株式会社フジシールインターナショナル

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社26社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。Fuji Seal Switzerland AGは、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔日 本〕名 称事業の内容㈱フジシールシュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び包装機械を中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。㈱フジアステック包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。㈱フジタックイーストタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジシールウエストタックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジシールビジネスアソシエ国内グループ会社に対する事務サービス提供を主な事業内容としております。取手ファーマ㈱医薬品の検査・包装サービスの受託製造及び販売を主な事業内容としております。ＴＡＴ取手アセットトレーディング㈱取手ファーマ㈱への工場設備の賃貸を主な事業内容としております。 〔米 州〕名 称事業の内容American Fuji Seal, Inc.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。American Fuji Technical Services, Inc.包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。Fuji Seal Packaging de Mexico,S.A. de C.V.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。 〔欧 州〕名 称事業の内容Fuji Seal B.V.欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援、管理を行っております。また、シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。Fuji Seal Europe Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。Fuji Seal France S.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。Fuji Seal Poland Sp.zo.o.シュリンクラベル及びタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。Fuji Seal Europe B.V.包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。Fuji Seal Europe S.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。Fuji Seal Iberia, S.L.U.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。Fuji Seal Germany GmbHタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。Fuji Seal Italy S.r.l.包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。 〔アセアン〕名 称事業の内容Fuji Seal Packaging (Thailand)Co., Ltd.シュリンクラベル、ソフトパウチ、各種包装資材の製造、販売、及び包装機械の販売を主な事業内容としております。Fuji Seal Engineering Co., Ltd.包装機械の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。PT. Fuji Seal Indonesiaシュリンクラベル、各種包装資材及び包装機械の販売を主な事業内容としております。Fuji Seal India Pvt Ltd.各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。 なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。 わたしたちのビジョン～ありたい姿～ 『人と環境にやさしい価値を届ける』・パッケージング市場で持続的成長フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気をもって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。・持続可能な社会の実現に貢献する会社フジシールグループは、パッケージング会社として、循環型社会の実現に積極的に取り組みます。また、その根幹となる社員とパートナーが、より安全で健康でいられる職場環境を追求していきます。・ワクワクを創る会社 ～ワクワクなしに成長なし～フジシールグループは、社員が創造と挑戦をワクワクしながら成長できることを応援します。また、公平・公正を基本とした相互の信頼関係と研鑽で、顧客・パートナーと共にワクワクを創造します。そして、株主とのオープンな会話を通じ、ワクワクを共有します。 （２）目標とする経営指標＜FSG.30について＞当社グループは、変化に合わせて適切な意思決定を行い、継続して成長していくため、2030年までの７年間を一つの節目と捉え、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを策定いたしました。FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しております。初年度である2025年３月期より３年目を迎える2027年３月期においても、FSG.30目標実現に向けた各種取組を継続いたします。 この挑戦に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成長してまいります。特に、「顧客との強い関係」を構築することは、市場にて求められるパッケージの追求には不可欠であり、相互の対話から生まれる協働・共創取組の創出を推進いたします。 ＜FSG.30の全体像＞グループのありたい姿を実現していくために策定したFSG.30では、特に当社の強みである、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」と、今まで培ってきた「財務」「人的資本」「ガバナンス」「知財戦略」「環境との共存」からなる事業基盤、持続的な成長を目指す３つの基本戦略の実践をグローバルベースで加速させてまいります。 ＜基本戦略＞持続的な成長を目指す３つの基本戦略は、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造からなり、既存４事業の着実な強化では、環境対応型製品へのシフト加速、生産効率の更なる向上、ポートフォリオの見直し、製品マーケット・ターゲットエリアの拡大では、既存の技術・ネットワークを活用した事業領域の拡大、次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造では、将来の主力事業となるスタートアップ事業の種まき・育成に取り組んでまいります。 ＜財務目標＞2031年３月期までに、ROE ２桁％、PBR 1.5倍以上を達成いたします。ROE ２桁％を達成するための具体的な施策として、将来利益の拡大、資本効率の向上、最適な資本構成の追求の３つを掲げ、取組を加速させていきます。将来利益の拡大では、獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時適切な資金調達により、持続的成長の実現のために必要な投資配分を最適化することで、将来利益の拡大を図ります。具体的には、2027年３月期までの３年間では、通常投資と戦略投資を合わせて435億円の投資枠を、2031年３月期までの４年間では565億円の投資枠を設定いたしました。資本効率の向上では、当社独自のフレームワークを用いた事業ポートフォリオの見直しにより、更なる選択と集中を進めることで、筋肉質な事業基盤を目指します。最適な資本構成の追求では、自己株式取得を含めた株主還元の強化とともに、借入資本の活用も視野に入れて財務レバレッジ効果を高めてまいります。併せてガバナンスの強化及び開示の充実等を図ることで株主資本コストの低減及び企業価値向上に努め、最終的にPBR 1.5倍以上を達成できるよう努めてまいります。 ＜株主還元＞FSG.30では、連結配当性向の目標を原則として30％とすることとしております。株主の皆様との対話を踏まえ、より積極的かつ安定的・継続的な株主還元を実現すべく、財務基盤とのバランスを考慮した株主還元を検討してまいります。 ＜環境目標＞FSG.30では、環境配慮型製品の供給及び自社を含むサプライチェーンにおける資源・エネルギーの効率化を推進するため、GHG排出量を主要な経営管理指標として設定しております。GHG排出量については、2031年３月期までに2023年３月期比でScope１及びScope２（自社排出）を42％削減するとともに、Scope３（サプライチェーン排出）を25％削減することを目標としております。 ＜人的資本の拡充＞FSG.30では、人財を最も重要な資源として位置づけ、適切なスキルと能力を備えた人財の獲得及びチャレンジする企業文化の創出に向け、従業員一人ひとりが、情熱とワクワクをもって仕事に取り組める基盤を構築してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対応方針当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。－お客様により近い現場で、お客様の視点を持ち、パッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。－大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大等、変化するお客様の課題に対しスピード感を持って解決し、更なるサービスを提供できる地産地消体制を構築、維持、発展させる。－国際情勢やグローバルな事業環境の急速かつ予見困難な変化に伴う原料・物流リスクの高まりを受け、当社は最新情報の収集・分析とリスク注視を強化しつつ、調達先との連携を通じて最適な打ち手を講じ、供給体制及び業績への影響を最小限に留める。－「気候変動問題」「海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）」「資源枯渇」を重要な環境課題と位置づけており、循環型社会の実現に向けて、ものづくりを進める。製造時の環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。－人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのために必要不可欠な人財の育成を推進、当社における人的資本のビジョンである「ワクワクを創る会社～ワクワクなしに成長なし～」の体現に際し、「人的資本の充実」「価値観の共有（エンゲージメントの向上）」「DE&Iの尊重（多様な人的資本の成功）」を念頭に従業員へ挑戦機会の提供、成長を促す。－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」に対する取組を推進する。－新たな価値を創出し市場での競争力を維持・強化するため、データ活用に向けた基盤整備とデジタル技術を駆使した変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進する。－市場変動、地政学的リスク、自然災害拡大等、多様化・高度化するリスクを的確に捉え、リスクマネジメント体制を構築するとともに、環境変化に応じた、継続的な見直しを行い、実効性ある運用を確保する。－変化するリスクに対応した規程体系の整備による経営基盤の強化、情報保護及び生産・供給体制の安定確保のため、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティリスク対策の強化を図る。－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。

３【事業等のリスク】当社グループは、2026年３月31日現在、当社、子会社26社（連結子会社）により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）原材料の市況変動及び調達について当社グループの製品に使用される原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受け、急激に原材料価格が高騰した場合には原材料コストの上昇に繋がる可能性があり、また急激に需要が増加したり、供給がひっ迫した場合には当社グループからお客様への製品供給に支障をきたす可能性があります。これらの発生によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、売上総利益の最大化に努めております。また、複数のサプライヤー及びビジネスパートナーとの間で構築した強い関係に基づき、安定した原材料調達、製品供給に努めております。 （２）事故や自然災害等について当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は感染症・伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を受けた場合、また、当社取引先が被害を受け、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、犯罪、暴動、テロ活動・戦争の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）情報の流出等について当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃により情報が外部流出したり、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）知的財産権について当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。当社の知的財産をはじめとした社内機密情報の漏洩防止に向け、情報管理の徹底に継続的に取り組んでおります。なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）海洋プラスチック問題・気候変動問題をはじめとする環境問題について当社グループは、気候変動問題、海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）、資源枯渇を重要な環境課題と捉え、これらの課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおりますが、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、包装製品のライフサイクルのモニタリング責任、資源循環戦略に関連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策の一環として、当社の経営戦略「FSG.30」では、環境配慮型製品の供給及び自社を含むサプライチェーンにおける資源・エネルギーの効率化を推進するため、GHG排出量を主要な経営管理指標として設定しております。GHG排出量については、2031年３月期までに、2023年３月期比で、Scope１及びScope２（自社排出）を42％削減するとともに、Scope３（サプライチェーン排出）を25％削減することを目標としております。これらの目標を掲げておりますが、各国規制や制度内容変更によっては、当社の想定通りに対応が進まない可能性があります。 （６）グローバルな事業展開についてグローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）製品クレームについて当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法的規制等について当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、国内・海外を問わず競争法・腐敗行為防止法・人権や労働関係法・安全規則関連法・環境規制関連法・税法などさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、各国の通商政策をはじめとする国際情勢の変化や原材料価格の変動、インフレの継続等により、引き続き不透明な状況で推移いたしました。このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを、わたしたちのビジョンに据え、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、企業価値を向上し続けることを目指しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は2,260億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ162億59百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が14億７百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が10億96百万円増加したこと、棚卸資産が11億75百万円増加したこと、有形固定資産が100億32百万円増加したことなどによるものであります。負債合計は648億17百万円で、前連結会計年度末と比べ２億64百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が22億95百万円減少したこと、その他流動負債が18億96百万円増加したこと、借入金が８億27百万円増加したことなどによるものであります。純資産合計は1,612億64百万円で、前連結会計年度末と比べ159億94百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が167億20百万円増加したことなどによるものであります。 （経営成績）当連結会計年度における経営成績は、売上高2,177億52百万円（前期比2.5％増）、営業利益204億63百万円（前期比8.6％増）、経常利益220億９百万円（前期比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益206億55百万円（前期比69.3％増）となりました。（単位：百万円） 2025年３月期（前期）2026年３月期（当期）増減率売上高212,345217,7522.5％営業利益18,84420,4638.6％経常利益18,32322,00920.1％親会社株主に帰属する当期純利益12,19920,65569.3％ 米ドル平均為替レート（円）151.69149.61△1.4％ユーロ平均為替レート（円）164.05169.193.1％ セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （日本）シュリンクラベルは売上高483億41百万円（前期比0.0％増）、タックラベルは売上高75億４百万円（前期比11.9％減）、ソフトパウチは売上高218億95百万円（前期比4.2％減）、機械は売上高74億45百万円（前期比8.6％増）、その他は売上高154億47百万円（前期比3.4％減）となりました。その結果、日本全体の売上高は1,006億35百万円（前期比1.9％減）、損益面は営業利益96億37百万円（前期比2.6％減）となりました。 （米州）シュリンクラベルは売上高569億48百万円（前期比3.5％増、現地通貨ベース4.9％増）、タックラベルは売上高25億72百万円（前期比11.2％減、現地通貨ベース10.0％減）、ソフトパウチは売上高５億17百万円（前期比551.8％増、現地通貨ベース560.8％増）、機械は売上高82億30百万円（前期比0.7％増、現地通貨ベース2.1％増）となりました。その結果、米州全体の売上高は682億68百万円（前期比3.2％増、現地通貨ベース4.6％増）、損益面は営業利益66億２百万円（前期比1.7％増、現地通貨ベース3.2％増）となりました。 （欧州）シュリンクラベルは売上高189億33百万円（前期比6.5％増、現地通貨ベース3.3％増）、タックラベルは売上高69億96百万円（前期比22.8％増、現地通貨ベース19.1％増）、機械は売上高128億８百万円（前期比13.8％増、現地通貨ベース10.3％増）となりました。その結果、欧州全体の売上高は387億38百万円（前期比11.6％増、現地通貨ベース8.2％増）、損益面は営業利益26億28百万円（前期比23.2％増、現地通貨ベース19.5％増）となりました。 （アセアン）シュリンクラベルは売上高104億４百万円（前期比2.8％増、現地通貨ベース4.3％増）、タックラベルは売上高85百万円（前期比4.4％増、現地通貨ベース5.8％増）、ソフトパウチは売上高83億12百万円（前期比2.0％減、現地通貨ベース0.6％減）、機械は売上高５億44百万円（前期比33.0％減、現地通貨ベース32.1％減）、その他は売上高77百万円（前期比57.0％増、現地通貨ベース59.2％増）となりました。その結果、アセアン全体の売上高は194億24百万円（前期比0.6％減、現地通貨ベース0.8％増）、損益面は営業利益17億22百万円（前期比83.7％増、現地通貨ベース86.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億93百万円増加し353億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、215億53百万円の収入（前連結会計年度は213億39百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益243億24百万円、減価償却費84億23百万円などの計上、仕入債務の減少額27億77百万円、法人税等の支払額44億65百万円などによる支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、124億83百万円の支出（前連結会計年度は124億59百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入58億96百万円、有形固定資産の取得による支出169億84百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、43億61百万円の支出（前連結会計年度は34億17百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出10億77百万円、配当金の支払額39億34百万円などによるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）自己資本比率（％）69.271.3時価ベースの自己資本比率（％）66.860.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.50.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）116.573.5・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績（生産実績及び受注実績)当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ただし、機械の販売に関して、残存履行義務に配分した取引価格については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）３（２）残存履行義務に配分した取引価格」に記載しております。 （販売実績)当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比日 本シュリンクラベル48,341100.0％ タックラベル7,50488.1％ ソフトパウチ21,89595.8％ 機械7,445108.6％ その他15,44796.6％ 日本合計100,63598.1％米 州シュリンクラベル56,948103.5％ タックラベル2,57288.8％ ソフトパウチ517651.8％ 機械8,230100.7％ 米州合計68,268103.2％欧 州シュリンクラベル18,933106.5％ タックラベル6,996122.8％ 機械12,808113.8％ 欧州合計38,738111.6％アセアンシュリンクラベル10,404102.8％ タックラベル85104.4％ ソフトパウチ8,31298.0％ 機械54467.0％ その他77157.0％ アセアン合計19,42499.4％セグメント間取引消去△9,314－合計217,752102.5％ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。そのための取組の一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。格付機関格付格付の方向性株式会社格付投資情報センター（R＆I）A安定的なお、配当に関する考え方は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、111億43百万円で、主に金融機関からの借入となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は353億44百万円であります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、変化に合わせて適切な意思決定を行い、継続して成長していくため、2024年から2030年までの７年間を一つの節目と捉え、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを策定いたしました。FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しており、2026年３月期はその２年目となりました。３年目を迎える2027年３月期においても、FSG.30目標実現に向けた各種取組を継続いたします。 ＜KPI目標値＞ 2031年３月期目標値売上高3,500億円以上営業利益率２桁％ROE２桁％PBR1.5倍以上株主還元連結配当性向30％グループキーポジション後継者充足率80％以上 ⑤ 2027年３月期の見通し2027年３月期は、金融政策や通商政策、地政学的リスク等世界経済の先行き不透明感が継続するものと見込まれております。米国における関税政策の動向につきましては、当社グループの事業活動及び業績に与える影響は現時点では限定的であると判断しており、本業績予想には含めておりません。しかしながら、今後の原材料価格の変動やサプライチェーンへの影響等については不確実性が残ることから、関連情報の収集及び分析を継続し、業績に重要な影響が生じると判断した場合には、速やかに公表いたします。 このような経済環境下、当社は2031年３月期までの持続的な成長を目指す３つの基本戦略で設定した３つの重点課題、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造の各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。これらの取組により、2027年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は前期比5.0％増の2,286億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益222億円（前期比8.5％増）、経常利益224億円（前期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益153億円（前期比25.9％減）を見込んでおります。（単位：百万円） 2026年３月期2027年３月期（予想）増減率売上高217,752228,6005.0％営業利益20,46322,2008.5％経常利益22,00922,4001.8％親会社株主に帰属する当期純利益20,65515,300△25.9％ 米ドル平均為替レート（円）149.61150.000.3％ユーロ平均為替レート（円）169.19170.000.5％ なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。（単位：百万円） 売上高営業利益 2026年３月期2027年３月期（予想）増減率2026年３月期2027年３月期（予想）増減率日本100,635102,8002.2％9,63710,2005.8％米州68,26874,3008.8％6,6027,80018.1％欧州38,73841,1006.1％2,6282,7002.7％アセアン19,42421,0008.1％1,7221,600△7.1％消去又は全社△9,314△10,600－△126△100－連結合計217,752228,6005.0％20,46322,2008.5％

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージングの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アセアン」の４つで報告セグメントを構成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注２）連結財務諸表計上額 日本米州欧州アセアン合計売上高 外部顧客への売上高99,92366,17229,44916,801212,345-212,345セグメント間の内部売上高又は振替高2,62145,2722,74010,639△10,639-計102,54566,17634,72119,541222,985△10,639212,345セグメント利益9,8926,4892,13293719,452△60818,844セグメント資産98,16565,86728,93521,055214,023△4,200209,822セグメント負債36,72216,0629,4695,41267,668△3,11464,553その他の項目 減価償却費3,3762,9861,3561,0518,770△208,750のれん償却額75--52128-128有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7722,9321,3406167,663△1137,549（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。米州：アメリカ、メキシコ欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリアアセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド２．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△608百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。（2）セグメント資産の調整額△4,200百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。（3）セグメント負債の調整額△3,114百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。（4）減価償却費の調整額△20百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注２）連結財務諸表計上額 日本米州欧州アセアン合計売上高 外部顧客への売上高98,34768,24833,17817,978217,752－217,752セグメント間の内部売上高又は振替高2,288205,5601,4469,314△9,314－計100,63568,26838,73819,424227,067△9,314217,752セグメント利益9,6376,6022,6281,72220,590△12620,463セグメント資産104,35671,58433,40624,219233,567△7,484226,082セグメント負債34,88519,26910,7706,11771,044△6,22664,817その他の項目 減価償却費3,4142,6301,3641,0418,451△288,423のれん償却額109－－－109－109有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,8664,6091,9812,11917,5773717,614（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。米州：アメリカ、メキシコ欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリアアセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド２．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△126百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。（2）セグメント資産の調整額△7,484百万円は、主にセグメント間の債権及び貸付金の相殺消去であります。（3）セグメント負債の調整額△6,226百万円は、主にセグメント間の債務及び借入金の相殺消去であります。（4）減価償却費の調整額△28百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高 （単位：百万円） シュリンクラベルタックラベルソフトパウチ機 械その他合 計130,88217,16728,88221,11414,298212,345 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日 本米 州欧 州その他合 計99,56566,18828,63517,956212,345（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ他欧 州：欧州全般その他：アセアン諸国他３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日 本米 州欧 州アセアン合 計 アメリカ タイ24,96423,05318,7149,6997,3806,09565,097 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高 （単位：百万円） シュリンクラベルタックラベルソフトパウチ機 械その他合 計134,31417,09429,47723,17013,695217,752 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日 本米 州欧 州その他合 計98,02768,25632,14719,320217,752（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ他欧 州：欧州全般その他：アセアン諸国他３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日 本米 州欧 州アセアン合 計 アメリカ タイ29,57124,95420,85011,4869,1167,95575,129 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 日本米州欧州アセアン全社・消去合計減損損失5079616－－620（注）「日本」の減損損失507百万円のうち、417百万円は連結損益計算書上、「組織再編費用」に含めております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アセアン計当期償却額75－－52128－128当期末残高871－－－871－871 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アセアン計当期償却額109－－－109－109当期末残高936－－－936－936 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが評価・判断したものであります。 （１）ガバナンス、リスク管理当社では、グループのサステナビリティ経営の推進及び支援を目的として、グループサステナビリティ委員会を設置しております（2020年12月設置）。グループサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員として執行役全員により構成されるとともに、その下部組織としてＦＳＩサステナビリティ分科会が設置されております。また、各リージョンには、リージョン担当執行役を委員長とするリージョンサステナビリティ委員会が設置され、グループ方針の展開、実行体制の構築・運営、施策の実行を行う体制となっております。 ＜取締役会＞取締役会は、グループサステナビリティ委員会からの審議依頼・報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営に係る方針・規程等の決定、目標の設定・推進計画等の決定、推進体制の決定を行うとともに、その活動状況を監視・監督することとしております。2026年３月期には、グループサステナビリティ委員会から４回の審議依頼・報告を行い、経営における重要課題の一つとして取締役会による監督・モニタリングを実施しました。取締役会における審議ではまず、フジシールグループとしてのマテリアリティの議論を行いました。中でも、グループサステナビリティ委員会が主管するマテリアリティである「環境配慮型製品の開発」及び「公正・透明な取引」については、サステナビリティ重点連携取引先との連携状況や、環境配慮型製品売上比率に関する状況について定期的な監督を行いました。また、環境戦略の見直しに関する報告を受け、環境配慮型製品に関する目標の在り方についても議論を行っております。加えて、気候関連課題及びその対応状況を監視するとともに、外部評価機関による評価を通じて、当社の強みや今後強化すべき事項を再認識しております。さらに、サステナビリティへの取組を企業戦略の一環として位置付け、執行役員全員で推進していくことを再確認しております。 ＜グループサステナビリティ委員会＞グループサステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営推進の中心として、基本方針等の検討・立案（マテリアリティ見直し含む）、取組計画及び結果、その他サステナビリティ関連事項の取締役会への付議・報告、サステナビリティ経営の進捗管理・モニタリング等を行うこととしております。2026年３月期は、グループサステナビリティ委員会を計３回開催しました。委員会では、サステナビリティ重点連携取引先との取組を強化すべく、対象先の見直しやサステナブル調達アンケート実施内容の決定を行うとともに、環境戦略の見直しに関する議論を行いました。また、温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた具体的なアクション及びロードマップの策定を推進しました。 ＜ＦＳＩサステナビリティ分科会＞ＦＳＩサステナビリティ分科会は、グループサステナビリティ委員会の審議・活動を支援すべく、基本方針等の原案作成・委員会への提案を行うとともに、リージョンサステナビリティ委員会と連携して、各施策・リージョンのＫＰＩなどの進捗管理・監視、GHG削減や各種方針の運用等を行うこととしております。2026年３月期においては、当分科会の体制強化を図るとともに、サステナビリティ重点連携取引先との協働に向けたサステナブル調達アンケートの実施や、環境戦略の見直しなど、分科会を計12回実施いたしました。併せて、ESG評価機関をはじめとする外部評価への対応にも注力し、情報開示の精度向上に取り組みました。また、外部評価機関から見た当社の強みや強化必要箇所の分析・検討も行っています。（２）戦略、指標及び目標当社グループは、持続可能な社会実現に向け貢献していくことを９つのマテリアリティとして整理し、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の目標もマテリアリティに対応させております。2020年に策定したマテリアリティは、社外取締役と共に、社会からの要請に合致しているかを検討、マテリアリティの定性目標並びにＫＰＩも見直しを行っております。これらマテリアリティの特定プロセスは、以下５つのＳｔｅｐのとおりです。① 重要項目のリストアップ：ＧＲＩを基に重要な項目を追加し、リストを作成。事務局で検討し、精査・追加の上、28項目を候補に設定。② 重要項目の絞り込み：上記の28項目について、執行役を交え、また外部評価機関の重視するものも参照しながら、９項目に絞り込み。③ 妥当性評価：９項目について、社外取締役に外部視点からの評価をもらう。④ 目標・ＫＰＩの設定：取締役会において定性目標とＫＰＩを定め、グループで推進。⑤ 見直し：社会情勢などを鑑み、都度見直しを実施。 これらマテリアリティ（重要課題）に対し、より長期的な視点から取組を推進するために、それぞれのマテリアリティについて、改めて「ありたい姿・長期ビジョン」や「長期ビジョンを実現するためのＫＰＩ」の設定・再検討を進めています。2026年３月期は、９項目のマテリアリティ（重要課題）について変更を行わず、2025年３月期に見直した内容を継続しました。 （当社グループのサステナビリティ経営及びマテリアリティについては、統合報告書「フジシールグループのマテリアリティ」をご参照ください。https://www.fujiseal.com/jp/ir/library/integrated-report.html） （３）環境に関する戦略、指標及び目標＜戦略＞「人と環境にやさしい価値を届ける」というビジョンのもと、環境配慮型製品の供給及び自社並びにサプライチェーンにおける資源・エネルギーの効率化を推進することが重要な事業機会と位置付けています。気候変動課題について、リスクマップに加え、1.5℃、２℃及び４℃シナリオを参照し、リスク及び機会を評価しており、当該リスク及び機会を全社的なリスク管理プロセスに組み込み、継続的に管理しています。主なリスクとしては、規制強化や炭素価格の上昇によるコスト増加が挙げられます。一方で、規制に伴う環境配慮型製品の需要拡大やシステムソリューションによるお客様の資源・エネルギー低減による価値共創が収益機会につながると認識しております。 ＜指標及び目標＞気候変動、海洋プラスチック問題及び資源枯渇といった環境課題への対応を統合的に管理するため、GHG排出量を主要な指標としております。2031年３月期までに、2023年３月期比で、Scope１＋Scope２（自社排出）を42％削減するとともに、Scope３（サプライチェーン排出）を25％削減することを目標としており、当該目標の達成に向け、省エネルギー施策や再生可能エネルギーの活用、サプライチェーンとの連携を推進しています。2025年３月期の排出量はScope１＋Scope２の合計は168,780tCO₂、Scope３は1,249,892tCO₂であり、順調にGHG排出量の削減を進めています。また、当該指標については定期的に進捗をモニタリングし、グループサステナビリティ委員会においてレビューを行っております。 （４）人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標＜基本的な考え方＞「人と環境にやさしい価値を届ける」というビジョンのもと、実現に向けた軸として「ワクワクを創る会社」を掲げ、人的資本経営・人財戦略の軸としております。各種ステークホルダーとの接点となる「人財」を最も重要なリソースとして位置付け、価値観を共有する従業員の成長こそが、企業の持続的な成長の根源であると考えております。また、当社グループのスローガン：「創造を〈夢〉と呼ぶ。創造へのチャレンジを〈勇気〉と呼ぶ。創造のぶつかりあいを〈信頼〉と呼ぶ。」において、チャレンジする企業文化創出の重要性を強調しており、従業員一人ひとりが、情熱とワクワク感を持って仕事に取り組むとともに、継続的な創造と挑戦によって成長を実現するための仕組みを拡充すべく、「人的資本の充実」・「価値観の共有」・「多様性の尊重」を人財戦略における３つの原則として策定し、取組を推進しております。 ＜人的資本の充実＞当社では、将来の幹部候補となり得る人財を選抜し、重点的に育成しています。次世代経営者創出プログラムでは、選抜メンバーが、経営層に向けてグループ共通の経営課題に対する解決策を提案し、熱い議論を行う場を提供しております。近年は特に、グループ人財の育成という視点での取組に力を入れており、2022年よりベルギーにあるビジネススクールの専門チームと共同で、経営幹部に求める必要なスキルチャートをベースとした、リーダーシップ・プログラムを継続して実施しています。この他、広く従業員に対しては、１年に１回、自分のやりたい仕事などを書いて、上司ではなく人事部門に直接提出する自己申告制度を長年にわたり続けており、従業員一人ひとりのキャリア形成の確認や働きやすい環境づくりに活かしています。また、人財の積極的活用や社内の活性化を目的として、自ら手を挙げることができる社内公募制度を設けております。 ＜価値観の共有＞当社は、経営理念やバリューの理解浸透を目的としたバリューセミナー：「ＦＳＧ Value Seminar」を企画、開催しております。バリューセミナーでは、経営幹部自らが講師となり、経営理念やバリューについて自身の経験や気づきを語るとともに、参加者同士のグループ討議ではそれらを理解した上で、どう行動に移すかを話し合います。経営理念、バリューはグループ共通の価値観であり、従業員が意思決定を行う際の行動指針、自身の行動を顧みる際の軸となります。多国籍から成る従業員一人ひとりが当社グループの経営理念、バリューに従って行動しミッションを達成できるよう、全リージョンでバリューセミナーを実施・継続しております。 ＜多様性の尊重：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）＞これまで当社が培ってきた従業員の知識、専門性、能力、技能経験など多様な価値観や背景を持つ人々の「創造のぶつかりあい」から生まれた価値観を、持続的成長に必要な経営戦略の１つとして取り纏め、「グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）方針」を制定しました。また、すべての従業員が経営資源と機会を公平に利用できる企業文化とインクルーシブな環境を整えることを目的に、ＤＥ＆Ｉ委員会を設立しました。ＤＥ＆Ｉ方針に定義された項目に対して、地域ごとの現状を評価し課題抽出、改善策から目標設定を行い、地域のマネジメントチームと協力しながら、各地域に最適な施策を立案し活動を継続しております。 ＜人的資本・多様性に関する指標及び目標＞FSG.30で掲げる目標の達成には、多様かつ優秀な人財が必要不可欠です。当社グループの有する強みを産み出す源泉である人財は、最も重要な経営資源です。当社グループでは、以上のような人的資本経営・人財戦略を推進するにあたり、連結グループ全体の目標を下記のとおり定めました。 FSG.30 指標2030年度 目標値グループキーポジション後継者充足率80％エンゲージメントスコアが向上した組織割合50％（2024年度比）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。企業価値の向上のため、株主の権利・利益の保護、ステークホルダーとの円滑な関係の構築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社グループは、これらの目標・取組とともに株主の皆様をはじめお客様、従業員、取引先、社会等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。この観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、さらにグループガバナンス、情報開示等について適切な体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。 ① 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要と取締役会等の活動状況当社は、指名委員会等設置会社であり、グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化し、株主・投資家に対する経営の透明性の向上を図っております。取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、取締役会の下には過半数を社外取締役で構成する指名・報酬・監査の３委員会を設置し、さらに監査委員会の下に監査委員会の職務を補助する組織として「グループ内部監査室」を設置して、経営に関する監督機能を強化しております。※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬・監査委員選任の件」及び「執行役選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の３委員会の構成員及び執行役については、後記「（２）役員の状況①ｂ．」のとおりであり、３委員会の構成は以下となる予定です。・指名委員会：岡﨑 成子氏（社内取締役）、牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏（社外取締役）・報酬委員会：岡﨑 成子氏（社内取締役）、牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏（社外取締役）・監査委員会：牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏（社外取締役） 取締役会等の概要及び2026年３月期における活動状況は、次のとおりであります。 ＜取締役会＞取締役会は、会社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務を監督します。社内取締役：岡﨑 成子氏を議長として、社外取締役である牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏、社内取締役である岡﨑 陽一氏、梅田 英明氏の計６名で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。取締役会は年４回を定期開催とし、必要な場合は臨時取締役会を開催しております。2026年３月期は９回開催し、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数（任期中）出席回数牧 辰人９回９回（100％）関 勇一９回９回（100％）植村 公彦８回８回（100％）岡﨑 成子９回９回（100％）岡﨑 陽一９回９回（100％）梅田 英明８回８回（100％） なお、当社の当事業年度取締役会は、１回の開催で２日間にわたる審議を４回（計８日間）、１日の審議を５回実施し、延べ13日間合計46時間超の審議を行っております。また、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が23回ありました。2026年３月期の取締役会においては、事業・投資戦略、ガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営について審議を行いました。具体的には、事業戦略に関する検討内容として、事業・製品ポートフォリオ見直しにおける当社基準・フレームワークを基に個別事業の収益性や将来性の見極め、さらなる成長に向けた設備投資・人財投資・投資案件等についても、審議いたしました。特に「FSG.30」の２年目に当たり、成長投資・新規事業投資の取組状況・進捗の報告を受け、議論を行いました。また、サステナビリティ経営については、まず、フジシールグループとしてのマテリアリティの議論を行いました。９項目のマテリアリティ（重要課題）自体は変更せず、2025年３月期に見直した内容を継続しました。サステナビリティ重点連携取引先との連携状況や、環境配慮型製品売上比率の状況について定期的な監督を行いました。加えて、気候関連課題及びその対応を監視するとともに、外部評価機関から見た当社の強みや強化必要箇所の再認識等、サステナビリティへの取組を企業戦略の一環として位置づけ、執行役全員で推進していくことを再確認しております。ガバナンス強化については、グループガバナンス強化として、リージョン内の組織運営体制の検討や、リージョン役員体制の見直し等を審議しました。資本コストや株価を意識した経営に関する検討内容としては、東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」や「株主との対話の推進と開示について」等を踏まえ、資本コストや資本収益性を分析・再確認するとともに、株価やＩＲ・ＳＲ活動を通じて得られた市場からの評価についても分析・評価を行い、取組計画や目標設定、推進方法等の審議を行いました。こうした審議の中で、ＲＯＥの目標値に対する進捗状況の確認や配当方針・配当金額の見直し、自己株式の取得等を含む財務戦略を議論するとともに、これら検討状況の適時適切な開示内容についても、取締役会において検討をいたしました。なお、取締役会開催とあわせ、各執行役・各社社長・各新規事業推進責任者による業務執行報告を実施し、また各執行役・各社社長は月次でも定量的・定性的な報告を実施しております。 ＜指名委員会＞指名委員会は、当社グループの適切な経営体制の構築に資することを目的として、会社法第404条第１項の権限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏の計４名で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。2026年３月期は11回開催し、個々の指名委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数（任期中）出席回数牧 辰人11回11回（100％）関 勇一11回11回（100％）植村 公彦７回７回（100％）岡﨑 成子11回11回（100％）指名委員会における具体的な検討内容としては、当社取締役及び執行役の選任議案の審議・決議に加え、広くグループ経営の充実及び次世代人財の育成の観点から、グループ会社役員の指名についても審議・提案しております。経営レベルの執行機能のあり方については、適切な経営体制の構築に資することを目的とし、取締役候補者・執行役の選解任について、選任基準等に照らして、検討・決定しております。また、指名プロセスの透明性・公正性を確保するため、委員会規程の見直しを実施し、役員に求められるスキル・経験の重要性及びその内容を更新しました。さらに、次世代経営者創出プログラムにも積極的に関与し、プログラムの成果について報告を受けるとともに、対象となった次世代経営人財との意見交換を行い、当社執行役及びグループ会社役員指名の検討に活用しました。 ＜報酬委員会＞報酬委員会は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的として、会社法第404条第３項の権限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏の計４名で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。2026年３月期は６回開催し、個々の報酬委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数（任期中）出席回数牧 辰人６回６回（100％）関 勇一６回６回（100％）植村 公彦３回３回（100％）岡﨑 成子６回６回（100％）報酬委員会における具体的な検討内容として、報酬に関する基本方針等に基づき、当社取締役・執行役の報酬に加え、広くグループ経営の充実及び次世代人財の育成の観点から、当社グループ会社の役員の報酬についても審議・決定しております。報酬委員会では、「FSG.30」の達成を強く動機付ける報酬とすべく、外部機関による客観的な市場調査等の情報も共有しながら、ありたい姿の実現・事業規模・業績・マテリアリティ等の視点を基に、多要素評価システムを採用して審議・検討を行っています。また、対象役員の年度評価のみならず、評価項目の妥当性についても、変化する経営環境に合わせた報酬制度の設計とすべく議論を行っています。特に2026年３月期は、報酬制度における公正性と透明性を高める観点での検討を重ね、報酬決定の客観性・説明責任強化に向け、関連規程の見直しを実施しました。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容の決定方法等については、「（４）役員の報酬等」に記載のとおりです。 ＜グループコンプライアンス委員会＞グループコンプライアンス委員会は、グループのコンプライアンス経営の推進及び支援を目的とし、コンプライアンスに関する組織及び体制の検討・決定や、「フジシールグループ倫理綱領（ＦＳＧ倫理綱領）」の改廃に関する審議、コンプライアンスに関するグループ全体の取組計画検討、決定、実施のモニタリング等をはじめとするコンプライアンスに関わる重要事項の取締役会への報告と審議依頼を行う機関として設置されております。法務担当執行役を委員長として、社外取締役３名を含む取締役６名及び執行役全員で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。2026年３月期は４回開催し、委員全員が４回すべてのグループコンプライアンス委員会に出席しております。グループコンプライアンス委員会における具体的な検討内容として、グループコンプライアンス取組計画・ＦＳＧリスクマップの検討・審議、リージョンのリスクマップ・取組計画とその管理状況報告のモニタリング等を行っています。また、リージョン別の危機対応マニュアル（緊急時アクションマニュアル）の策定・訓練を確認するとともに、内部通報制度の運用状況の確認やサイバーセキュリティ対策の強化などについても継続して議論・検討を行いました。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、以下の観点から指名委員会等設置会社を選択し、取締役会の下に過半数を社外取締役で構成する指名委員会・報酬委員会・監査委員会の３委員会を設置します。（１）グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化（２）株主・投資家に対する経営の透明性の向上（３）各事業会社における業務執行とグループ経営との役割の明確化、グループ戦略の効率と質の向上（４）社外取締役の活用による視野を広げた戦略と変化への対応のスピードアップ ハ．内部統制システムの整備の状況当社グループは経営理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し内部統制システムを構築しております。当社はホールディングカンパニーとして、当社グループの経営戦略に沿ったグループ全体の経営管理を行っており、取締役会では当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認及びグループ会社の業務執行報告を行っております。「グループ会社運営規程」において、グループ経営に関する基本方針、管理体制及び運営基準等をはじめ、グループ全体の職務権限を定めております。グループ会社が、本規程に基づき経営状況他グループ経営に影響を及ぼす一定の重要事項の決定について、事前に当社の承認を得るとともに、一定の事項を当社に対し報告することを通じて、当社グループの事業活動の一体的な運営、管理及び支援を行っております。グループ内部監査室は、当社グループ各社の業務を所管する部署と連携して内部統制の状況を把握し、監査委員会に報告するとともに、改善策の提案を行っております。コンプライアンス委員会（グループ及び地域別）は、重要な問題や重大な違反に関する業務プロセスの見直し等の再発防止策、課題の審議・決定を行います。コンプライアンス体制の維持・向上、啓発教育、取締役会への報告に加え、経営上重要な判断を伴う場合は取締役会に審議・決定を依頼いたします。また、コンプライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に対応するため、疑義ある行為等について相談、通報できる制度（相談ホットライン）を設けております。当社グループの役員によるコンプライアンス宣言書への署名及び当社グループの役員・社員へのコンプライアンスカードの配布並びに教育により、法令、社内規程遵守及び企業倫理に則って行動するための指針を明確にし、これらの実効性の確保に向けた取組を行っております。さらに、「グループ内部統制規程」を定めるとともにＪＳＯＸ推進委員会を設置し、財務報告の適正性の確保・強化に努めております。また、「グループ会社運営規程」を中心とした規程体系に基づき、職務権限及び意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しております（定期的に本規程の別表「職務権限表」の見直しを実施しております）。経営理念を基軸に、中期及び年次の事業計画に基づいて目標達成のために活動し、その業務執行状況を取締役会に報告し、取締役会の評価を受けております。ＩＴ技術を活用したＷＥＢ会議などで業務の効率化を図るとともに、定期的及び随時必要に応じた事業報告・リスク報告などを通じ、経営上重要な情報を識別し、確実にこれを取締役会にフィードバックする体制を確保しております。 ニ．リスク管理体制の整備の状況当社グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針及び管理体制を定めた「グループリスク管理規程」により、経営の健全・安定化を図り、これにより経営効率を高め、株主の利益及び社会的信用の向上を図ることとしております。グループコンプライアンス委員会は、グループ全体及び各地域に潜在するリスクを把握し、取締役会の審議を経て各リスクの重大性をリスクマップにまとめた上で、これに対応する体制を整

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的に、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、透明性と独立性を保つため、社外取締役３名と社内取締役１名の４名体制により構成しております。報酬委員会は、主に、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、及び執行役の業績連動報酬の決定に係る全社業績目標及び各執行役の個人別業績目標の評価の決定を行っております。報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定に関する方針を以下のとおり定めております。（a）報酬に関する基本方針等当社の取締役及び執行役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グループのスローガンに合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び経営計画「FSG.30」の達成を強く動機付けるものとする。 １）企業理念に賛同した多様で優秀な人財（人材）が力を発揮し、報奨することのできる報酬制度であること２）持続的な成長に向けた経営戦略に基づく業績目標達成を促す報酬制度であること３）企業価値の持続的向上を促し、株主の皆様と利益を共有する報酬制度であること４）報酬制度の決定プロセスは客観的で透明性の高いものであること （b）報酬等の内容に関する決定取締役及び執行役の報酬等の方針、報酬体系、業績連動の仕組みは、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において審議・決定する。 （c）報酬の構成社外取締役を含む取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、執行役の報酬は、「基本報酬」、変動報酬である短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」にて構成する。 （d）基本報酬基本報酬は、各執行役の業務内容、職責の重要性、職歴等を総合的に勘案し、当社の配当実績及び経営環境を踏まえて同委員会が審議の上、個別に決定する。支給は在任中、毎月定額で行う。 （e）業績連動報酬業績連動報酬は、経営計画の実現に向けた短期インセンティブの提供を目的として、各執行役が多様な能力を発揮することを促し、単年度で達成すべき目標値に対する達成度に基づき、同委員会が適切に設定した割合により支給される。報酬総額に占める比率は０％～30％程度の範囲で変動することとする。 （f）譲渡制限付株式報酬譲渡制限付株式報酬は、株主の皆様と経済的利害を一致させ、当社グループの企業価値を中長期的に向上させることを目的として、執行役に対するインセンティブとして支給する。毎年一定の時期に付与され、付与数は職務内容、職責の重要性、株価水準などを総合的に勘案し、委員会の審議を経て決定される。なお、執行役が重大なコンプライアンス違反など、当社が定める相当な理由に該当した場合には、当該株式は当社が無償で取得することができる。 （g）個人別の報酬構成比率執行役の報酬の種類別の割合は、各執行役の役位や、業務内容、職責の重要性及び当社の業績を総合的に勘案し、同委員会の審議を経て決定する。その際、同業種他社や他業種の同規模企業における報酬構成の方針等を参考にしながら、市場競争力及び客観性を確保する。 2026年３月期は、報酬委員会を年間計画に基づき６回開催いたしました。また、2026年３月期における業績連動報酬は、2025年３月期における業績達成度に基づき支給されました。その主たる実績は2024年５月13日公表の連結業績予想に対し、売上高達成率104.6％、営業利益達成率は122.4％であります。その結果、譲渡制限付株式報酬を除く報酬総額のうち、業績連動報酬額の割合は約14.3％となりました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等社外取締役3333－－4取締役（社外取締役を除く）－－－－－執行役415318534415（注）１．取締役と執行役を兼務している者の報酬は、執行役の欄に記載しております。２．執行役に対する非金銭報酬等の総額の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した額であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役職名会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等岡﨑 成子109取締役代表執行役社長 CEO提出会社801711 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,932（364）米州1,364（3）欧州1,061（24）アセアン1,313（2）合計5,670（393）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は（ ）内に外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）46(2)47.013.68,025△2.7（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は、（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社フジシール 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,543(293)42.515.15,6550.2（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は、（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社株式会社フジシールウエスト 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）181(17)35.86.34,362△0.6（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は、（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ④労働組合の状況連結子会社American Fuji Seal, Inc.において労働組合が結成されており、提出会社及びその他連結子会社について労働組合は結成されておりませんが、共に労使関係は円満に推移しております。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異女性活躍推進法に基づき当社及び連結子会社が公表している指標等は次のとおりです。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から社外への出向者を除き、社外から対象会社への出向者を含みます。また、賃金の基準は、性別に関係なく同一になります。 ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者32.3－84.686.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者㈱フジシール5.428.664.969.068.6㈱フジシールウエスト－－66.568.468.4㈱フジシールビジネスアソシエ50.0－90.473.668.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合関係内容役員の兼任(人)営業上の取引その他（連結子会社） シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び包装機械を中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売 ㈱フジシール（注）１、３大阪市淀川区百万円360100％３資金の貸付及びロイヤリティーの受取り資金の貸付3,600百万円㈱フジアステック大阪市淀川区百万円40包装機械のメンテナンスサービス100％－－－㈱フジシールイースト大阪市淀川区百万円30ソフトパウチの製造、販売100％－－－㈱フジタックイースト大阪市淀川区百万円50タックラベルの製造、販売100％１ロイヤリティーの受取り－㈱フジシールウエスト大阪市淀川区百万円100タックラベル及びソフトパウチの製造、販売－％(間接所有100％)－資金の貸付及びロイヤリティーの受取り資金の貸付5,305百万円㈱フジシールビジネスアソシエ大阪市淀川区百万円9国内グループ会社に対する事務サービス提供－％(間接所有100％)－－－㈱sou-zou Design（注）８大阪市淀川区百万円24各種包装資材及び容器を含む製品の企画、製造及び販売100％－－－取手ファーマ㈱茨城県取手市百万円10医薬品の検査・包装サービスの受託製造及び販売－％(間接所有100％)－－－ＴＡＴ取手アセットトレーディング㈱茨城県取手市百万円10取手ファーマ㈱への工場設備の賃貸－％(間接所有100％)－－－American FujiSeal, Inc.（注）１、４アメリカケンタッキー州・インディアナ州・ノースカロライナ州千米ドル80,773シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売100％２資金の貸付及びロイヤリティーの受取り資金の貸付3,197百万円（USD 20,000千)債務保証2,131百万円（USD 13,333千)American FujiTechnicalServices, Inc.アメリカインディアナ州千米ドル500包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービス100％１ロイヤリティーの受取り－Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.（注）１メキシコグアナフアト州千米ドル19,813シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売99.9％(間接所有100％)１ロイヤリティーの受取り－Fuji Seal B.V.オランダダーネ千ユーロ100欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援、管理シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売100％２ロイヤリティーの受取り債務保証158百万円（EUR 288千/GBP 500千)Fuji Seal Europe Ltd.（注）１イギリスジリンガム千ポンド24,500シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売－％(間接所有100％)－ロイヤリティーの受取り－Fuji Seal France S.A.S.（注）１フランスフジュロル千ユーロ8,722シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売－％(間接所有100％)－ロイヤリティーの受取り－Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（注）１ポーランドクトノ千ズローチ170,000シュリンクラベル及びタックラベルの製造、販売－％(間接所有100％)－ロイヤリティーの受取り－Fuji Seal Europe B.V.オランダダーネ千ユーロ45包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービス－％(間接所有100％)－ロイヤリティーの受取り－Fuji SealEurope S.A.S.（注）１フランスフジュロル千ユーロ18,290シュリンクラベル及び各種包装資材の販売－％(間接所有100％)－－－Fuji Seal Iberia, S.L.U.スペインバルセロナ千ユーロ10シュリンクラベル及び各種包装資材の販売－％(間接所有100％)－－－Fuji Seal Germany GmbHドイツアイヒタール千ユーロ1,533タックラベル及び包装機械の製造、販売100％－ロイヤリティーの受取り債務保証374百万円(EUR 2,040千)Fuji Seal Italy S.r.l.イタリアローディゴ千ユーロ100包装機械の製造、販売－％(間接所有100％)－ロイヤリティーの受取り債務保証228百万円(EUR 1,247千)Fuji Seal Packaging(Thailand) Co., Ltd.（注）１タイバンコク千バーツ700,000シュリンクラベル、ソフトパウチ、各種包装資材の製造、販売、及び包装機械の販売99.9％(間接所有100％)１ロイヤリティーの受取り債務保証86百万円(THB 17,729千)Fuji SealEngineering Co., Ltd.タイサムットプラーカーン県千バーツ17,100包装機械の販売、メンテナンスサービス及び組み立て100％－ロイヤリティーの受取り－Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.（注）１ベトナムホーチミン千ドン297,763,200シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売100％－ロイヤリティーの受取り－PT. Fuji Seal Indonesiaインドネシアジャカルタ千ルピア51,956,400シュリンクラベル、各種包装資材及び包装機械の販売99.9％(間接所有100％)－資金の貸付及びロイヤリティーの受取り資金の貸付360百万円(IDR 38,400百万)債務保証0百万円（USD 1千)Fuji Seal India Pvt Ltd.（注）７インドムンバイ千インドルピー167,726各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービス99.0％(間接所有100％)１資金の貸付資金の貸付132百万円(USD 250千/INR 54百万) （注）１．特定子会社は、株式会社フジシール、American Fuji Seal, Inc.、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.、Fuji Seal Europe Ltd.、Fuji Seal France S.A.S.、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.、Fuji Seal Europe S.A.S.、Fuji Seal Packaging(Thailand) Co., Ltd.、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社フジシールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．American Fuji Seal, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 56,821百万円（２）経常利益 4,349百万円（３）当期純利益 3,309百万円（４）純資産額 26,100百万円（５）総資産額 49,308百万円５．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け及び預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。６．Fuji Seal Switzerland AGは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。７．Fuji Seal India Pvt Ltd.は2025年５月30日付でINR106,626千の増資を行い、本表に反映しております。８．株式会社フジタックは2026年３月４日付で商号を株式会社sou-zou Designに変更し、併せて事業目的を変更しております。

３【配当政策】当社は、連結配当性向30％を原則とした考え方を維持しつつ、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す方針としております。一方で、近年の事業環境の変化やグローバル展開の進展、地政学的リスク等により、一過性又は非定常的な要因で当期純利益が大きく変動する可能性が高まってきております。こうした状況を踏まえ、短期的・一時的な利益変動によって配当水準が大きく左右されることを避け、本業での収益力に基づく安定的かつ継続的な配当を行うために、利益配分に関する基本方針を下記のように見直しました。 ① 継続的な成長のための投資（技術開発、人財育成、設備投資、M&A）を行う。② 連結配当性向の目標を原則として30％とするとともに、事業環境の変化等を総合的に勘案し、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す。③ 一過性又は非定常的な要因により当期純利益が大きく変動する場合は当該影響を調整する。④ 有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分を行う。 2026年３月期は、各国の通商政策をはじめとする国際情勢の変化や原材料価格の変動、インフレの継続等により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。そのような中、各地域で推進してきた収益性向上施策により、当期純利益は期初見込みを大きく上回り過去最高で着地いたしました。2026年３月期における期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針及び当期業績を勘案の上、2026年５月21日開催の取締役会決議において１株当たり46円とさせていただきました。これにより中間配当金（１株当たり35円）を加えました2026年３月期の年間配当金は１株当たり81円となり、連結配当性向は20.9％となります。これは海外子会社のFuji Seal Switzerland AGの閉鎖に関する一時的な特別利益等の影響をFSG.30達成のための成長投資に活用したく、配当原資から除外したことによります。なお、当該影響を除いた配当性向は30.2％になります。2027年３月期につきましては、１株当たり年間配当金は87円とさせていただく予定です。これによる2027年３月期予想連結配当性向は30.3％となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議（注）１1,879352026年５月21日取締役会決議（注）２2,47046（注）１．2025年11月11日取締役会決議における「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年９月30日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金13百万円を含んでおります。２．2026年５月21日取締役会決議における「配当金の総額」には、この配当の基準日である2026年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金16百万円を含んでおります。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上のための成長投資などに活用してまいります。

６【研究開発活動】当社グループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しております。研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他製造や購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,539百万円であり、当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。（１）環境配慮型製品（リサイクル可能なラベルやソフトパウチ、チューブ容器、ライナーレスタックラベル、植物由来ラベルやインキ、薄膜ラベル、低比重ラベル、減容化・減量化製品）及び装着機械・納品システムの開発（２）省エネルギー、省スペース、省人化対応設備（ラベラー、シュリンクトンネルなど）の開発（３）人にやさしいパッケージ（抗菌ラベル、簡易開封シュリンクラベル、剥がしやすいタックラベル、廃棄しやすいパッケージ）の開発（４）機能付加（容器・中身を守る機能、リクローズ機能、商品加飾、遮光・断熱機能、デジタルを活用した個体識別技術等）の開発（５）生産効率向上・改善の工法開発等 今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、人と環境にやさしいパッケージ・システムの研究開発の取組を一層強化してまいります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）大阪本社(大阪市淀川区)（注）３日本本社業務施設22－－103320(1)東京本社(東京都千代田区)（注）４日本本社業務施設－－－003(－) （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱フジシール東京本社(東京都千代田区)（注）４日本販売設備128－－0124253290(18)大阪本社(大阪市淀川区)（注）３日本販売設備29－－2189140146(13)名張工場(三重県名張市)日本シュリンクラベル生産設備1,8971,166354(27,168)10633,492286(56)筑波工場(茨城県稲敷郡)日本シュリンクラベル生産設備3,2933,1361,819(91,021)111198,380380(149)結城工場(茨城県結城市)日本シュリンクラベル及びソフトパウチ生産設備405699363(12,542)7211,498146(20)Ｓ×Ｓセンター(兵庫県尼崎市)日本研究開発設備15440－2222500262(30)天童工場(山形県天童市)日本ソフトパウチ生産設備－－1,155(77,645)－－1,155－(－)各営業所、その他施設日本販売設備ほか3891－171092233(7)㈱フジアステックＳ×Ｓセンター(兵庫県尼崎市)ほか１ケ所日本包装機械生産設備4650853(6,854)－31,322－(－)㈱フジタックイースト山形工場(山形県寒河江市)日本タックラベル生産設備000(18,067)00063(8)㈱フジシールウエスト宇部工場(山口県宇部市)日本タックラベル、ソフトパウチ生産設備2,6421,535369(96,790)21004,650181(17)取手ファーマ㈱取手工場(茨城県取手市)日本医薬品の検査・包装サービスの受託製造及び販売設備3318－－96116(14)ＴＡＴ取手アセットトレーディング㈱取手工場(茨城県取手市)日本医薬品の検査・包装サービスの受託製造及び販売設備35085(6,231)－0121－(－) （３）海外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）AmericanFuji Seal, Inc.本社・工場(アメリカ／ケンタッキー州／インディアナ州／ノースカロライナ州)米州シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ生産設備7,9758,103636(692,915)3974717,501830(3)AmericanFujiTechnicalServices, Inc.本社・工場(アメリカ／インディアナ州)米州包装機械生産設備－37－－34161(－)Fuji Seal Packaging de Mexico,S.A. de C.V.本社・工場(メキシコ／グアナフアト州)米州シュリンクラベル生産設備1,9541,755205(38,077)－333,949473(－)Fuji Seal B.V.本社(オランダ／ダーネ)欧州販売設備－－－－595945(7)Fuji SealEurope Ltd.本社・工場(イギリス／ジリンガム)欧州シュリンクラベル生産設備687449－－1691,306136(－)Fuji SealFrance S.A.S.本社・工場(フランス／フジュロル)欧州シュリンクラベル生産設備214914(40,579)－924854(2)Fuji SealPoland Sp.zo.o.本社・工場(ポーランド／クトノ)欧州シュリンクラベル、タックラベル生産設備3,96875987(135,977)－1444,959423(－)Fuji SealEurope B.V.本社・工場(オランダ／ダーネ)欧州包装機械生産設備29616248(7,325)－96603111(6)Fuji SealEurope S.A.S.本社(フランス／フジュロル)欧州販売設備－－－－151514(2)Fuji Seal Germany GmbH本社・工場(ドイツ／アイヒタール)欧州タックラベル、包装機械生産設備137517759(22,774)－2061,621211(2) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）Fuji Seal Italy S.r.l.本社・工場(イタリア／ローディゴ)欧州包装機械生産設備83510573(15,715)153461,21460(4)Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.本社・工場(タイ／バンコク／サムットプラーカーン県)アセアンシュリンクラベル、ソフトパウチ生産設備7391,7082,504(83,089)－1,3356,287926(1)Fuji SealEngineering Co., Ltd.本社・工場(タイ／サムットプラーカーン県)アセアン包装機械生産設備－19－383214(－)Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.本社・工場(ベトナム／ホーチミン)アセアンシュリンクラベル販売及び生産設備743263－－1521,159356(－)PT. FujiSeal Indonesia本社(インドネシア／ジャカルタ)アセアンシュリンクラベル販売設備－0－－8811(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）を外書しております。３．建物を賃借しており、年間の賃借料は85百万円であります。４．建物を賃借しており、年間の賃借料は169百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査委員会は社外取締役３名で構成されており、法令及び会社規則に則り設置しております。そのうち牧 辰人氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員会は取締役会への出席及び執行役からの報告により情報を入手し、定期的に委員会を開催し、意見交換を行っております。また、下部組織であるグループ内部監査室の監査方針及び監査計画を承認し、その結果及び改善状況の報告を受け、必要な場合は取締役及び執行役に対して意見を述べております。会計監査人とは定期的に会合を持ち、監査計画及び結果について報告を受け、意見を述べるとともに会計監査の有効性を評価しております。2026年３月期は監査委員会を９回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間30分でした。個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数（任期中）出席回数牧 辰人９回９回（100％）関 勇一９回９回（100％）植村 公彦８回８回（100％） 加えて、当事業年度における監査委員会の主な活動状況、検討事項の概要は以下のとおりであります。・財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況について、内部統制部門より報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明を行いました。・代表執行役、社内外取締役及び執行役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収集と意見交換を行いました。・会計監査人の年次会計監査計画を確認し、監査報酬等への同意の可否について審議いたしました。・期中レビュー及び期末監査報告に対する会計監査人の監査意見及び提言事項を聴取及び検討いたしました。・会計監査人の評価を実施し、会計監査人の評価及び再任・不再任について審議いたしました。また、取り上げた決議事項は16件、報告事項等は９件で、その主な内容は以下のとおりであります。（決議事項）内部監査室の活動計画と予算、監査委員会委員長選任、会計監査人再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査委員会の監査報告書等（報告事項等）会計監査人による監査結果、内部監査室による活動進捗状況報告、コンプライアンス事案、監査方針及び方法、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬の妥当性等 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案（決議事 項）として「指名・報酬・監査委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の監査 委員会の構成員は以下となる予定です。・監査委員会：牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏（社外取締役） ② 内部監査の状況当社の「グループ内部監査室」は、執行役からの独立性を担保するため、監査委員会の下部組織として、グループ内部監査室長１名、内部監査補助人３名で構成されております。監査委員会の承認を得た監査方針及び監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社を対象として内部監査を実施しております。グループ内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査委員会並びに代表執行役及び被監査部門の責任者に監査結果の報告を行っており、改善事項及び指摘事項については、被監査部門から提出された回答書を確認し、必要に応じて実施進捗状況を確認するためのフォローアップ監査を行うことで、内部監査の実効性を確保しております。また、監査委員会の事務局として、監査委員との緊密な連携を保っており、会計監査人とも、監査方針や監査結果について意見交換などを行っております。 ③ 会計監査人の状況イ．監査法人の名称： 有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間： 19年間ハ．業務を執行した公認会計士： 上田 博規氏及び古田 尚美氏ニ．監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士15名、その他16名 当該監査法人は、当社グループ全体に対して、会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた監査を実施し、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。 ａ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として総合的に勘案し選任を行っております。具体的には、当該監査法人が、当社グループのグローバル事業を一元的に監査する体制を有すると認められ、品質管理において専門的な知見を有するとともに、独立性が確保されていること、また、当社事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を持ち、効果的かつ効率的な監査が実施できるものと判断したためであります。なお、監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り、会計監査人の解任又は不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｂ．監査委員会による監査法人の評価当社の監査委員会は、監査の品質、監査法人の独立性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の妥当性等の評価項目に基づき、評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社47－55－連結子会社17－173計64－723 （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、改正リース会計基準に関する助言業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－21－24連結子会社138103685計1381256829（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容）（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務及び外国子会社合算税制助言指導業務などであります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、基幹システムのコンサルティング業務、法人税の申告業務及び移転価格文書化などであります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務及び外国子会社合算税制助言指導業務などであります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税の申告業務及び移転価格文書化などであります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、当社の事業規模、監査内容及びその合理的な日数等を勘案し、監査委員会の同意の上、決定しております。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況、報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業目的以外の投資株式を「純投資目的である投資株式」、事業目的の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。なお、当社は事業目的以外に対する投資は行わないこととしており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では保有基準（金額基準を含む）を設け、年に１回、取締役会において、保有目的の適切性・便益・リスクと資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び見直しを実施しております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2159非上場株式以外の株式142,884 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1035取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ヤクルト本社403,685402,314（保有目的）当社の包装資材・包装機械の重要な販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化・発展を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1,0731,147日清食品ホールディングス株式会社266,694261,658（保有目的）当社の包装資材・包装機械の重要な販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化・発展を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無801798セキ株式会社150,000150,000（保有目的）2024年３月15日、同社、当社及び株式会社フジシールの３社で資本業務提携契約を締結し、水性フレキソ印刷を用いたラベル製造及び共同開発を推進。本株式は、当該提携を通じた取引関係の維持・強化及び経営資源の相互活用により、中長期的な企業価値の向上を図る目的で保有有202200ハウス食品グループ本社株式会社51,77550,993（保有目的）安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無157138小林製薬株式会社24,29623,367（保有目的）安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無143132株式会社伊藤園40,20040,200（保有目的）国内資源循環の実現に向けたシュリンクラベルの水平リサイクル「ラベルtoラベル」の実証実験など、環境配慮型製品の開発や製造過程における温室効果ガス排出量の削減などの取組等による関係強化を図るため無119128 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）森永製菓株式会社40,16638,708（保有目的）安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無10896明治ホールディングス株式会社26,09825,303（保有目的）当社の包装資材・包装機械の重要な販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化・発展を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無10082コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社17,65117,337（保有目的）環境配慮型製品の開発や製造過程における温室効果ガス排出量の削減などの取組等による関係強化を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無6342江崎グリコ株式会社6,2085,890（保有目的）安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上を図るため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無3627雪印メグミルク株式会社10,61810,107（保有目的）安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無3425株式会社伊藤園第１種優先株式12,06012,060（保有目的）国内資源循環の実現に向けたシュリンクラベルの水平リサイクル「ラベルtoラベル」の実証実験など、環境配慮型製品の開発や製造過程における温室効果ガス排出量の削減などの取組等による関係強化を図るため無2222アサヒグループホールディングス株式会社12,90012,900（保有目的）環境配慮型製品の開発や製造過程における温室効果ガス排出量の削減などの取組等による関係強化を図るため無2024株式会社ブルボン7170（保有目的）安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無00 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式保有の合理性を検証した方法について、当社では、保有基準（金額基準を含む）を設け、年に１回、取締役会において、保有目的の適切性・便益・リスクと資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び見直しを実施しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1958年10月キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区）1975年９月タックラベルの製造・販売を目的として、株式会社西嶋シーリング印刷所の株式を取得し子会社化1975年12月ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji Seal, Inc.（カリフォルニア州）を設立1980年６月タックラベル事業会社の社名を株式会社フジタック（大阪市淀川区）へ変更1981年９月シュリンクラベルの製造を目的として、名張工場（三重県名張市）を開設1986年５月欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.（イギリス）を設立1986年11月シュリンクラベルの製造を目的として、筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設1990年10月包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立1993年12月包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.（現Fuji Seal Europe B.V.）の株式を取得し子会社化（オランダ）1994年９月販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更1995年１月タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack（Thailand）Co., Ltd.と合弁でFuji Ace Co., Ltd.（タイ）を設立1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年１月米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、Owens-Illinois Labels, Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji Seal, Inc.に変更（同年10月、American Fuji Seal, Inc.（カリフォルニア州）と合併）2002年５月シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市）2002年６月軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（現株式会社フジシールイースト、大阪市淀川区）を設立2002年11月欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.（事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.）の株式を取得し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.（事業会社Fuji Seal France S.A.S.）に変更2003年１月米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、American Fuji Technical Services, Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立2003年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年６月コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行2004年10月純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更2005年５月欧州における生産体制増強のため、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）を設立2007年１月タックラベルの製造・販売を事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を設立2007年７月タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市）2008年10月米州における生産体制増強のため、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）を設立2010年７月欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする2011年２月インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、PT. Fuji Seal Indonesia（インドネシア）を設立2011年５月アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を設立2012年７月欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、Pago Holding AG（スイス）の株式を取得し子会社化2013年11月Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合2014年２月日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエスト（大阪市淀川区）を設立 年月事項2014年３月米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、American Fuji Seal, Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設2015年９月アセアン諸国での機械事業拡大のため、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.（タイ）を設立2015年12月タックラベルやソフトパウチ等の軟包装容器の製造・販売を目的として、株式会社フジシールウエスト宇部工場（山口県宇部市）を設立2018年７月インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、Fuji Seal India Pvt Ltd.（インド）を設立2020年３月アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（タイ）に変更2021年８月国内グループ会社に対する事務サービス提供のため、株式会社フジシールビジネスアソシエ（日本）を設立2022年１月Pago Etikettiersysteme GmbH（ドイツ）及びPago S.r.l.（イタリア）の商号をFuji Seal Germany GmbH、Fuji Seal Italy S.r.l.へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月米国市場におけるシュリンクラベルの需要増加に対応するため、生産能力の増強を目的としてノースカロライナ州に工場を新設2023年６月医薬品ビジネスの拡大のため、取手ファーマ株式会社（日本）及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社（日本）の株式を取得し子会社化2024年４月株式会社フジフレックス（日本）の商号を株式会社フジシールイーストに変更2026年３月各種包装資材及び容器を含む製品の企画・製造及び販売を行う目的として、株式会社フジタック（日本）の商号を株式会社sou-zou Designへ変更