竹田ｉＰホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び関係会社16社（連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の４つのセグメントにて事業を行っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①情報コミュニケーションセグメント竹田印刷株式会社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする各種印刷・ロジスティクス（ＢＰＯサポート）・システム関連・プロモーション支援を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が広告宣伝や販促プロモーション等の企画・制作を担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。タイにおいては、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.がパッケージ及び紙管の製造を、TAKEDA PRINTING (Thailand) CO., LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。なお、当社グループ全体での経営資源の最適化と効率的な事業運営を図るべく、2026年４月１日付で、当社を存続会社、株式会社光風企画を消滅会社とする吸収合併を実施し、重複業務の解消と人材・経営資源の有効活用を進めております。 ②ソリューションセールスセグメント株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。 ③半導体関連マスクセグメント竹田東京プロセスサービス株式会社が各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの製造・販売等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが半導体パッケージ用バンプマスクや電子部品実装用メタルマスクの製造・販売等を、それぞれ行っております。PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムの顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO., LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造・販売を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国の顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。 ④不動産賃貸セグメント当連結会計年度末時点では、当社及び株式会社光風企画にて、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。 当社グループにおける事業の系統図 （注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。３．不動産賃貸セグメントは、竹田ｉＰホールディングス㈱と㈱光風企画の２社で構成しております。４．当社は2026年４月１日付で連結子会社である株式会社光風企画を吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社の企業理念は、「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける」です。竹田ｉＰホールディングスの社名には、長きにわたりご愛顧いただいております「竹田ブランド」を冠し、ｉＰには「持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱（passion）をもって革新（innovation）しつづける」という決意を込めました。ｉはイノベーション、Ｐはパッションの頭文字です。また、ｉＰは小文字と大文字の組み合わせとしており、多様性が求められる現代において、「異なる立場の者が共に新たな価値を創造する、コ・クリエーション（共創）の実現」を表現しています。また、「竹田ｉＰグループ サステナビリティに関する方針」を策定しており、優先的に取り組む11項目のマテリアリティ（重要課題）を選定し、その活動を具体化し、実行しております。「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献すること」が当社の使命であり、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経営を推進してまいります。 （２）経営環境当社グループの祖業である印刷業界は、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2022年の出荷額は５兆934億円まで落ち込んでおります。（出典：「日本印刷技術協会発行 印刷白書2025」）また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログやチラシ等の商業印刷物の減少が続いており、以前の水準に回復することは困難な状況です。一方、半導体関連分野におきましては、足元では中国経済の低迷やＥＶ市場の減速などの影響も見られるものの、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は創業100周年（2024年１月）の節目となりました2023年度にホールディングス体制へ移行するとともに、事業ポートフォリオ改革を柔軟に行うための組織変更や各セグメントのミッションを明確化するためのセグメント区分の見直しなどを行いました。そして迎えた2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」と位置づけ、既存事業の収益力強化は当然のこと、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極果敢な投資、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などを実行し、ＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指して、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、推進しております。 中長期に目指す姿 社会の課題解決を総合的に支援するパートナー 経 営 ビ ジ ョ ン 「社会から信頼され、必要とされる存在」になること 中期経営計画で目指すこと 1.顧客の課題解決を通じ、広く社会に貢献する2.事業ポートフォリオを変革することにより既存事業の収益力を強化し、持続的成長を目指す3.情報コミュニケーション・ソリューションセールス・半導体関連マスクに続く第４の柱を確立する4.経営基盤を継続的に強化する 中期経営計画では、財務戦略として①既存事業の収益力強化、②成長事業の育成、③株主還元の強化、非財務戦略として④気候変動対策、⑤経営基盤強化の５項目を基本方針として定め、各種施策を実行しております。 ①既存事業の収益力強化当社グループの祖業である印刷事業につきましては、ペーパーレスの進展、少子高齢化による内需の縮小により厳しい事業環境が継続し、かつ、縮小を避けられません。今後は、設備の統廃合や固定費削減及び生産性向上による収益力改善に加え、グローバルパッケージ事業の本格的な収益貢献、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大を通じて、印刷市場縮小の影響を緩和し、セグメント全体の収益構造の転換を進めてまいります。一方で、半導体分野に対する成長期待が高まってきております。国内外の生産体制の最適化、設備更新による生産性向上、新製品開発を進め、中長期的な収益拡大を担う中核事業として強化してまいります。 ②成長事業の育成本中期経営計画期間においては、情報コミュニケーションセグメントにおけるグローバルパッケージ事業をその候補としております。約13億円（中期経営計画公表時は約８億円）の投資を行い、2024年５月にTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.を設立し、2025年10月より当社グループ最大規模となる工場の操業を開始しました。既に国内及び中国に展開している事業会社とも連携して当社グループの中核となる事業に育成するとともに、海外展開を強化します。その他、成長事業と判断される領域には迅速な経営判断による積極果敢な投資を実行します。 ③株主還元の強化安定配当を継続しつつ、配当実施金額には下限を設け、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させてまいります。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主還元を強化してまいります。 ④気候変動対策気候変動対策は企業の重要課題と認識し、その取り組みを考慮した事業活動を行います。2050年度でのカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１及び２）を30％削減します。 ⑤経営基盤強化人的資本経営を具現化するため、多様な人材活躍促進（ダイバーシティ)、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、従業員エンゲージメントの向上により、企業価値の向上、持続的成長の実現につなげてまいります。多様な人材活躍促進の一環として、女性管理職比率10%以上を目指します。取締役会においては、その実効性を強化していくとともに、株主との価値共有を強化するため報酬制度の改革を行います。 事業ポートフォリオ改革及び事業戦略については、以下のとおりです。 （事業ポートフォリオ改革）情報コミュニケーションセグメントでは印刷市場の縮小に対して、グローバルパッケージ事業、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業やプロモーション支援事業（イベント関連、動画・サイネージなど）を育成し、ワンストップで顧客のニーズを満たすべく事業を展開しております。中期経営計画期間においては、この取り組みを一層加速させ、セグメント内のポートフォリオを変革します。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業への積極的な投資配分やグローバルパッケージ事業の強化などにより、情報コミュニケーションセグメント全体に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）の売上高のシェアは、中期経営計画期間中に9.6ポイント低下（2023年度58.3％→2026年度48.7％）する計画としています。2025年度実績は55.5％となりました。また、半導体関連マスク事業への投資を強化することにより、連結全体の売上高に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）のシェアは2023年度の28.0％から、中期経営計画最終年度の2026年度では22.8％程度、そして2029年度には13.0％程度になる計画としております。2025年度実績は25.1％となりました。なお、事業ポートフォリオ改革についての進捗状況につきましては、2026年５月14日に公表しております「2026年３月期 決算補足資料」をご参照ください。 （事業戦略：情報コミュニケーションセグメント）情報コミュニケーションセグメントでは、「印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援するパートナー」から「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナー」へビジネスモデルの転換を急ぎます。長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創造あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。印刷事業では設備の最適化を図りつつ、よりセキュアな環境を構築して付加価値の高い印刷物を提供します。グローバルパッケージ事業では、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.の工場本格稼働により、グループ横断的な取り組みを進め、さらなる事業拡大を行います。また、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業とシステム関連事業を成長事業として位置づけ、人的資本・製造資本両面から、これまで以上に積極的な投資を行います。人への投資を強化し、より自由な発想による事業展開を推進し、次の事業の柱ともなり得る成長事業のシーズを育成します。 （事業戦略：ソリューションセールスセグメント）ソリューションセールスセグメントでは、株式会社光文堂を中核として、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローを通じてシェア拡大を図っております。印刷業界は厳しい状況ですが、光文堂は独立系ではシェアトップクラスであり、さらに市場シェアを拡大させる余地は大きいと考えています。既存事業においては、高品質な自社ブランドの資材や機械設備を開発し、顧客の生産性向上に寄与することで、当社の企業価値向上を目指してまいります。また、新事業の開発も積極的に検討を進め、Ｍ＆Ａによるさらなる商圏や新事業の発掘も視野に入れ、中期経営計画の業績目標を達成いたします。 （事業戦略：半導体関連マスクセグメント）半導体関連マスクセグメントでは、「進化する先駆者」として「ものづくりへの挑戦」を実践し、当社グループの成長ドライバーを担います。竹田東京プロセスサービス㈱が国内及びタイに、㈱プロセス・ラボ・ミクロンは国内、中国、ベトナムに事業展開をしており、東アジア～東南アジアをカバーする商圏を確立しています。この商圏を活かすため、グループシナジーの最大化を追求しています。㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおいては、総額約20億円の投資を行い、本社工場の建替え及び設備増強、九州工場のリニューアル、生産拠点の統廃合が完了しました。生産体制の最適化と生産性の向上により、さらなる収益拡大を目指してまいります。中期経営計画期間においては20億円の研究開発投資を実行し、当社グループの技術力を半導体分野・情報通信分野・自動車分野・医療分野といった成長分野へ注力してまいります。 （４）目標とする経営指標中期経営計画における経営指標として、財務指標としては連結売上高350億円以上、営業利益16億円以上、営業利益率4.5％以上、ＲＯＥ7.0％以上、海外売上比率12％以上としております。またＰＢＲは、将来的な1倍以上の実現を目指しつつ、現在の水準を踏まえ、0.7倍以上としております。また、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけており、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増（2024年度 30円、2025年度 33円、2026年度 37円）させる方針としております。目標指標として連結配当性向30％以上を定め、１株当たりの配当予想は2024年度 33円、2025年度 37円、2026年度 47円の計画としております。また、十分な内部留保を確保できた場合は、自己株式の取得なども含め、株主コストを意識した株主還元を一層強化してまいります。非財務指標としては、ＧＨＧ排出量を2030年度までに2020年度比で30％以上の削減、女性管理職比率10％以上、女性取締役を２名以上としております。 中期経営計画（2024年度～2026年度）における経営指標（目標）項目目標（ご参考）2025年度 実績財 務連結売上高350億円以上344億79百万円連結営業利益（率)16億円以上（4.5％以上）13億２百万円（3.8％）ＲＯＥ7.0％以上5.9％ＰＢＲ0.7倍以上0.52倍海外売上比率12％以上10.3％連結配当性向30％以上(安定配当を継続しつつ、下限を設定)35.2％ 年間配当金47円(当初予想37円から10円増配) 項目目標（ご参考）2025年度 実績非財務ＧＨＧ排出量2030年度までに2020年度比30％以上削減2020年度比で38.2％削減女性管理職比率10％以上8.8％女性取締役２名以上２名 中期経営計画の２年目となります2025年度（2026年３月期）の連結業績につきましては、売上高は344億79百万円（前期比0.8％増）となりました。このうち、海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）となり、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。利益面では、営業利益13億２百万円（前期比5.3％減）、経常利益14億55百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比10.7％減）となりました。前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画における収益目標を上回る結果となり、最終年度の達成に向けて着実に前進いたしました。 本計画の戦略や施策、最終年度となる2026年度（2027年３月期）の計画に修正はありません。業績予想につきましては、前期実績と今後の業況を勘案し、売上高355億円、営業利益16億30百万円、経常利益16億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億39百万円としております。 項目2026年度（2027年３月期）見通し（予想）連結売上高355億円連結営業利益（率)16億30百万円（4.6％）連結経常利益16億24百万円親会社株主に帰属する当期純利益11億39百万円ROE7.0

３【事業等のリスク】（１）当社グループにおけるリスク管理体制について当社グループでは、グループ全体における事業リスクを管理するため、各部署やグループ各社の担当責任者を構成員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理規程に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害、人的資本、情報セキュリティなど）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制としております。各部署やグループ各社は担当業務に関するリスクの抽出を行い、優先的に対応すべきリスクと対応策を検討し、内部統制推進部署（同委員会事務局）へ報告しております。内部統制推進部署は報告されたリスクを総括し、同委員会へ報告しております。なお、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会へ報告しております。 （２）主要なリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断しているものです。 ① 印刷関連市場（紙媒体）の縮小当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、国内向け印刷関連市場における商業印刷物や販促関連の案件等を取り扱っており、デジタル化の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場（紙媒体）は長期にわたり縮小し、今後もその傾向が継続することが想定されます。印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合には、操業度の低下により労務費や減価償却費などの固定費負担が高まるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。印刷関連市場（紙媒体）の縮小は長期にわたり継続的に続いており、かつ近年ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の拡大や断続的に実施されている印刷用紙の値上げによりその動きがさらに加速しているため、最優先で解消するべきリスクとして認識しております。当社グループとしては、半導体関連マスク事業の強化や新事業開発の強化により、紙媒体への依存度が高い従来型ビジネスモデルからの転換を急ぐとともに、生産設備（その種類・能力と配置）の最適化により、市場縮小による受注減少に柔軟に対応できる低コスト生産体制の整備を進めております。 ② 事業の繁閑当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力としていることから、顧客の事業年度に合わせた仕事（４月、１月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化案件）が多く、下期に売上・利益が偏重する傾向があります。連結ベースで、下期が年間に占める割合は、過去10会計年度の平均で、売上高で53％、営業利益で72％となっており、同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。過去には、東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大に伴う広告宣伝活動の自粛等により、繁忙期の需要に影響が生じたことがあります。当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安定的に継続受注できる案件を増やすとともに、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業及び半導体関連マスク事業等、季節性の異なる事業領域の拡大を通じて、事業の繁閑による業績変動リスクの低減を図ってまいります。 ③ 紙媒体需要の縮小及び価格競争の激化当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、長期にわたり縮小し続けている紙媒体需要に対して供給能力過剰の状態が続いており、それに伴い受注単価は下落または低位安定の状態が続いております。今後印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合、受注単価の低下、設備稼働率の低下、固定費負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、生産性の向上や仕入コストの削減、ＤＸの活用による業務効率化、印刷事業における生産設備（その種類・能力と配置）の最適化による低コスト生産体制の構築を進めております。また、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業等の拡大を通じて、紙媒体需要に依存する収益構造からの転換を図ってまいります。 ④ 原材料等の価格高騰当社グループが事業活動において使用する原材料、資材、部材、外注加工費、エネルギー及び物流費等は、世界情勢の変化、市況、為替レート、エネルギー価格、物流需給、サプライチェーンの状況等により変動します。特に、原材料・エネルギー価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの混乱、又は主要仕入先における減産・供給制約等が生じた場合には、仕入価格の上昇、生産コストの増加、納期遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、販売価格への適切な転嫁、複数購買先の確保、在庫管理の適正化、調達条件の見直し、生産性向上、ＤＸの活用による業務効率化、設備配置の最適化等により、コスト上昇の影響の低減に努めております。また、印刷事業においては、設備の統廃合及び固定費削減を進めるとともに、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業、半導体関連マスク事業等の拡大を通じて、特定の原材料や市場環境に過度に依存しない収益構造への転換を図ってまいります。 ⑤ 主要顧客の動向当社グループには、取引額の大きい主要顧客が複数存在しております。継続的な取引関係は当社グループの強みである一方、それら主要顧客の属する業界の動向、ビジネスモデルや調達方針の変更、企業統合等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、既存の主要顧客との関係深化に努めるとともに、幅広い業界・業種に対する新規顧客開拓、提案型営業の強化、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業及び半導体関連マスク事業等の拡大を通じて、特定顧客の動向に過度に左右されない事業基盤の構築を図ってまいります。 ⑥ 人材の確保・育成当社グループが持続的に事業を発展させるためには、営業、製造、開発、管理等、それぞれの分野に精通したプロフェッショナル人材や管理能力に優れたマネジメント人材を継続的に確保、育成していくことが必要となります。また、今後拡大が期待される海外事業をより一層強化するためには、優秀な現地人材を採用するとともに、事業戦略に沿ったグローバル人材の確保も必要となります。しかしながら、優秀な人材の獲得は競争が厳しく、特に国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少もあり、優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材が流出した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、新卒採用や中途採用を積極的に進めるとともに、「竹田ｉＰグループ 人権方針」及び「竹田ｉＰグループ 人的資本に関する方針」を制定し、人材育成の充実を図るほか、多様な社員が活躍できる職場環境の整備を進めております。また、グローバル人材の確保におきましては、外国人留学生を採用し、日本と海外を結ぶ現地管理者として育成するほか、現地人材の採用を積極的に進めてまいります。 ⑦ 最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者育成当社では経営者の育成を進めておりますが、最高経営責任者（ＣＥＯ）の計画的な育成には至っておらず、重大な経営課題のひとつと認識しております。最高経営責任者（ＣＥＯ）が業務執行できなくなった場合や後継者候補の育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では取締役会の任意の諮問機関として、取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。今後は指名・報酬諮問委員会を通じて後継者候補の育成計画を立案し、実行してまいりたいと考えております。 ⑧ 新規事業に関わるリスク当社グループは、国内印刷関連市場における紙媒体需要の縮小や価格競争の継続を踏まえ、半導体関連マスク事業、グローバルパッケージ事業、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域等の成長領域の拡大及び新規事業の開発に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び成長領域については、市場環境の変化、競争の激化、技術革新への対応、人材の確保・育成、投資回収の長期化、Ｍ＆Ａ等における期待したシナジー又は収益性の未実現等により、当初想定した成果を得られない可能性があります。その場合、事業ポートフォリオの転換が遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、既存事業との関連性、収益性、成長性及び実現可能性を慎重に検討しながら、新規事業開発及びＭ＆Ａの検討を進め、収益構造の転換を図ってまいります。 ⑨ 売掛債権の未回収当社グループでは、与信管理と債権の回収管理を重視し貸倒れの極小化に努めておりますが、景況や産業構造の変化に伴い、顧客の倒産などによる貸倒れが生じるリスクは常にあるものと認識しております。貸倒れが一定規模以上で発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新規顧客とは取引開始時にて信用調査を行い、さらにその後も定期的に信用調査を行い、与信限度額の設定・見直しを行っております。また、既存顧客との取引状況を毎月確認しており、信用状況に変化が生じた場合は、ファクタリングなどの債権保証サービスの活用や取引停止などの対策を速やかに講じております。 ⑩ 情報セキュリティ当社グループでは、多くの顧客情報及び顧客からの受注案件にかかる顧客の機密情報を取り扱っております。予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシデントが発生する恐れがあります。また、標的型攻撃メール等によるウイルス感染のリスクが高まっており、情報システムが一定期間機能不全に陥る事態も想定する必要があります。これらインシデントや情報セキュリティ対応のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすほか、社会的信用を失う可能性があります。その対策として、プライバシーマークやＩＳＯ27001の認証取得を通じた諸規程の整備と運用、メール誤配信防止のチェックシステムの活用、専用ルームの設置や警備会社との提携、専用のデータセンターの利用、入退室のセキュリティシステムの導入、自社制作のガイドライン「ＩＴセキュリティハンドブック」を活用した社員教育を行うほか、インシデント費用の発生に備えてサイバー保険に加入するなど、万全を期しています。 ⑪ 気候変動のリスク気候変動による影響が深刻化しており、世界が低炭素社会に移行する際の「移行リスク」として、温室効果ガス排出規制などの法規制への対応にて、設備投資や技術開発に関する追加費用が発生する可能性があります。さらに、これらの法規制に対応した製品・サービスへの顧客ニーズの高まりに対応する必要が生じ、要求水準を満たさない場合は販売機会の損失につながる恐れがあります。また、気候変動に伴う自然災害の発生による「物理的リスク」として、工場における生産停止やサプライチェーンの寸断による製品供給が停滞する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動リスクへの対応としては、当社グループでは「竹田ｉＰグループ サステナビリティに関する方針」及び「竹田ｉＰグループ 環境方針」にて今後の取り組む課題として「カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み」を明文化するとともに、長期的な視点でリスクや課題を分析し、対策を進めてまいります。 ⑫ 災害の発生地震や水害などの大規模な災害が発生した際には、電力の供給停止や物流網の寸断など、社会的インフラに重大な被害が及ぶ可能性があります。原材料の仕入先や協力工場を含めた生産・流通体制が維持できない場合には、当社グループの活動に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、発生時期が予測できないこれらの災害リスクに対しては、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定するなどの対策を講じております。 ⑬ 感染症の世界的蔓延（パンデミック）新型インフルエンザなど、人類が免疫を持っておらず、治療薬やワクチンが存在しないような感染症の世界的蔓延（パンデミック）が発生した場合は、当社グループ従業員の感染による操業停止及び出荷遅延が生じる可能性があります。また、顧客における操業停止や販売促進活動の自粛による受注減少、仕入先や協力工場からの供給が停滞するなど、当社グループの活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは社員及び家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、感染予防と事業継続に取り組むとともに、経営成績等への影響を極小化する体制構築に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、中国経済の低迷に加え、米国の関税政策や中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行き不透明感が高まる中、エネルギー価格の上昇や物流の不安定化が懸念されております。 当社グループの祖業である印刷関連事業におきましては、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少に加え、競争の激化や価格の低迷が長期にわたり継続しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログやチラシ等の商業印刷物の減少が続いており、以前の水準に回復することは困難な状況です。一方、半導体関連分野におきましては、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。足元では中国経済の低迷やＥＶ市場の減速などの影響も見られるものの、当社グループにおいては、当該分野を中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付けております。 このような環境のもと、当社グループは、既存事業の収益力強化に加え、半導体関連マスク事業、ＢＰＯ・ＤＸ領域及びグローバルパッケージ事業への投資を通じて、事業ポートフォリオの変革を推進しております。また、当社は中長期に目指す姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」として位置付け、2024年度から2026年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を推進しております。同計画では、既存事業の収益力強化、事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革、海外事業の強化などを重点施策として掲げ、ＰＢＲ１倍超の早期実現を含む企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度は中期経営計画の２年目として、当初目標値の上方修正を行うとともに、これらの重点施策を着実に推進し、計画の実現に向けた取り組みを一層前進させました。特に、国内印刷市場の縮小に対応するため、海外事業の強化や成長分野への投資を進めるとともに、既存事業の収益力強化と事業構造改革に取り組みました。半導体関連マスク事業においては、国内における設備更新及び拠点再編による生産性向上と固定費削減を進めるとともに、海外拠点との連携強化により収益基盤の強化を図りました。また、情報コミュニケーション事業においては、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大により、印刷依存からの脱却を進めております。 さらに、人的資本経営の更なる充実を図るため、当社及び竹田印刷株式会社にて「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けるなど、従業員が能力を最大限に発揮できるよう心身の健康を保持増進するとともに、創造性や生産性の高い職場環境を実現する健康経営を進めております。 こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態（資産の部）現金及び預金などが減少いたしましたが、受取手形及び売掛金、有価証券、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、投資有価証券などの増加により、前連結会計年度末に比べ31億66百万円増加し、346億54百万円となりました。（負債の部）電子記録債務、退職給付に係る負債などが減少いたしましたが、支払手形及び買掛金、リース債務、繰延税金負債などの増加により、前連結会計年度末に比べ15億12百万円増加し、146億55百万円となりました。（純資産の部）利益剰余金、その他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ16億53百万円増の199億98百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。 b. 経営成績当社グループの当連結会計年度における売上高は344億79百万円（前期比0.8％増）となりました。このうち、海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）となり、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。利益面では、営業利益13億２百万円（前期比5.3％減）、経常利益14億55百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比10.7％減）となりました。前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画における収益目標を上回る結果となり、最終年度の達成に向けて着実に前進いたしました。 セグメント別の状況は、以下のとおりです。（情報コミュニケーション）情報コミュニケーションでは、印刷事業を基盤に、グローバルパッケージ、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）、システム関連、プロモーション支援を組み合わせたワンストップソリューションを提供し、顧客の課題解決を総合的に支援しております。これらの取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。また、次世代を担う人材の採用と育成により、これまでの概念や思考に捉われない自由な発想で、新規顧客の開拓や新たな製品・サービスを提供し、印刷事業への依存度を低減する事業ポートフォリオ改革を進めております。印刷事業では、他事業とのクロスセル、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底し、紙媒体需要の取り込みを図りましたが、商業印刷物の減少が響き、苦戦を強いられました。グローバルパッケージ事業では、海外展開を進める中、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.において昨年10月より当社グループ最大規模となる工場の操業を開始しました。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業では、積極的な投資を通じて、受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」の新規成約の獲得や既存顧客への追加機能の提供のほか、ロジスティクス及び事務局代行業務の受託を拡大しました。プロモーション支援事業では各種制作物や自社通販及び顧客の通販代行に加え、ノベルティを中心とした物品製造販売の需要を取り込みました。上記の結果、情報コミュニケーションセグメントの売上高は161億81百万円（前期比2.6％減）、営業利益は３億48百万円（前期比41.4％減）となりました。 （ソリューションセールス）ソリューションセールスでは、国内印刷市場の縮小により厳しい市場環境にあるものの、株式会社光文堂を中核として、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローを通じてシェア拡大を図っております。また、印刷関連機材や資材の販売にとどまらず、顧客の設備投資や業務効率化に資する提案型営業を展開し、生産性向上や省人化ニーズへの対応を進めております。さらに、印刷業界に捉われない新商品の開発と新規顧客の開拓にも取り組み、事業領域の拡大を推進しております。こうした活動の一環として、株式会社光文堂では、全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を行っており、昨年10月には「第49回最新製本省力化機材展」、本年１月にはPrint Doors2026（第62回光文堂新春機材展）を開催するなど、販売活動を強化しました。新商品の開発・販売では、オンデマンド段ボール加工機「ＫＢＤ ＡＵＴＯ ＳＬＯＴＴＥＲ」の販売を開始いたしました。これらの取り組みにより、資材販売・機械販売ともに好調に推移しました。利益面では、増収効果に加え、利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与し、増益となりました。上記の結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は138億25百万円（前期比16.7％増）、営業利益は３億92百万円（前期比51.3％増）となりました。 （半導体関連マスク）半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービス株式会社と株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発に組織的に取り組むことで、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。当社グループにおいて、同事業は中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付け、成長分野として重点的に強化しております。世界半導体市場においては、ＡＩサーバーやデータセンター関連をはじめとする需要拡大を背景に、中長期的な成長が見込まれており、当社グループにおける各種マスク需要も回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の減速の影響もあり、本格回復には至りませんでした。分野別では、ＡＩサーバー関連やスマートフォン、通信デバイス向けが好調に推移した一方、自動車分野においては、一部で生産面の調整の影響が見られたことに加え、ＥＶ需要の減速により、出荷は低調に推移しました。海外では、市場低迷が続く中国においても堅実に業績を確保した一方、タイ及びベトナムにおいては、市場環境の影響を受け、受注は弱含みで推移しました。一方、国内では、拠点の統廃合や生産体制の再編を進めることで、生産効率の向上及び固定費の最適化を図り、収益体質の強化に取り組みました。具体的には、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、本社工場の建替え及び本社工場・九州工場における生産設備の更新を実施し、生産性の向上を図るとともに、中部テクノロジーセンターを閉鎖し生産活動を集約することで、固定費の削減を推進しました。これらの取り組みにより、設備投資の効果と構造改革が相まって、収益性は着実に改善しました。上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は63億88百万円（前期比5.0％増）、営業利益は５億66百万円（前期比28.4％増）となりました。 （不動産賃貸）当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。保有資産の有効活用により安定収益を確保しましたが、コスト増加等の影響により減益となりました。当連結会計年度の売上高は７億82百万円（前期比0.9％増）、営業利益は４億24百万円（前期比5.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億51百万円減少し、59億35百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、11億29百万円（前期は28億16百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益17億９百万円、減価償却費10億９百万円、減損損失81百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券売却益２億63百万円、固定資産除売却益92百万円、退職給付に係る負債の減少96百万円、売上債権の増加３億24百万円、法人税等の支払額３億68百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、14億58百万円（前期は12億74百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入１億50百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３億17百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出16億95百万円、無形固定資産の取得による支出２億97百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、４億77百万円（前期は９億21百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入５億円により資金が増加した一方、リース債務の返済による支出３億36百万円、長期借入金の返済による支出２億93百万円、配当金の支払額３億41百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション16,905△0.5ソリューションセールス－－半導体関連マスク6,7944.1不動産賃貸－－合計23,7000.8（注）生産実績は、販売価額により表示しております。 (2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション16,091△4.42,235△3.9ソリューションセールス13,53813.8721△28.4半導体関連マスク6,4275.320523.5不動産賃貸－－－－合計36,0573.53,162△9.7 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション16,181△2.6ソリューションセールス13,82516.7半導体関連マスク6,3885.0不動産賃貸7820.9消去△2,698△141.9合計34,4790.8（注）販売実績は、販売価額により表示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べ２億81百万円増加し、344億79百万円（前期比0.8％増）となりました。当社グループは、国内印刷市場の長期的な縮小に対応するため、既存事業の収益力強化に加え、中長期的な収益拡大を担う中核事業として位置付ける半導体関連マスク事業の強化、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大、グローバルパッケージ事業への投資を通じて、事業ポートフォリオの変革を進めております。当連結会計年度においては、半導体関連マスクが、国内における生産体制の再編効果等により増収増益となりました。また、ソリューションセールスも、資材販売・機械販売の好調な推移に加え、利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与し、増収増益となりました。一方、情報コミュニケーションは、商業印刷物の減少やコスト増加等の影響を受け、減収減益となりました。また、当社グループでは海外事業の強化を進めており、海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.では、当社グループ最大規模となる新工場が2025年10月より操業を開始しており、グローバルパッケージ事業の拡大に向けた基盤整備が進んでいると認識しております。売上原価は、前期に比べ94百万円増加し、269億82百万円（前期比0.4％増）となりましたが、売上原価率は前期の78.6％から78.3％へ改善しました。一方、販売費及び一般管理費は、人件費の増加、減価償却費、貸倒引当金繰入額、その他費用の増加などにより、前期に比べ２億59百万円増加し、61億94百万円（前期比4.4％増）となりました。この結果、営業利益は前期に比べ73百万円減少し、13億２百万円（前期比5.3％減）となりました。営業外収益は、受取配当金、為替差益、貸倒引当金戻入額などの増加により、前期に比べ65百万円増加し、２億12百万円となりました。営業外費用は、支払利息などの増加により、前期に比べ15百万円増加し、60百万円となりました。この結果、経常利益は前期に比べ23百万円減少し、14億55百万円（前期比1.6％減）となりました。特別利益は、固定資産売却益１億41百万円、投資有価証券売却益２億63百万円、会員権売却益３百万円などを計上したことにより、４億９百万円となりました。前期は補助金収入４億90百万円を計上していたことなどから、特別利益は前期に比べ１億38百万円減少しました。特別損失は、固定資産除売却損49百万円、減損損失81百万円、特別調査費用等６百万円、解体撤去引当金繰入額16百万円などを計上したことにより、１億54百万円となりました。前期は固定資産圧縮損４億64百万円などを計上していたことから、特別損失は前期に比べ５億52百万円減少しました。法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税３億90百万円、法人税等調整額２億円を計上したことにより、５億90百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ１億33百万円減少し、11億14百万円（前期比10.7％減）となりました。当連結会計年度は、前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画の２年目として、当連結会計年度に係る当初の収益目標を上回る結果となりました。また、半導体関連マスクの収益性改善、ソリューションセールスの伸長、海外売上比率の上昇などにより、国内印刷市場の縮小に対応した事業ポートフォリオ変革は一定の進捗があったものと認識しております。 b. 経営成績等に重要な影響を与えた要因当社グループの業績に重要な影響を与えた要因としては、中長期的な成長分野と位置付ける半導体関連マスク事業における収益性の改善、ソリューションセールスにおける販売活動の強化及び自社ブランド製品の販売増、ならびに情報コミュニケーションにおける国内印刷市場縮小の影響が挙げられます。半導体関連マスクにおきましては、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。当連結会計年度においては、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の減速などの影響により市場環境はなお回復途上にあるものの、当社グループにおける各種マスク需要は回復基調で推移しました。また、国内では、拠点の統廃合や生産体制の再編、設備更新による生産性向上及び固定費の最適化を進めたことにより、収益性は着実に改善しました。ソリューションセールスにおきましては、全国拠点を活用した顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローに加え、展示会等を通じた販売活動の強化により、資材販売・機械販売ともに好調に推移しました。また、利益率の高い自社ブランド製品の販売増も寄与し、収益拡大につながりました。一方、国内の印刷市場では、ペーパーレス化の進展による市場の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続しており、引き続き厳しい状況が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「情報コミュニケーション」、「ソリューションセールス」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な事業内容は、「情報コミュニケーション」セグメントは各種印刷、紙器パッケージ、ロジスティクス（BPOサポート）、システム関連、プロモーション支援であり、「ソリューションセールス」セグメントは印刷機械、その周辺機器、印刷資材及び事務用品・雑貨の販売であり、「半導体関連マスク」セグメントは半導体関連各種マスクの設計・製造であり、「不動産賃貸」セグメントは不動産の賃貸と管理運営であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額(注）２ 情報コミュニケーションソリューションセールス半導体関連マスク不動産賃貸売上高 (1) 外部顧客への売上高16,57611,4616,0817834,198-34,198(2) セグメント間の内部売上高又は振替高30388-6961,115△1,115-計16,60711,8496,08177535,313△1,11534,198セグメント利益5942594414471,742△3661,375セグメント資産8,9707,3135,6245,27627,1854,30231,488その他の項目 減価償却費391474173188831919のれんの償却額--3-3-3減損損失-------有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,046313771031,5593921,951(注) １．調整額は、以下の通りであります。(1) セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額4,302百万円は、セグメント間債権の相殺消去△209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,554百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社の資産1,957百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。(3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに属さない持株会社のものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額(注）２ 情報コミュニケーションソリューションセールス半導体関連マスク不動産賃貸売上高 (1) 外部顧客への売上高16,14511,8666,3877934,479-34,479(2) セグメント間の内部売上高又は振替高361,95807032,698△2,698-計16,18113,8256,38878237,177△2,69834,479セグメント利益3483925664241,731△4281,302セグメント資産10,6567,7566,0026,09930,5144,14034,654その他の項目 減価償却費5004941717986221,009減損損失81---81-81有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,055465008983,500453,546(注) １．調整額は、以下の通りであります。(1) セグメント利益の調整額△428百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額4,140百万円は、セグメント間債権の相殺消去△290百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,635百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社の資産1,795百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。(3) 減価償却費の調整額22百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに属さない持株会社のもの及び未実現利益の調整が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国タイベトナムその他合計30,7802,43242837717834,198（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイ中国その他合計10,293962303511,565 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国タイベトナムその他合計30,9412,52144835621134,479（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイ中国その他合計11,9201,581405213,909 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 情報コミュニケーションソリューションセールス半導体関連マスク不動産賃貸全社・消去合計当期償却額－－3－－3当期末残高－－-－－- 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループにとってのサステナビリティとは、社会的課題を解決に導く経営基盤を強化し、事業活動を通じて社会課題の解決を目指すものであり、当社グループの持続的成長が、持続可能な社会の実現に貢献できるような世界を目指すことであります。この実現に向けて当社グループでは、サステナビリティ方針を定めております。当社グループにおけるサステナビリティの方針は、「経営の基本方針」である社是（熱意・和合・奉仕）、「当社が存在する意義」である基本理念、「信頼される企業であり続けるために」との想いで定めた行動規範（「責任ある行動をしよう」「お客様に感謝しよう」「仲良く朗らかに元気よく働こう」「社運発展のためお互いに協力しよう」「よき家庭の一員となろう」）を実践することにあると考えています。当社グループの役員・社員は、この行動規範を常に携帯し、行動の基礎としております。リスク及び機会を監視し管理するため、当社グループでは、代表取締役社長が任命する者を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等に基づき、サステナビリティ関連を含むリスクを特定し、責任部署を定めグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しています。リスク管理委員会で協議・検討された事項は、必要に応じ取締役会に附議または報告されます。取締役会は、リスク管理委員会の協議・検討プロセスを監督し、必要に応じて具体的な対応を求めています。また、当社グループの取り組みを活性化させるために、11個のマテリアリティ（重要課題）を決定しています。これらマテリアリティへの取り組みにつきましては当社ホームページを参照ください。（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/materiality/）サステナビリティ推進室は、取締役会にサステナビリティ関連の報告・提言を行い、取締役会は、サステナビリティ推進室に対し、指示・監督を行います。また、サステナビリティ推進室は、各部門やリスク管理委員会と連携し、当社グループのサステナビリティ推進に向けた体制の整備、取り組みを進めております。 (2）重要なサステナビリティ項目サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人的資本に関する取組」は優先的に取り組むべき課題と認識しております。重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取組は以下の通りです。 ①気候変動リスク中長期的な課題として、カーボンプライシングの導入による操業コストの増加や温室効果ガス（GHG）排出規制の強化による対応コストの増加などの移行リスクが生じる可能性が見込まれます。また、異常気象の激甚化による操業停止や気候変動による材料調達コストの増加などの物理的リスクが生じる可能性も見込まれます。当社はＧＨＧ排出量の削減に向けて、2023年６月16日開催の取締役会にて竹田ｉＰグループＧＨＧ排出量削減中長期目標を決議し、2030年度までに2020年度比30％以上の削減、2050年度までに排出量実質ゼロを目指すこととし、国内主要グループ会社各社のＧＨＧ排出量削減目標を定めました。ＧＨＧ排出量の実績につきましては、四半期毎にサステナビリティ推進室が当社取締役会に報告するとともに、リスク管理委員会を通じてグループ各社に展開し、排出量の可視化に努め、目標達成に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、竹田印刷（株）の越谷工場と高辻工場において、新たな印刷機を導入し、稼働効率の向上及び消費電力の抑制による省エネルギー化や環境負担軽減を図りました。またプロセス・ラボ・ミクロン（株）では、3か所の生産拠点を2か所に統廃合し、設備・人員機能を集約したことにより、設備の稼働率向上とエネルギー消費の最適化が進み、環境負荷の低減が期待できます。これらの施策に加え、日常的な省エネ活動の取り組みにより、全体として消費電力の抑制を図っております。当社国内連結グループ合計の温室効果ガス（GHG）排出量の実績及び削減量（Scope１、Scope２）は以下の通りであります。 単位2020年度2022年度2023年度2024年度（前期）2025年度（当期）Scope１、Scope２排出量合計t-CO₂13,00810,4259,3959,5788,033削減量（2020年度比）－△2,583△3,613△3,430△4,975削減率（2020年度比）％－△19.9△27.8△26.4△38.2 ②人的資本に関する取組ａ．基本方針当社グループは、「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「竹田ｉＰグループ人的資本に関する方針」を定め、人的資本への投資を強化し人材の多様性確保と育成を推進するとともに、働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織づくりを推進しています。また、人権尊重を重要な責務の一つと位置づけ、「竹田ｉＰグループ人権方針」を定め、グループ全体で人権尊重の取組を推進しています。「竹田ｉＰグループ人的資本に関する方針」及び「竹田ｉＰグループ人権方針」につきましては当社ホームページを参照ください。（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/human_capital_policy/）（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/human_rights_policy/） ｂ．課題と取組少子高齢化の進行や労働市場の流動化、働き方や価値観の多様化を背景に、企業には、限られた人材の確保・定着に加え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備がこれまで以上に求められています。当社グループにおいても、将来的に必要な人材の確保が難しくなる可能性があり、特に団塊ジュニア世代を中心とした人員構成の高齢化に対応するため、中堅・若年層を中心とした次世代人材の育成と多様な人材の確保・活躍促進が重要な課題となっています。さらに、企業として競争力を維持・強化していくためには、多様性を尊重し、誰もが能力を発揮できる組織づくりが不可欠です。こうした背景を踏まえ、当社グループでは、グループ各社の事業特性や職場環境に応じて、性別・年齢・国籍・障がいの有無を問わず、多様な人材が活躍できる組織づくりを進めています。当社及び竹田印刷（株）では2024年より従業員エンゲージメントサーベイを継続して実施し、社員の意識や組織課題を把握するとともに、その結果を踏まえ、組織開発や人材育成施策の改善に取り組んでいます。人材育成においては、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、「能力開発」と「キャリア開発」の両面から体系的な教育体制を整備しています。階層別研修やキャリア面談を通じて、職位や経験に応じた成長機会を提供するとともに、管理職の支援・強化を目的とした「管理職基礎研修」を開始し、マネジメント力の底上げを図っていますまた、社員が安心して働き続けられる職場環境づくりについては、グループ各社が主体となり、自社の状況や社員のニーズを踏まえ、労働時間の適正化、年次有給休暇の取得促進、ハラスメント防止、メンタルヘルス対策などに取り組んでいます。加えて、当社及び竹田印刷（株）では、テレワーク勤務の実施条件の見直しにより柔軟な働き方の拡充を進めるとともに、「生理休暇」の名称を「Ｆ休暇」へ改め、ＰＭＳや不妊治療に利用できるよう適用条件を拡大しました。これらの取組が評価され、女性活躍推進に関する「プラチナくるみん」「えるぼし」の認定を受けているほか、2026年３月には、当社及び竹田印刷（株）が健康経営優良法人の認定を３年連続で取得しました。障がい者雇用においては、障がいのある人材の特性に応じた活躍の場の拡大と支援体制の強化に取り組んでいます。竹田印刷（株）では、2025年10月にはSYNC25アカウンタビリティ・サミットに協賛するとともに、2025年12月には障害者インクルージョンを推進する国際イニシアティブ「Valuable 500」に加盟し、インクルーシブな社会の実現に向けた取り組みを推進しています。福利厚生においては、社員の経営への参画意識を高めるため、当社グループ社員を対象に、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入しています。今後も当社グループは、多様な働き方やキャリア形成を支援し、学びと成長の機会を提供することで、社員の活躍を促進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、これらの取り組みにつきましては当社ホームページを参照ください。（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/society/） ｃ．指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、国内の主要事業会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社及び主要事業会社４社の５社による集計値を記載しております。指標2025年度末目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績（当連結会計年度）１．管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合10.0％以上8.1％7.8％8.8％２．男性従業員の育児休業取得率 （注）１70.0％以上100％100％100％３．年次有給休暇の取得率75.0％以上76.0％71.3％76.4％４．労働者の月ごとの平均残業時間17時間以下15.7時間15.3時間15.5時間（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 なお、「男性従業員の育児休業取得率」は高い水準を維持しており、「年次有給休暇の取得率」及び「労働者の月ごとの平均残業時間」は目標を達成しました。今後も同水準の維持・向上に努めるとともに、未達成となった「管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合」については、2026年度末までの継続目標として、計画的な育成・登用を進めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業の社会的責任を果たし持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題だと考えております。その基本認識に基づき、経営の透明性と健全性の確保、迅速な意思決定と適切な事業遂行、法順守と倫理の確保の実現に向けての組織管理体制の整備に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関の基本的説明当社は、取締役会における監督機能の強化と意思決定の迅速化によりコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 a.取締役会有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち２名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）の計７名で構成しております。代表取締役社長を議長とし、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。任期につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１年、監査等委員である取締役は２年であります。当社では、社外取締役４名を置き、経営の監督機能を強化しております。社外取締役につきましては、高い見識と豊富な経験を有する有識者から選任することにより、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監督することにより、経営の健全性の確保を図っております。社外取締役については、独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、全員を独立役員に指定しております。取締役会におきましては、当社取締役会規程に従い、法令により取締役会に付議するものと定められた事項、定款または株主総会の決議により取締役会に付議するものと定められた事項、その他業務執行に関し特に重要な事項を決議しております。また、重要な業務の執行状況、取締役会における決定または承認事項の執行経過とその結果、事業概況と今後の見通し及び総合的な経営分析の内容、その他取締役会が必要と認めた事項について、報告しております。当事業年度における取締役会の活動状況は、④取締役会の活動状況に記載しております。 b.監査等委員会有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成（うち２名が社外取締役）されております。なお、当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員１名を選任しております。定例の監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員長を議長として、取締役会の職務執行について監査しております。また、グループ各社の監査役も出席するグループ監査連絡会を適宜開催し、経営に対する監視機能を果たしております。これにより、監査等委員会の独立性を高め、透明性の高い公正な経営監視機能が実現しているものと考えております。会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、内部監査室との相互連携につきましても、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。 c.指名・報酬諮問委員会有価証券報告書提出日現在、指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会の諮問に基づき随時開催し、取締役会に対して答申を行っております。構成員は、取締役会の決議により選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選任しております。当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況は、⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況に記載しております。 d.リスク管理委員会当社では損失の危険及びその他のリスクを統括的に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、リスク管理委員会は、原則として年３回開催し、経営統括本部長を委員長としております。リスク管理規程等に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害、人的資本、情報セキュリティなど）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保し、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項を取締役会に報告しております。 e.執行役員当社では経営効率の向上とチェック体制強化の両立を目的として、執行役員制度を導入しております。また、本機能の更なる充実を図るため、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会の決議により、従来から採用しておりました雇用型の執行役員制度に加えまして、委任型の執行役員制度を導入しております。 なお、内部監査室、会計監査人につきましては、（3）監査の状況に記載のとおりであります。 有価証券報告書提出日現在における当社の機関及び構成員についての概要は、以下のとおりであります。 役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会リスク管理委員会代表取締役会長 CEO木全幸治〇 〇 代表取締役社長 COO細野浩之◎ 社外取締役山本光子〇 ◎ 社外取締役青木恭美〇 〇 取締役（監査等委員）古田敦規〇◎ 注2社外取締役（監査等委員）高橋伸夫〇〇 社外取締役（監査等委員）田中誠治〇〇 上席執行役員 CFO 経営統括本部長巻尾忠臣 ◎（注）１．◎が議長又は委員長、〇が構成員であります。２．リスク管理委員会の構成員（委員長を除く）は、当社各部門の部門責任者及びグループ各社の担当責任者であり、常勤監査等委員がオブザーバーとして出席しております。３．執行役員については、（2）役員の状況に記載しております。 ロ 会社の機関・内部統制の仕組み当社の業務執行及び内部統制の仕組みは、以下のとおりです。 ハ 当該体制を採用する理由当社は、取締役会における監督機能の強化と意思決定の迅速化、中長期的視点の議論のさらなる充実を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。各機関が役割を明確に定め機能するとともに、連携を図っております。また、社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役が２名）採用することにより、取締役会における過半数を確保し、客観的な視点で取締役の職務執行の妥当性を監督することにより、経営の健全性を確保しております。これらの体制が機能することにより、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと判断し、当該体制を採用しております。なお、2024年５月14日に公表しました中期経営計画において、コーポレート・ガバナンスを一層強化するため、取締役会における社外取締役の割合を過半数とすること、女性取締役を２名以上にすることを目標として掲げておりますが、提出日時点において、この目標を達成いたしております。更に取締役会の機能を継続的に向上させていくため、実効性評価の仕組みを導入しております。役員報酬については、投資家とのより一層の価値共有を推進するため、業績連動型の色彩を強めた報酬制度へ移行してまいります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループでは、内部統制システムの基本方針を定めるとともに、従来の「社訓」をより具体的に展開して「竹田ｉＰグループ行動規範」を制定し、社員一人ひとりのとるべき活動を明示し、コンプライアンスに対する意識の向上・浸透を図っております。職務の執行が法令・定款に適合することを確保するため、内部統制システムの基本方針に基づき、以下のような内部統制システムの体制を整備し、その運用を取締役、執行役員及び使用人に徹底しております。 １）当社及びグループ各社からなる企業集団（以下、当社グループ）の取締役・執行役員・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社グループの取締役及び執行役員は、「竹田ｉＰグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、グループ全体にその徹底を図る。また取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。海外拠点には管理能力を備えた日本人管理者を配置し、定期的な教育を実施するとともに、当社及び外部専門家に適宜相談を行い、現地の法令や会計基準等に準拠する体制を整える。内部監査部署は、業務の有効性、効率性、法令等の遵守、財務報告の信頼性を確認するため、当社及び国内外のグループ各社に対して計画的に監査を実施する。リスク管理委員会では、グループ各社における不正行為の予防措置、法令違反行為等が発見された場合の是正措置等の活動を促進する。グループ各社は、コンプライアンス、リスク管理、内部通報、情報セキュリティその他内部統制に関する教育・研修を継続的に実施する。 ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料とともに文書管理規程等の情報管理に係る社内規程に従って保存・管理する。機密情報については、竹田マネジメントシステム基本方針及び関連諸規定に基づき適切に管理し、個人情報の取扱いに関しては、個人情報保護方針及び個人情報保護規定に基づいて対応する。これら情報管理に係る社内規程は、必要に応じて運用状況の検証、規定内容の見直しを行う。 ３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険及びその他のリスクを統括的に管理するため、グループ各社の担当責任者を含むリスク管理委員会を設置する。また、リスク管理規程等に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害、人的資本、情報セキュリティなど）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会に報告し、取締役会は必要に応じて審議又は決議を行う。各事業部署等は、その担当業務に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対応策を決定し、適切にリスク管理を行う。内部統制を主管する部署は、各事業部署等が実施するリスク管理が体系的、効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。内部監査部署は、リスク管理に係る事項を含めて監査し、監査を受けた部署は、是正、改善の必要のあるときには、内部統制を主管する部署及び関連する部署と連携してその対策を講じる。グループ各社において、重大な法令違反、不正、事故、情報漏えい、システム障害、災害、訴訟その他経営に重大な影響を及ぼす事象が発生し、又は発生するおそれがある場合には、当該各社は、速やかに当社の関係会社管理の主管部署に報告するとともに、必要に応じて取締役会又は監査等委員会に報告するものとする。情報セキュリティに関しては、情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保するため、サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害等のリスクに対応する体制を整備し、必要な教育、訓練及び点検を実施する。 ４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループの取締役の職務が適正かつ効率的に行われることを確保するため、取締役会規程及び職務権限規程等の社内規程を定める。取締役会を定期的に開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。議案については資料を事前配信するとともに、社外取締役には経営管理担当役員から事前説明を行い、審議に必要な時間の確保と情報の提供を行う。業務の運営に関しては、当社グループの中期経営計画及び年度計画に基づき、各社がそれぞれ年度予算を策定し、定例取締役会において進捗状況を確認する。経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、情報システムを主管する部署を置き維持管理、整備等を進め、全社レベルでの最適化を図る。取締役会の任意の諮問機関として、取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬等の決定に係る公正性、透明性、客観性を高める。 ５）財務報告の信頼性を確保するための体制適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「竹田ｉＰグループ 財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図る。グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則等に基づき、整備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。 ６）当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制及びグループ各社の取締役の職務の執行に係る当社への報告に係る体制当社グループ全体の業務の適正性を確保するため、グループ全体を対象とするリスク管理委員会を開催するとともに、グループ各社を対象にした内部監査を実施する。さらに、法令遵守の観点から、グループ各社に対し「竹田ｉＰグループ 行動規範」を配付し徹底を図るとともに、法令に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社グループの全従業員を対象とした「公益通報処理規程」を定め運用する。公益通報処理規程の運用にあたっては、内部公益通報対応業務に従事する者を定め、通報者を特定させる情報の秘密を保持するとともに、通報者が通報を理由として不利益な取扱いを受けないよう適切に保護する。また、通報を受けた事項については、必要な調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じる。また、原則として当社の取締

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要取締役の報酬については、基本となる固定報酬、短期的な業績に連動する報酬である業績連動報酬等（賞与）、中長期的な業績と連動性の高い非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）で構成しております。なお、報酬の種類ごとの比率は、固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１を目安としております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額は、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役の員数及び経済情勢などの状況を勘案して、年額２億円以内の固定報酬と年額6,000万円以内の業績連動報酬等（賞与）とすることを決議いたしました。報酬水準の妥当性につきましては、外部機関による国内主要企業の報酬水準の調査などに基づき、指名・報酬諮問委員会にて検証し、取締役会に答申の上決定しています。各取締役の基本報酬の支給基準につきましても、取締役会の決議にて定めております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬につきましては、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。 固定報酬につきましては、月例定額制であり、役割の変更をその都度反映するとともに、前期業績を適正に人事考課し、評価に反映しております。固定報酬の支給基準につきましては、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度額内において、指名・報酬諮問委員会にて会社業績、世間水準等を勘案して検証し、取締役会に答申の上決定しています。当事業年度における各取締役の固定報酬額につきましては、2025年６月25日開催の取締役会決議により、上記の支給基準に基づき代表取締役木全幸治、細野浩之に一任いたしました。代表取締役に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。報酬額の決定にあたっては、代表取締役から諮問を受けた指名・報酬諮問委員会が審議を行い、固定報酬の支給基準は会社業績、世間水準に照らして妥当であり、各取締役の報酬は職責を踏まえた適正な水準であることを答申しております。 業績連動報酬等につきましては、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としております。当事業年度におきましては、連結純利益と単体純利益の目標達成度合いに応じて算出された額を、賞与として支給いたしました。業績指標として連結純利益と単体純利益を選定した理由は、当社グループとしての業績の向上及び企業価値増大への貢献を測る指標として最適であるとともに、客観的にも明確な指標であるため、業績連動報酬の透明性を高めることができるものと判断したためです。業績連動報酬等の支給基準につきましても、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度額である6,000万円以内において、指名・報酬諮問委員会にて会社業績、世間水準等を勘案して検証し、取締役会に答申の上決定しています。各取締役の報酬額につきましては、代表取締役木全幸治、細野浩之に一任し、各職責や対応事業年度における業績への貢献度等を勘案して配分額が決定され、指名・報酬諮問委員会での検証を経て、取締役会に答申をいたします。2026年４月16日に指名・報酬諮問委員会が開催され、支給基準に照らして当事業年度における支給の実施と支給総額は妥当であり、各取締役の報酬額につきましても各職責を踏まえた適正な水準であることを取締役会に答申をいたしております。 非金銭報酬等につきましては、譲渡制限付株式報酬を支給しております。譲渡制限付株式報酬につきましては、2018年６月27日開催の第80回定時株主総会において制度の導入を決議しており、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額4,000万円以内と決議しました。また、譲渡制限付株式報酬として、当社が発行又は処分する普通株式の総数を年80,000株以内（2026年４月１日を効力発生日とする１株につき２株の割合による株式分割後は年160,000株以内）とすることを併せて決議いたしました。譲渡制限付株式報酬の総額及び各取締役の譲渡制限付株式報酬額は、株主総会で決議いただいた金銭報酬債権の総額及び発行または処分される普通株式の総数の限度内にて、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会決議により定めます。なお、当事業年度における各取締役の譲渡制限付株式報酬額は、2025年７月16日開催の取締役会決議により決定しております。 監査等委員である取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から固定報酬とし、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を、監査等委員である取締役の員数及び経済情勢などの状況を勘案して、年額3,600万円以内と決議いたしました。監査等委員である各取締役の報酬につきましては、監査等委員会の協議により定めております。 ロ 取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会決議により定めることとしております。 b．決定方針の内容の概要企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には取締役の報酬は、基本となる固定報酬と、短期的な業績に連動する報酬である業績連動報酬（賞与）、中長期的な業績と連動性の高い非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）より構成されており、当該取締役が株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な視点での業績や株式価値を意識した経営を動機づける制度設計を取り入れております。うち固定報酬の水準については、役位・職責・在任年数に応じて他社水準・当社の業績・従業員給与も考慮しながら、総合的に勘案し、決定しております。 c．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社では、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の個人別の報酬等の内容及び額について、その決定の方針と決定の方法との整合性、決定の方法と決定された報酬等の内容の合理性、報酬額を導き出す過程の適切性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度につきましては、2025年６月25日開催の取締役会において、代表取締役木全幸治、細野浩之に取締役の個人別の月額報酬の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬（賞与）の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、2021年３月18日の取締役会決議により当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申を尊重して決定しなければならないこととしております。また、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）についても、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会の決議により、取締役個人別の割当数を定めることとしております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）1067916104取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）99－－1社外役員1919－－6（注）１．報酬等の総額には、主要な連結子会社の役員としての報酬額44百万円は含まれておりません。２．対象となる役員の員数及び報酬額には、2025年６月25日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、社外取締役１名、監査等委員である社外取締役１名を含んでおります。３．退職慰労金はございません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報コミュニケーション468[157]ソリューションセールス114[53]半導体関連マスク303[98]不動産賃貸－[－]全社（共通）44[22]合 計929[330]（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）である当社の従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）44[22]43.115.45,4191.9 セグメントの名称従業員数（名）不動産賃貸－［－］全社（共通）44［22］合計44［22］ （注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．提出会社の従業員（44名）は、すべてセグメント区分の全社（共通）に含まれております。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況a．当事業年度における従業員数が最も多い会社 竹田印刷（株） 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 335[136]41.716.05,3273.3（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 b．上記ａの次に従業員数が多い会社 竹田東京プロセスサービス（株） 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 146[72]40.615.85,1681.5（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループにおいては、竹田印刷（株）のみが労働組合を結成しております。竹田印刷（株）の労働組合は竹田印刷労働組合と称し、1947年４月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は、17名です。労使関係については円満に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者（注）３パート・有期労働者（注）４11.1－83.781.967.5（注）５（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性の育児休業取得の対象となる労働者が無いことを示しております。３．正規雇用労働者には、当社からの出向者を除いております。４．パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。５．男女の賃金の額の主な差異の要因は、正規雇用労働者については、女性の平均勤続年数が短いこと（女性12.3年、男性18.8年）、及び管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が11.1％と低いこと、また、パート・有期労働者については、賃金水準が相対的に高い定年後再雇用者が男性労働者に多いことから、男女の賃金の額の差異が生じておりますが、正規雇用労働者及びパート・有期雇用労働者のいずれにおいても、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりません。 b. 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）５竹田印刷（株）14.3100.0（注）２74.379.376.7（注）６（株）光文堂4.4－（注）４66.869.563.9（注）６竹田東京プロセスサービス（株）0.0100.0（注）３74.384.871.2（注）６（株）プロセス・ラボ・ミクロン4.3－（注）４67.573.267.4（注）６（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．男性の育児休業取得の対象となる労働者が無いことを示しております。５．パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。６．男女の賃金の額の主な差異の要因は、役職・等級等の人数構成の違い、及び時間外労働時間数の差によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期雇用労働者のいずれにおいても、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 竹田印刷株式会社 （注）４名古屋市昭和区50情報コミュニケーション100.0経営指導、事務受託、不動産の賃貸、資金の貸付、役員の兼任 ３名株式会社光文堂 （注）５、７名古屋市中区315ソリューションセールス100.0経営指導、不動産の賃貸、役員の兼任 １名竹田東京プロセスサービス株式会社 （注）６神奈川県藤沢市50半導体関連マスク100.0経営指導、事務受託、不動産の賃貸、資金の貸付、債務の保証、役員の兼任 １名株式会社プロセス・ラボ・ミクロン埼玉県川越市100半導体関連マスク100.0経営指導、事務受託、資金の貸付、債務の保証、役員の兼任 １名日栄印刷紙工株式会社大阪府八尾市10情報コミュニケーション100.0経営指導、事務受託、不動産の賃貸、役員の兼任 １名東海プリントメディア株式会社愛知県清須市50情報コミュニケーション65.0事務受託、不動産の賃貸、役員の兼任なし株式会社光風企画 （注）８名古屋市中区10情報コミュニケーション不動産賃貸100.0経営指導、当社印刷物の企画・デザインを発注、資金の貸付、役員の兼任なし株式会社ウィルジャパン（注）３名古屋市昭和区20ソリューションセールス100.0(100.0)取引なし、役員の兼任なし上海竹田包装印務技術有限公司（注）７中国上海市US＄2,000千情報コミュニケーション100.0経営指導、事務受託、資金の貸付、役員の兼任 １名PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD. （注）３、７ベトナムUS＄2,250千半導体関連マスク100.0(55.6)取引なし、役員の兼任なしTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO., LTD.（注）３、７タイTHB110百万半導体関連マスク100.0(100.0)取引なし、役員の兼任なし富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司 （注）３中国蘇州市180半導体関連マスク100.0(100.0)役員の兼任なしTAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD. （注）３、７タイTHB150百万情報コミュニケーション98.1（4.8)資金の貸付、役員の兼任 １名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数です。４．竹田印刷株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高 ：12,657百万円 （２）経常利益 ：263百万円 （３）当期純利益：265百万円 （４）純資産額 ：1,746百万円 （５）総資産額 ：7,123百万円５．株式会社光文堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結財務諸表の売上高の100分の10を超えておりますが、同社の売上高は当連結会計年度のセグメントにおける物販セグメントの100分の90を超えておりますので、同社の主要な損益情報等の記載はこれを省略しております。６．竹田東京プロセスサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高 ：3,831百万円 （２）経常利益 ：342百万円 （３）当期純利益：250百万円 （４）純資産額 ：1,029百万円 （５）総資産額 ：3,064百万円７．特定子会社に該当しております。８．当社は2026年4月1日付で連結子会社である株式会社光風企画を吸収合併しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本方針としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・新事業開発のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。このうち内部留保金は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資などを中心に、有効活用してまいりたいと考えております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度における１株当たりの配当金は、中間配当金14円、期末配当金33円の年間配当金47円といたしました。 （注）１ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日11714.00取締役会決議2026年５月14日27533.00取締役会決議 ２ 当社は2026年４月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の配当金の額を記載しております。 なお、2024年５月14日に公表した中期経営計画（2024年度～2026年度）において、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけ、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させる方針としております。目標とする指標として連結配当性向30％以上を定め、2026年度の１株当たりの配当予想は23円50銭、下限設定額は18円50銭の計画としております。また、十分な内部留保を確保できた場合は、自己株式の取得なども含め、株主コストを意識した株主還元を一層強化してまいります。

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりです。同期間において、当社グループが支出した研究開発費は235百万円です。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用11百万円が含まれております。 （情報コミュニケーション）印刷事業においては、印刷機械を使って顧客のニーズに合った製品を作りますので、印刷技術そのものではなく、生産技術に関する研究開発が中心です。具体的には、カラーマネジメントシステムの精度向上、製造工程の改良、抗菌印刷の用途開発等に取り組みました。また、デジタルマーケティング手法の確立等において、デジタル技術への対応に取り組みました。当連結会計年度の情報コミュニケーションセグメントにおける研究開発費は113百万円です。 （ソリューションセールス）デジタル化の進展に伴い構造改革が求められる印刷業界において、変化し続ける顧客ニーズに応える製品の研究開発を行い、提供することを基本方針としております。具体的には、品質向上に貢献する製品の開発、生産性向上に貢献する製品の開発、環境に配慮した製品の開発、様々なニーズや用途に対応し付加価値を高める加工機の開発等に取り組みました。当連結会計年度のソリューションセールスセグメントにおける研究開発費は36百万円です。 （半導体関連マスク）半導体関連マスク事業では、歩留まり向上・原価低減に向けた工程改善、顧客の製造工程の改善支援、薄膜コート開発、次世代商材開発に向けた新素材の評価・解析等に取り組みました。当連結会計年度の半導体関連マスクセグメントにおける研究開発費は66百万円です。 （不動産賃貸）不動産賃貸事業では、当社グループの事業構造改革を推進するため、戦略的な不動産ビジネスの開発に向けた調査及び情報収集等に取り組みました。当連結会計年度の不動産賃貸セグメントにおける研究開発費は7百万円です。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社及び中部本部（名古屋市昭和区ほか）全社不動産賃貸(情報コミュニケーション)全社賃貸用(営業用)39931,715(8,228.49)()5522,17534(20)高辻工場（名古屋市昭和区）不動産賃貸(情報コミュニケーション)賃貸用(生産用)167－61(2,617.61)－－228－(－)春日井倉庫（愛知県春日井市）情報コミュニケーション生産用111－119(1,672.39)－－231－(－)東京本部（東京都中央区）全社不動産賃貸(情報コミュニケーション)賃貸用(営業用)－－－(－)－004(－)越谷工場（埼玉県越谷市）不動産賃貸(情報コミュニケーション)賃貸用(生産用)198－603(6,214.46)818122(1)大阪本部（大阪府八尾市ほか）全社不動産賃貸(情報コミュニケーション)賃貸用(営業用)99－398(2,943.58)－14994(1)太田工場（大阪府八尾市）不動産賃貸(情報コミュニケーション)賃貸用(生産用)15－196(2,732.00)－－212－(－)ＰＯＤセンター（大阪府八尾市）不動産賃貸(情報コミュニケーション)賃貸用(生産用)27－115(1,435.32)－－142－(－)スタジオエース１（愛知県あま市）不動産賃貸(情報コミュニケーション)賃貸用(スタジオ)23－137(984.77)－－160－(－)賃貸設備（ソリューションセールス）不動産賃貸(ソリューションセールス)賃貸用(営業用)252－51(357.88)－0303－(－)賃貸設備（情報コミュニケーション）不動産賃貸(情報コミュニケーション)賃貸用(生産用)45426－(－)－3484－(－)データセンター－営業用0－－－33－(－)光風荘他（長野県木曽郡日義村ほか）－厚生用58－3(1,229.93)－061－(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額「その他」は、少額資産、工具、器具及び備品であります。３．上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数を外書きしております。５．愛知県豊明市に取得した土地（13,293㎡）については、2026年３月31日現在で事業の用に供していないため上記から除いております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計竹田印刷（株）本社及び中部本部（名古屋市昭和区ほか）情報コミュニケーション営業用生産用賃貸用37－136388152(80) 高辻工場（名古屋市昭和区）情報コミュニケーション生産用98125－300275518(4) 春日井倉庫（愛知県春日井市）情報コミュニケーション生産用01－－13－(－) 東京本部（東京都中央区）情報コミュニケーション営業用2－－－2554(14) 越谷工場（埼玉県越谷市）情報コミュニケーション生産用975－449654054(9) 大阪本部（大阪府八尾市ほか）情報コミュニケーション営業用生産用22－－3856(4) 太田工場（大阪府八尾市）情報コミュニケーション生産用－0－－016(9) ＰＯＤセンター（大阪府八尾市）情報コミュニケーション生産用117－－1194(16) スタジオエース１（愛知県あま市）情報コミュニケーションスタジオ－－－－－－1(－)㈱光文堂本店ブロックソリューションセールス営業用11522385(2,045.45)－1754142(18) 東部ブロックソリューションセールス営業用01－－017(6) 東北ブロックソリューションセールス営業用20180(1,653.06)－01018(1) 関東ブロックソリューションセールス営業用25091(302.34)－011813(5) 北陸ブロックソリューションセールス営業用57073(1,139.88)－013112(2) 静岡ブロックソリューションセールス営業用342102(753.00)－013811(7) 関西ブロックソリューションセールス営業用42287(336.24)－01337(6) 九州ブロックソリューションセールス営業用67370(309.48)－014213(7)㈱光風企画本社（名古屋市中区）情報コミュニケーション営業用賃貸用－－－－0015(－) 本社（名古屋市中区）不動産賃貸営業用賃貸用87－109(465.77)－0197－(－)日栄印刷紙工㈱本社（大阪府八尾市）情報コミュニケーション生産用618－－22733(11)東海プリントメディア㈱本社（愛知県清須市）情報コミュニケーション営業用0－－－1133(8)㈱プロセス・ラボ・ミクロン本社（埼玉県川越市）半導体関連マスク営業用生産用49112312(6,115.08)26681,09265(19) 九州工場（佐賀県富士町）半導体関連マスク生産用754334(8,846.17)58221421(7) 中部TEC（愛知県小牧市）半導体関連マスク生産用－－－－－－3(－)竹田東京プロセスサービス㈱本社（東京都品川区）半導体関連マスク営業用生産用4－－901421(5) 材料開発センター（神奈川県相模原市）半導体関連マスク生産用1012－03275(5) 北陸センター（石川県小松市）半導体関連マスク生産用1847580(9,923.07)41438644(54) テクノセンター（名古屋市昭和区)半導体関連マスク生産用18136－－716276(8)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。３．帳簿価額「その他」は、少額資産、工具、器具及び備品であります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数を外書きしております。５．上記のほか連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称賃借物件年間賃借料（百万円） 東海プリントメディア㈱本社（愛知県清須市）情報コミュニケーションオフセット輪転機他136 読売新聞清須工場土地12,268.72㎡192（注） ただし土地については、提出会社から転借を受けております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計上海竹田包装印務有限公司本社（中国上海市）情報コミュニケーション生産用5599－118227620(2)TAKEDAPACKAGING(Thailand)CO.,LTD.本社（タイ）情報コミュニケーション生産用467260349(9,888.00)－1831,25932(－)TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.本社（タイ）半導体関連マスク生産用54164－－22217(－)PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO.,LTD.本社（ベトナム）半導体関連マスク生産用10－－－219(－)富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司本社（中国江蘇省蘇州市）半導体関連マスク生産用－43－3017522(－) 広州分公司（中国広東省広州市）半導体関連マスク生産用－10－3755320(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．帳簿価額「その他」は、少額資産、工具、器具及び備品であります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a.監査等委員会監査の組織、人員有価証券報告書提出日現在における当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名の合計３名にて構成しております。当社における監査等委員会監査は、監査等委員会監査等基準に従い、定例の取締役会及び臨時取締役会への出席、事業部門へのヒアリング、工場への往査、稟議書などの重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査しております。常勤監査等委員の古田敦規氏は、当社製造部門の部門長を歴任し、生産技術・品質技術にかかる高い能力を有しております。また、2020年６月から取締役（監査等委員）に就任した2023年６月までの期間において、当社の内部監査室長を務めており、業務監査の経験も豊富であり、モニタリングにかかる見識・経験を有しております。これら長年の勤務経験を活かし、監査内容の充実を図っております。監査等委員会監査方針及び監査計画の立案のほか、定例の監査等委員会及び適宜開催されるグループ監査連絡会の議長を務めております。社外監査等委員の高橋伸夫氏は、企業経営に関する幅広い見識を有し、特に経営戦略・新事業の立ち上げにおいて適切な助言と、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査等委員に選任しております。社外監査等委員の田中誠治氏は、公認会計士として会計及び監査に精通し、その専門知識、経験等に基づく専門的知見を有しており、当社の監査体制を強化する観点から適切な人物と判断し、社外監査等委員に選任しております。監査等委員会は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っております。監査等委員会は、内部監査室の作成する監査報告書類の確認を行うほか、定期的に内部監査室と情報交換の場を持つことにより、内部監査の妥当性を検証しております。また、内部監査室と適宜コミュニケーションをとり、内部監査室との相互連携と内部監査の充実を図っております。 ｂ.監査等委員会の活動状況イ 監査等委員の監査等委員会出席状況（2025年４月～2026年３月）定例の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長として、原則として毎月１回開催しております。当事業年度におきましては、監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。役職名氏 名開催回数出席回数取締役（監査等委員）古田敦規15回15回社外取締役（監査等委員）永田昭夫５回５回社外取締役（監査等委員）高橋伸夫15回15回社外取締役（監査等委員）田中誠治10回10回（注）１．永田昭夫氏は、2025年６月25日開催の第87回定時株主総会の終結をもって退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。 ２．田中誠治氏は、2025年６月25日開催の第87回定時株主総会において新たに社外取締役に選任され就任いたしましたので、就任後の出席状況を記載しております。 ロ 重点監査事項当事業年度における重点監査事項につきましては、以下のとおりです。・取締役の職務執行状況、事業部門及び子会社のトップとの面談による事業展開及びコンプライアンス遵守状況、並びに中期経営計画の進捗状況の確認・海外子会社を含むグループ全体における内部統制システムの整備及び運用状況の確認・サステナビリティに関するリスク及び開示内容の監査・人的資本、気候変動対応及びガバナンスに関する情報開示の信頼性及び整合性の確認 ハ 監査等委員会における具体的な検討事項当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容につきましては、以下のとおりです。主な区分具体的な検討内容ガバナンス・内部統制に関する事項監査方針及び監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬額への同意、取締役業務執行確認書の確認、指名・報酬諮問委員会の審議内容の監査、監査報告書の作成、会計監査人による半期レビュー及び期末監査の結果報告、取締役会議案の事前説明、監査等委員会監査の実施報告、内部監査室による内部監査報告報酬に関する事項監査等委員の報酬配分なお、監査等委員会の１回あたりの平均所要時間は約57分でした。 ｃ.常勤監査等委員の活動状況当事業年度における常勤監査等委員の活動につきましては、以下のとおりです。・取締役会やリスク管理委員会等の重要会議への出席、監査等委員会及びグループ監査連絡会の開催・取締役の業務執行確認、監査等委員会監査方針及び監査計画の立案並びに監査の実施、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社監査の実施・会計監査人との意見交換 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、当社内部監査規程に従って実施しております。内部監査室を社長直轄の組織として設置（専従者２名）し、各事業部門の業務処理の適切性等を中心に、定期的に監査を実施してコンプライアンスの充実を図っております。内部監査室は、監査計画書に基づき内部監査（監査対象部門を対象とする）及び内部統制監査を実施しており、監査の結果は代表取締役社長に報告するほか、取締役会及び監査等委員会へも報告し、監査結果をフィードバックしております。また、より適切な業務とするため、監査対象部門に対して、不備事項、改善事項の指摘などを行っております。内部監査室と内部統制推進部門は、会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ 継続監査期間19年間 ハ 業務を執行した公認会計士有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 楠元 宏指定有限責任社員 業務執行社員 大門 亮介なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。有限責任 あずさ監査法人の当社業務執行社員と当社グループとの間に特別の利害関係はありません。 ニ 監査業務にかかる補助者の構成有限責任 あずさ監査法人 公認会計士13名、 その他33名 ホ 監査法人の選定方針と理由当社監査等委員会監査等基準に従い、監査報酬等を含め総合的に評価、選定を行っております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対する評価を毎年実施しております。この評価については、前述の監査法人の選定方針と理由に記載いたしております基準に従って行っております。その評価結果に基づき、当該監査法人の再任の適否について判断を行い、その結果を取締役会に報告しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社35－36－連結子会社－－－－計35－36－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません ニ 監査報酬の決定方針監査報酬につきましては、会計監査人から提示された監査計画の内容、監査日数、監査体制、当社グループの事業規模及び業務内容等を総合的に勘案し、監査等委員会において監査報酬額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では保有目的によって、保有株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的は専ら株価の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式としております。一方、純投資目的以外で企業間取引の強化などの目的で保有する投資株式を政策保有株式としております。なお、純投資目的の投資株式は現在保有しておらず、今後も保有する方針はございません。 当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社及び連結子会社のうち、連結貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は、連結子会社である竹田印刷株式会社であります。竹田印刷株式会社以外の連結子会社におきましても、純投資目的以外の目的にて株式を保有しておりますが、竹田印刷株式会社と提出会社における投資株式の計上額が、連結貸借対照表における投資株式の計上額の３分の２を超えるため、当該２社における保有状況を以下のとおり記載いたします。 ② 竹田印刷株式会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式純投資以外の目的である投資株式については、重要な取引先に限定し、目的やその必要性を慎重に検討した上で保有する方針です。竹田印刷株式会社における事業は印刷を中心とする受注産業であり、顧客や仕入先・委託先との関係性強化が事業継続、ひいては企業価値向上には必要であると認識しております。保有先顧客からの継続受注の確保、同じく仕入先・委託先からの品質・価格・納期における安定的な調達に繋げてまいりたいと考えております。以上のような効果は保有株式の評価時点で一概に測れるものではなく、将来にわたり効果が表れるものであると考えております。従いまして、特定投資株式における定量的な保有効果の算出及び記載が困難であると判断しております。なお、政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業価値の向上の観点からその行使についての判断を行います。 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する株式は重要な取引先に限定し、長期間保有することを原則とし、保有状況については毎年見直しを行っております。提出会社が相手先企業の業績、株価、配当、取引関係の状況等を適宜監視しており、保有する意義が希薄と考えられる場合（年間取引額が大幅に減少するなど）や減損リスクが見込まれる場合は、速やかに売却する方針であります。見直し結果については提出会社の取締役会に報告し、検証をしております。当事業年度においては、2025年７月16日開催の取締役会において、当社グループが保有する全銘柄について、保有先企業における2025年３月期の取引実績額と今後の取引見込みを確認の上、検証しております。なお、検証の結果、当社で所有していた２銘柄、竹田印刷株式会社で所有していた５銘柄の売却を決定いたしました。 （中期経営計画における政策保有株式の削減方針）当社は、2024 年度から2026 年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、さらなる資本効率性の向上を目指すとともに、政策保有株式の売却により得られるキャッシュを人的投資・成長投資に配分するため、中期経営計画の最終年度となる2026年度までに、当社グループが保有する政策保有株式の保有水準（時価ベース）を連結純資産比15％以下まで削減する方針を定めております。（ご参考：2025年度実績 17.4％）引き続きこの方針に従いまして、政策保有株式を保有する意義や目的を一層厳格に検証し、さらなる削減を進めてまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式234非上場株式以外の株式191,801 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式611取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式541 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本特殊陶業㈱107,638106,858（保有目的）情報コミュニケーション及び半導体関連マスクにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得であります。有777483アイカ工業㈱90,00090,000（保有目的）情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有325296㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス13,41813,113（保有目的）情報コミュニケーションにおける機械等の仕入先であり、企業間取引の強化及び安定的な調達を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得であります。有239125 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）名工建設㈱64,20064,200（保有目的）情報コミュニケーションにおける企業間取引の強化及び継続受注の確保、今後の拠点建設等における関係性強化を目的に保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有11183ニチハ㈱17,71017,710（保有目的）情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無5752㈱ルックホールディングス21,60021,600（保有目的）情報コミュニケーションにおける企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有5450ＣＫＤ㈱8,0008,000（保有目的）情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無3416㈱小森コーポレーション19,23018,659（保有目的）情報コミュニケーションにおける生産設備等の購入先であり、企業間取引の強化及び安定的な調達を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得であります。有2922豊田合成㈱7,3337,333（保有目的）情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無2919㈱ＬＩＸＩＬ18,00018,000（保有目的）情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有2931 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）平和紙業㈱50,10050,100（保有目的）情報コミュニケーションにおける原材料等の仕入先であり、企業間取引の強化及び安定的な調達を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有2222㈱Ｇ－７ホールディングス16,80016,800（保有目的）情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無2222リソルホールディングス㈱2,1882,093（保有目的）情報コミュニケーションにおける企業間取引の強化及び継続受注の確保、従業員の福利厚生を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得であります。無1510朝日印刷㈱16,80016,800（保有目的）情報コミュニケーションにおける企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有1415日東工業㈱2,5442,288（保有目的）情報コミュニケーションにおける企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得であります。無107ホシザキ㈱2,0002,000（保有目的）情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無1011日本紙パルプ商事㈱7,9507,950（保有目的）情報コミュニケーションにおける原材料等の仕入先であり、企業間取引の強化及び安定的な調達を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有84 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ウイルコホールディングス84,900201,000（保有目的）情報コミュニケーションにおける製品の仕入先であり、企業間取引の強化及び安定的な調達を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が減少した理由）一部を売却したことによるものであります。有724住友不動産㈱177－（保有目的）情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得であります。無0－㈱西松屋チェーン－10,000保有の合理性について検証した結果、全株売却いたしました。無－19立川ブラインド工業㈱－2,950保有の合理性について検証した結果、全株売却いたしました。無－4名古屋鉄道㈱－1,000保有の合理性について検証した結果、全株売却いたしました。無－1㈱ヤマナカ－1,000保有の合理性について検証した結果、全株売却いたしました。無－0（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年６月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有していることを確認しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式純投資以外の目的である投資株式については、重要な取引先に限定し、目的やその必要性を慎重に検討した上で保有する方針です。提出会社では、当社グループにおける顧客や仕入先・委託先との関係性強化を目的とする保有もありますが、主に株式の安定化に加えまして、今後の積極的な事業展開に必要な資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、金融機関等と株式の相互保有をしております。以上のような効果は保有株式の評価時点で一概に測れるものではなく、将来にわたり効果が表れるものであると考えております。従いまして、特定投資株式における定量的な保有効果の算出及び記載が困難であると判断しております。なお、政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業価値の向上の観点からその行使についての判断を行います。 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「② 竹田印刷株式会社における株式の保有状況」において記載のとおりであります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式315非上場株式以外の株式9827 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式34非上場株式以外の株式2225 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ85,11085,110（保有目的）グループ会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行は主要取引金融機関であり、機動的かつ安定的な資金調達及び株式の安定化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有221171㈱三井住友フィナンシャルグループ31,58431,584（保有目的）グループ会社の㈱三井住友銀行は主要取引金融機関であり、機動的かつ安定的な資金調達及び株式の安定化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有158119 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株

２【沿革】1924年１月名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。1931年１月武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。1941年５月合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。1944年９月名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。1945年５月商号を竹田印刷合名会社と変更。1946年７月本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。1946年11月名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。1950年８月印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。1964年10月東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。1967年11月企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金1,000万円）を設立（現・連結子会社）。1972年４月コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。1986年４月大阪市東区に大阪営業所を開設。1987年４月拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。1991年４月竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。1991年８月本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。1992年４月株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。1993年２月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）にスタジオエース１（ワン）を建設。1996年１月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1997年３月本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。1997年５月高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。1999年11月中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。2000年９月株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。2000年12月関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。2002年９月株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。2002年11月関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。2003年４月紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。2003年９月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。2003年10月中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。2004年５月中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。2005年７月印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。2005年11月竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。2006年12月関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。2007年４月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。2007年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。2009年４月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。2010年８月出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。2011年10月半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。2012年６月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。2012年11月竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。2013年７月株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・連結子会社）。2013年９月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。2014年４月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。2015年10月竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。2016年11月東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる。2018年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2018年10月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子会社）。2020年１月精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金１億10百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。2020年４月竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。2021年３月拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。2021年６月監査等委員会設置会社へ移行。2022年１月関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。竹田印刷分割準備株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社 竹田印刷株式会社）。2023年４月竹田ｉＰホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（同月１日付にて竹田印刷株式会社に商号変更）に吸収分割により承継。半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（同月１日付にて竹田東京プロセスサービス株式会社へ商号変更）に吸収分割により承継。竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。2024年１月創業100周年を迎える。2024年５月2024 年度から 2026 年度までの３年間を対象とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a ValueProject」を発表。パッケージ及び紙管の製造を目的として、タイにTAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.（資本金150百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。2025年４月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、中部テクノロジーセンター（愛知県小牧市）の生産機能を川越テクノロジーセンター（埼玉県川越市）に集約し、国内工場を3工場から2工場に統廃合。2025年７月竹田印刷株式会社において、物流倉庫TS-BASE 春日井（愛知県春日井市）を新設。2025年10月TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.において新工場の操業を開始。2026年３月竹田東京プロセスサービス株式会社が本社を東京都品川区へ移転。2026年４月株式会社光風企画を吸収合併。普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、株主優待制度の一部を拡充。