債1,146,316841,4582,705,5524,693,327△654,3104,039,017その他の項目 減価償却費20,9902,07372323,7875,00528,792減損損失152,0814,9126,358163,352127,155290,508有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,48884,2167,082105,78710,890116,678(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。（単位：千円）セグメント利益セグメント間取引消去180,272全社費用※△1,042,219合計△861,946※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。（単位：千円）セグメント資産セグメント間取引消去△671,020全社資産※2,523,091合計1,852,070※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。（単位：千円） セグメント負債セグメント間取引消去△1,900,703全社負債※1,246,392合計△654,310※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 直販部門販社部門ＢＰ社全社・消去合計減損損失9,05924,78632,05174,373140,270(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 直販部門販社部門ＢＰ社全社・消去合計減損損失152,0814,9126,358127,155290,508(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 アールシーコアグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） サステナビリティ共通サステナビリティの基本方針 当社グループは、「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する。」を経営理念とし、自らの意思で情報を具体的なビジネスの形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しております。その中で、BESS事業を立ち上げ、木の自然材を多用した住宅を商品とし、「自然の恵みを生かしたおおらかで心豊かな暮らし」を提供しています。 また、当社グループは、文化や感性を重視した価値観があり、その価値観をベースにビジネスを営むことで、文明偏重や合理性優先とバランスを取り、行き過ぎた感のある現代社会を日本的な価値観で再構築する事を目指しています。 当社の主軸であるBESS事業においては、「人間も、自然の一部」という考えのもと、社会的、精神的、身体的な「健康」を育み、自然にとっても人間にとってもサステナブルな経営を促進するため、「BESSの家 健康宣言」として、①余計なものはつくらないことで「社会責任」を果たし、②家を便利にしすぎないことで「心の健康」を応援し、③自然との調和を心がけることで「身体の健康」を妨げないことを掲げています。「社会責任」として、当社グループのビジネスモデルに必要不可欠な自然資本である木材を中心に、木の有効活用や森林サイクルの促進に取り組み、環境負荷を低減するとともに、環境レジリエンスの向上や当社グループのブランド価値向上につなげていきます。 また「心の健康」及び「身体の健康」に関しては、自然資本である木材を使用した「BESSの家」という器を通じて、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、モノ（物質的価値）にこだわるのではなく文化や感性を重視した価値観を実現し、豊かさやよろこびの創出、暮らしの精神的・身体的な質への向上という社会価値を生み出していきます。 各種理念、方針の詳細につきましては、以下Webページをご参照ください。経営理念：https://www.rccore.co.jp/identity/principle.htmlバランシズム・イン・ビジネス：https://www.rccore.co.jp/business/ ①ガバナンス 当社は、サステナブルな経営の取組をより強化・促進するため、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、取締役社長が委員長及び議長を務め、業務執行取締役、常勤監査等委員、子会社社長の委員８名で構成されています。サステナビリティ委員長であり、議長である取締役社長は、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取組を推進しています。同委員会では、気候変動を含む社会・環境に係るサステナビリティ課題の対応方針の策定・実践状況のレビューを定期的に（半期に１回以上）実施します。なお、全社におけるリスクについては、取締役社長を委員長とし取締役全員で構成されるリスク管理委員会で審議され、サステナビリティ委員会に連携されます。人的資本及び知的資本に関する課題については、それぞれ組織活性化委員会及び知的財産委員会にて対応が審議され、サステナビリティ委員会に連携されます。サステナビリティ委員会で審議された事項は、取締役社長が議長を務め、業務執行取締役 、常勤監査等委員、子会社社長で構成されている経営会議に定期的に報告されます。また、経営会議は、サステナビリティに関する課題に係る事項を取締役会に報告し、取締役会から監督を受けます。 ②戦略＜マテリアリティの関連性・価値創出（事業機会創出）ストーリー＞＜マテリアリティ項目＞［創出を目指す価値］ 当社グループは、現代社会が陥りがちな文明偏重・合理性優先とバランスを取り、行き過ぎた感のある現代社会を日本的な価値観で再構築すること「BALANCISM in BUSINESS（バランシズム・イン・ビジネス）」を目指しています。個人、社会、地球に対して、当社ならではの価値を提供することで、今までにないマーケットを創出し、持続可能な社会の実現、そして当社の持続可能な成長につなげていきます。１．（to顧客）暮らし価値の提供 情報量が増大し、AI（人工知能）技術等が急速に発展する現代社会において、人間らしい創造力や五感やつながりを大事にする暮らしが求められていると考えています。当社では『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、心の豊かさや喜びを創出し、暮らしの精神的・身体的な質を向上させる「ユーザー・ハピネス」を実現します。２．（to社会）地域価値創造への貢献 また、地方での人口減少は顕著であり明確な社会課題です。当社は事業自体が地方との親和性が高い「地方型」ビジネスであり、地方自治体や地元業者との連携をもとに、地方でのまちづくりの推進や、都市部から地方への移住・定住を促進することで社会課題の解決に貢献していきます。３．（to地球）環境持続性への貢献 木材の使用が事業に直結する当社グループにおいて環境も重要なテーマです。林業や製材業と連携強化した国産材サプライチェーン体制を構築するとともに、CO2を吸収・固着する木の家を提供する「元々エコ」な事業を推進することで、環境価値と経済価値を両立していきます。［価値を生み出す資本］ このような価値を創出するため、当社グループでは３つの資本を強みとして事業を推進していきます。４．人材 今までにないマーケットの創出を目指す事業の推進には自ら創造し挑戦する人材が不可欠です。当社グループでは、イノベーティブな人材の育成・採用により組織の変革を促すとともに、労働環境整備や教育体制の構築を通じた人材基盤の強化を図り、働きがいのある職場づくりを進めます。５．パートナーシップ 事業を拡大していくうえで、当社グループの理念に共感する外部パートナー（地区販社・個人・企業・自治体）の協力も不可欠です。より多くのパートナーとの連携を強化することで、ビジネスを拡展させる体制を構築します。さらには、当社のファンとなった顧客（個人・企業・自治体）が新たなファンをつくりだすファンづくりサイクルを通じてマーケットを広げていきます。６．技術開発・知的財産 機能性を重視する一般的なメーカーと異なり、当社グループは、住む人の暮らし方から発想した家づくりを追求することで、独自の技術力・商品力を高めてきました。今後は、法規制に対応しつつ、戸建住宅のみならず、非住宅を含めた新商品の開発を進め新たなヒット商品の創出につなげていきます。同時に、単独展示場（リアル・アナログ）だけでなく、デジタルを活用したマーケティングを促進し、これまでは発掘できなかった潜在顧客を惹きつけ、事業機会を創出します。また、潜在顧客のニーズを顕在化させ、購入を促す決め手は、顧客の感性に響き、こだわりを実現できるBESS独自の世界観にあります。この世界観を構成するデザインやノウハウ、独自技術といった知的財産を創造し、保護し、活用する「知的創造サイクル」の循環により、他社との差別化を図り、競争優位性を確保します。［価値創出を支える経営基盤］７．コーポレートガバナンスの強化／リスクマネジメント 目指す未来の実現と資本の活用を可能とするためには、強固なコーポレートガバナンスの土台が大前提です。迅速な意思決定、健全性・透明性の高い経営、不正を許容しない価値観・体制が、テーマに基づく価値創出活動を支えていきます。＜マテリアリティの特定プロセス＞ この度、当社の事業環境や直面する課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。［STEP１］マテリアリティ候補の抽出 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用機関が考える「重大なESG課題」やSASB（サステナビリティ会計基準審議会）基準といった国際的なESG情報開示に関する基準を参照し、当社グループの事業特性等を踏まえたうえでマテリアリティ候補を抽出しました。［STEP２］マテリアリティの絞り込みと優先順位づけ 抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社内外の取締役に対してインタビュー及びアンケートを実施しました。その結果をもとに、“当社にとって重要な課題”及び“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点より総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに、優先順位づけを行いました。［STEP３］マテリアリティの選定 当社の経営理念や経営戦略との関連性を評価し、経営幹部で協議を重ねてマテリアリティをまとめました。［STEP４］社内承認 最終的に、取締役会における議論を通じて当社の経営理念や経営戦略との関連性を評価し、取締役会決議を経て優先的に取り組むべきマテリアリティを特定し、価値創出ストーリーを整理しました。③リスク管理 当社グループにおけるサステナビリティ関連を含む事業リスクは、リスク管理委員会にて包括的に抽出・評価及び特定されています。各事業グループから報告されたリスクは、リスク管理委員会にて、経営に及ぼす影響の大きさを「発生頻度」と「損害規模」の２軸で評価し、最終的にリスク対応の方向性ごとに「①対策を講ずるもの」、「②改善対象とするもの」、「③事前の備えが必要なもの」、「④容認又は保険などで対応するもの」の４つにカテゴライズされます。評価・特定されたサステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ委員会に連携され、同委員会にて実践状況をモニタリングし、具体的な対応方針を審議しています。④指標及び目標 暮らし価値の提供に関する指標化に向けて、BESSユーザーの暮らしに関するアンケートの再実施を検討します。また、地域価値創造への貢献に関して、地域活性化につながるイベントや活動実施など、地域との共同取組件数累計50件（2027年３月期～2030年３月期）を目指してまいります。 （２） 気候変動①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスにおいても、サステナビリティ委員会が担い、経営会議を通じて取締役会に報告し、監督を受ける形となります。前項①をご参照ください。②戦略 当社グループは、木材を多用するログハウスや自然素材を活かした住宅を主力商品とする企業として、「木を使う責任」を強く認識しています。持続可能な森林資源の活用と、気候変動への具体的な対応を企業の使命と捉え、取組みを継続的に推進してまいります。2024年度には、木材使用量・輸送距離などに基づくCO2排出量及び炭素固定量の分析調査を実施しました。その結果、木材を多用する当社住宅においては、構造体・内外装材等として木を使うこと自体がCO2を長期間にわたって固定・貯蔵していることを再確認しました。さらに、調査結果をもとにして、物流ルートの見直し、工場配置の最適化により、輸送・配送に関わるCO2排出量（Scope３カテゴリー４,９）の削減を継続してまいります。また、気候変動に関する以下のリスク及び機会について以下の通り検討を進めております。＜リスク＞イ 気候変動に伴う資材調達・供給リスクへの対応 気候変動や地政学的影響により、輸入材の供給不安や価格高騰のリスクがあります。当社では、オリジナルの国産材流通を確立する「山とつながるプロジェクト」などを通じ、持続可能なサプライチェーンの強化を図っています。ロ 環境関連法規制の強化への対応 建築物省エネ法をはじめとする法制度の強化により、設計・仕様変更やコスト増のリスクが見込まれます。法改正の動向を注視し、100％適合の早期対応を目指して設計標準や商品開発の見直しを行っています。ハ GHG排出量の規制強化への対応 Scope１,２,３を含むGHG排出量の可視化及び指標整備に向けて、実データの収集と算定体制の構築を段階的に進めております。＜機会＞イ 木材の環境的価値の拡大 木造住宅は建築時の炭素排出が少ないことや、木が炭素を長期にわたって固定・貯蔵する特性があることから、地球環境にやさしい工法として再評価が進んでいます。近年では、公共施設や商業施設における木造特殊建築へのニーズも高まっています。当社は、構造材・内装材ともに木材をふんだんに使用した、環境負荷の少ない木の家を提供してまいりました。今後は、住宅分野に限らず、非住宅の施設や店舗などにも木材の価値を活かした建築の可能性を広げることで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 また、当社グループでは、丈夫で長持ちする飽きのこないデザインの木の家に、長く愛着を持って住んでいただくことを目指しています。これは、使い捨てや消費拡大とは異なる、「造りすぎない」ことを意図した姿勢であり、結果的に環境への負荷を最小限に抑えることにつながると考えます。この価値観を体現する取り組みとして、独自の最長60年間の住宅瑕疵保証制度をはじめ、ユーザーが安心して長く住み続けられるようなメンテナンスサポート体制を整備しています。さらに、2024年度には、既存の木の家を住み継いでいく中古住宅販売事業（歳時住宅）を開始しました。これらの取組みを進化させ、引き続き、建物のライフサイクル全体を通じたCO2排出削減へ取り組んでまいります。ロ ブランド価値の向上と地域連携の深化 当社グループは、自然環境や森林資源に対する責任ある企業姿勢を具体的な活動として実践することで、ブランド価値や認知の向上、地域連携の深化につなげています。1998年に設立したBESSフォレストクラブにおいて、森林保全活動や、全国のLOGWAYで木や森と触れ合う様々なイベントを開催しており、2025年度の活動実施回数は22回となりました。また、BESSフォレストクラブの設立以来、国内外の様々なプロジェクトに寄付を行い、自然活動を支援し続けてきました。累計募金額は３億円を超え、現在は国内外の森林保全を推進する２団体の活動をサポートしています。 また、「山とつながるプロジェクト」などを通じて、産地との直接連携、未利用材や大径材の活用、地域林業の支援といった活動を通じて、地域共創型の持続的な森林資源への貢献を継続的に進めてまいります。③リスク管理 気候変動に係るリスク管理は、前項

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念・経営基本方針を以下の通り掲げており、この理念及び方針に基づいて経営意思決定及び業務執行を実践することが社会からの信頼を得て企業価値を増大させることに繋がると考えております。その実現に資するべく、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みを確立し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを経営の重要課題の一つと位置付けております。経営理念我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する。 社名と経営理念の関わり「Ｒ．Ｃ．ＣＯＲＥ」の「Ｒ」はＲegard（尊重する） 「Ｃ」はＣonfidence（信用） そして、「ＣＯＲＥ」は核。当社の社名は、経営理念を象徴的に表わしたものです。まず、意思を尊重することをすべての基本においています。そして、信用を築くことを経営の第一目的に据えています。更に、自らの意思で情報をビジネスへと具現化し、マーケットを創出します。ビジネスの中核となるのは、会社であり、主体的に行動する社員です。企業活動は、ビジネスに関わるステークホルダーとのWin－Winの関係を追求します。経営基本方針 ※（ ）内は主な実践内容を示します。１．少数果敢（売上総利益人件費率に着目した事業運営で社員のリスクテイクを促進）２．顧客のクライアント化（顧客に迎合せず、商品力や営業システム、保証制度等で顧客の信頼を高める営業方針）３．ソフト化による高付加価値の実現（心豊かな暮らし＜ソフト＞を提案することで木の家＜ハード＞を拡販）４．ストレートシンキング（目的意識を常に自問しながら、プロとして最速かつ最効率の解決策を追求）５．努力に報いる公平な配分（社員の努力が結実するよう組織を運営し、成果への貢献度を評価に反映） ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会制度を採用しております。事業に精通した取締役を起用することにより経営効率の維持・向上を図るとともに、監査等委員である取締役による監査・監督機能の充実を通じ、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役は７名であり、監査等委員を除く取締役が４名（取締役社長：壽松木康晴、取締役：谷 秋子、同：浦﨑真人、同：加藤晴久）、監査等委員である社外取締役が３名（監査等委員長・常勤：後藤昇雄、北原規稚子、吉田倫子）で、男性４名・女性３名の構成であります。取締役会は、取締役社長が議長を務め、法令又は定款に定める事項を始めとする当社の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設置しており、取締役等が出席して、業務執行上の重要事項を審議・決定することにより、経営判断の適正化と迅速化に寄与しております。 なお、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めており、経営会議の審議・決定に委任しております。これらの他、事業戦略会議、組活（組織活性化）委員会、サステナビリティ委員会等の全社会議を設け、適正かつ効率的な業務執行を担保する体制を整えております。これらの会議はいずれも毎月１回程度開催しております。更に、社外取締役（監査等委員）を主要メンバーとする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する方針等を審議し、取締役会に答申しております。 ＜監査等委員会及び監査等委員である取締役＞ 当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、うち１名は常勤であります。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づく業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。＜取締役の定数＞ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。＜取締役の選任及び解任の決議要件＞ 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。＜取締役の責任免除＞ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。＜監査等委員である取締役との責任限定契約の内容の概要＞ 当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内となります。 ＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞ 当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として保険会社との間で役員等賠償責任保険（D&O）契約を締結しており、被保険者が株主代表訴訟等を提訴され損害賠償を請求された場合及び被保険者が損害賠償請求を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等について填補することとし、保険料を当社が全額負担しております。＜取締役会の活動状況＞ 当社は定例取締役会を３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏 名出席回数壽松木 康晴９/９谷 秋子９/９浦﨑 真人９/９加藤 晴久９/９後藤 昇雄９/９中田 俊明２/２山下 泰子２/２北原 規稚子７/７吉田 倫子７/７ 取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの四半期経営成績が報告されたほか、資本業務提携契約の締結、中期経営計画の骨子等について審議しました。なお、取締役会の開催につきましては、上記のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を１回行っております。＜指名諮問委員会の活動状況＞ 当事業年度において当社は指名諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。氏 名出席回数後藤 昇雄２/２浦﨑 真人２/２中田 俊明１/１山下 泰子１/１二木 渉１/１北原 規稚子１/１吉田 倫子１/１ 指名諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者や当委員会の委員候補者等について審議しました。＜報酬諮問委員会の活動状況＞ 当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。氏 名出席回数後藤 昇雄２/２浦﨑 真人２/２中田 俊明１/１山下 泰子１/１北原 規稚子１/１吉田 倫子１/１ 報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、2025年３月期役員報酬実績や2026年３月期役員賞与について審議しました。 ロ 企業統治の体制を採用する理由 当社の監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であり、いずれも一般株主と利益相反が生ずるおそれのない独立役員であることから、社外者によるチェックという観点からは、監査等委員である社外取締役による監査・監督を実施し、また、これを実効あらしめることにより、経営監視において十分に機能する体制が整うと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、違法又は不適切な企業活動を予防し、早期発見につなげるとともに、財務報告の適正性を確保するため、経営者による企業内統治である内部統制システムの充実とリスク管理体制の強化を図ることを経営の重要課題と認識しております。取締役会において決議された内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務執行においては、内部牽制機能を確立するため、組織規程において業務担当取締役を含む部門責任者の権限や責任を明らかにしたうえで、業務規程により適切な業務手続を定めており、更にその実施状況を内部監査等によりチェックする仕組みとしております。 また、反社会的勢力の排除について、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求は断固として拒絶することを社内規程に定め、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施しております。地区販社に対しても同様に関係遮断のための施策を指導し、周知徹底を図っております。ロ リスク管理体制の整備の状況 法令、定款等の遵守を徹底するため、社内規程を定めるとともに、その報告体制として構築した内部通報制度を活用しております。加えて、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守状況を監視するとともに、体制や施策について審議を行っております。また、内部通報制度の運用に当たり、リーニエンシー（通報者に対する処分の減免）を採り入れることにより、当該制度の実効性を高めております。 内部監査部門の監査その他により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及び損失の程度等について、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及び担当部署に直ちに通報される体制を構築するとともに、同委員会において社内規程の整備及び運用状況の確認、損失の危険の管理に資する予防措置及び事後処理要領の審議等を行っております。 グループ会社については、子会社におけるリスク情報の有無を定期的に監査し、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合には、発見された危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響等について、当社リスク管理委員会等への報告が直ちになされる体制を構築しております。 ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社の経営陣幹部に当社社員等を派遣するとともに、毎月１回程度開催する経営会議において、重要な子会社に対し、経営成績、財務状況その他重要な事項について、当社への定期的な報告を実施させております。当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査部門が子会社との取引等に関する監査を行っております。ニ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ホ 中間配当の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ヘ 自己株式の取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。ト 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 経営の基本方針 当社は、「経営理念」及び「経営基本方針」に基づく経営意思決定や業務執行を実践し、社外役員等による監査・監督を行うことを企業経営の基本と位置付け、その取組みが株主や顧客、取引先、社員等からの当社に対する信頼の醸成につながり、ひいては企業価値の増大をもたらすものと考えております。 組織運営においては、意識の集合体としての組織型企業を志向し、主体性豊かな社員による楽観主義と演繹思考の実践を目指しています。また、事業運営においては、感性マーケティングによる新市場の創造（棲み分け論）を通じて、敢えてプロダクト・アウト型の商品を提供することにより、ユーザー・ハピネスを実現することを目的としています。 このような企業活動、つまり行き過ぎた感のある西洋文明（rationality=合理性）に対して、日本的価値観（sensitivity=感性）でバランスさせる（BALANCISM in BUSINESS = 均衡主義）ことにより、真の豊かな生活の実現に貢献します。ロ 取締役報酬制度の方針 当社は、監査等委員会設置会社として、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員である取締役それぞれの職務内容及び責任に応じた報酬体系とします。 取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の報酬制度は、経営方針の遂行及び業績向上へのインセンティブを考慮し、基本報酬と業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針としています。 １．中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること ２．会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること ３．経営理念を実践する主体者のリーダーとして、チャレンジ精神を促すものであること 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営への助言と監督を行うため、基本報酬を支給することを基本方針としています。ハ 取締役の報酬の決定に係る機関及びその活動内容 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役会が決定することとしており、具体的には取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を決定し、監査等委員会の意見を求めたうえで支給しております。なお、取締役会の諮問機関として、2019年７月に報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針や、取締役の個人別報酬の内容及びその決定に関する方針等を審議し、取締役会に答申しております。当委員会は、独立社外取締役３名全員と人事担当取締役１名から構成され、監査等委員である社外取締役が議長を務めております。当委員会は、2025年４月～2026年３月において２回開催され、2026年３月期役員賞与の算定方法や、基本報酬等について審議し、取締役会に答申しました。ニ 取締役の報酬水準の考え方取締役の報酬水準は、優秀な人材の確保並びに企業価値増大への貢献意識の向上に資するよう、同業又は同規模の他社の報酬水準等を考慮したうえで、設定しています。ホ 取締役報酬の構成ａ．報酬の構成現在の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、会社業績等によって給付額が変動する「業績連動報酬」により構成されます。更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されます。基本報酬（確定額報酬等）、賞与（業績連動報酬等）及び株式報酬（非金銭報酬等）の構成比率は、取締役の役位に拠らず、概ね60：25：15（譲渡制限付株式報酬を除く。）とします。 ｂ．各報酬の位置付け基本報酬…役位に基づく基準月俸を固定報酬とし、優秀な人材を確保するためのベースとなる報酬として給付します。賞与 …単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、会社業績達成度に応じた金額を給付します。株式報酬…株主との利益意識の共有を促すとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への意識を高めることを目的に、中長期のインセンティブとして、会社業績達成度に応じた株式数の当社株式を交付します。さらに、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年３月期から2023年３月期までの２年間に限り、譲渡制限付株式を取締役の職責の範囲や在任年数等を考慮のうえ、発行又は交付します。ｃ．社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬構成社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成されます。ヘ 各制度の詳細ａ．基本報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、社内規程の定めに基づき、役位毎の基準月俸を支給することとしております。ｂ．賞与（年次インセンティブ）役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。１．当該事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益（以下、連結当期純利益という。）の３つの指標の達成度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与（以下、役員賞与Ａという。）の額を決定する。２．役員賞与Ａの額は、基準額（取締役の役位毎に予め定める一定額）に、業績連動係数を乗じて求めるものとし、以下の通り達成率（１％未満切捨て）に応じて算定のうえ、３つの指標に係る業績連動係数の総和を 求める。＜連結売上高＞・達成率100％以上 ＝ 業績連動係数： １・同上 90％～99％ ＝ 同上 ： 0.5・同上 89％以下 ＝ 同上 ： ０＜連結営業利益、連結当期純利益＞・達成率100％以上 ＝ 業績連動係数：営業利益 ２、当期純利益 １・同上 70％～99％ ＝ 同上 ： 同上 １、 同上 0.5・同上 69％以下 ＝ 同上 ： 同上 ０、 同上 ０３．上記２．により求めた業績連動係数の総和について、以下の要領にて調整したものを各取締役の基準額に乗じて要支給額を算定する（１万円未満切捨て）。各指標が前事業年度実績を下回った場合、連結営業利益については１を、連結売上高及び連結当期純利益については各々0.5を、業績連動係数の総和から減ずる（上記２．により求めた３つの指標に係る個々の業績連動係数が０の場合は減算しない。）。また、各指標が過去最高となった場合は、指標毎に0.5ずつ業績連動係数の総和に加算する。４．上記３．により算定された役員賞与Ａに加え、当事業年度において最初に公表する連結契約高予想の達成度及び前事業年度等との比較により役員賞与（以下、役員賞与Ｂという。）を算定し、役員賞与Ａと合算して当該事業年度に係る定時株主総会終了後に速やかに支給する。５．役員賞与Ａ及び役員賞与Ｂを合算して求めた役員賞与は、その他の役員報酬等の総額と合算しても株主総会決議に基づく取締役報酬限度額を超えない範囲にとどめるものとし、超過額（１万円未満切上げ）は役員賞与Ｂ、役員賞与Ａの順序で切り捨てる。６．次のいずれかに該当する事態が生じたときは、役員賞与は不支給とする。・配当金が公表済予想又は前期実績に対して20％以上減少したとき若しくは無配のとき・事故その他不測の事態が発生し、次期以降の業績が著しく悪化する見通しとなったとき・役員又は社員等による重大な不祥事が発生し、当社の信用が著しく害されたとき役員賞与Ａの額は、基準額の5.5倍（2027年３月期＝38,850千円）を上限とし、業績連動幅は0％～100％とします。なお、取締役の役位別の基準額は、社長2,500、取締役1,500(単位：千円）とします。賞与算定の指標として、役員賞与Ａについては、期間業績を包括的に示す重要な経営指標であることから、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を用い、役員賞与Ｂについては、売上高の先行指標として重要であることから、連結契約高を用いることとしております。なお、当事業年度は無配といたしましたため、役員賞与は不支給といたしました。 ｃ．株式報酬（中長期インセンティブ） ＜業績連動型株式報酬制度＞当社は、2017年６月15日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び海外居住者を除く。）を対象として、中期経営計画期間（現行は2021年３月期～2024年３月期）における会社業績達成度に応じ、当社株式を取締役の退任時に交付する業績連動型株式報酬制度（以下、本株式報酬制度①という。）を導入しております。本株式報酬制度①は、当社が拠出する取締役の報酬額（200百万円を上限、員数４名）を原資として当社株式が信託（期間：３年）を通じて証券市場から取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、併せて当社株式等という。）が交付又は給付（以下、交付等という。）されるものです。業績連動型株式報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。１．１ポイントを当社株式１株として、業績達成条件及び役位に基づいて取締役にポイントを付与し、その総数の上限を１事業年度当たり72,000ポイントとする。２．業績達成条件は、(ア)各事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高及び連結営業利益率の達成度、(イ)（中期経営計画期間の最終年度においては(ア)に加え）中期経営計画の最終年度における単体売上総利益率目標（36％）に対する達成度、とし、各取締役の役位に応じた一定のポイントに各々の業績連動係数を乗じて求めたポイント（指標毎に小数点以下切捨て）を付与する（別表参照）。取締役の退任時に交付等される当社株式等の算定基礎となるポイントは、以下に記載する算定式により求められるポイントを累積したものとする。 ・毎事業年度付与されるポイント＝連結売上高ポイント×売上高達成率に応じた業績連動係数＋連結営業利益率ポイント×営業利益率達成率に応じた業績連動係数 ・中期経営計画の最終年度に付与されるポイント＝単体売上総利益率ポイント×達成率に応じた業績連動係数３．取締役が中期経営計画期間の途中で退任又は就任した場合は、上記２．(イ)の中期経営計画の単体売上総利益率目標に係るポイントは年割（１年未満は切上げ）して付与する。なお、途中退任の場合、当該業績連動係数は１とする。４．取締役が死亡した場合は、累積ポイントに応じて当社株式に係る換価処分金相当額の金銭を相続人に給付し、海外居住者となった場合は、同様に金銭を当該取締役に給付する。５．取締役の在任中に重大な職務違反等の非違行為があった場合、その他本株式報酬制度①の趣旨を達成するために必要な要件を充足していない場合（自己都合による辞任等）には、当社株式等の交付等は行わない。１年当たりの付与ポイント総数の上限を72,000ポイントとし、業績連動幅は80％～120％（単体売上総利益率目標に関しては０％～120％）とします。株式報酬算定の指標として、中期経営計画における計数目標である連結売上高及び連結営業利益率を用いるほか、当社の収益構造を示す重要な経営指標であることから、単体売上総利益率を用いることとしております。 なお、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、本株式報酬制度①について、2024年３月期以降、新たなポイントの付与を停止することといたしました。 ＜別表＞ ※達成率は小数第一位を四捨五入(1)連結売上高、連結営業利益率ポイント (2)同左 業績連動係数役位ポイント数 売上高達成率営業利益率達成率業績連動係数 社長4,782 120％以上 200％以上1.2 副社長3,507 110％以上120％未満 150％以上200％未満1.1 専務取締役3,507 100％以上110％未満 100％以上150％未満1.0 常務取締役2,550 90％以上100％未満 50％以上100％未満0.9 取締役1,913 90％未満 50％未満0.8(3)単体売上総利益率ポイント (4)同左 業績連動係数役位ポイント数 達成率業績連動係数 社長3,826 100％以上1.2 副社長2,805 90％以上100％未満1.0 専務取締役2,805 80％以上90％未満0.8 常務取締役2,040 80％未満0.0 取締役1,530 ＜譲渡制限付株式報酬制度＞ 2021年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度を期間限定で導入しております（以下、本株式報酬制度②という。）。本株式報酬制度②において、対象となる取締役は当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社株式の発行又は交付を受けることとなります。本株式報酬制度②は、2022年３月期～2023年３月期の２事業年度に限り導入しております。対象となる取締役に支給される報酬総額は、現行の報酬限度額（年額250百万円）の内枠で年額45百万円以内とし、本株式報酬制度②において発行又は交付される当社株式の総数は、年60,000株以内とします。 本株式報酬制度②の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職する日までとしております。対象となる取締役への具体的な配分は、取締役の職責の範囲、在任年数等を考慮のうえ、また、本株式報酬制度②により発行又は交付される当社株式の１株当たりの払込金額は、対象となる取締役に特に有利とならない範囲で、それぞれ取締役会において決定し、毎年７月に当社株式を発行又は交付します。 なお、2023年３月期につきましては、業績悪化を踏まえ、譲渡制限付株式の発行又は交付を見送りました。 ト 報酬決定プロセス取締役の報酬は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を算定し、報酬諮問委員会に諮問したうえで決定します。さらに、監査等委員会の意見を求めたうえで支給しております。ただし、監査等委員である取締役の報酬につい

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）直販部門58〔 5 〕販社部門49〔 4 〕ＢＰ社95〔 6 〕報告セグメント計202〔 15 〕全社（共通）27〔 7 〕合計229〔 22 〕（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）134〔 16 〕40.99.87,9813.8 セグメントの名称従業員数（名）直販部門58〔 5 〕販社部門49〔 4 〕報告セグメント計107〔 9 〕全社（共通）27〔 7 〕合計134〔 16 〕 （注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金 の額の差異 イ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.2－（注）３69.367.151.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 対象となる従業員が無いことを示しております。４ 労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。 ロ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社BESSパートナーズ4.533.367.672.851.9株式会社BESS札幌－（注）３－（注）３67.763.8－（注）４株式会社BESS岐阜－（注）３－（注）３29.6－（注）３－（注）４（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 対象となる従業員が無いことを示しております。４ 男性の有期労働者又は女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。５ 労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」にそれぞれ記載しております。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称（略称）住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）株式会社ＢＥＳＳパートナーズ注１、４、５ (本社)東京都渋谷区(ＬＯＧＷＡＹ)宮城県仙台市埼玉県熊谷市茨城県つくば市静岡県富士市静岡県浜松市愛知県豊田市福岡県福岡市熊本県熊本市100,000(千円)ログハウス等の工事請負事業100.0(％)当社ログハウス等部材キット販売、工事の請負当社による債務保証（連結子会社）株式会社ＢＥＳＳ札幌 北海道江別市 10,000(千円) ログハウス等の工事請負事業100.0(％)〔100.0(％)〕当社ログハウス等部材キット販売、工事の請負（連結子会社）株式会社ＢＥＳＳ岐阜 岐阜県岐阜市 10,000(千円) ログハウス等の工事請負事業100.0(％)〔100.0(％)〕当社ログハウス等部材キット販売、工事の請負 （注）１ 株式会社BESSパートナーズは特定子会社に該当しております。２ 上記以外に非連結子会社が２社あります。３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。４ 福岡県福岡市に所在する糸島営業所は、2026年3月31日をもって営業を終了し、熊本営業所に統合いたしました。また、株式会社BESS札幌及び株式会社BESS岐阜は、2026年４月１日付で株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。５ 株式会社BESSパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 3,174,938千円 （２）経常損失 △227,214千円 （３）当期純損失 △235,449千円 （４）純資産額 △1,564,229千円 （５）総資産額 850,175千円

３【配当政策】 当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2014年６月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行ったことから、これらの剰余金の配当につきましては取締役会にて決定しております。 第41期の配当につきましては、誠に遺憾ながら業績回復に至っていないことから無配とさせていただきました。

６【研究開発活動】 当社グループは、主としてログハウス等の部材キット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト、デザイン企画並びに研究開発を商品開発部にて行っております。 当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「マーケット創造のために商品力を高める」を掲げ、BESSの特徴である異端性や独自性を発揮することを前提とした取り組みから、“感動で潜在BESSファンを呼び起こす”様な商品群の開発に注力しました。また「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーにおいて計７つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて区別化を進めてまいりました。 新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。 当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は149百万円であります。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各報告セグメントに共通するものであることから、以下の概要は研究開発の項目別に記載しております。 ・主力商品「ワンダーデバイス」の新仕様開発 累計7,000組超のご家族にご愛顧いただいているワンダーデバイスに、ブラックを基調に内外装をカスタマイズできる新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を開発し、2025年11月から販売開始しました。外装・キッチンアクセントカラー・建具などにブラックアイテムが加わり、カスタマイズの幅が大きく広がりました。・三角WONDER「間貫けのハコ」のデザインバリエーション拡大 2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、うろこスレート（オプション仕様）に加え、デザインバリエーションをさらに拡充しました。・創設40周年を記念した「BESS40祭（よんじゅっさい）」の期間限定商品を発売 2026年３月のブランド創設40周年を記念したフェア「BESS40祭」を2025年10月より開催いたしました。2025年７月には、期間限定の新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を発売しております。

２【主要な設備の状況】(１）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（東京都渋谷区）全社本社業務施設00-000119「ＢＥＳＳ多摩」（東京都昭島市）直販部門展示場設備25,0710--36625,43612「ＢＥＳＳ藤沢」（神奈川県藤沢市）直販部門展示場設備00239,184(1.60)00239,18411「ＢＥＳＳ木更津」（千葉県木更津市）直販部門展示場設備0----06「フェザント山中湖」（山梨県南都留郡山中湖村）直販部門運営設備10441,091(23.86)-0441,0921全社研修施設等0-67,699(9.46)-067,699-「ＢＥＳＳつくば」（茨城県つくば市）販社部門展示場設備0--0-0-「ＢＥＳＳ柏」（千葉県柏市）販社部門展示場設備6,732---06,732-「ＢＥＳＳ富士」（静岡県富士市）販社部門展示場設備0----0-「ＢＥＳＳ浜松」（静岡県浜松市）販社部門展示場設備0----0-「ＢＥＳＳ糸島」（福岡県福岡市）販社部門展示場設備0----0-「ＢＥＳＳ熊本」（熊本県熊本市）販社部門展示場設備0--0-0-（注）１ 本社事務所の年間賃借料は80百万円であります。２ その他は工具器具備品であります。 (２）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ＢＥＳＳパートナーズ本社（東京都渋谷区）ＢＰ社札幌・岐阜の展示場設備0-21,348(1.60)0021,3483仙台営業所（宮城県仙台市）ＢＰ社展示場設備------10金沢営業所（石川県金沢市）ＢＰ社展示場設備0---001熊谷営業所（埼玉県熊谷市）ＢＰ社展示場設備0--0005つくば営業所（茨城県つくば市）ＢＰ社展示場設備00-00015富士営業所（静岡県富士市）ＢＰ社展示場設備00--005浜松営業所（静岡県浜松市）ＢＰ社展示場設備0---005東愛知営業所（愛知県豊田市）ＢＰ社展示場設備0--00018糸島営業所（福岡県福岡市）ＢＰ社展示場設備0----08熊本営業所（熊本県熊本市）ＢＰ社展示場設備------5㈱ＢＥＳＳ札幌札幌営業所(北海道江別市)ＢＰ社展示場設備0-12,420(0.5)-012,42011㈱ＢＥＳＳ岐阜岐阜営業所(岐阜県岐阜市)ＢＰ社展示場設備-0---09（注）１ その他は工具器具備品であります。 ２ 上記以外の営業所に７名が在籍しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 a．当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の社外取締役１名及び非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役社長や会計監査人と定期的に会合をもち、更に内部監査部門と監査実施の都度その結果を相互に連絡するなど、緊密に連携して有効性と効率性を高めながら、取締役の職務遂行に関する監査を実施しております。また、監査等委員である常勤社外取締役は、内部統制システムの整備・運用等を取り扱う内部統制委員会に出席し、実情の把握に努めるとともに、メンバーとの意見交換を行っております。 このほか、監査等委員会事務局にスタッフ１名を配置し、内部監査部門と連携しながら、監査等委員である取締役の業務をサポートする体制を整えております。 b．当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。役職名氏名出席状況（出席率）備考監査等委員長(常勤)後藤 昇雄13回/13回（100％）－監査等委員中田 俊明３回/３回（100％）2025年6月19日退任監査等委員山下 泰子３回/３回（100％）2025年6月19日退任監査等委員北原 規稚子10回/10回（100％）2025年6月19日就任監査等委員吉田 倫子10回/10回（100％）2025年6月19日就任 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備と運用状況、連結ガバナンスの状況、会計監査人の再任・非再任、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価、監査報告書の作成等であります。② 内部監査の状況 内部監査については、内部監査部門に専従スタッフ１名を配置し、グループ会社を含め、業務活動の合目的性、有効性及び適法性に係る監査に計画的に取り組んでおります。また、内部監査部門は、財務報告に係る信頼性の確保に向けた活動として、具体的助言や勧告を含め、内部統制の社内評価を担っております。なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役への報告及び監査等委員を除く全ての取締役が出席する経営会議並びに監査等委員会にて定期的に直接報告を行っております。③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称 UHY東京監査法人 b．継続監査期間 ５年間 c．業務を執行した公認会計士 当社は、UHY東京監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度におい て業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りであります。 業務を執行した公認会計士の氏名 公認会計士 若槻 明、公認会計士 片岡 嘉徳 d．監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者は、公認会計士２名とその他５名であります。 （注）継続監査期間については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。 e．監査法人の選定方針と理由 会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、当社の事業内容に対する理解度が高いこと、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案して選任しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任、不再任に係る決定を日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に基づき適切に判断しております。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、当社の会計監査人を適切であると評価しております。 g．その他 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が期待された役割を充分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。当社と会計監査人UHY東京監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内となります。 ④ 監査公認会計士等に関する報酬 a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,500－23,500－連結子会社－－－－計23,500－23,500－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社は、「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。」旨を定款に定めており、当社の事業規模・特性の観点から合理的な監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうか及び報酬見積り額を公認会計士協会公表資料と比較検討するなど必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の株式である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、目的の区分を問わず原則として上場株式を保有せず、やむなく発行会社との事業上の関係等から一時的に保有する場合であっても、株価や市場動向その他の事情を適宜考慮しつつ速やかに売却することとしております。その保有する間は、発行会社の財政状態、経営成績及び株価などを勘案しながら、年度毎に当社経営会議において売却方針を定め、順次処分を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1985年８月企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立1986年３月個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始1987年６月本店を東京都千代田区西神田へ移転1989年３月アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始1989年８月ビッグフット販売代理店制度を開始1990年８月本店を東京都渋谷区南平台町に移転1991年３月「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始1992年11月営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設1994年１月地区販社制度の本格稼動開始1999年１月総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設1999年７月ビッグフット共済会（現 一般社団法人BESS販社共済会）を設け、「完成保証」を開始2000年１月「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）2000年10月本店を東京都目黒区青葉台に移転2002年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始2002年７月「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用2002年10月「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞同顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現 BESSフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設2003年５月累計受注棟数5,000棟達成2003年６月BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞2004年１月「ワンダーデバイス」を開発、販売開始2004年３月「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得2004年10月「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場2005年５月「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始2005年10月別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始2008年４月ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更2008年７月株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け2008年９月株式会社BESSパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。）を東京都渋谷区に設立2009年12月累計契約（受注）棟数10,000棟を達成2013年１月2014年11月2015年８月 2016年８月2018年４月同2018年９月2019年10月2020年９月2021年４月2021年10月2021年12月2022年４月2022年８月2023年３月2023年10月2024年４月2025年３月2025年４月2025年10月2026年４月２箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始BESS単独展示場の「展示場」の呼称を「LOGWAY」へ変更３箇所目の直営拠点として「LOGWAY BESS多摩」を東京都昭島市に開設業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立構造躯体等の保証を「60年保証」に延長累計契約（受注）棟数20,000棟を達成「LOGWAY BESSスクエア」をリニューアルし、「BESS MAGMA」に改称可動式のログ小屋「IMAGO」を開発、販売開始宅地開発を行う「FuMoTo事業」を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場に移行BESSの平小屋「栖ログ」を開発、販売開始本社を東京都渋谷区猿楽町へ移転（2024年６月より本店）「三角WONDER 間貫けのハコ」を開発、販売開始BESSの中古住宅の経年価値を独自査定・自社流通で販売・仲介「歳時住宅事業」を全国で開始「BESS MAGMA」（1999年東京都目黒区青葉台に開設）を閉鎖「LOGWAY BESS木更津」を千葉県木更津市に開設旭化成ホームズ株式会社と資本業務提携契約を締結パートナーズ社が株式会社BESS札幌を吸収合併、株式会社BESS岐阜を吸収分割による統合を実施（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。