福島印刷株式会社

３ 【事業の内容】当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。得意先との直接取引により課題理解を深めるとともに、ITサービスとの連携を高めるため、印刷物においても標準化を指向した、サービス提供型の営業活動を幅広く推進しております。なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。 品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷 当社は製品の販売において、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ ｆｏｒ Ｍａｒｋｅｔ Ｄｒｉｖｅｎ 「私たちはドキュメントを通じて「伝わる」を追求し、人と人とのコミュニケーションを適切化します」 （２）目標とする経営指標当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３%を最低ラインとした上で、安定的な５%以上を当面の経営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。 今期は、経常利益率は3.4%と目標未達となりました。自己資本比率は76.3%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は情報発信のパートナーとして「インターネットと共存する印刷業」を目指しています。これは、インターネットによる情報発信が主流となる中、その流れに抗うことなく共存しながらも、ドキュメントがもつ価値を信じ「伝わる」を追求していくスタイルです。その中で次の４分野を事業領域として定めています。 ・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービスコンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。 ・企画商印サービスパンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。 ・ＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。 ・ＤＭＤＰ（ダイレクトメール データプリント）サービスダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しで緩やかな経済回復が見込まれる中、継続的な物価上昇による企業を取り巻く環境の悪化に対して、予断を許さない状況が続いております。 印刷業界におきましても、従来からのＷｅｂ化等による印刷需要の減少傾向に加え、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。一方、官民ともに慢性的な人手不足感がみられ、ＤＰサービス分野においても内製からアウトソーシングへの切替えを検討する顧客の増加も予想されます。 このような状況を踏まえ、当社としては引き続き主力のＩＰＤＰ、ＤＭＤＰサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取組んでまいります。また、インターネットと共存する印刷サービス業に向け、ＩＴサービスを展開する顧客の深耕と新規開拓をより一層強化してまいります。 顧客の個人情報を取り扱うサービスにおいては、安心してアウトソーシングできることの価値が高まっています。顧客からの信頼のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図ってまいります。 人材市場での流動性が高まる中、人材育成が重要課題であるとの認識に基づき、自身がキャリアプランを設計できる人事制度改革や、資格取得支援制度を継続して推奨してまいります。また顧客との共同プロジェクトにも積極参加し、新たな付加価値やサービスの創出、顧客価値の向上にむけた共創の機会をつくってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 国内景気と消費動向当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (2) 印刷用紙の価格変動について当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ビジネスフォームの市場変化事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向にあります。しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォームの減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 売上債権の回収について当社は与信管理の強化に努めておりますが、顧客の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制等について当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けています。今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の品質当社は製品及びサービスの品質保証体制の確立、運用について第三者機関による認証（ＱＭＳ）を取得し、品質管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティについて当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしています。機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害の発生について製造設備等の主要設備には防火、耐震、停電対策等を実施しております。また、本社工場に生産設備が集中していたため、2016年３月さいたま市に「さいたまサテライト」を開設し、生産設備の複数化を図りました（2021年10月に入間市へ移転しております）。しかしながら、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）（業績等の概要）文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。① 経営成績等の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善の傾向が見られ、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しで緩やかな回復基調となったものの、世界各地での紛争をはじめとする原材料やエネルギー価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 印刷業界におきましては、Ｗｅｂ化や公的部門においてペーパーレス推進が進むも、ＳＮＳをはじめとするデジタルコミュニケーションにおけるフェイク情報の懸念等から、紙メディアで伝えるべき価値の再認識が生まれております。 このような状況のもと、当社は主力のＩＰＤＰ、ＤＭＤＰサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取組んでまいりました。またインターネットと共存する印刷サービス業として、ＩＴサービスを展開する顧客の深耕と新規開拓に取組んでまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を６億32百万円（9.4％）上回る73億31百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が２億47百万円(前事業年度比1301.8％増）、経常利益が２億46百万円（前事業年度比1423.8％増）、当期純利益が１億63百万円（前事業年度比2748.5％増）となりました。 品目別売上高の概況は次のとおりであります。「ＢＦ複合サービス」ビジネスフォーム関連は、Ｗｅｂ化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を29百万円（4.6％）下回る６億５百万円となりました。「企画商印サービス」商業印刷分野は、Ｗｅｂ化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いているものの、販売価格の見直しにより、売上高は前事業年度を３百万円（3.9％）上回る84百万円となりました。「ＩＰＤＰサービス」通知物関連では、新規開拓も含め積極的な営業活動を行ったものの、電子化さらには前期受注品の失注の反動もあり、売上高は前事業年度を78百万円（3.0％）下回る25億28百万円となりました。「ＤＭＤＰサービス」販促分野では、消費者とのコミュニケーション手段として紙媒体の効果が再評価されたことに加え、発送代行サービスが大幅に伸長したことから、売上高は前事業年度を７億37百万円（21.8％）上回る41億12百万円となりました。 品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。 期 別品 目 別第72期第73期金 額構成比金 額構成比 百万円％百万円％ＢＦ複合サービス634 9.5605 8.3企画商印サービス81 1.284 1.2ＩＰＤＰサービス2,607 38.92,528 34.5ＤＭＤＰサービス3,375 50.44,112 56.1合 計6,698 100.07,331 100.0 (注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％） ＴＯＰＰＡＮ株式会社 (注1)82612.3491212.45 (注1) ＴＯＰＰＡＮ株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億12百万円増加し、16億９百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比１億43百万円減少し、８億31百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に税引前当期純利益が２億35百万円増加したものの、売上債権の増減額が３億60百万円減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比１億51百万円減少し、92百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が１億６百万円減少し、無形固定資産の取得による支出が54百万円減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて58百万円増加し、３億25百万円となりました。これは前事業年度と比較して、長期借入金の返済による支出が19百万円減少したものの、自己株式の取得による支出が77百万円増加したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a. 生産実績 品目別第73期自 2024年８月21日至 2025年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス1,458,472125.7企画商印サービス76,171103.3ＩＰＤＰサービス2,725,42392.4ＤＭＤＰサービス3,146,373109.1計7,406,442104.8 (注) 金額は販売価格で表示しております。 b. 受注状況 品目別第73期自 2024年８月21日至 2025年８月20日受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス568,053103.583,60869.1企画商印サービス86,717108.09,832125.4ＩＰＤＰサービス2,442,61591.7335,52079.7ＤＭＤＰサービス4,126,103120.2369,208103.7計7,223,489107.4798,16988.1 (注) 金額は販売価格で表示しております。 c. 販売実績 品目別第73期自 2024年８月21日至 2025年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス605,47795.4企画商印サービス84,727103.9ＩＰＤＰサービス2,528,30697.0ＤＭＤＰサービス4,112,974121.8計7,331,485109.4 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比４億35百万円（16.9％）増加し30億14百万円となりました。増加の主な要因は、売掛金が51百万円、半製品が３百万円減少したものの、現金及び預金が４億12百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比４億12百万円（9.6％）減少し39億９百万円となりました。減少の主な要因は、投資有価証券が42百万円、前払年金費用が46百万円それぞれ増加したものの、建物が１億５百万円、機械及び装置が２億２百万円、リース資産（有形）が83百万円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比１億４百万円（8.7％）増加し12億95百万円となりました。増加の主な要因は、未払金が25百万円、預り金が83百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比１億33百万円（28.0％）減少し３億42百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が78百万円、リース債務が54百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末比51百万円（1.0％）増加し52億85百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金が１億９百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率76.3%は経営目標としている67.5%を達成しました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。 b. 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度比６億32百万円（9.4％）増加し、73億31百万円となりました。これは、前事業年度比でＢＦ複合サービスが29百万円（4.6%）、ＩＰＤＰサービスが78百万円（3.0%）、それぞれ減少したものの、企画商印サービスが３百万円（3.9%）、ＤＭＤＰサービスが７億37百万円（21.8%）、それぞれ増加したことによるものであります。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度比２億60百万円（18.2％）増加し、16億89百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度1.7ポイント上回る23.0％となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比30百万円（2.2％）増加し、14億41百万円となりました。これは、役員報酬が19百万円（27.7%）減少したものの、退職給付費用が９百万円（392.7%）、荷造運送費が５百万円（4.1%）増加したこと等によるものであります。（営業利益）当事業年度における営業利益は、前事業年度比２億29百万円増加し、２億47百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を3.2ポイント上回る3.4％となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ０百万円増加し、営業外費用が前事業年度に比べ０百万円減少し、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、０百万円の損失となりました。（経常利益）当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ２億30百万円増加し、２億46百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を3.2ポイント上回る3.4％となりました。増益の要因としては、ダイレクトメール案件等の増加によるものです。（特別損益）当事業年度における特別損益は、特別利益が前事業年度に比べ１百万円増加し、特別損失が前事業年度に比べ３百万円減少し、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、０百万円の損失となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ１億57百万円増加し、１億63百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を2.1ポイント上回る2.2％となりました。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。 資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、「長期信頼」を経営理念に掲げ、製品やサービスを通してステークホルダーの皆様、そしていまを生きる私たちだけでなく、次の時代を担う世代の人々に喜びや感動、幸福感を提供し続けていくことを実現するため、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ事務局を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を統括管理者とし、方針およびガイドラインに沿った事業執行、マネジメントシステム構築を目的として年２回開催しております。サステナビリティ事務局は、重大インシデント共有と改善、リスク評価実施確認、教育実施確認のうえサステナビリティ委員会への報告を行う役割を担い、年４回事務局会議を開催しております。 （2）戦略サステナビリティ基本方針に基づき定めた重要課題に取り組むことで、社会の持続的発展に貢献していきます。 ■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み カテゴリ取り組み 本業を活かした社会課題の解決・パックサービス（まとめ生産）による電子化推進と並走する 紙コミュニケーションの最適化・自治体DXに伴う業務改革における支援・印刷業態から情報加工業態への転換、IT技術を利用した ソリューションの積極展開 人権・労働・働きがい・全社支援制度・社員教育・資格取得推進・チャレンジ異動制度・障がい者雇用支援・女性活躍推進法 行動計画・社員顕彰アワード開催 安全衛生・育児休業取得推進・インターバル制度、深夜勤務禁止による勤務時間の最適化・テレワーク制度、有給休暇取得推進・メンタルヘルス・ストレスチェック 環境・標準化の追求による生産性の向上・FSC®認証紙の利用提案・デジタル印刷化による印刷用刷版の削減・多拠点運用・分割投函による物流に係るエネルギー等の最適化 品質・安全性・情報セキュリティ・ISMS・Pマーク・QMS統合運用・プロセス保証設計・トレーサビリティ体制強化・不適合活動、是正・予防処置推進 事業継続計画・サテライト工場等によるBCP体制・従業員安否確認システム 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業者が能力を最大限発揮できるための人事制度や社員研修、資格制度を整備し、また顕彰の場を設け、 変化し続ける職場づくりと、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組んでまいります。具体的な取り組みとしては、先に挙げた「■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み」の「人権・労働・働きがい」を参照ください。 （3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理はサステナビリティ委員会で行っております。重要と識別されたリスク及び機会は、取締役会へ報告され、協議を経て戦略および次期計画に反映されます。 （4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに実績は以下のとおりです。 指 標当事業年度実績 多様性確保・リーダー職（管理職・チーフ・リーダー役割）への女性登用率26.4％ ・男性社員の育児休暇取得率100％ 人材育成・ＩTスキルベース資格の取得率41.5％ ・資格制度年間利用件数（のべ）34件 ※指標に対する目標は現在検討中です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとした様々なステークホルダー重視を基本とした経営システムを構築し、維持していくことを重要な施策としております。また、企業価値増大のための経営の効率化、意思決定の迅速化を図るとともに、法令遵守体制の強化に努めております。 ②企業統治の体制(ア)企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視を基本とした経営システムを構築し維持していくことを重要な施策としております。取締役会は、議長を代表取締役社長松井睦とし、松井睦、福島槙一郎、堺嘉弘、藤井俊介、木戸正裕の５名の取締役で構成されており、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況に対する監督機能を担っております。当社では、「業務執行機能」の分離を推進しており、取締役会の外、定期的に常勤取締役を含む経営陣および常勤監査役が出席する事業執行委員会をはじめとした各種制度委員会を通じ、経営全般について迅速な意思決定を行っております。 監査役は、2011年11月17日開催の定時株主総会の決議により１名増員し、常勤監査役１名、社外監査役２名の構成とし、監査役会を設置いたしました。常勤監査役野村裕幸、社外監査役中村俊介、社外監査役松田光代の計３名を選任しております。監査役会は、取締役の職務執行の監査を通じ、経営の健全性確保を図っております。また、常勤監査役は取締役会及び事業執行委員会等の重要な会議に出席するとともに、実地監査や会計監査人の監査の立会い等により、取締役の職務執行の状況を監査し、監査役会にて各監査役と情報の共有化を図っております。 また、計算書類の適正性を確保するため、2011年11月17日開催の定時株主総会の決議により会計監査人を選任いたしております。会社の機関及び内部統制の体制は、次の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。 コーポレートガバナンス体制 (イ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において、次の通り決議しております。a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、取締役社長が繰り返しその精神を従業員等に伝え、その実現にリーダーシップを発揮します。さらに、監査役設置会社とし、取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保いたします。取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」に従ってこれを運営し、取締役は取締役会の決議に基づいて職務を執行することにより、適法性を確保します。また、監査役は、法令、定款および「監査役監査規程」に基づき監査を行うものとします。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務執行に係る文書・記録については、「組織運営重要文書管理規程」に基づき、当該情報の主管部門が適切に保存・管理します。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、業務遂行に係るリスクについて「事業執行統括規程」に基づき予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、事業執行委員会において半期および年次のマネジメントサイクルを運営します。d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、ビジョンに基づき各年度の事業計画を決定します。この事業計画に基づき各部門において目標と予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に毎月報告、討議します。担当取締役は、改善等を必要とする場合、対策を講じるようにします。e. 従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の内部統制システムを統括する、取締役を中心としたサステナビリティ委員会にコンプライアンスに関する統括機能を持たせ、従業員等が法令定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてのビジョンを定め、その周知徹底と遵守の推進を図ります。・従業員等が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、並びにその責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査役に報告する体制を確立いたします。f. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社が親会社及び子会社を持つ場合は、本基本方針の適用を前提とします。g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する事項監査役を補助する従業員等は、必要に応じて設置します。h. 前号の従業員等の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する従業員等は、取締役の指揮・監督を受けない専属の従業員等とします。前項の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要とします。i. 取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役および従業員等は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければなりません。・取締役および従業員等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告します。j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとします。・取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（事業執行委員会等）への監査役の出席を確保することとします。・監査役は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。 ③取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数下 畠 学5回5回松 井 睦18回18回福島 槙一郎18回18回堺 嘉 弘18回18回藤 井 俊 介13回13回木 戸 正 裕18回18回 （注）1 下畠学氏は、2024年11月14日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。2 藤井俊介氏は、2024年11月14日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役に就任しておりますので、就任以降の期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討事項として、販売活動、人材管理、投資判断、資金調達など業務執行に関する意思決定、各取締役が適性に業務を執行しているかどうかの監督、代表取締役の選定、事業計画や経営戦略等の決定及び監督等があります。 ④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。 ⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。 ⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人） 基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等退職慰労金 取締役（社外取締役を除く）41,99233,7507,0001,242―5 社外取締役3,0003,000―――1 監査役(社外監査役を除く)8,4008,400―――2 社外監査役4,8004,800―――2 （注）１ 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与支給予定額7,000千円であります。 ２ 使用人兼務取締役２名の使用人給与相当額18,973千円は含まれておりません。３ 役員ごとの報酬等については、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。 ②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、基本報酬として支払われる固定報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬及び譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬によって構成し、監査役の報酬は基本報酬として支払われる固定報酬とし業績連動報酬及び非金銭報酬は支給しないこととしております。また、その決定方法は、基本報酬については、毎年の担当職務等の委嘱時に取締役会にて代表取締役社長松井睦に再委任しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役会長が最も適しているためであります。業績連動報酬については、取締役会での内規の改廃等により審議・決定しております。現在、中期業績連動部分については外部要因からの業績への影響が大きい業種特性から設定しておりませんが、中期計画の精度向上を図ったうえで導入を検討する方針であります。業績連動報酬は、経営指標の経常利益率に応じて、各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、経常利益率2.0％、実績は3.4％であります。非金銭報酬は、具体的な支給時期及び配分については、次に示す譲渡制限付株式報酬制度の概要のとおり、取締役会において決定いたします。 当社の役員の報酬額については2006年11月19日開催の株主総会決議により、取締役報酬限度は年額90百万円以内（使用人兼務役員の給与・賞与相当額を除く）、監査役報酬限度額は年額24百万円以内となっております。提出日現在、対象となる役員は、取締役は５名（うち、社外取締役１名）、監査役は３名（うち、社外監査役２名）となります。 役付き役員の報酬に締める業績連動報酬経常利益率連動分（基本報酬月額倍数）0%以下 0倍0%～2%未満2.0倍2%～4%未満2.5倍4%～6%未満3.0倍6%～8%未満3.5倍8%以上4.0倍 （譲渡制限付株式報酬制度） 当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2022年11月17日に開催の第70回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において付議し、本株主総会において承認・可決されております。 本制度の概要 対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。 本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠の範囲内で年額10百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。 本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。 また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。 なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、 担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年８月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)42844.318.05,060,012 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社労働組合である「福島印刷労働組合」は2008年12月をもって解散いたしました。以後、労使間の問題は新たに結成した「福島印刷社員評議会」（会員数327名）で討議を行っており、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.610074.777.672.7 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合（％）及び労働者の男女の賃金の差異（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する安定的利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置づけております。企業の体質強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、業績に基づいた成果配分による剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「期末配当の基準日は毎年８月20日、中間配当の基準日は毎年２月20日とする。」旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、基本方針及び当期の業績を勘案し期末配当金を６円とし、中間配当金として５円をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき11円となります。また、内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月28日取締役会決議27,82052025年10月３日取締役会決議33,3856

６ 【研究開発活動】当社はドキュメント生成技術、データハンドリング技術、紙加工技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。 研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、81,167千円となっております。 当事業年度における主な研究開発活動は「デジタル印刷への適応」「ドキュメント生成技術周辺の高度化」になります。 プロモーション分野、トランザクション分野のデジタル化の影響から、旧来の大量生産を前提とした印刷業の工場運営から、適量化する印刷物をデジタル印刷で合理的に生産するという適応が求められます。弊社では、自治体システムの標準化対応の機会に備え、封入封緘業務を中心としたデジタル印刷へ適応の研究を継続課題として進めてまいりました。 一方で、デジタル化の影響は生成したドキュメントそのものを付加価値化する機会にもつながります。弊社がこれまで培ったドキュメント生成技術の応用研究を進め、新たな事業の可能性を追求してまいります。

２ 【主要な設備の状況】 2025年８月20日現在事業所名(所在地)業務区分設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・工場(石川県金沢市)印刷事業全社的管理業務販売業務営業用生産用1,647,383511,922965,106(32,178)68,50076,8143,269,726385福井オフィス(福井県福井市)販売業務営業用――――2742744東京オフィス(東京都千代田区)販売業務営業用2,240―――3482,58824大阪オフィス (大阪市淀川区)販売業務営業用1,225―――2,2653,4909さいたまサテライト(埼玉県入間市)印刷事業生産用8,78576,048――12384,9576 (注) １ 「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計を記載しております。２ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会は、監査役（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(いずれも社外監査役)）で構成され、常勤監査役の監査結果等については、監査役会に報告し情報を共有するとともに、社外監査役の意見を求めるなど監査役間の連携に勤めております。当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数平 野 信 昭２回２回中 村 俊 介６回６回松 田 光 代６回６回野 村 裕 幸４回４回 （注）1 平野信昭氏は、2024年11月14日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。2 野村裕幸氏は、2024年11月14日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役に就任しておりますので、就任以降の期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の妥当性、監査計画に基づく往査結果についての評価、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の妥当性判断、監査環境の整備に関する内容等を実施しております。 また、常勤の監査役の活動として、取締役会に出席し、必要な場合意見を述べる他、事業執行委員会をはじめ各種制度委員会に出席するとともに、内部監査室と相互に連携し、各業務執行部門の業務監査を行い、取締役の業務執行について監督しております。②内部監査の状況内部監査部門として、客観性と独立性を担保するため、社長直轄の組織である内部監査室が設置されており、年間の監査計画に基づいて、定期的な内部監査を実施しております。監査結果は社長に直接報告されるとともに、監査役会に対して定期的に報告することとしております。内部統制部門としては内部統制事務局を設置し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。監査役、内部監査室、内部統制事務局及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。③会計監査の状況a. 監査法人の名称かなで監査法人b. 継続監査期間４年間c. 業務を執行した公認会計士杉田 昌則井波 拓郎d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名、その他 ７名e. 監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)16,500―18,500― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）該当事項はありません。c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式を保有する方針として、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値の維持向上に資すると判断される場合に保有しております。また、政策保有株式の個別銘柄の総取得総額は、総資産の100分の2を上回らないものとし、保有状況については、担当部署にて定期的に保有目的との整合性及び中長期な経済合理性や見通しについて検証を行った上で取締役会に報告し、保有方針について確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,001非上場株式以外の株式13219,632 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式12,040 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社北國フィナンシャルホールディングス17,30017,300取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無(注1)105,35789,960株式会社電算システムホールディングス10,00010,000当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無(注2)33,50026,240三谷商事株式会社10,42410,424当社の顧客かつ仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無22,57817,762株式会社ゴールドウイン1,1921,192当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無8,59010,333株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ5,0005,000当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無19,52514,170澁谷工業株式会社2,6432,643当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無9,4889,818三谷セキサン株式会社1,0001,000当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無9,1505,450株式会社富山第一銀行6,0376,037取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。有7,3287,992三協立山株式会社1,2001,200当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無758876小松マテーレ株式会社1,0001,000当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無791704三谷産業株式会社2,4202,420当社の顧客かつ仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。有968805高松機械工業株式会社1,2001,200当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。有580579三井住友トラストグループ株式会社240240取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無(注3)1,015876トナミホールディングス株式会社―200当事業年度に売却を実施したため、株式を保有しておりません。無―1,178 注1.株式会社北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北國銀行は当社株式を保有しております。株式会社北國フィナンシャルホールディングスは、2025年10月１日付で株式会社ＣＣＩグループに社名変更しております。注2.株式会社電算システムホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社電算システムは当社株式を保有しております。注3.三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1952年９月福島印刷株式会社(資本金 100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。1954年６月金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。1961年９月第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社 加越印刷株式会社として分離。1961年10月本社及び工場を金沢市高岡町に移転。1966年７月加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。1969年11月本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。 ビジネスフォーム印刷工場を新設。1973年８月富山営業所を開設。1981年９月福井出張所(現 福井営業所)を開設。1983年８月東京営業所(現 東京営業部)を開設。1987年８月本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。1994年９月大阪営業所を開設。1997年５月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1999年１月セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。2000年８月名古屋営業所を開設。2001年３月「プライバシーマーク」 「情報システム安全対策実施事業所」 両制度の認定を取得。2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。2006年７月本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。2008年11月第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。2011年７月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2012年９月大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。2015年１月 高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。2016年３月さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。2016年11月封入封緘設備を導入。2017年３月ＤＭ加工機設備を導入。 品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。2017年10月高速輪転印刷設備を増設。2019年２月ＤＭ加工機設備を増設。2019年３月封入封緘設備を増設。2019年８月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2021年２月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2021年３月封入封緘設備を増設。2021年10月入間市宮寺にサテライト工場を移転。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。