総合商研株式会社

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。 商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、Web・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、SP（セールスプロモーション）企画、BPO、インターネット接続サービス、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。 連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。 非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。 持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌などの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。BPO.MP COMPANY LIMITEDは、ベトナムのダナンに所在し、データ処理・加工などをはじめ、多岐にわたる高品質なBPO業務を提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、地域に根差し、お客様、生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトを大切に、お客様企業、その市場、そして市場の向こう側にいる生活者のニーズを探究し、本質的な課題を見極め、解決策を提案、企画化、実行し、その成果を検証する一連の流れを通じて、お客様企業の効果的で効率的な販売促進支援を実現してきました。既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に時流に敏感になり、新しい試みへの挑戦により付加価値の高い商品やサービスの提供を行ってきたことが、他社との差別化や競争上の優位性に繋がっています。これからも、当社グループの強みを最大限に活かしつつ、企業、生活者、地域社会の課題に対峙し、幅広い視点で解決に取り組むことで新たな価値を創出してまいります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による労働力不足の進行、原材料・エネルギー価格の高騰、環境意識への高まりなど、多面的な影響を受けつつ変容しております。また、印刷・広告業界においては、インターネットやソーシャルメディアの普及により、容易にアクセス可能な情報が大量に供給されるようになり、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイルや価値観の多様化・細分化が顕著となっています。広告宣伝媒体もデジタルシフトが加速し、デジタルテクノロジーの進化により、新たなデジタルコンテンツが登場し、これらテクノロジーの活用により、情報をより魅力的に、そして効果的に伝えることが可能になっています。企業としては、分析に基づき、個々のニーズに合わせたクリエイティブな提案とアプローチが求められています。また、地域の人口構成や実情に応じたマーケティング戦略がより重要になり、異なる市場での展開にも適切な対応が求められています。このような事業環境の下、当社グループは、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指してまいります。 〔４つの成長軸〕当社グループは、次の４つを当社グループの成長軸として据え、事業の展開を図ってまいります。① リアリティの追求インターネットの普及により情報が大量に伝達される一方で、五感を刺激するリアルな接点の価値は以前にも増して重要です。当社グループはこれまで培ってきた印刷物、実店舗運営支援、イベント運営といった臨場感を伝えるノウハウに、デジタルテクノロジーの力を組み合わせることで更なるリアリティを追求し、顧客の心をつかむ新たな体験価値を創出します。② 販売促進プラスこれまで、販売促進支援として提供してきた情報伝達サービスにより培われてきたノウハウやリソースを基礎に、変化を加えたり、プラスアルファをすることで新たなサービスや事業を生み出し、価値を創造します。③ 企業間連携構想様々な変化や多岐にわたるニーズに柔軟に対応するため、積極的に他の企業や自治体との連携を進め、各組織が保有する独自のリソースや専門知識を互いに共有し活用していく方針です。これにより、相乗効果や付加価値の創出、さらにはイノベーションの促進が実現し、市場競争の中での優位性を向上させていくことが可能となります。 ④ 新規事業への投資既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に新たなチャレンジを続けてきた当社グループの取組みを更に推進し、課題解決に貢献するより広い領域へと事業を展開していく方針です。デジタルコンテンツなどの事業DXへの投資、AIを中心とした自動化技術・デジタル設備への投資、省エネルギーを含むサステナビリティへの投資など、失敗を恐れず積極的に投資を行います。 〔事業戦略〕事業戦略としては、これまでの事業モデルを評価した上で、既存事業として重点的に強化していくべき事業と、既存の事業から変化・進化させていくべき事業をピックアップいたしました。今後、これらに関する具体的な取組を推進してまいります。 ① 重点既存事業の強化クライアントである流通店舗のチラシをはじめ、カタログ、ポスターなどの商業印刷事業においては、収益性の向上が課題となっております。原価管理の徹底、不採算クライアントの見直し、交渉の強化による受注単位での粗利益確保のほか、多様な需要に応じた戦略的な設備投資計画、設備の集約や効率的運用の徹底を図ってまいります。また、営業活動を一層強化し、新商材の提案も含め幅広い提案を行ってまいります。年賀状印刷事業では、年賀状の需要が年々減少しており、この傾向は今後も続くものと見込まれます。このような状況の中で、営業強化によるクライアントの拡大、Webやアプリの開発も含めた販売チャネルの拡大、カタログ関連を含む年賀商材の開発強化などにより、市場シェアの維持・拡大を図ります。フリーペーパー事業では、札幌市内全域への個配システムを有する独自メディアとしての強みを活かし、情報発信を拡大してまいります。また、独自メディアとしてはフリーペーパー以外にも、デジタルサイネージや即時性のあるWebなども積極的に展開し、さまざまなメディアチャネルを組み合わせた総合的な情報提供を推進してまいります。これにより、地域社会における当社グループの存在感を高め、地域から頼られる存在を目指してまいります。BPO事業では、年賀事業での業務を発端に事業を拡大してまいりましたが、体制基盤が徐々に整い、今後は一層の管理体制のもと、コールセンター、入力、事務局代行といった業務を強化するとともに、大規模案件や自治体案件の獲得など更なる業務拡大を目指します。企業においても労働者の確保が困難となる中、BPO事業の需要は今後も拡大するものと見込まれ、自動化・AIの活用なども積極的に導入することで差別化を図り、お客様のニーズに確実に応えてまいります。② 新規事業への変化・進化当社グループのマーケティング機能を強化し、自治体・企業・消費者が抱える課題に対し、デジタルを活用しながら分析や効果測定を行います。その上で、当社グループの強みであるアナログメディアとともに、Web、SNS、ネット広告などのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開することで届けたい人により届く最適なソリューションの提供を実現してまいります。また、多様なターゲット層へアプローチすべく、動画や3DCGなどのデジタル領域におけるクリエイティブな表現手段を獲得・進化させるとともに、XR技術の活用などによりリアリティある体験を提供し、ターゲットの深層に訴求いたします。その他、デジタル技術を活用した新たな製品やサービスの開発を加速させ、DXサポートやアウトソースの支援など、販売促進支援の領域外でも幅広く課題解決を行ってまいります。地方創生支援事業では、地域の実情に応じて地域が抱える課題を分析し、地方自治体のBPO事業やプロモーションに係る業務受注の拡大を目指します。また、地方特産品などの物販業務も拡大し、プラットフォームの開発や、当社グループのコネクションを活かした販路の拡大・開拓を行ってまいります。印刷商材に関しては、デジタル印刷商材の開発を進化させることで、個々のニーズにあわせてカスタマイズされたプリントソリューションやデザインを提供できる体制を整えてまいります。また、環境への社会的な意識の高まりを踏まえて、環境に配慮した商材の開発にも力を入れてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和７年10月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定顧客・業界への依存当社グループでは、大手流通・小売企業及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績悪化による受注の減少や、紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速するなどの要因で、取引額に大きな変動が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、新規顧客や新規事業の開拓により、特定の顧客の動向に左右されない事業基盤を築いてまいります。 （２）材料価格の変動当社グループで使用する、印刷用紙・インク等の材料について、世界情勢の変化による為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により価格が著しく高騰した場合には、業績等に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、国内の複数のメーカーから原材料の調達を行うことや、製品への価格転嫁について顧客と交渉を行うなど、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めてまいります。 （３）取引先の信用リスク経済状況や、産業構造・需要構造の変化に伴い、取引先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒れによる損失が発生する可能性があります。当社グループとしては、特定の取引先への依存を低減するとともに、取引先の与信管理を徹底し、場合によっては取引停止などの措置も講じてまいります。 （４）資産保有リスク当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。投資有価証券については、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っておりますが、特定の銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。また、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （５）情報システムと個人情報保護当社グループでは、取引先との間で多くの個人情報や機密情報を取り扱っていることから、システム障害や、社員及び取引先による情報漏洩があった場合には、当社グループの信用が揺らぎ取引先を失うほか、損害賠償責任の発生により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社においては、平成17年６月にプライバシーマークを取得し、また、令和元年12月に年賀状印刷事業、令和４年３月にふりっぱーnet事業に関連する業務とその拠点においてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しておりますが、引き続き社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くします。 （６）自然災害・感染症等当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。工場の分散化やクラウドデータサービスの活用、各種保険への加入によりリスクを最小限に抑える対応を行っております。また、感染症といったパンデミックの発生により、当社グループの事業運営が困難になった場合や、取引先の需要変動があった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （７）事業の季節的変動当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。したがって、上半期に災害等何らかのマイナス要因が発生した場合には、業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、閑散期において社内のリソースを最大限活用した事業展開を推し進め、年間を通し安定的に売上の確保ができる体制を築いてまいります。 上記リスクについて顕在化する程度は、当連結会計年度末現在において、一定程度予想されるものでありますが、正確には予想できません。リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がありますが、影響を最小限に抑えるため、上記のとおり、対策を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、労働市場の改善や個人消費の回復、インバウンドの増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格の高止まりや物価上昇、不安定な国際情勢の継続等による景気減退の懸念から、依然として先行き不透明な状況となっております。広告・印刷業界では、紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、デジタルによる販促手法の需要が高まるとともに、その手法は多様化・複雑化しております。このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして歩みを進めております。アナログメディアに加え、動画、Web、SNSなどのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開しているほか、新たな事業領域への投資も積極的に行っています。当連結会計年度は、年賀関連事業では年賀状の需要減少に加え、郵便料金の値上げにより年賀状印刷の受注件数が減少し、カタログやカレンダーなどの年賀資材関連の受注についても減少となるなど、年賀関連事業全体の売上高は減少となりました。一方、販促関連事業においては、依然として折り込みチラシ自体の受注は減少傾向にあるものの、流通小売店舗を展開する大手クライアントを含む複数の新規取引先からの受注、店頭販促物制作の受注増に加え、自治体のWeb関連や広報誌の制作といった新規案件の受注により、売上高が増加しました。利益面に関しては、主に年賀関連事業でのコスト削減が進んだことや、商業印刷における収益性の改善、大型印刷機に関する減価償却費の減少等により、全体として増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,236百万円（前年同期比439百万円増）となりました。また、営業利益は351百万円（前年同期比97百万円増）、経常利益は431百万円（前年同期比85百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は319百万円（前年同期比45百万円増）となりました。なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 （資産）当連結会計年度末における流動資産は3,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が119百万円、受取手形及び売掛金が104百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に、減価償却や売却等により有形固定資産が111百万円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、7,982百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が558百万円、未払金が145百万円、設備関係未払金が121百万円それぞれ増加したのに対して、リース債務が156百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は1,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円減少しました。これは主に、長期借入金が760百万円減少したのに対して、リース債務が106百万円増加したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、4,809百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が259百万円増加したことなどによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、1,298百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は610百万円（前連結会計年度は863百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益446百万円、減価償却費350百万円等により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額181百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は157百万円（前連結会計年度は41百万円の獲得）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出166百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は332百万円（前連結会計年度は1,068百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入930百万円により資金が増加したのに対して、長期借入金の返済による支出1,132百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 （生産実績）当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。 地域別生産高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,536,710104.0東北エリア863,434104.2東京エリア6,161,46199.7西日本エリア1,675,273108.6合計16,236,879102.8 （注）金額は、販売価格によっております。 （受注実績）当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。 地域別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,613,338105.5256,342144.1東北エリア873,323107.3100,718109.7東京エリア6,126,33098.9357,03591.0西日本エリア1,703,534110.5108,650135.2合計16,316,526103.5822,747110.8 （販売実績）当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。 地域別内訳販売高（千円）前年同期比（％）北海道エリア商業印刷4,384,995105.4年賀状印刷3,069,375102.0その他80,558109.9合計7,534,929104.0東北エリア商業印刷864,397104.4年賀状印刷－－その他－－合計864,397104.4東京エリア商業印刷3,931,373109.0年賀状印刷1,962,98587.5その他267,07580.9合計6,161,43499.7西日本エリア商業印刷1,672,547108.6年賀状印刷2,72667.9その他－－合計1,675,273108.5合計16,236,035102.8 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）当連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日本郵便株式会社2,852,30318.062,576,08915.87マイプリント株式会社1,827,89211.571,922,65711.84 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態及び経営成績）当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び、② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因） 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営戦略の現状と見通し） 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

【セグメント情報】前連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商業印刷年賀状印刷その他合計外部顧客への売上高10,448,4175,257,23290,51915,796,169 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本郵便株式会社 2,852,303―マイプリント株式会社1,827,892― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 当連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商業印刷年賀状印刷その他合計外部顧客への売上高11,108,2185,035,08892,72816,236,035 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本郵便株式会社 2,576,089―マイプリント株式会社1,922,657― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理当社グループにおいては、サステナビリティに関する機会及びリスクについては、企画管理本部が中心となり識別したうえで評価し、重要なものについては取締役会に報告しております。各部門においてリスクの発生の可能性が生じた場合、あるいは発生した場合には直ちに企画管理本部に報告することとし、経営会議での検討も踏まえてリスクの軽減・未然防止・再発防止の対策を立て、具体的な取組に反映しております。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。 （２）戦略当社グループは、お客様・地域に根差し、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供により、社会の課題を解決し、生活者のより豊かな暮らしに貢献することを使命としております。社是で謳っている「共存共栄」は、自社グループの利益を追求するだけではなく、事業活動を通じて顧客企業、その先の生活者、そして地域社会を含めたステークホルダーと共に持続的に発展することを意味します。当社グループは、社会の一員として、事業活動を通じて当社グループの持続可能性を実現しながら、同時に持続可能な社会の発展に貢献し、皆様から信頼され続ける企業を目指します。そのために当社グループが特に力を入れて取り組むべき重要課題は、以下の項目です。 ① 環境への配慮印刷事業を主力とする当社グループは、原材料の用紙確保のための森林伐採、インク使用時における揮発性有機化合物の発生、印刷工程での廃液や排水の発生など、事業活動により生じる環境負荷に対して真摯に向き合い、その責任を自覚し、ステークホルダーと協力しながら事業に係る環境負荷の低減に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境保全、環境汚染の防止に資する活動を積極的に行ってまいります。具体的には、環境に配慮した印刷方法の推進、工場における省エネルギー化・高効率化や、クリーンエネルギーの利用といった取組を推進してまいります。 ② 人的資本の確保当社グループは、クライアントの課題解決を提案する企業として創業し、自ら提案をし、新たな価値を生み出すことができる人材の育成に力を入れてまいりました。企業理念にも「会社と社員はそれぞれ目的を達成するための『同志』である。社員は価値を生み出す財産であって、コストではない。」と掲げ、人材に対する一貫した考えのもと経営を続けております。殊に、変化が激しく、価値観が多様化する昨今において、持続可能な経営を続けていくための要が人材であると認識のもと、多様な価値観・バックグラウンドをもった人材採用を強化してまいります。また、研修や勉強会、日々の業務を通じた教育による能力向上に加え、待遇・労働環境の改善など各々がその能力を十分に発揮することができるための環境を整えてまいります。具体的には、以下の取組を推進します。ア）従業員の待遇改善従業員の給与水準の向上を目指すとともに、役職ベースの給与体系とは別に、キャリアごとの給与体系の確立を目指します。これにより、個々の従業員の実力を適切に評価し、適切な報酬とすることを可能とし、従業員のモチベーション向上を図ります。イ）採用の強化今後の人材需要を見越し、より戦略的な計画を立てた上で採用活動を実践してまいります。また、ハイスキル人材や、高い経験値を有する人材など、革新的なソリューションを提供できる優れた専門人材を確保することで競争力のある組織を築いてまいります。 ウ）女性活躍・多様性事業に変化やイノベーションをもたらすためには、多様な人材の活躍が不可欠です。そのため、女性管理職比率の向上や、育児・介護の両立支援、遠隔地勤務や短時間勤務など、個々のライフスタイルを尊重した柔軟な勤務体制を積極的に構築するとともに、個人の仕事を組織でサポートする企業風土を醸成することで、多様な働き方の実現を目指してまいります。エ）人材育成社員の成長の源は『やる気と熱意』です。そのために、社員のやる気と熱意を育むための取組を推進します。上司との対話や部門間のコミュニケーションの機会を増やすことで、社員が自分の役割や貢献度を理解しやすい環境を整えることや、キャリアパスの作成を通じて、必要な知識や経験の取得に向けた方針を明確にし、社員が成長に向けた具体的なステップを把握できるよう支援します。さらに、社内での勉強会を継続的に開催することで、専門的なスキルや知識の共有と習得を図ります。また、外部研修の積極的な活用により、新たな視点やスキルを取り入れるチャンスを提供し、社員の能力向上を促進します。 ③ 地域社会の発展当社グループは、継続的に地域の魅力を発信することで、その地域の課題を解決する企業として、地方自治体や企業と連携しながら地域に根付いた事業活動を展開しています。地方の過疎化が進む中、住みよい環境の確保や交流人口の拡大促進など、その活力を維持していくために、当社グループの強みであるコミュニケーション力、プロモーション力、その他あらゆる資源を活かして地域社会の持続的な発展に貢献します。 （３）指標及び目標印刷事業を主力事業とする当社としては、事業活動を通して排出するCO2量の削減を推進していく責務があると認識しており、その前提として当社における排出量の把握、及び削減目標の設定について、今後の課題として積極的な検討をしてまいります。また、上記「（２）戦略 ②人的資本の確保」において記載した取組にあたり、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標令和７年度実績目標（令和９年７月末まで）係長職以上の女性社員の割合27.5％30％以上月平均所定外労働時間25.6時間24時間以内

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、下記企業理念に基づき、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考えております。・わが社は性善説を基本とする。いい土壌にはすばらしい花が咲き、実が実ることを信じて、畑を耕し続け る。・わが社は動機が不純なことはやらない。・株主、顧客、社員、取引先、地域社会そして消費者に対する「ウソ、ごまかし、だまし」はしない。 ② 企業統治の体制 ア 企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員会は定期的に開催され、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し業務執行の適法性・妥当性をチェックすることで、監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。取締役会は、取締役11名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名の計14名で構成されており、取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。本報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。議 長：代表取締役社長 小林 直弘構成員：取締役名誉会長 加藤 優、代表取締役会長 片岡 廣幸、常務取締役 竹田 利之、取締役 髙谷 真琴、取締役 棟方 充、取締役 長岡 一人、取締役 大平 亮一、取締役 久留 正宏、社外取締役 藤丸 順子、社外取締役 髙田 育生、取締役（監査等委員）加藤 憲夫、社外取締役（監査等委員）山川 寛之、社外取締役（監査等委員）谷藤 健治当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、全取締役が全ての取締役会に出席しております。取締役会では、予算・決算、経営戦略、重要な社内規程、資金調達、株主総会関連、役員人事、配当、リスクマネジメント、内部監査の状況、重要な業務執行状況などの報告、検討を行いました。また、経営会議は取締役会の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営を行うため、部課長以上の役員・役職者で構成されており、月１回以上開催し、当社及び当社グループ全体の意識統一と、業務効率の向上や戦略の実行に向けた施策の浸透を図っております。本報告書提出日現在の経営会議の構成員は以下のとおりであります。議 長：代表取締役社長 小林 直弘構成員：取締役名誉会長 加藤 優、代表取締役会長 片岡 廣幸、常務取締役 竹田 利之、取締役 髙谷 真琴、取締役 棟方 充、取締役 長岡 一人、取締役 大平 亮一、取締役 久留 正宏、取締役（監査等委員）加藤 憲夫、各部門の部課長監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）により構成され、定期的に監査等委員会を開催し、会計監査人や内部監査部門と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行の適法性・妥当性をチェックすることにより、監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。議 長：取締役（監査等委員）加藤 憲夫構成員：社外取締役（監査等委員）山川 寛之、社外取締役（監査等委員）谷藤 健治さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限委譲を進め、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。 イ 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。 ウ 内部統制システムの整備状況 （ア）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ 当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を図る。ｂ 企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、運用にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンス・マニュアル」の配付、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。ｃ 当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。ｄ 当社は、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。ｅ 財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築・運用を推進する。 （イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役・監査等委員が適切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。 （ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ 当社は「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見と識別を行い、事前防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を構築する。ｂ リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員に報告する。 （エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ 「取締役会規程」「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は、取締役会の決定によるものとする。ｂ 取締役会において、経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築を行い、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。ｃ 当社の取締役会を補完するものとして、部課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、業績の進捗管理、社内情報の一元化と業務推進、重点施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の検討を行う。 ｄ 取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。 （オ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ａ 当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。ｂ 当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築する。ｃ 当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。ｄ 当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を構築する。 （カ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を配置する。 （キ）監査等委員会を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命令・監督を受けない。また、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとする。 （ク）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ａ 当社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。ｂ 監査等委員は、経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。 （ケ）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。 （コ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 （サ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交換を行う。ｂ 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。 （シ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ 当社は「反社会的勢力に対する基本方針」を制定するとともに社内外へ宣言し、その宣言を実現するための社内規程の整備・運用を通じた遵守体制の維持・確保により、公明正大かつ責任ある企業活動に努める。 ｂ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。ｃ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。 d 反社会的勢力排除に対する当社の姿勢を「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとともに、対応方法等に関しては「反社会的勢力対応規程」に定め、全役職員への周知を図るものとする。 エ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 オ 役員等賠償責任契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲には当社取締役のほか、当社子会社の役員も含まれ、保険料は全額当社が負担することとしております。 ③ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑥ 取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会の決議をもって決定をし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議で決定をしております。なお、令和７年10月29日開催の第54回定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は年額200百万円以内（決議当時10名）、平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員である取締役（決議当時３名）の報酬限度額は年額20百万円以内と決議されております。当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針について、監査等委員である取締役及び社外取締役から積極的に意見を聴取したうえで以下のように決定しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針ア 基本方針 当社における報酬決定のプロセスについては、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・適正性を備えたものとする。報酬等については、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指すため、月額の固定報酬を基本とし、これを補完するものとして一定の場合に変動報酬（賞与）を支給する。 なお、社外取締役および監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給する。 イ 個人別の報酬等の額・支給時期の決定に関する方針 基本報酬及び賞与は金銭報酬とし、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、それぞれ以下のとおり、当社取締役会で承認された役員報酬規程に定める基準に基づいて決定する。（ア）基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の役位・職責、中長期的な業績、世間水準や会社従業員給与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。（イ）賞与は、事業年度の連結業績が予想を上回り、又は上回る見込みとなった場合、一定の時期に支給することがあり、各役員の役位・職責、当該期間の業績への寄与度、世間水準や会社従業員賞与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。 ウ 取締役の個人別の報酬等の額の割合とその額の決定に関する方針 当社は、中長期的な視点で経営に取り組むことを取締役に求めているため、取締役の報酬等は基本報酬を重視した体系とする。賞与は各事業年度の業績に応じて変動するため、報酬割合については予め定めないものとする。 個人別の報酬等の額については、代表取締役にて検討のうえ、当社取締役会決議により決定する。なお、取締役会においては、客観性・適正性を確保するため、取締役会の構成員である監査等委員及び社外取締役から積極的な意見を聴取するものとする。 なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、監査等委員及び社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員の報酬等 ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる員数（名）基本報酬賞与取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）101,60093,6008,0008取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）6,0006,000―1社外取締役10,80010,800―3 イ 役員ごとの報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ウ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況令和７年７月31日現在従業員数（人）388（174） （注）１ 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。 ３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 （２）提出会社の状況令和７年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）359（172）45.313.44,985 （注）１ 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。 ３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.875.071.283.882.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） プリントハウス株式会社札幌市白石区40,000オンデマンド印刷100.0当社のオンデマンド印刷を依頼しております。（連結子会社） 株式会社味香り戦略研究所（注）２、３東京都中央区50,000味覚データの分析・販売42.0味覚に係る販促支援コンテンツの提供を受けております。役員の兼任は３名であります。 （注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 特定子会社に該当しております。 ３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として普通配当10円に特別配当10円を加え、１株当たり20円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を１株当たり30円としております。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和７年３月14日取締役会決議29,99410令和７年９月12日取締役会決議59,98720

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 （１）提出会社当社は、本社の他、東京支社・大阪支社、４ヶ所の工場、７ヶ所の営業所及び２ヶ所の店舗を運営しております。主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 令和７年７月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計札幌工場（札幌市東区）印刷業務販売業務115,53049,611276,146（4,438.01）183,4435,968630,70032本社（札幌市東区）管理業務販売業務181,25310,23338,619（768.45）―46,185276,292157東京支社（東京都中央区）販売業務2,401――（―）2,3984,3649,16449大阪支社（大阪市北区）販売業務241――（―）―1,6191,86116福岡営業所（福岡市博多区）販売業務―――（―）―1,1001,1006青森営業所（青森県八戸市）販売業務―――（―）―4624624盛岡営業所（岩手県盛岡市）販売業務―――（―）―3913914仙台営業所（仙台市青葉区）販売業務―――（―）―5925925さいたま営業所（埼玉県さいたま市）販売業務―――（―）――――和歌山営業所（和歌山県和歌山市）販売業務1,802――（―）―2,5344,33715旭川営業所（北海道旭川市）販売業務―――（―）―5085083旭川工場（北海道上川郡）印刷業務販売業務37,31326,36020,052（5,349.19）3,8056,69194,22219白石工場（札幌市白石区）印刷業務販売業務733,256115,971352,644（4,491.26）43,072194,7931,439,73724伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）印刷業務販売業務236,67058,580149,978（3,683.55）1,1994,720451,14825プリントハウス２店（北海道内）印刷業務販売業務00―（―）――0― （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 ２ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。 （２）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】 ① 監査等委員会監査及び内部監査の組織、人員及び手続監査等委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されております。当該事業年度において、当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員会出席状況は次のとおりです。 氏名在任時開催回数出席回数加藤 憲夫８回８回山川 寛之８回８回谷藤 健治８回８回 監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の適性評価及び報酬に関する同意等があります。監査等委員会では、代表取締役及び内部監査室等から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。 また、常勤の監査等委員は、毎月の経営会議への出席や重要な稟議書の回覧によって、業務の意思決定及び業務の状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行い、非常勤監査等委員に重要な事項を適宜報告しております。 ② 内部監査の状況代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、監査等委員会及び他部門と連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告し、改善の徹底を図っております。内部監査室は監査等委員と連携し、監査等委員の職務遂行に必要な事項（内部監査の結果報告、調査依頼等）を適宜補助しております。 ③ 会計監査の状況ａ.会計監査人の名称 太陽有限責任監査法人 ｂ.継続監査期間 11年間 ｃ.業務を執行した公認会計士 田村 知弘 櫻井 純一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選任に際しては、品質管理基準の順守、監査計画、監査費用等を総合的に判断して会計監査人を選定しております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 なお、当社会計監査人である太陽有限責任監査法人は、金融庁から令和５年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下の通りであります。ⅰ．処分対象 太陽有限責任監査法人 ⅱ．処分内容・契約の新規締結に関する業務の停止 ３ヶ月（令和６年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。） ・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３ヶ月（令和６年１月１日から同年３月31日まで） ⅲ．処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。監査等委員会は、太陽有限責任監査法人より処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については完了していることを確認しております。また、今回の処分は当社の監査に直接影響を及ぼすものではなく、当社の会計監査人として適格性に影響はないものと判断しております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社17,000―16,800―連結子会社――――計17,000―16,800― ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の方針決定当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。保有中の銘柄に関しては、取締役会に対する定期的な報告を行っております。また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。 なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,000非上場株式以外の株式8939,241 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式313,773持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式220,944非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオン北海道株式会社421,800421,800商業印刷及び年賀状印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 無378,776386,368株式会社アークス81,32180,639商業印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。持株会を通じた株式の取得により増加しております。無246,812220,548株式会社オークワ136,591127,157商業印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。持株会を通じた株式の取得により増加しております。無127,030112,788日本郵政株式会社58,30058,300年賀状印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。無81,76593,513株式会社ほくほくフィナンシャルグループ11,80011,800金融機関との協力関係を築き、金融取引の関係維持・発展を図るため、継続して保有しております。無37,99625,187サツドラホールディングス株式会社42,00042,000商業印刷及び年賀状印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。無34,94434,482株式会社小森コーポレーション21,82519,321生産設備関連の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。持株会を通じた株式の取得により増加しております。 有31,77723,881株式会社中広300300商業印刷などの取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 無139170 （注）１ ㈱中広は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式を記載しております。 ２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式 該当項目はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要昭和44年１月現取締役名誉会長加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業昭和45年４月屋号を「総合印刷」に変更昭和47年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立昭和48年３月ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る昭和58年２月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）11月年賀状印刷事業を開始する昭和61年５月小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入昭和62年３月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店平成２年４月菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）平成３年７月東京営業所（東京都品川区）を開設（平成23年11月に東京都中央区内に移転、現東京支社）平成７年７月決算期を２月から７月に変更11月菊水工場（札幌市白石区）完成（令和６年５月に閉鎖）平成８年10月E-print、CTPを稼動平成９年10月大阪営業所（大阪府大阪市）を開設（平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社）平成10年１月協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立９月仙台営業所（宮城県仙台市）を開設平成11年５月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始10月白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動平成13年７月日本証券業協会に店頭登録平成14年２月和歌山営業所（和歌山県和歌山市）を開設平成15年４月東京本部・大阪営業所を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築平成16年４月旭川営業所（北海道旭川市）を開設９月株式会社味香り戦略研究所を設立（現連結子会社）平成18年５月名古屋営業所（愛知県名古屋市）を開設（平成21年２月に閉鎖）平成21年10月帯広営業所（北海道帯広市）を開設（平成23年３月に閉鎖）５月プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）８月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年１月に閉鎖）12月旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置平成24年２月九州支社（福岡県福岡市）を開設（現福岡営業所）３月株式会社あるた出版の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（現関連会社）12月青森営業所（青森県八戸市）を開設平成25年７月盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設平成26年８月伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）平成27年３月株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）10月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成29年６月株式会社グリーンストーリープラスを株式取得により子会社とする（令和６年３月に売却）令和２年10月新白石工場（札幌市白石区）が竣工令和３年４月さいたま営業所（埼玉県さいたま市）を開設令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和５年９月BPO.MP COMPANY LIMITEDの持分を取得し、関連会社とする（現関連会社）