エステールホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（Aｓ-ｍeエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.、株式会社賛光）により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・飲食店事業を行っております。それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）宝飾品当社、Aｓ-ｍeエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.及びエステールカンボジアCO.,LTD.が属しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行っております。（２）眼鏡キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及び販売を行っております。（３）食品販売・飲食店当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。 当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(注) ※１ 連結子会社※２ 持分法非適用非連結子会社※３ 谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、2026年５月の決算発表時において当社グループが判断したものであり、現在の当社の認識とは異なる場合があります。 （１）企業理念私達は、お客様とのご縁を大切に「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念とし、トータルファッションの提案を通して心豊かな生活文化の創造に貢献いたします。 （２）経営方針①社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを、全てのお客様にご提供し続けます。②常に学習、創意工夫して自らを高め、それを仲間と教え合い、更に多くの仲間達を集め、成果に応じた公平かつ公正な処遇ある働き甲斐のある職場を構築していきます。③経営資源の効率化に努め、企業価値の向上を常に目指します。 （３）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、緩やかな回復基調が続いている中、物価高による個人消費の一部弱い動きがみられるなど、また、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米国の今後の政策動向による影響、中国における景気の下振れリスクさらには中東情勢の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、人手不足や最低賃金の上昇により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。このような状況におきまして当社グループは、店頭販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいります。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともに 多様化するお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわった 店舗政策に取り組み、人材育成を強化することにより顧客満足度向上に努めてまいります。 ①宝飾品セグメント 宝飾品にかかる経営環境としましては、国内の市場規模は、大きな変動なく推移しているものと思われます。そのような中、顧客満足度向上に努め、シェア拡大をはかってまいります。 宝飾セグメントの特徴としましては、まず、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが挙げられます。また、全国46都道府県に316店舗という販売網の広さも強みであります。さらに、ESTELLE、 Milluflora、BLOOM、GOODNESS、ACCESSORIES BLOSSOM、FOR TSUNAGUといった多彩な ブランドも特徴であります。このような特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品を最良のおもてなしのもとお客様に提供してまいります。 ②眼鏡セグメント 眼鏡セグメントの当社の特徴としましては、製造から販売までの一貫体制を有していることが挙げられます。2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD．を設立し、ジュエリー製造で得た技術や知識を生かし、手頃な価格でありながら、高品質でファッション性の高い商品を提供してまいります。 ③食品販売・飲食店セグメント 食品販売事業では、ストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱っております。よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいります。飲食店事業では、人生最高のハンバーガーをテーマに、新メニュー開発と素材にこだわりとことん丁寧におつくりした商品を提供してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現在、当社では客観的な指標等（いわゆる KPI）は設けておりません。ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ＲＯＥの向上に繋げることに努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場リスク（パンデミックについて）変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった場合、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。また、かかる感染症の流行は、景気の減速と個人消費の低迷を招き、営業再開後においても、当社グループの業績に多大な影響を与えることが考えられます。 （その他の要因による景気低迷リスクについて）地震や台風などの自然災害、少子高齢化に伴う社会構造の変化と国民負担の増加、グローバル化に伴う局地的な地政学上のリスクが世界経済に与える影響など、現代社会の景気状況は常に大きく変動するリスクをはらんでおります。宝飾品事業を中心とする当社グループは、景気の影響を受けやすく、外的要因により営業成績が大きく左右されるリスクがあります。当社グループといたしましては、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを提供することにより、景気に左右されない企業体質の構築を目指してまいります。 （インターネット販売の普及について）インターネット販売の普及は、対面販売を中心とした従来の小売業のあり方を大きく変えていくと思われます。また、新型コロナウイルスの流行でもたらされた消費スタイルの変容は、インターネット販売のさらなる拡大をもたらすものと思われます。当社グループといたしましては、店頭における販売員の能力の向上を図り、最良のおもてなしを提供することにより、インターネット販売では得られない付加価値の提供を目指してまいります。同時にインターネット販売にも注力し、店頭販売との相乗効果を図ることにより、より強固な経営基盤を築いてまいります。 ② 品質リスク(海外における生産拠点について)当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行に伴うロックダウンや都市封鎖、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、グループ外サプライヤーとのバランスを図ることなどにより、かかる事態に備えてまいります。 (市況変動及び為替変動について)当社グループの宝飾品事業においては、主に金・プラチナ等の貴金属地金及びダイヤモンドを始めとする貴石を原材料としており、これらは市況変動あるいは為替変動のリスクに晒されております。市況あるいは為替に大幅な変動があった場合に、これを速やかに売価に反映することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンスリスク(個人情報の管理について)当社グループでは、小売販売においてお客様よりご提供いただいた顧客情報を取り扱っております。これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。しかしながら、不測の要因により顧客情報が流出した場合、損害賠償の発生のみならず社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容(1) 経営成績等当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている中、物価高による個人消費の一部に弱い動きがみられ、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、また、米国の今後の政策動向による影響や中国における景気の下振れリスクさらには中東情勢の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、人手不足や最低賃金の上昇等により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは、店頭販売のさらなる拡充の為、人材育成の見直し強化を図るとともに、 購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいりました。また、業務の効率化、平準化に取組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえを中心に店舗政策に取り組み、 人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、人員体制の確保が厳しいなか秋冬の商戦期より、営業体制の見直しの効果が徐々に見え始め、売上高は338億90百万円(前年同期比8.4％増)と前年を上回ることとなりました。営業損益は、原材料費等の高騰に伴う原価の上昇による売り上げ粗利益率の悪化や、販管費が増加するも、６億87百万円の利益(前年同期比264.5％増)となり、経常損益は６億97百万円の利益(前年同期比120.9％増)となりました。また、特別損失に店舗等の減損損失４億37百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損益は46百万円の利益(前年同期は３億45百万円の損失)となりました。 報告セグメントの業績は次のとおりです。(宝飾品) 当セグメントでは、お客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや、人材育成の強化を進めてまいりました。しかしながら、採用が厳しく、人員不足による人員体制の確保が遅れるなか、営業体制の再構築の効果が徐々に見え始めたこと、また22店舗閉店しましたが、外部顧客への売上高は、274億98百万円(前年同期比6.6％増)となり、営業利益は、７億88百万円(前年同期比165.4％増)となりました。(眼鏡） 当セグメントでは、国内小売事業では、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などの強化を進めたことにより、また、海外子会社での卸売事業が伸びたことにより、外部顧客への売上高は、42億53百万円(前年同期比31.9％増)となり、営業利益は、新工場の増設による費用の増加や人件費等の販売管理費の増加もあり、１億73百万円(前年同期比15.9％減)となりました。(食品販売・飲食店）当セグメントにおいては、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいりましたが、６店舗閉店したこともあり、外部顧客への売上高は、21億38百万円(前年同期比4.5％減)となり、セグメント損益は原価率の増加や販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損益は、２億77百万円の損失(前年同期は３億18百万円の損失)となりました。 なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。事業セグメント宝飾品眼鏡食品販売・飲食店会社名As-ｍeエステール㈱キンバレー㈱エステールホールディングス㈱前期末店舗数3367033新規出店210閉店△22△1△6当期末店舗数3167027 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の298億73百万円より２億13百万円増加し、300億87百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の増加５億74百万円、受取手形及び売掛金の増加２億59百万円及びその他流動資産の増加１億17百万円と、商品及び製品などの棚卸資産の減少６億20百万円及び敷金及び保証金の減少１億38百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末の176億34百万円より１億67百万円増加し、178億２百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加６億46百万円、その他流動負債の増加２億50百万円及び資産除去債務の増加１億４百万円と、長期借入金の減少４億78百万円、電子記録債務の減少１億99百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少１億53百万円及び退職給付に係る負債の減少１億39百万円などであります。純資産合計は、前連結会計年度末の122億38百万円より46百万円増加し、122億85百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円と、剰余金配当の支払２億82百万円による利益剰余金の減少２億36百万円であります。 (3) キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の50億92百万円より18百万円増加し、51億11百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは18億26百万円のプラス（前年同期は１億18百万円のプラス）となりました。これは主に棚卸資産の減少６億20百万円、減損損失４億37百万円、減価償却費３億71百万円及び税金等調整前当期純利益２億66百万円の資金増加と、売上債権の増加２億64百万円、法人税等の支払２億15百万円および退職給付に係る負債の減少１億17百万円の資金減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは11億84百万円のマイナス（前年同期は３億６百万円のマイナス）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収１億20百万円の収入と、固定資産の取得11億40百万円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは６億８百万円のマイナス（前年同期は９億99百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入れによる収入35億円と、長期借入金の返済による支出41億31百万円及び配当金の支払額２億82百万円の支出によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は89億71百万円となっております。また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について固定金利での調達を活用しております。金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の51億11百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、適宜、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。 (5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)宝飾品(百万円)11,328104.6眼鏡(百万円)2,507207.1食品販売・飲食店(百万円)1,27894.5合計(百万円)15,114112.8 (注) １．上記金額には、仕入実績が含まれております。 ２．当連結会計年度において、眼鏡セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは主に海外子会社において新工場を増設したことによるものであります。 ② 受注実績当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)宝飾品(百万円)27,498106.6眼鏡(百万円)4,253131.9食品販売・飲食店(百万円)2,13895.5合計(百万円)33,890108.4 (6) 重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に宝飾品の製造販売、眼鏡の製造販売及び食品販売・飲食店事業を営んでおります。したがって、当社は「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２宝飾品眼鏡食品販売・飲食店売上高 外部顧客への売上高25,8063,2242,23931,271－31,271セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計25,8063,2242,23931,271－31,271セグメント利益又は損失(△)297205△3181843188セグメント資産27,3912,29667330,361△48729,873セグメント負債16,92346524617,635△017,634その他の項目 減価償却費23910933382－382有形固定資産及び無形固定資産の増加額34112322488－488 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△487百万円及びセグメント負債の調整額△０百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２宝飾品眼鏡食品販売・飲食店売上高 外部顧客への売上高27,4984,2532,13833,890－33,890セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計27,4984,2532,13833,890－33,890セグメント利益又は損失(△)788173△2776842687セグメント資産26,5323,56558130,678△59130,087セグメント負債16,3551,23321317,802△017,802その他の項目 減価償却費21913120371－371有形固定資産及び無形固定資産の増加額394917181,330－1,330 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△591百万円及びセグメント負債の調整額△０百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計宝飾品眼鏡食品販売・飲食店減損損失1955868322 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計宝飾品眼鏡食品販売・飲食店減損損失3264268437 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値の向上を図るため、サステナビリティ推進体制の強化に取り組んでおります。サステナビリティ課題に関する経営判断については、代表取締役社長が最終責任を負っております。また、当社はサステナビリティ推進体制を加速させるため、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、担当役員、事務局、および分科会により構成されており、分科会において各部署の実務レベルでの現状把握および課題抽出、整理・分析を行っております。分科会で協議された内容および取組の進捗状況は、委員会にて報告・検討・審議され、その結果は最終責任者である代表取締役社長へ報告される体制としております。さらに、これらの事項は経営会議および取締役会等に付議・報告され、組織全体での連携を図っております。 （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。従業員が自発的に研修を受けスキルアップにつなげることを目的とした研修システムとしており、受講者と同列の従業員を講師として抜擢するなど、現場目線での教育研修を実施することで、現場の課題を汲み上げ、課題解決を図り現場に戻すというPDCAの一端を担い業務効率化・サービス品質・生産性の向上にも貢献するよう取り組んでいます。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要と考えております。労働人口の減少や少子高齢化といった課題に対応するためには、従来の新卒・正社員採用だけではなく、経験豊富な中途採用人材の積極活用が必要となります。特に、出産・育児で一度仕事から離れた人材の職場復帰や育児と仕事の両立を図る従業員が活躍できるよう、短時間勤務・シフト制・変形労働時間制の採用など、その人に合った働き方ができる職場環境の整備を進めています。また、スタッフ部門においては、リモートワークを活用することで拠点の立地に捉われない人材の活用や、通勤が困難な人材の活用など、多様な人材の確保・活用にも役立てています。また、従業員の定着率を向上させるため、従業員エンゲージメント、ウェルビーイングへの取り組みを行い、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができるための以下の取り組みを行っております。①社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し更なる向上につなげております。 ②健康経営の投資とウェルビーイングの視点の取り組み2024年度から年間休日日数を８日間増やし、リフレッシュ休暇とアニバーサリー休暇を新設し、有給休暇の取得にも積極的に取り組むことで休日日数が増加し社員が心身ともに健康で過ごせる環境整備を進めています。これらの取り組みにより、定着率は年々向上しており、2025年度の退職者数は3年前の2022年度比で82.8％となりました。 （３）リスク管理当社グループにおける全社的なリスク管理は、代表取締役社長を中心とした各種会議体において実施しております。サステナビリティに関するリスクおよび機会の識別・評価、並びに優先的に対応すべきリスクの特定については、サステナビリティ委員会において詳細な検討を行い、社内で共有しております。優先的に対応すべきリスクの選定にあたっては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境および社会に与える影響、ならびに発生可能性を踏まえて総合的に検討しております。サステナビリティ委員会で審議された事項は、経営会議および取締役会等に付議・報告され、組織全体で適切な連携が図られる体制としております。 （４）指標および目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社および主要な連結子会社のものを記載しております。なお、エステールホールディングス株式会社における管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、2030年目標である30％を当事業年度において達成しております。また、エステールホールディングス株式会社およびＡｓ－ｍｅエステール株式会社における男性労働者の育児休業取得率については、2027年目標である30％を当事業年度において大きく上回る100％を達成しており、仕事と育児の両立支援に関する取組は着実に進展しております。名称指標目標実績（当事業年度）(％)エステールホールディングス㈱管理職に占める女性労働者の割合30％以上を継続30.2男性労働者の育児休業取得率100％を継続100Ａｓ－ｍｅエステール㈱管理職に占める女性労働者の割合40％以上を継続41.9男性労働者の育児休業取得率100％を継続100

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主を含む全ての利害関係者に対して、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、必要且つ重要な経営課題の一つであると考えております。またコンプライアンスにつきましても、常に、経営陣のみならずグループ内全社員の認識をたかめるための施策を実践していくことが重要であると考えております。＜基本方針＞ 1) 株主の権利・平等性の確保に努めます。2) 株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・業務の適切な遂行に努めます。 5) 株主との建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制 ＜企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由並びにその他の企業統治に関する事項＞当社は、当社の事業の内容、業容等に鑑み、経営の機動性を確保しつつ経営の健全性と透明性を維持するため、企業統治の体制としては、社外取締役の選任と監査役会等との連携に重心を置いた体制を採用しております。また、上記の体制が有効に機能するよう、社外取締役１名、社外監査役１名を独立役員に指定しております。また、弁護士事務所とは複数契約しており、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。当社の子会社については、当社の取締役が子会社の役員を兼任することで、当該子会社の業務の執行を監督し、また、当社グループの経営方針、リスク管理及びコンプライアンス等の方針の共有・浸透を図るとともにその体制の整備を進めております。 ＜責任限定契約の内容の概要＞当社と社外取締役齋藤理英、白川篤典並びに監査役高塚明、社外監査役鈴木惟雄及び田波哲二は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当社の会計監査人である東光有限責任監査法人とは、同様の契約を締結する予定です。社外取締役並びに社外監査役との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額としております。 ＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要等＞当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。 ③ 取締役に関する事項 当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ④ 株主総会決議に関する事項＜自己の株式の取得の決定機関＞当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。＜剰余金の配当等の決定機関＞当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。＜中間配当＞当社は、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。＜取締役及び監査役の責任免除＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。＜株主総会の特別決議要件＞当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑤ 取締役会の活動状況取締役会は原則として毎月１回開催しております。当事業年度における活動状況については次のとおりです。地位氏名出席状況代表取締役社長丸山雅史全14回中14回専務取締役平野和良全14回中14回取締役佐野司郎全14回中14回取締役森 元隆全14回中14回取締役小野 隆全14回中14回取締役横内達治全14回中14回社外取締役齋藤理英全14回中14回社外取締役白川篤典全14回中13回社外取締役梅田常和全４回中４回常勤監査役高塚 明全14回中14回社外監査役鈴木 惟雄全14回中14回社外監査役田波 哲二全14回中14回 （注）2025年4月から2026年3月までに開催された取締役会は14回であり、社外取締役梅田常和氏の退任までに開催された取締役会は４回となっております。 取締役会における具体的な検討内容として、店舗の出店及び閉店に関する事項、運転資金借入に関する事項、海外子会社への増資・融資に関する事項、取締役及び監査役の選任並びに代表取締役の選定等の役員人事に関する事項、役員報酬及び役員退職慰労金の支給に関する事項、社内規程及び内部統制体制の整備・見直し並びに組織再編に関する事項等の重要事項の承認をいたしました。 また、取締役会付議事項に該当する審議以外に、各本部・事業部及び関係会社の営業実績、収支・資金状況、労務管理状況並びに内部統制及びコンプライアンスの状況について報告を受け、現状及び課題について協議いたしました。 ⑥ 指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会は、当社の取締役等の指名や報酬についての審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的に設置されております。 当事業年度における活動状況については次のとおりです。 役職氏名出席状況議長代表取締役社長丸山雅史全１回中１回委員社外取締役齋藤理英全１回中１回委員社外取締役梅田常和全１回中１回 （注）2025年4月から2026年3月までに開催された指名・報酬報酬委員会は１回であり、社外取締役梅田常和氏の退任までに開催された指名・報酬委員会は１回となっております。指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会に上程する議案、取締役候補者及び取締役の個人別報酬額が検討されました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下の通りです。また、決定方針の決定方法は、独立社外取締役により構成される指名・報酬委員会の諮問を受けて取締役会決議により決定しております。当事業年度においては、取締役の報酬決定過程における取締役会を2025年６月27日に行っております。監査役の報酬は、下記の限度額の範囲内で、職務分担を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、定時株主総会決議による役員の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第48回定時株主総会において、取締役の報酬限度額については月額3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない）、監査役の報酬限度額ついては月額300万円以内と決議しております。イ. 報酬の構成 取締役の報酬は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、固定報酬としての基本報酬、社宅、役員退職慰労金で構成されております。ロ. 基本報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。個人別報酬等の額の決定につきましては、取締役会に一任された代表取締役社長丸山雅史が、他社水準及び従業員給与とのバランス等を考慮の上、取締役各人毎の役位、担務、職責、目標の達成度合、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。決定にあたり、当該代表取締役社長及び独立社外取締役をメンバーとする指名・報酬委員会により、取締役の個人別報酬額が諮問されます。指名・報酬委員会は、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的に設置されております。 なお、個人別報酬等の額の決定を代表取締役社長に委任しておりますが、決定は上記のプロセスを経て行われており、代表取締役社長による最終決定が公平性を確保し、適切に行使されるとの判断によるものであります。ハ. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針 業務を執行する事務所等へ通勤が困難な取締役がある場合、通勤可能な地域に社宅を提供するものとし、当該社宅賃料から当社所定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額を非金銭報酬等として当該取締役に支給しております。ニ. 業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針 当社の取締役の報酬は、基本報酬、社宅、役員退職慰労金で構成されているため、該当事項はありません。ホ. 基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役及び監査役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役についての非金銭報酬である社宅につきましては、その必要性に応じて提供することを方針としており、その割合は一義的に定まりませんが、総額１千万円以内といたします。 監査役についての非金銭報酬である社宅につきましては、その必要性に応じて提供することを方針としており、その割合は一義的に定まりませんが、総額４百万円以内といたします。ヘ. 役員退職慰労金の決定に関する方針 役員退職慰労金は、職務執行の対価として、役員退職慰労金規程の定めに従い、取締役の役位毎の年間基本額を引き当て、役員退任時に累積額を算出して、株主総会決議のもと取締役会において決定しております。ト．当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容の決定に当たっては、上記報酬等の決定手続について各報酬の決定方針に従い、指名・報酬委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会も基本的にその原案を尊重しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬額業績連動報酬額退職慰労引当金繰入額非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)155136―1626監査役(社外監査役を除く)109―011社外役員1413―0―5 （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第48回定時株主総会において月額3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。 ３．取締役の非金銭報酬等の限度額は、2021年６月29日開催の第63回定時株主総会において年額1,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は３名）です。なお、本報酬の付与対象に社外取締役は除く。 ４．監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第48回定時株主総会において月額300万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。 ５．監査役の非金銭報酬等の限度額は、2021年６月29日開催の第63回定時株主総会において年額400万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち社外監査役は３名）です。なお、本報酬の付与対象に社外監査役は除く。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)宝飾品2,173(324)眼鏡641(258)食品販売・飲食店61(318)合計2,875(900) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)提出会社188(414)44.711.44,2372.08 セグメントの名称従業員数(人)宝飾品127(96)食品販売・飲食店61(318)合計188(414) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外書で記載しております。 (3) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (4) 労働組合の状況当社グループの従業員の一部は、「ＵＡゼンセンＳＳＵＡ Ａｓ－ｍｅエステールユニオン」を結成しており、上部団体として「ＵＡゼンセン同盟専門店ユニオン連合会」に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.2100.0100.0―62.072.170.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出しております。 ＜労働者の男女の賃金差異についての補足説明＞エステールホールディングス株式会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく階級別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。労働者の男女の賃金差異（役職階級別）（％）管理職係長職一般職85.688.9112.5 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者As-meエステール㈱41.9100.0100.0―64.462.576.4キンバレー㈱13.3―――83.087.2100.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出しております。 ＜労働者の男女の賃金差異についての補足説明＞当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく階級別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。 労働者の男女の賃金差異（役職階級別）（％）名称管理職係長職一般職As-meエステール㈱87.686.0103.5キンバレー㈱93.095.6100.4

４ 【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容エステールベトナムCO., LTD.Hai Phong City,Viet Nam(千ＵＳ＄)1,310宝飾品100.00宝飾品を製造している。役員の兼任あり。キンバレー株式会社東京都中央区(百万円)10眼鏡100.00眼鏡を販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。谷口ジュエル株式会社(注)２東京都中央区(百万円)10宝飾品100.00役員の兼任あり。サイゴンパールCO.,LTD.(注)３,５Khanh Hoa Province,Viet Nam(千ＵＳ＄)2,500宝飾品100.00真珠を養殖している。ハリー ＆ CO.,LTD.Phu Yen Province,Viet Nam(千ＵＳ＄)1,000宝飾品100.00半貴石・貴石を研磨している。役員の兼任あり。コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(注)３Phu Yen Province,Viet Nam(千ＵＳ＄)8,200眼鏡51.00眼鏡フレームを製造している。役員の兼任あり。As-meエステール株式会社(注)３,４,６東京都中央区(百万円)10宝飾品100.00宝飾品を販売している。役員の兼任あり。エステールカンボジアCO.,LTD.(注)７CapitalPhnom Penh, Cambodia(千ＵＳ＄)350宝飾品100.00宝飾品を販売している。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。２．谷口ジュエル㈱は、事業活動を休止しております。３．特定子会社に該当しております。４. As-meエステール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 23,900百万円 ② 経常利益 166〃 ③ 当期純損失（△） △155〃 ④ 純資産額 △2,670〃 ⑤ 総資産額 4,277〃５. 債務超過会社であり、2025年12月31日時点で債務超過額は488百万円です。６. 債務超過会社であり、2026年３月31日時点で債務超過額は2,670百万円です。７. 債務超過会社であり、2025年12月31日時点で債務超過額は19百万円です。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。また、将来の事業展開を十分に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役の決議により剰余金の配当を行い、期末配当と９月30日を基準日とした中間配当の年２回の剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針と、当事業年度の業績及び現在の財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり27円の期末配当を実施することを決定いたしました。なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月26日取締役会28227

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)業務内容セグメントの名称帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)管理・製造生産設備等宝飾品 本社(東京都港区)3--123127123甲府オフィス(山梨県甲府市)7515(410.23)130100その他の設備 厚生施設(新潟県南魚沼郡湯沢町他)7-10(34.40)-18 営業設備 販売業務店舗（27店舗）（全国）食品販売店舗及び飲食店舗37--744379 (注) １．帳簿価額「その他」は、工具・器具及び備品、ソフトウエア等であります。２．営業設備の店舗の地域別内訳は以下のとおりであります。東北1店舗(宮城県)関東17店舗(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)北陸2店舗(新潟県)中部4店舗(山梨県、岐阜県、愛知県)九州3店舗(福岡県) ３．従業員数は、臨時従業員を含んでおります。 (2) 国内子会社 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具・器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)Ａｓ－ｍｅエステール株式会社宝飾品ESTELLE他(316店舗)宝飾品販売店舗330107-04381,695キンバレー株式会社眼鏡Ｔ.Ｇ.Ｃ.(70店舗)眼鏡販売店舗129127--257398 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定であります。２．Ａｓ－ｍｅエステール株式会社の販売店舗のブランドは、ESTELLE、Milluflora、CUKE、ＢＬＯＯＭ等であります。地域別内訳は以下のとおりであります。(地域別)北海道9店舗 東北32店舗(青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県)関東86店舗(群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県)北陸20店舗(新潟県、富山県、石川県、福井県)中部・東海71店舗(長野県、山梨県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県)近畿38店舗(滋賀県、奈良県、大阪府、京都府、兵庫県)中国・四国21店舗(岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、徳島県)九州・沖縄39店舗(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県) ３．キンバレー株式会社の販売店舗の地域別内訳は以下のとおりであります。東北12店舗(青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県)関東17店舗(栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都)北陸4店舗(新潟県、石川県)中部・東海14店舗(長野県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県)近畿10店舗(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)中国・四国9店舗(広島県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県、高知県)九州4店舗(福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県) ４．従業員数は、臨時従業員数を含んでおります。 (3) 在外子会社 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具・器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)エステールベトナムCO.,LTD.宝飾品本社工場(Hai Phong City,Viet Nam)宝飾品生産設備309-60100346サイゴンパールCO.,LTD.宝飾品本社工場(Khanh HoaProvience,Viet Nam)真珠養殖設備2--46130ハリー ＆ CO.,LTD.宝飾品本社工場(Phu YenProvience,Viet Nam)半貴石・貴石研磨設備24--22791コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.眼鏡本社工場(Phu YenProvience,Viet Nam)眼鏡フレーム生産設備450--5651,015502エステールカンボジアCO.,LTD.宝飾品ESTELLE（２店舗）宝飾品販売店舗0---012 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び建設仮勘定の合計であります。２．従業員数は、臨時従業員数を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 組織・人員 当社は監査役会設置会社であり、当事業年度の末日（2026年３月31日）時点の監査役会は、監査役３名のうち常勤監査役（１名）及び社外監査役（２名）で構成されておりました。本有価証券報告書提出日における監査役会は、監査役３名のうち常勤監査役（１名）及び社外監査役（２名）で構成されております。なお、監査役３名は、前記「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、長年に亘り、役員として会社経営に従事しており、財務・会計及び監査業務に関する相当程度の知見を有しております。 ② 監査役会の運営 監査役会は原則として毎月１回開催しております。当事業年度において監査役会を15回開催しており、１回あたりの所要時間は約１.5時間でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 出席回数 / 開催回数氏 名 監査役会高塚 明15/15鈴木 惟雄15/15田波 哲二15/15 ③ 監査役会における具体的検討事項等 当事業年度において監査役会は、決議事項10件、同意事項1件、協議事項2件および報告事項30件について審議を行いました。これらの審議を通じ、当社のガバナンスおよび監査の実効性確保に必要な検討を行っております。 決議事項としては、監査役会監査報告の作成および承認、監査役会監査計画の策定、その他監査役会法定決議事項の決議を行いました。監査役会監査報告の作成にあたっては、各監査役からの監査結果を基に、取締役の意思決定および業務執行の状況、法令および定款の遵守状況、ならびに内部統制の運用状況について確認し、その内容が適切であるかを検討しました。 監査役会監査計画の策定に際しては、当社の事業内容および経営上のリスクを踏まえ、主要事業に係る業務執行状況や子会社管理の状況、内部統制の運用状況を重点的に監査する方針とし、監査方法および監査頻度の妥当性について確認を行いました。 同意事項としては、会計監査人の報酬等に関する同意を行いました。当該同意に際しては、会計監査人から提示された監査計画および報酬見積の説明を受け、当事業年度における監査範囲を踏まえ、監査工数および報酬水準の合理性について検討した上で、会社法の規定に基づき同意しております。 協議事項としては、監査役の報酬に関する事項等について協議を行い、監査役の職務内容や監査業務量を踏まえ、監査役の独立性および職務遂行の実効性を確保する観点から検討を行いました。 報告事項としては、期中監査の実施状況、取締役会および重要な会議への出席状況、内部監査部門および会計監査人との連携状況等について報告を受けており、期中監査において認識された事項については、会社から是正方針および対応状況の説明を受け、その内容および進捗状況を確認しました。 監査役会は、これらの活動を通じて、当社の監査が当事業年度を通じて概ね適切に実施されていることを確認しております。 ④ 監査役会の主な活動 監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要な意見、提言等を行っております。当事業年度も、リスクマネジメント体制を含めたグループ内部統制の整備運用状況等を重点監査項目に掲げ、代表取締役、社外取締役、会計監査人との意見交換会をはじめ、各取締役及び部門長からの報告聴取を行い、対処すべき課題等について意見交換を実施しました。 常勤監査役は、当事業年度において、海外子会社を含む合計37部署を往査し、内部監査室、CS推進室と定期的に会合を実施し情報の共有に努めるとともに、取締役、子会社役員等へのヒアリングを実施、またコンプライアンス委員会、内部統制報告会等を含めた重要な会議に出席しております。 非常勤監査役は、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等からの報告聴取により、取締役ほか執行部門の職務執行状況を監査し、当社グループのリスク情報を適宜把握し、取締役会へ意見、提言等をおこなっております。 ⑤ 内部監査の状況 社長直轄の内部監査室（5名）が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査室計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接社長に報告を行い、あわせて監査役会、取締役会への報告も行っております。通常の監査に加え、内部統制部門との間で当社グループにおいての法令順守状況についても確認し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善要請を行い、監査後は遅滞なく改善状況の報告を受けております。また今後も内部監査の実効性を確保するための取組みを強めてまいります。 ⑥ 会計監査の状況 a．監査法人の名称東光有限責任監査法人（注）東光有限責任監査法人は、2025年７月２日付けで東光監査法人から名称変更しております。 b. 継続監査期間 2025年７月以降 c．業務を執行した公認会計士加藤 大吾照井 慎平 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定にあたっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性などが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、東光有限責任監査法人は、これら条件を充足しているものと判断しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から妥当であると判断しております。 なお、2025年６月27日開催の株主総会において、新たに当社の会計監査人として東光有限責任監査法人が選任されました。同監査法人を選任した理由については、「⑥ 会計監査の状況 ｇ.監査法人の異動」に記した臨時報告書の内容をご参照ください。 ｇ.監査法人の異動 当社は2025年６月27日開催の第67期定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査法人の異動をしております。第67期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 連結・個別） 爽監査法人第68期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 連結・個別） 東光有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称 東光監査法人 退任する監査公認会計士等の名称 爽監査法人 (2）当該異動の年月日 2025年６月27日（第67回定時株主総会開催日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月 2007年６月28日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である爽監査法人は、2025年６月27日開催予定の第67回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。再任に至らなかった理由と致しましては、監査業界を取り巻く環境が変化する中で 監査品質を確保した監査業務を提供するにあたり人員確保が困難であるとの判断により、爽監査法人から契約更新の辞退の申し出があった結果であります。新たな会計監査人として東光監査法人を候補者とした理由は、新たな視点の監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、適切性、品質管理体制及び監査報酬の水準等について総合的に検討を行った結果、同監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、候補者として選任することといたしました。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ⑦ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社36―37―連結子会社――――計36―37― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬の額は、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、監査公認会計士との協議により決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の従前の監査業務における実績及び当連結会計年度に係る監査日数等の見積りを基に監査報酬の妥当性について検討し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、いわゆる政策保有目的の投資株式をいい、当該企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることを目的とするものとしております。投資株式については、慎重なる検証のもと必要最小限の範囲内において取得・維持するものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しています。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1226非上場株式以外の株式159 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式159持分比率の低下により関係会社株式から保有目的を変更しました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ZODIAC-JRD-MKJ LTD1,196－商品情報の共有などを目的として関係会社株式として保有しておりましたが、持分比率の低下により特定投資株式となりました。今後は方針に基づき縮減の方向で対応を進めてまいります。無59－ みなし保有株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3030非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は1946年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立(以下、形式上の存続会社という)されたものでありますが、1973年２月20日株式会社信州宝石(形式上の存続会社)に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石(1959年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という)の株式額面金額を変更(１株の額面金額を500円から50円へ)するため、1973年７月３日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月事項1959年３月研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立1960年12月東京都台東区浅草三筋町に本社を移転1969年２月東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転1973年７月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併1988年８月商号を株式会社シンシューに変更1989年10月株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更1996年４月キンバレー株式会社(現連結子会社)を設立1996年９月東京都新宿区西新宿に本社を移転1997年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年６月インドにMKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.を設立2000年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社(現エステールベトナムCO.,LTD.(現連結子会社))とする2001年７月ベトナムにサイゴンパールCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2003年５月本社を東京都新宿区住吉町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年10月谷口ジュエル株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。2006年10月ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立2007年12月あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化2009年１月MKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.のZODIAC JRD MKJ LTDとの合併によりZODIAC JRD MKJ LTD.を関連会社化2009年10月あずみ株式会社を吸収合併、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更2010年11月本社を東京都港区に移転(登記上の本店は2011年６月に同所に移転)2012年４月中華人民共和国浙江省に愛思徳(杭州)珠宝有限公司を設立2013年５月株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年３月株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社ＢＬＯＯＭに変更2014年４月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2014年12月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定2017年４月ベトナムにハリー ＆ CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2017年８月当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、吸収分割により食品販売・飲食店事業を分割承継2018年３月当社が株式会社ＢＬＯＯＭを吸収合併2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2018年10月持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸収分割により株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社（Ａｓ-ｍｅエステール株式会社(現連結子会社)に商号を変更）が、当社の宝飾品販売事業を分割承継2021年３月当社がヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 2022年６月株式会社賛光を設立2023年４月本社を東京都中央区に移転