サンメッセ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、印刷事業については当社及び株式会社Sinc並びにSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要品目及び事業内容印刷事業商業印刷関連会社案内、入社案内、入学案内、社内報、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、DPS(データ・プリント・サービス)、POD(プリントオンデマンド)出版印刷関連取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍包装・パッケージ印刷関連パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケースコーポレート・コミュニケーション関連統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、サステナビリティ関連等のコンサルティング業務情報コミュニケーション関連WEBサイト、動画等のデジタルコンテンツ制作、ARアプリ開発、3DCG、デジタルサイネージＩＰＳ関連印字、封入、封緘を行うデータ・プリント・サービス業務ＢＰＯ関連組み立て、セットなどの仕分け梱包発送業務その他特殊印刷関連特殊な印刷物や上記印刷物以外の製品・サービスの提供イベント事業各種イベントの企画、運営 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、常にお客さまを第一に考え、印刷を核に、持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、さらに以下の３つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。① 技術革新印刷業界は日進月歩で技術が進化を続けています。サンメッセでも、その波に乗り遅れることなく、常に新しい技術を開発し、または設備を導入し、最先端の技術革新を続けてきました。これからも、最先端の情報に敏感に、常に新しい技術革新に挑戦していきます。② 法令順守サンメッセでは、法令はもちろん各種規則や社会的規範などを守り、常に公正な企業活動を行うことを基本としています。社内には「監査室（内部統制）」や「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」などを設け、コンプライアンスに対する社員の意識向上を維持しています。③ 環境保護サンメッセでは、社会の一翼を担う企業として、「サンメッセ環境宣言」を発して、印刷を核とした環境保全に努めています。個々の環境にやさしい印刷技術を採用してお客さまに提供している他、社内でも社員一丸となって環境活動を実施しています。 (2) 目標とする経営指標当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ROE）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済は、各国の金融政策や通商政策の動向、中国をはじめとする主要国の景気動向、並びにイラン情勢を含む中東地域の緊迫化等に伴う地政学的リスクやエネルギー需給の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、我が国経済においても、物価上昇が個人消費に与える影響に加え、人件費・物流費等のコスト上昇や人手不足による供給制約、円相場及び資源価格の変動等が企業収益や設備投資の下押し要因となることが懸念されます。さらに、印刷業界においても、原材料調達への不安が出始めている状況です。当社グループにおきましては、2026年度においても、VUCAの時代を生き抜き、10年後の創業100周年を目指すべく、90周年を契機に制定したコーポレート・パーパス『対話(コミュニケーション)と技術力で、“感動をデザイン”する。』を掲げ、サステナビリティ経営を基軸として持続的成長を図り、当社新ビジョンである「印刷を、超えた『総合コミュニケーション企業』へ」の実現に向け、具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。 ① 新たな経営理念体系を策定当社は2025年、創業90周年を機に、2035年の100周年に向け、さらにその先の未来においても、全社員が想いを一つにできるよう、当社のDNAであり経営の根幹である社是・経営理念の一部改訂を行い、当社初のコーポレート・パーパスを策定いたしました。さらにパーパスの実現に向けて、グループ全体で共有すべき価値観としてのミッション（使命）、ビジョン（ありたい姿）、バリューズ（価値観）を同時に制定しました。当社初となるコーポレート・パーパスは、創業以来、当社が重視してきた「お客さまを大切にする姿勢」と、総合印刷企業としての「ものづくりへのこだわり」によって、お客さま・地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して「感動」という価値を創出するという当社グループの強い想いを示したものです。当社は新たな経営理念体系をもとに、2035年のありたい姿として掲げる、「印刷を、超えた『総合コミュニケーション企業』」の実現に向けた変革に挑戦してまいります。 ② 当社を取り巻く環境現在の印刷業界は、デジタルシフトの進展による情報伝達手段の多様化や、ペーパーレス化の加速により、市場構造が劇的に変化しています。加えて、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰や、脱炭素社会に向けた環境負荷低減への要請が一段と強まっております。このような先行きの不透明感が増すなか、労働力不足への対応や生産プロセスのDX化など、事業継続における効率性と持続可能性の両立が不可欠な状況にあります。 ③ 新経営ビジョン（中長期経営計画）「Change -SX2035- 印刷を、超える。」このような環境変化に対応すべく、当社は創業100周年にあたる2035年をターゲットにした新経営ビジョン（中長期経営計画）「Change -SX2035- 印刷を、超える。」を策定いたしました。新経営ビジョン（中長期経営計画）の基本方針として「印刷を、超えた『総合コミュニケーション企業』」を掲げ、①事業ポートフォリオの確立、②成長領域の安定成長と高収益体質への転換、③多様な人材の尊重とイノベーションを生む自律型組織の実現に向けて取り組みます。コア事業である商業印刷を堅持しつつ、IPS（セキュア事業）、パッケージといった成長領域へ経営資源を重点配分し、2035年までに「印刷を超えた領域」での収益の柱を確立します。従来の印刷業の枠を超え、新たな顧客価値を創造する『総合コミュニケーション企業』へと、事業ドメインを再定義し、持続可能な成長軌道を描いてまいります。 ④ 第一次中期経営計画（FY2026-FY2028）における重点施策このビジョン実現に向けた基盤づくりとなる第一次中期経営計画では「構造改革」と「会社変革に向けた事業推進」を基本方針に、以下の重点施策に取り組みます。 (1) 利益創出製造工程の徹底した数値化・可視化を推進し、生産リードタイムの削減を目指します。内製稼働率を高める受注活動に注力することにより、限界利益を重視した高効率な収益モデルを確立します。これにより製造工程における固定費比率を圧縮し、資産回転率を高めることで収益性を向上させます。(2) 稼ぐ会社への体質改善市場成長率の高い大都市圏（東京・名古屋・大阪）でのリソースを強化し、各商圏におけるシェア拡大を図ります。同時に、単なる物品の提供から、お客さまのビジネスに深く入り込む高付加価値なサービスの提供へとシフトし「稼ぐ力」を底上げします。また、原価低減を実現する印刷ワークフローの自動化にも取り組み、製造工程における利益確保を抜本的に変える基盤構築に取り組みます。(3) 事業ポートフォリオ確立に向けた基盤づくり収益性の高いIPS分野、持続的な成長が見込まれるパッケージ分野など、成長市場に対するリソースの投下を重点的に行います。また同時に目的を持った業務提携、資本提携を戦略的に進め、将来性や収益性の高い事業領域の拡大も推進します。 ⑤ コーポレート機能の基盤構築新経営ビジョン「Change -SX2035- 印刷を、超える。」の実現に向け、変革を支える経営基盤の構築を優先課題の一つとして掲げています。特に「人的資本」と「DX」については、重点的に施策を推進することで、持続的な企業価値の向上を図ります。当社では人材を「資本」と捉え、個々の成長を将来的な事業成果へとつなげる「人的資本経営」を推進しています。90周年事業では、社内公募型のサクセッションプランを実施し、次世代のリーダー層に対して経営スキルの習得機会を提供しました。さらに本プログラムより選抜したメンバーが、新たな企業理念体系や新経営ビジョン（中長期経営計画）の策定プロセスに参画。次世代の感性を戦略へと昇華させると同時に、未来の経営を自らデザインするオーナーシップの醸成を図りました。また新事業開発プロジェクトにおいても、社内選考を通過した女性チームによる新規事業の立ち上げ準備が着実に進んでいます。当社では引き続き、多様な人材が能力を最大限に発揮するための教育機会の提供をはじめ、人事評価制度の改定やウェルビーイング向上に資する取り組みを積極的に推進します。またDX分野においては、新たなMIS（経営情報システム）の整備を進め、経営指標のリアルタイムな可視化による、迅速な経営判断を行うための基盤を整備します。営業見積や生産計画など、実務レベルでのAI実装を推進し、自動化によって創出したリソースを高付加価値業務へとシフトすることで、テクノロジーを「競争力の源泉」として活用してまいります。 ⑥ 資本政策持続的な企業価値の向上と資本効率の改善を重視した資本政策を推進するため、当社は財務健全性の維持を前提としつつ、既存事業で創出したキャッシュを成長領域へ優先的に再投資し、あわせて適切な株主還元を実施することで、最適な資本構成を追求してまいります。まず、中長期的な収益基盤の拡大を図るための施策として「戦略的な投資枠」を設定いたします。この投資枠は、成長事業や成長市場における設備投資やコーポレート機能の高度化を目的とするシステム開発に加え、事業競争力をさらに強化するためのM&Aや戦略的提携へと機動的に配分してまいります。大型の戦略投資が必要となった場合には、財務健全性を十分に勘案したうえで、手元流動性の活用のみならず有利子負債の機動的な活用も検討し、資本コストを意識した最適な資金調達を行います。また、資本効率（ROE）の向上を意識し、政策保有株式の継続的な縮減を進め、そこで得られた資金を成長投資や株主還元に充当することで、バランスシートの最適化を図ります。事業成長に伴う利益成長に応じ、安定的な配当の維持・継続を基本としつつ、配当性向を意識した還元に努め、経営の重要課題として株主への利益還元に取り組んでまいります。 ⑦ サステナビリティ経営の推進当社は、2025年5月に創業90周年を迎えたことを機に、2035年に向けた100年企業を目指し、さらにその先の未来を見据えたコーポレート・パーパス「対話（コミュニケーション）と技術力で、“感動をデザイン”する。」を新たに制定し、これを実現するためのミッション・ビジョン・バリューズを併せて策定しました。当社は、岐阜県下の上場企業で真っ先にSDGs宣言を発し、17のゴールのうち7つを貢献すべき課題として特定しています。その行動の軸となるのが、サンメッセ社会価値共創事業モデル「SSI-G（SunMesse Social Impact Gifu）」です。当社が運営するSDGs共創プラットフォーム「Re:touch（リ：タッチ）」を中心に、文化、教育、リジェネレーション（再生）、環境、DXの5つのフィールドで、産官学やNPO/NGOなど数多くのパートナーシップを創出し、岐阜県内における独自のポジション構築に努めています。また新たな取り組みとして、岐阜県を中心とした地域金融機関と連携し、中小企業を含めた地域企業のサステナビリティ経営を加速させる協働モデルの構築を進めています。喫緊の課題である気候変動対策については、2022年6月に当社としてのカーボンニュートラル宣言を公表し、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、現状の温室効果ガス排出量と長期目標とのギャップを精緻に把握したうえで、削減ロードマップの再構築に取り組んでいます。併せて、SBT（Science Based Targets）認定の取得を目指し、科学的根拠に基づく削減目標の設定に向けた検討を進めています。引き続きCDP※1への自主回答、TCFD※2提言、経済産業省が推進するGXリーグ※3にも参加し、脱炭素に向けた包括的な取り組みを進めてまいります。人的資本に関する取り組みとしては、2023年に取得した女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（3つ星）」に加え、2026年3月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。また、岐阜市が推進するWORK! DIVERSITYに係る「雇用施策検討会議」に当社代表取締役社長が発起人として参画し、就労困難者の雇用拡大に向けた提言書を岐阜市長へ提出するなど、誰もが自分らしく働ける社会の実現に向けた取り組みを「岐阜モデル」として推進しています。 その他ESG課題についても、国際的な評価機関からの評価も受けつつ取り組みを継続的に見直し、あらゆるステークホルダーとの共創による、サステナビリティ経営推進の仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、100周年、さらにその先においても、社会に選ばれる企業であり続けられるよう邁進してまいります。 ※1 Carbon Disclosure Project※2 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）※3 経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設置され、持続可能な成長実現を目指す企業が、様々な企業群や官公庁、大学などと一体となり、経済社会システムの変革や新たな市場を作るための実践を行う場

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク当社グループの主力事業である印刷事業は、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をベースとして展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行ううえで経済環境や需要動向の変化により、様々な形で影響を受けております。ペーパーレス化の進行などの市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法律・規制・著作権に関するリスク当社グループは、事業活動を行ううえで、投資、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、インキ溶剤に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業活動中断のリスク① 災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をベースとして展開しており、様々な地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに、政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している国内における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定など、具体的に進めております。しかしながら、実際に地震災害が発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 情報システム障害、情報セキュリティ管理当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、当社はプライバシーマークの認定や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報の管理に十分留意しておりますが、今後、不測の事態により、万一情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ ストライキ当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。また、当社グループの生産拠点におけるCO2排出量の削減、印刷を中心とした販促ツールにおける環境負荷低減などの製品開発などに努めておりますが、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争激化に関するリスク当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低下が発生しております。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の欠陥に関するリスク当社グループは、製造業者として製品の品質に万全を期すことに努めております。製品品質の確保、品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産侵害に関するリスク当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 印刷用紙の価格変動に関するリスク当社グループの製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。その印刷用紙の価格は市況により変動いたします。急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 原材料調達に関するリスク当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキ等の原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、中東情勢の不安定化も含め、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 売上債権回収に関するリスク当社グループは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 設備投資に関するリスク当社グループは、営業キャッシュ・フロー、銀行融資等により必要資金をまかない設備投資を行っておりますが、市場環境の変化により投資回収期間が長期化したり、過大な償却費負担が業績を圧迫するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 有価証券投資に関するリスク当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券の合計は68億90百万円であり、大半は時価のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 感染症発生及び拡大に関する影響について当社グループは、感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう取り組んでまいりますが、事業を展開している地域や当社営業所・工場において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、政府や自治体により発令された緊急事態宣言等による経済活動の縮小により、各種印刷物の受注やイベントの開催等が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの広がりを背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の影響が家計の実質購買力や消費マインドの重石となり、加えて円相場の変動や資源・原材料価格の高止まり、人手不足に伴う人件費・物流費の上昇等が企業活動の負担となりました。また、各国の通商政策の動向に加え、イラン情勢を含む中東地域の緊迫化等に伴う地政学的リスクの長期化やエネルギー需給の変動などを背景に、先行きは不確実性の高い状況が続くものと想定されます。印刷業界におきましては、かねてからの情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディア需要の減少がさらに進み、競争激化のなかで人件費・物流費等の上昇分を価格転嫁しにくい状況や、人手不足に伴う生産体制の見直し等、厳しい環境が続いております。このような環境下にあって、当社グループは、2025年に創業90周年を迎え、また、６月の代表者交代を契機に、VUCAの時代を生き抜き、10年後の創業100周年を目指すべく、当社グループのDNAであり経営の根幹である経営理念・社是を改訂するとともに、初のコーポレート・パーパスを『対話(コミュニケーション)と技術力で、“感動をデザイン”する。』と制定しました。これからも、経済的価値と社会的価値の両輪を大切に、サステナビリティ経営を基軸として持続的成長を図り、当社新ビジョンである『印刷を、超えた「総合コミュニケーション企業」へ』の実現に向け、具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は171億30百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は３億24百万円(前年同期比140.4％増)、経常利益は５億43百万円(前年同期比55.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億60百万円(前年同期比38.7％増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（印刷事業）印刷事業につきましては、主に商業印刷関連の売上高は103億86百万円（前年同期比2.9％減）、ＩＰＳ関連の売上高は22億86百万円（前年同期比23.2％増）、包装・パッケージ印刷関連の売上高は14億88百万円（前年同期比4.3％減）で、合計売上高は165億22百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、営業利益は収益性の高いＩＰＳ関連の大型特需があったこと等の影響により２億58百万円（前年同期比109.5％増）となりました。（イベント事業）イベント事業につきましては、大型受注があったこと等の影響により、売上高は６億８百万円(前年同期比28.0％増)となり、営業利益は62百万円(前年同期比502.7％増)となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて７億76百万円増加して82億65百万円となりました。これは、受取手形が２億59百万円減少しましたが、現金及び預金が５億72百万円、電子記録債権が１億50百万円、売掛金が２億21百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて20億95百万円増加して143億18百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億27百万円、機械装置及び運搬具が２億57百万円、繰延税金資産が２億48百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が26億89百万円増加したこと等が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて３億２百万円増加して52億75百万円となりました。これは、短期借入金が１億円減少しましたが、固定資産解体費用引当金66百万円を計上すると共に、支払手形及び買掛金が76百万円、電子記録債務が78百万円、未払法人税等が１億33百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて３億19百万円増加して31億20百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が２億39百万円、退職給付に係る負債が１億64百万円それぞれ減少しましたが、繰延税金負債が６億33百万円増加したこと等が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて22億49百万円増加して141億88百万円となりました。これは、利益剰余金が２億88百万円、その他有価証券評価差額金が18億78百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、28億62百万円となり、前連結会計年度末より５億41百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は９億39百万円（前年同期は10億８百万円の収入）となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益６億94百万円、減価償却費６億56百万円、減損損失１億51百万円、仕入債務の増加額１億54百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、投資有価証券売却益３億64百万円、売上債権及び契約資産の増加額１億12百万円、役員退職慰労引当金の減少額１億48百万円等によるものであります。前連結会計年度と比べ69百万円収入が減少した主な要因は、役員退職慰労引当金の増減額が１億47百万円減少したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、37百万円(前年同期は９億13百万円の支出)となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入３億18百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入４億21百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出３億26百万円、有形固定資産の取得による支出３億63百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円等によるものであります。前連結会計年度と比べ８億76百万円支出が減少した主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入が４億19百万円増加したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、３億66百万円(前年同期は２億26百万円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額１億円、長期借入金の返済による支出50百万円、自己株式の取得による支出74百万円、配当金の支払額１億39百万円等によるものであります。前連結会計年度と比べ１億39百万円支出が増加した主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が１億50百万円あったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷事業15,848,778101.4イベント事業――計15,848,778101.4 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷事業17,038,623107.22,998,987120.8イベント事業608,887128.0――計17,647,510107.82,998,987120.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷事業16,522,028103.5イベント事業608,887128.0計17,130,915104.2 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。a. 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。b. 固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。c. 退職給付に係る負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、次のとおりであります。印刷事業の売上高につきましては、ＩＰＳ関連、ＢＰＯ関連、コーポレート・コミュニケーション関連などは増加しましたが、商業印刷関連、包装・パッケージ印刷関連などが減少しました。また、イベント事業の売上高につきましては、大型受注があったこと等の影響により増加しました。以上により、前連結会計年度に比べ６億94百万円増収の171億30百万円（前年同期比4.2％増）となりました。売上総利益につきましては、印刷事業において収益性の高いＩＰＳ関連の大型特需があったことやイベント事業の大型受注があったこと、また、内製化の推進によるコストダウンの影響等により、前連結会計年度に比べ２億95百万円増益の38億７百万円（前年同期比8.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加の影響等により、前連結会計年度に比べ１億５百万円増加し34億82百万円（前年同期比3.1％増）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ１億89百万円増益の３億24百万円（前年同期比140.4％増）となりました。営業外損益につきましては、営業外収益の受取配当金が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ３百万円増益の２億18百万円の利益（前年同期比1.6％増）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億93百万円増益の５億43百万円（前年同期比55.1％増）となりました。特別損益につきましては、特別損失の減損損失が増加しましたが、特別利益の投資有価証券売却益が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ１億20百万円増益の１億51百万円の利益（前年同期比395.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ１億28百万円増益の４億60百万円（前年同期比38.7％増）となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. 資金需要設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。b. 資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)55.255.858.660.062.4時価ベースの自己資本比率(％)28.728.328.429.325.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.91.51.61.61.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)105.9137.2120.874.355.6 (注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの株主資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について2025年５月９日に予想を公表しました「2026年３月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。売上高は計画比59百万円減（0.3％減）となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業における商業印刷関連や包装・パッケージ印刷関連が想定より減少したこと等によるものであります。営業利益は計画比１億49百万円増（85.0％増）となり、営業利益率は計画の1.0％を上回り1.9％となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において収益性の高いＩＰＳ関連の大型特需があったことやイベント事業の大型受注があったこと、また、内製化の推進によるコストダウンの影響等によるものであります。ＲＯＥは計画比1.8ポイント増の3.6％となりました。この主な要因といたしましては、営業利益の増加要因に加え、投資有価証券売却益の影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことによるものであります。指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）2027年３月期（計画）売上高17,190百万円17,130百万円59百万円減（0.3％減）17,236百万円営業利益率1.0％1.9％0.9ポイント増1.1％ROE（自己資本当期純利益率）1.8％3.6％1.8ポイント増1.7％

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商業印刷関連、出版印刷関連、包装・パッケージ印刷関連、コーポレート・コミュニケーション関連、情報コミュニケーション関連、ＩＰＳ関連、ＢＰＯ関連、その他特殊印刷関連で構成される「印刷事業」と、イベントの企画、運営を行う「イベント事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 印刷事業イベント事業 合計売上高 商業印刷関連10,701,687―10,701,687―10,701,687出版印刷関連671,297―671,297―671,297包装・パッケージ印刷関連1,554,627―1,554,627―1,554,627コーポレート・コミュニケーション関連449,328―449,328―449,328情報コミュニケーション関連295,905―295,905―295,905ＩＰＳ関連1,856,206―1,856,206―1,856,206ＢＰＯ関連365,405―365,405―365,405その他特殊印刷関連66,311―66,311―66,311イベント―475,623475,623―475,623顧客との契約から生じる収益15,960,769475,62316,436,392―16,436,392 外部顧客への売上高15,960,769475,62316,436,392―16,436,392 セグメント間の内部 売上高又は振替高12,8582,30515,163△15,163―計15,973,627477,92816,451,556△15,16316,436,392セグメント利益123,19510,319133,5141,592135,107セグメント資産19,230,277483,81619,714,093△2,12519,711,968その他の項目 減価償却費667,117882667,999345668,345 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額394,350620394,970―394,970 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額1,592千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△2,125千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 印刷事業イベント事業 合計売上高 商業印刷関連10,386,898―10,386,898―10,386,898出版印刷関連665,130―665,130―665,130包装・パッケージ印刷関連1,488,352―1,488,352―1,488,352コーポレート・コミュニケーション関連606,990―606,990―606,990情報コミュニケーション関連292,715―292,715―292,715ＩＰＳ関連2,286,151―2,286,151―2,286,151ＢＰＯ関連667,546―667,546―667,546その他特殊印刷関連128,242―128,242―128,242イベント―608,887608,887―608,887顧客との契約から生じる収益16,522,028608,88717,130,915―17,130,915 外部顧客への売上高16,522,028608,88717,130,915―17,130,915 セグメント間の内部 売上高又は振替高9,5603799,939△9,939―計16,531,588609,26617,140,855△9,93917,130,915セグメント利益258,13362,193320,3264,410324,737セグメント資産22,028,917555,36622,584,283△29622,583,987その他の項目 減価償却費648,547853649,400345649,746 のれん償却額5,810―5,810―5,810 減損損失208,797―208,797―208,797 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額367,739―367,739―367,739 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額4,410千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△296千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み① ガバナンス当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の重要な課題としており、その実現のために企業を取り巻くステークホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値、企業価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考えております。コーポレート・パーパスを中心とした新たな経営理念体系のもと、総合力を活かしたソリューションを提供することで、サンメッセグループ一体となり連携を強化・促進し、様々な地域課題の解決に貢献するとともに中長期経営のアクションプランを達成するための信頼高い企業像を目指しております。この実現とサステナビリティ経営をグループ全社において推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しております。当社が取り組む環境・社会を含むCSR・サステナビリティに関わる取り組みに関する方針を定め、サンメッセグループ全体の取り組みを加速させ、社会課題の解決に取り組んでまいります。気候変動を含むサステナビリティ課題については、取締役会レベルでの監督体制を構築しており、取締役会は、サステナビリティに関する全社方針及びコミットメントの承認、遵守状況のモニタリング、並びに目標進捗のモニタリングを行っております。経営レベルにおいては、サステナビリティ委員会にて説明責任を負い、取締役会へ報告する体制としております。② 戦略当社は、サステナビリティ戦略の推進において、特に気候変動対策や環境に関する取り組みとして、2022年６月にカーボンニュートラル宣言を公表し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた削減ロードマップの再構築に取り組んでおります。また、2025年７月には「サンメッセ環境宣言」を改訂し、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの使用拡大の推進、循環型経済への移行、生物多様性の保全等を基本行動指針として明示いたしました。併せて、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を方針として掲げ、当社の環境負荷低減の取り組みを通じて地域全体の環境保全に貢献してまいります。また、新しい時代をリードしていく人財育成のため、階層別・職種別の社員教育を実施しております。ワークライフバランス、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）への対応により、社員一人ひとりが生きがいを持って働ける環境づくりを推進しております。また、人的資本に関する情報開示のガイドラインISO30414の視点を取り入れ、人的資本経営の推進にも取り組んでおります。2023年には「サンメッセグループ人権方針」と「サステナブル調達基本方針」を策定し、グループ全体で人権の尊重に取り組んでおります。加えて、2024年４月に発足した人事部のもと、サクセッションプランの位置付けで実施している「Sun Messe Passion & Execution 次世代リーダー育成プラン」をはじめ、人的資本経営推進のための取り組みを継続的に強化しております。当社は、岐阜県下の上場企業として初めてSDGs宣言を発し、現在７つのゴールに向けた経営推進を行っております。この本質には当社が創業以来大切にしてきた“事業を通じて地域社会の発展に貢献する”という普遍的なポリシーがあります。地域から頼られ、期待される存在であり続けるため、SDGsを経営実装すべく意欲的な推進を図っております。当社のお客さまネットワーク網を貴重な財産と認識し、民間企業だけでなく、官公庁や自治体との協力や、岐阜県内の大学とのSDGs連携や包括協定の締結など、「共創」の取り組みを通じて地域の活性化や環境保全、次世代育成、レジリエントなまちづくりなどを実現し、様々な価値創出に向けたSDGsの達成の機会を広げております。岐阜県を中心とした市町村における各地域の社会的課題を解決するという視点を重要課題と捉え、「SDGsを共通言語」としたステークホルダーとの連携を進めております。これらの活動を、当社独自の考え方による「社会価値共創事業モデルSSI-G（Sun Messe Social Impact Gifu）」として体系づけております。2024年からは、子会社である株式会社Sincを通じたサステナビリティ・コンサルティング事業や「サステナブル・ブランド国際会議」の開催等を通じて、共創の輪を全国規模に拡げております。その活動の軸となる、SDGs共創プラットフォーム「Re:touch（リ：タッチ）」を通じた共創として、岐阜県を中心とした地域金融機関及びメディアと連携し、地域のリブランディング並びに企業のサステナビリティ経営を加速させる取り組みを進め、サステナビリティ経営におけるブランド価値向上にも貢献する協働モデルの構築を推し進めております。 今後も、より多くのパートナーとの出逢いの場を共創に繋げ、当社が目指す未来への価値共創をさらに加速化し、なくてはならない企業としての変革に努めてまいります。③ リスク管理当社は、「リスク管理委員会」にて全社リスクを一元的に管理するとともに、重要リスクの対応方針や対応方法を審議し、対応状況の確認を行っております。サステナビリティに係るリスクの選別、優先的に取り組む事柄については、サステナビリティ委員会でより詳細な検討を行い、共有しております。サステナビリティに関する重要リスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングし、その内容を取締役会へ報告しております。④ 指標及び目標当社は、上記「②戦略」において記載した気候変動対応として、2050年のカーボンニュートラル実現及びScope１＋２による温室効果ガス排出量について、2030年に2013年度比46％へ削減することを指標及び目標としております。併せて、SBT（Science Based Targets）認定の取得に向けた検討を進めております。また、人財の多様性確保を含む管理指標として、ISO30414に基づく人的資本経営に関する指標で管理を行い、社員一人当たりの売上高、年間総労働時間（社員一人当たり）、女性管理職比率、育児休職の推移などを主要な指標としてその進捗を管理し、取締役会へ報告しております。 (2) 気候変動対策当社は、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース[TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures]の提言へ賛同しております。この提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、事業にもたらすリスクと機会のシナリオを分析することで積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めております。① ガバナンス当社は、取締役会において全社方針及びコミットメントの承認、遵守状況のモニタリング、並びに目標進捗のモニタリングを行い、年に１回以上、気候変動を取締役会の議題としております。具体的な推進体制として、サステナビリティ委員会において、グローバル・コンパクト署名やカーボンニュートラル宣言等の中長期的な方向性を協議し、取締役管理本部長を責任者とする「リスク管理委員会」において単年での具体的目標及び取り組みを審議しています。これらの委員会における決議事項は監査等委員会の監査対象としております。また、「ISO実行委員会」と省エネを中心に環境保全の役割を担う「省エネ部会」による環境推進体制で、年２回行われるマネジメントレビューを通じて、サステナビリティ全般の方針や目標、その進捗や目標達成状況について社長に報告され、改善や是正の検討を行っております。② 戦略当社は、2022年６月に「カーボンニュートラル宣言」を公表しております。シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）の2℃シナリオ（B2DS）等を参照し、1.5℃以下のアライメントを念頭に、2030年を主たる時間軸として、急性の物理的リスク、政策リスク、市場リスク、評判リスク及び賠償責任リスクの観点から、当社事業への影響を定性的に分析しております。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、現状の温室効果ガス排出量と長期目標とのギャップを精緻に把握したうえで、実効性のある削減経路を描くことが不可欠と認識しております。当連結会計年度においては、Scope1・Scope2排出量の実績把握と将来推計の精度向上を進めるとともに、削減ロードマップの再構築に取り組んでおります。当該ロードマップでは、省エネルギー投資による排出原単位の改善に加え、再生可能エネルギーの調達・活用方針、燃料転換、設備更新等の具体的な施策を、それぞれの削減ポテンシャルとコストを踏まえて検討してまいります。なお、2025年７月に改訂した「サンメッセ環境宣言」では、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの使用拡大の推進を基本行動指針に明示しており、ロードマップはこの方針に沿って具体化してまいります。また、SBT（Science Based Targets）認定の取得を目指し、科学的根拠に基づく削減目標の設定に向けた検討を進めております。機会要因としては、まず再生可能エネルギー電力や非化石証書を活用した排出原単位の低減により、間接的な操業費用の削減が見込まれます。さらにはFSC®森林認証紙や環境に配慮した印刷手法の採用等、水なし印刷、カーボンオフセット印刷により、環境印刷の受注増が期待されるほか、環境コンサルティングに関する事業機会を拡げるビジネスチャンスを活かしてまいります。また、サプライヤーとの協働においては、当社調達ガイドラインに環境配慮に関する事項を盛り込み、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指しております。当社のScope3排出量の大半を占める印刷用紙等の調達においては、製紙会社との対話を通じた削減アプローチを引き続き模索してまいります。 ③ リスク管理当社は、気候関連リスクを物理的リスクと移行リスクに分けて識別し、それぞれの財務的影響と対応策を検討しております。≪物理的リスク≫ 当社の主たる生産拠点である岐阜本社工場は、過去に洪水被害が発生した地域に立地しており、近年頻発する豪雨や河川氾濫による操業停止リスクを最重要の物理的リスクとして識別しております。当該リスクの財務的影響額は、中期で30百万円から100百万円、長期で50百万円から300百万円と試算しております。当社はこのリスクへの対応として、設備関連の保険を拡充するとともに、当社が加盟する事業協同組合EPC-JAPAN加盟の印刷会社との代行生産体制を構築し、被災時においても事業継続が可能な体制を整備しております。≪移行リスク≫ 今後想定される炭素税等の規制強化、消費者の環境配慮意識の高まり、並びにサステナビリティ情報開示基準（SSBJ等）の運用本格化に伴う情報開示要請やScope3対応における顧客からの要請等を移行リスクとして認識し、対応の準備を進めております。頻発する自然災害に伴う生産拠点・工場への影響や、気候変動によって各種原材料の調達コストが増加するリスクについても物理的に影響を伴うリスクの一環として対処してまいります。④ 目標気候変動関連目標として、2050年カーボンニュートラルの実現、2030年に2013年度比46％のCO2排出量削減を設定しています。2023年からは、より正確な数値把握のため、基礎排出係数から調整後排出係数に変更し、それに伴い基準値及び目標値を変更いたしました。また、単年での目標として「事故・刷り直し報告書のCO2を対前年度目標比20％削減」や「環境配慮印刷対応製品、サービスの提供件数及び受注件数」を目標化し、その進捗を管理しております。当連結会計年度（2026年3月期）におけるScope1＋Scope2排出量（マーケット基準）は7,051t-CO2となり、基準年（2013年度）の8,033t-CO2に対して約12.2％の削減となりました。引き続き2030年目標である4,338t-CO2（46％削減）に向け、削減施策を進めてまいります。Scope3排出量については、当社Webサイト及び統合レポートにおいて開示しております。2050年目標の達成に向けた削減ロードマップ及び具体的な年次KPIについては、上記「②戦略」に記載のとおり再構築に取り組んでおり、再生可能エネルギーの活用を含む具体的施策の組み合わせと、その効果検証の方法を併せて検討しております。また、SBT認定の取得を目指した検討を継続し、策定後は、進捗を取締役会へ定期的に報告し、サステナビリティ委員会においてモニタリングする体制といたします。 (3) 人的資本及び多様性に関する考え方と取り組み人的資本経営の重要性が問われる中、人財活用を戦略として位置づけ、ISO30414の視点も取り入れながら、当社ならではの人事戦略の構築を進めております。次世代を担うリーダーシップの育成や経営に関わるスキルを習得する機会を提供するほか、個人のスキルを活かせる専門職の導入や、より柔軟な働き方の整備など、会社と個人がフェアで対等な関係となり、共に価値を生み出すパートナーという関係づくりを目指した施策を行っております。また、2024年４月に総務部人事課から人事部へ組織を改編し、人財に関する諸課題をスピーディーかつ的確に解決できる体制を構築いたしました。今後も人的資本経営推進のための取り組みを強化してまいります。① 人財育成人財の育成においては、社員教育の注力分野として、デジタル・IT関連の教育を進めています。社会のペーパーレス化が急速に進む中、社員一人ひとりのITリテラシーを高める必要があるため、外部講師による研修などを開催してまいります。階層別・職種別教育においては、それぞれの「目指す人財像」を明確にした研修を計画・実施しております。営業部門の昇進者は製造現場へ、製造部門の昇進者は営業同行するなど、部署を越えた研修を行っているほか、階層別教育として係長・チーフ職に対して中堅社員教育を行っております。 ② 社員エンゲージメント当社では社員の会社に対する意識や問題点などを把握し、改善につなげていくため、ES（Employee Sati

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「法令順守」「環境保護」「技術革新」を経営の三本柱として、企業価値の継続的強化を目指しております。この経営の三本柱のもと、株主及びその他のステークホルダーに対して、効率的かつ健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制、経営組織を整備し実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題の１つと位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社の機関及び内部統制の体制は、下記のとおりでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。取締役会は10名、うち、監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。また、取締役会は、「業務執行に関する意思決定」「業務執行の監督」を担っており、当社では、執行役員制度を導入して「業務執行機能」の分離を推進しております。執行役員は、取締役会で選任され、社長の指示のもとに業務を執行しております。なお、取締役の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するため、指名・報酬委員会を設置しております。委員会は３名（うち２名が社外取締役）で構成され、社外取締役が議長を務めております。（注）当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、構成は取締役会は９名、うち、監査等委員である取締役３名となります。 各機関ごとの構成員は、次のとおりであります。役職名氏名取締役会常務会執行役員会監査等委員会指名・報酬委員会再発防止委員会サステナビリティ委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会代表取締役会長田中 尚一郎○〇〇 代表取締役社長田中 信康◎◎◎ ○◎◎◎◎取締役専務執行役員伊東 覚○○○ ○○○○取締役常務執行役員由良 直之○○○ ○○○○取締役執行役員衣斐 輝臣○ ○ ○○○○取締役執行役員平野 高光〇 ○ ○○○○取締役執行役員植田 浩暢〇 ○ ○○○○取締役(監査等委員)竹林 啓路○ △◎ ○○社外取締役(監査等委員)石岡 秀夫○ △○◎ 社外取締役(監査等委員)澁谷 英司○ △○○ 執行役員宮川 薫 ○ ○○ 執行役員白木 広勝 ○ ○○ 執行役員小寺 良樹 ○ ○○ 執行役員高木 威 〇 執行役員間野 高次 〇 執行役員小森 隆良 〇 監査室長千代 耕司 △△ ※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、○は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項1. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、取締役会において、次のとおり決議しております。a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の順守を確保するため、順守すべき事項を「社員行動基準」として定め、当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底を図る。・当社は、コンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、社内規程に基づき、各種会議等の議事録を作成保存するとともに、重要な職務の執行及び決裁にかかる情報について記録し、適切に管理する。c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、職務権限に関する規程を制定し、監査室が運用状況を監視する。e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、子会社は、業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものとする。2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、当社及び子会社のリスクに関して定める規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督、監査する。4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、当社及び子会社のコンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査スタッフを置く。g.上記fの使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査スタッフ）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令には服さず、その任命、異動については、監査等委員会の同意を要するものとする。h.当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対し、規模や業態等に応じて次の事項を遅滞なく報告するものとする。・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する行為・内部通報制度による運用及び通報の状況・毎月の経営状況の重要な事項・内部監査結果の状況i.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、当該報告をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報に関する規程に明記しております。j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が監査等委員の職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理する。k.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長と半期ごとに１回、監査室と四半期ごとに１回の意見・情報交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指す。l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為をしないことを基本方針としております。・反社会的勢力排除に向けた取り組みについて、「社員行動基準」「反社会的勢力対応マニュアル」その他社内規程に定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断排除することとしております。・対応統括部署を総務部とし、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。・警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力の情報収集、排除に努めております。 2. 取締役の定数及び選任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とし、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって株主総会にて行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。 3. 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 4. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 5. 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。 6. 役員等賠償責任保険当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険を締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。・被保険者がその業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用等）を当該保険契約により補填することとしております。・被保険者の私的な利益または便宜の供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象外としております。・当該保険の保険料は、全額を当社が負担しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考田中 良幸(注１) 3 3出席率 100％田中 尚一郎1717出席率 100％田中 信康1717出席率 100％伊東 覚1717出席率 100％由良 直之1716出席率 94％衣斐 輝臣1717出席率 100％平野 高光1717出席率 100％植田 浩暢(注２)1414出席率 100％水谷 和則(注１) 3 3出席率 100％竹林 啓路(注２)1414出席率 100％石岡 秀夫1717出席率 100％澁谷 英司1717出席率 100％ （注）１．田中良幸氏及び水谷和則氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）２．植田浩暢氏及び竹林啓路氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討事項として、営業活動、人材管理、資金調達などの業務執行に関する意思決定、各取締役が適正に業務を執行しているかどうかの監督、代表取締役の選定、事業計画や経営戦略等の決定及び監督等があります。また、当事業年度において指名・報酬委員会は４回開催（３名全員出席）され、取締役の指名、報酬について審議し、取締役会に答申しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、以下のとおりであります。当社の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬については、固定報酬としての「月額報酬」と非金銭報酬である「株式報酬」で構成されております。その月額報酬につきましては、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員である者を除く）が担当する職務の質及び量に応じて算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議いたします。株式報酬につきましても、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員であるものを除く）の役位ごとに一律の額、割合又は数を支給するものとし、その額、割合又は数は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議いたします。取締役（監査等委員）の報酬については、固定報酬としての「月額報酬」のみで構成されております。各取締役（監査等委員）が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役（監査等委員）の協議により決定しております。b．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である者を除く）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません）。当該決議時の取締役は13名であります。なお、2025 年６月26 日開催の第80 回定時株主総会において上記の取締役の報酬等の額の範囲内にて、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30,000 千円以内として決議しております。当該決議時の取締役の員数は７名であります。取締役（監査等委員）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。当該決議時の取締役（監査等委員）は３名であります。c．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由及び取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が決定方針に定める内容と整合性を含む多角的な審議を行ったうえで答申を行い、取締役会において決議していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役の個人別の報酬等の決定は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会が行っており、委任しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労引当金繰入額譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）106,49289,400―1,97215,1208取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）6,4036,315―88―2社外役員7,2687,185―83―2 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人) 印刷事業634[216] イベント事業9[ 4]合計643[220] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)614[214]43.822.165,574,1644.2 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ③ 労働組合の状況当社労働組合はサンメッセ労働組合と称し、1966年11月３日に結成され、「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)」に加盟しており、2026年３月31日現在、組合員数は501人であります。労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社である日本イベント企画株式会社、株式会社Sinc及びSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.には、労働組合はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 4.1775.054.671.793.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 日本イベント企画株式会社岐阜県大垣市50,000千円 イベント事業100.0 役員の兼任３名印刷物等の販売・イベント等の委託株式会社Sinc東京都中央区50,000千円印刷事業100.0役員の兼任２名コーポレート・コミュニケーション関連、サステナビリティ関連のコンサルティング業務Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd.タイ王国バンコク4,000千タイバーツ印刷事業72.6 役員の兼任１名印刷物等の販売・製造 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当する会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来における経営体質の強化や収益の向上に必要な設備投資、研究開発等を実行するための内部留保資金を確保しつつ、経営成績などを勘案し、安定かつ継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年２回の配当を行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。このような方針のもとに、当事業年度の期末配当につきましては、2026年５月14日開催の取締役会において、普通配当を１株当たり５円と決議いたしました。中間配当として４円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は、１株につき９円となりました。この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.1％となりました。内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のために活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日取締役会62,2714.02026年５月14日取締役会77,6635.0

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場(岐阜県大垣市)印刷事業生産設備1,556,7691,473,7851,244,406(31,596)107,7454,382,707291[129]中工場(岐阜県大垣市)印刷事業生産設備26,87121,01911,419(6,811)1,15960,47021[16]西工場(岐阜県大垣市)印刷事業生産設備49,67461,53486,963(7,795)3,905202,07733[20]本社(岐阜県大垣市)印刷事業その他の設備102,54518,022129,219(3,679)23,243273,031128[36]東京支店(東京都江東区)印刷事業その他の設備117,2654,234137,135(290)2,229260,86638[4]新宿支店(東京都新宿区)印刷事業その他の設備4,1970―(―)04,19717[―]大阪支店(大阪市中央区)印刷事業その他の設備1,37206,336(8)2327,9419[1]名古屋支店(名古屋市中区)印刷事業その他の設備69,4701,896440,719(1,710)4,144516,23049[4]岐阜支店(岐阜県岐阜市)印刷事業その他の設備1600364,129(3,240)―364,29026[4]金沢支店(石川県金沢市)印刷事業その他の設備1290―(―) 1,2651,394 2[―]サンメッセソフトピアビル(岐阜県大垣市)印刷事業その他の設備15,112―138,377(1,149)1,520155,010―[―]厚生施設印刷事業―112,485―174,205(5,025)862287,552 ―その他印刷事業―6,7140545,376(10,179)24,592576,683 ―計2,062,7691,580,4933,278,289(71,485)170,9017,092,453614[214] (注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。２．東京支店及びサンメッセソフトピアビルの建物の一部、その他の土地の一部などを賃貸しております。なお、東京支店の貸与先はフジテック㈱、天龍造園建設㈱、サンメッセソフトピアビルの貸与先は国内子会社日本イベント企画㈱であり、その他の賃貸は駐車場及び事業用地であります。３. 新宿支店は事務所を賃借しており、年間賃借料は15,801千円であります。４．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産及び建設仮勘定の合計であります。５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ６．厚生施設の内訳は、次のとおりであります。 区分名称所在地建物及び構築物土地金額(千円)金額(千円)(面積㎡)社宅(８か所)岐阜県大垣市 他95,74396,176(862)研修・保養施設(２か所)岐阜県養老郡養老町 他16,74178,028(4,162) ７．その他の内訳は、次のとおりであります。 区分名称所在地建物及び構築物土地金額(千円)金額(千円)(面積㎡)賃貸駐車場等(４か所)岐阜県大垣市 他0418,125(4,378)保養所用地(２か所)長野県下伊那郡 他―1,064(1,739)厚生施設用地岐阜県大垣市―28,248(3,175)その他岐阜県大垣市 他6,71497,937(887) (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日本イベント企画株式会社本社(岐阜県大垣市)イベント事業その他の設備―461―(―)4669279[4]株式会社Ｓｉｎｃ本社(東京都中央区)印刷事業その他の設備―――(―) 1,3851,385 14[2] (注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd.本社(タイ王国バンコク)印刷事業その他の設備―6,828―(―)4497,2776 (注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．従業員数は就業人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は３名(うち常勤１名、非常勤２名)の監査等委員である取締役で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査等委員監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画に基づき情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、監査等委員以外の取締役の職務執行の監査を行っております。なお、各監査等委員である取締役の経験及び能力は、次のとおりであります。区分氏名経験及び能力常勤監査等委員竹林 啓路これまで製造、品質保証、総務部門を歴任し、幅広い経験と実績により、当社の経営管理体制の監査・監督に有効な知見を有しております。監査等委員石岡 秀夫税務署等勤務及び税理士として培われた税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員澁谷 英司公認会計士及び税理士として培われた税務、財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考水谷 和則22出席率 100％ （2025年６月26日退任）竹林 啓路1010出席率 100％ （2025年６月26日就任）石岡 秀夫1212出席率 100％澁谷 英司1212出席率 100％ 監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤監査等委員の活動として、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて業務執行部門からの情報収集を行い、監査等委員会へ報告し監査の充実を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査及び内部統制部門としては監査室が設置されており、専任者１名が年間を通じて内部監査の実施と財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。また、監査室と監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。なお、内部監査の報告について、代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会にも直接報告を行っており、監査の実効性の確保を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称監査法人東海会計社 b. 継続監査期間８年間 c. 業務を執行した公認会計士安島 進市郎牧原 徳充 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて、監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行うこととしております。なお、会計監査人に求められる専門性、独立性及び効率性を有し、当社の会計監査が適正に行われる内部管理体制、さらには監査報酬の水準等を総合的に勘案して選定するものであります。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査法人東海会計社につきましては、監査法人の概要、品質管理体制及び独立性に問題はなく、監査計画は、会社の事業内容に対応する不正リスクに配慮した内容であると判断しております。また、監査チームの編成は、合理的な内容であり、さらには、監査報酬見積額の算定根拠は合理的で適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,000―21,000―連結子会社――――計20,000―21,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討し、適切と判断したため、その報酬の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業活動を行っていくうえで様々な企業との協力関係を構築する中で、取引関係の安定維持・強化、安定的な資金調達等により当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、取得及び保有をしているものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。保有する株式銘柄、株式数などについては、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的や株式保有に伴う影響と収益性、資本コストなどを勘案のうえ、当社の保有方針に則り判断しております。具体的には、個別銘柄毎の当初投資額に対して、その配当金と当社との年間取引高に対する粗利額の合計金額の割合が、２期連続して当社のROEを下回った銘柄については縮減検討対象とします。取締役会で検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、市場への影響を考慮しつつ売却を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1252,233非上場株式以外の株式806,838,335 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式--―非上場株式以外の株式1230,552安定的な関係構築のために、入会している取引先持株会で購入や、株式累積投資等によりそれぞれ増加しました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式12,640非上場株式以外の株式1418,363 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イビデン㈱320,298158,884印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式分割や入会している取引先持株会で購入したため増加しました。有2,361,242633,791㈱大垣共立銀行108,047107,322重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式累積投資により増加しました。有656,928254,996㈱トーカイ128,345126,876印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。有315,600265,171未来工業㈱88,15187,285印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。有279,880326,447㈱文溪堂200,720200,484印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。有232,835227,349㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス㈱12,40012,400印刷物等の取引が期待される重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。有221,712118,978東京窯業㈱335,000335,000印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。有184,920162,475㈱トーエネック90,01188,319印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。無178,85285,493電算システムホールディングス㈱60,60060,600印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無(注４)171,498157,196セイノーホールディングス㈱69,70069,700印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。有169,127160,728㈱十六フィナンシャルグループ17,88017,880重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無(注５)158,77486,360アイカ工業㈱40,64240,230印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。無147,124132,639ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱25,74925,749損害保険の主要引受先かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無103,81983,040大同メタル工業㈱112,568109,083印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。無96,35853,887㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ33,24933,249重要な取引金融機関かつ印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無86,44766,863㈱ＳＯＭＰＯホールディングス14,25014,250損害保険の主要引受先かつ印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無85,67164,424 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ソニーグループ㈱26,12026,120印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無83,81998,341ＮＴＴ㈱510,000510,000印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無80,17273,797トヨタ自動車㈱25,04025,040印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無79,17665,504㈱ノリタケ11,67611,676印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。有72,74140,866㈱あいちフィナンシャルグループ10,01510,015印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無(注６)68,75228,602リンナイ㈱16,20016,200印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。有59,27555,987中部鋼鈑㈱24,36224,004印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。無59,12850,650㈱堀場製作所3,0003,000印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無53,59529,841三菱ＨＣキャピタル㈱36,00036,000重要な取引金融機関の一つであり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無50,43636,270アイホン㈱18,37218,372印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無49,71447,767㈱大光80,40080,400印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。有46,55147,114㈱日本ヒューム43,05021,525印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式分割により増加しました。無46,32143,071リゾートトラスト㈱24,76812,384印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式分割により増加しました。無42,98435,950東京海上ホールディングス㈱5,1305,130重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無37,49029,425ＣＫＤ㈱8,5948,594印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無36,69617,359㈱小森コーポレーション19,72718,587重要な機材・機器等の購入先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。有30,16422,658㈱平和堂10,00010,000印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無29,66025,400㈱みずほフィナンシャルグループ4,8444,844重要な取引金融機関かつ印刷物等の取引が期待される重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。無29,48519,623 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東海東京フィナンシャルグループ㈱40,06040,060重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無28,52219,389 日本碍子㈱ （注７）6,7136,713印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無26,69712,321富士フイルムホールディングス㈱7,9867,986重要な原材料等の購入先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無23,69022,716㈱三菱マテリアル4,9004,900印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。無23,59311,973㈱バローホールディングス5,7685,768印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無21,11013,785日本紙パルプ商事㈱20,00020,000重要な原材料等の購入先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。有20,68012,060パナソニックホールディングス㈱7,9357,935印刷物等の取引が期待される重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。無20,51514,056エクシオグループ㈱6,7986,798印刷物等の取引が期待される重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています無18,14011,420㈱ヒマラヤ20,00020,000印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無17,04016,480㈱三井住友フィナンシャルグループ 3,0003,000重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。無15,01811,385大日本印刷㈱5,0005,000印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無14,13710,597東邦ガス㈱2,6982,698印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無13,58711,158キリンホールディングス㈱5,2505,250印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無13,25610,906東急不動産ホールディングス㈱10,00010,000印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。無13,2509,983大王製紙㈱ （注３）11,50011,500印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。無11,7649,464マクニカホールディングス㈱（注３）4,9504,950印刷物等の取引が期待される重要な企業であり、同社との良好な関係構築のため保有しています。無11,4369,536 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株

２ 【沿革】 年月事項1935年５月田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業1946年９月大垣土地興行株式会社を設立1947年６月合資会社田中印刷所を設立1953年10月大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更1956年７月本社工場(東工場)を建設1966年10月田中印刷興業株式会社に商号変更1968年７月名古屋支店を開設1969年９月田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離1969年12月田中工業株式会社西工場(現 中工場)を建設1971年11月田中工業株式会社西工場(現 中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置1975年８月田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転1980年１月田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設1981年９月田中工業株式会社西工場(現 中工場)に電算写植機を設置1983年５月田中工業株式会社西工場を建設1984年10月田中工業株式会社本社工場(現 中工場)にトータルスキャナシステムを設置1985年９月田中印刷興業株式会社東京支店を開設1989年２月田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転1989年４月田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現 連結子会社)を設立1990年４月存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更1994年11月サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設1998年７月名古屋支店を移転1999年９月本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現 ＩＳＯ９００１ ２０００年版)を認証取得(注１)2000年３月東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現 ＩＳＯ９００１ ２０００年版)を認証取得(注１)2001年９月本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得2002年７月愛岐支店(現 愛岐営業所)を開設2003年９月岡崎支店(岡崎営業所)を開設2003年11月赤坂支店(赤坂営業所)を開設2003年12月「プライバシーマーク」取得2004年８月東工場を本社工場等へ移転統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月三重支店(現 三重営業所)を開設2006年７月滋賀支店(現 滋賀営業所)を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年４月赤坂営業所を東京支店に移転統合2012年９月Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年12月本社第五工場がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）を認証取得2018年５月新宿支店を開設2019年９月ＩＳＯ９００１の認証を再取得2020年４月東京本社を設置し、岐阜（岐阜県大垣市）との二本社制実施2021年３月岡崎営業所を名古屋支店に移転統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2024年２月金沢支店を開設(注２)2024年８月株式会社Sinc(現 連結子会社)を設立 (注)１．2011年４月に登録取下げをしておりますが、2019年９月に認証を再取得しております。 ２．2026年４月に本社営業部の管理下となり金沢営業所と名称変更しております。