タカノ株式会社

３【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社８社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子）等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等です。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。 臨床検査薬…………………当社がアレルギー検査システムの製造・販売を行っております。 福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。(2) 検査計測機器………………主要な製品は画像処理検査装置（半導体、フラット・パネル・ディスプレイ、電池部材検査装置）および画像処理計測装置等の検査計測装置等です。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品です。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司および孫会社である鷹野電子（深圳）有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。(4) エクステリア………………主要な製品はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品です。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。(5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業です。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注） ※印は連結子会社、◇印は関連会社（持分法非適用）を示します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、世の中の変化を見すえ、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2024年度（2025年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの５年間を対象とした中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。 中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」の概要および目標指標は以下のとおりです。 ①中期経営計画基本方針 「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」 ～社会が、そしてタカノがサステナブルであるために、構造改革とプロセス改革を進め、高付加価値事業への シフトとSDGsに向けた動きを加速させ、成長を確実なものにする～②中期経営計画スローガン 「ONE TAKANO ＆ Growth」③中期経営目標（連結ベース） 2029年３月期目標 売上高 30,000百万円以上 営業利益 3,000百万円以上（売上高営業利益率 10％以上） ＲＯＥ 6.0％程度④重点投資分野 重点投資分野は、下図のとおりです。 なお、今次中期経営計画の５年間のうち、2024年度から2026年度の３年間は、積極的な投資による成長の基盤固めを行い、2027年度から2028年度の２年間でその成果を実現します。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、米国の通商政策の動向や円安も加わり、国内の消費者物価上昇等、経済環境は急速に変化しております。また、イランでの紛争を発端とする中東情勢の緊迫化は、原油価格の急騰や電子デバイス関連の材料市場のサプライチェーンの混乱等、大きな影響が懸念されております。 このような状況のなか、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また、検査計測機器・産業機器分野での半導体製造業界向けの検査装置および医療分野については、中期的に堅調な需要を予測しており、これに対応すべく事業構造改革を推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以上のような経営環境のなか、当社グループでは、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱による経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を着実に推進し、基本方針として掲げた「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」の実現に向けて、当社グループの総合力の発揮により計画を推進してまいります。 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用に加え、ＤＸ化の推進・ＡＩ活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよび“新しいオフィス”のあり方に対応した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、既に半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野に事業の中心がシフトしつつあり、今後さらに経営資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を確立することが重要な課題と認識しております。 中期経営計画において重点事業と位置付けております、産業機器事業につきましては、中長期的には成長が期待される半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産体制を整え、需要増に応えていくことおよび災害に強い生産体制を構築することを重要な課題と認識しております。 また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化を行うとともに、スピードの向上を図り、早期に新規事業を基盤として確立し、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 当社グループが採用している経営方針① 参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク 当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用家具、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 検査計測機器事業の特許戦略について 検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。 また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。(2) 財政状態、経営成績の異常な変動 投資有価証券の評価損に係るリスク 当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動 検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク 検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における受取手形、売掛金及び契約資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。(4) 研究開発活動及び人材育成等について① 研究開発活動に係るリスク 検査計測機器事業の属する業界は先端技術分野に属するため、技術の優劣が事業活動を左右することとなります。そのため、当社グループは研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行っておりますが、当該研究開発活動が予想された結果を出し、業績に結びつくという保証はありません。また、当社グループが技術革新に乗り遅れた場合においては、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。② 人材の確保と育成に係るリスク 当社グループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります。また、今後事業の成長を果たしていくためには、有能な技術者、経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となってまいります。そのような人材を確保・育成できない場合または優れた人材が大量に離職した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、将来の成長、財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定事業への依存について① 住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク 当社グループの住生活関連機器事業は、2026年３月期において当社グループの売上高の54.0％を占めており、特にオフィス用椅子等を販売しているコクヨ株式会社への2026年３月期における当社グループ売上高比率は43.3％となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、当社グループの財政状態と経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。② 検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク 当社グループの検査計測機器事業は、2026年３月期において当社グループの売上高の25.5％を占めております。検査計測機器事業の主力製品である半導体検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体メーカーであり、同事業の約４割を占めております。また同装置事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があります。 当社グループにおいては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより急激な需要変動を予測し、適切な経営判断を行えるよう努力をするとともに、急激な需要減少に備え、固定的費用に依存しない形での生産能力の向上に努めてはおりますが、当社グループの予想を超えて設備投資動向が急減した場合には、当社グループの財政状態と経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。(6) その他① 固定資産の減損会計について 当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減損により財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。② 競合について 当社グループの各事業では、安易な価格競争に陥ることの無いよう、製品開発、技術開発で競合他社に一歩先んじることにより、差別化を図り、競争力を堅持するとの方針に基づいて事業展開を行っておりますが、競合他社により当社の技術、当社の製品の機能を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社製品の競争力が低下する可能性は否定できません。また、市場環境・需要動向によっては競合他社との激しい価格競争を余儀なくされる可能性もあり得ます。このような場合、当社製品の競争力低下、価格の下落等により、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。③ 製品の欠陥に係るリスク 当社グループにおいては、製品品質の向上を経営の最重点課題のひとつとして認識し、全社的な品質保証活動、品質管理活動に努めており、ほぼ全社の事業部門において世界的に求められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来品質保証に係る損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証もありません。大規模な品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 住生活関連機器事業における為替・カントリーリスク 住生活関連機器事業の海外仕入比率は約４割であり、主に中国を中心とするアジア地域からの部材の仕入取引となっており、今後も海外仕入比率は増加傾向で推移することが予測されます。 現在、同事業の主要な取引条件は、米ドル等の外貨建て取引であり、今後も外貨建て取引が増加する傾向となっていくと見込まれます。外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算時の為替レート変動の影響を受けます。当社グループにおいては、必要に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの国等において予期せぬ法規制の変更、不利な政治的要因、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地震等の天災地変に係るリスク 当社グループの主要事業所は長野県南部を中心として設置されております。 長野県南部は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、震災等が発生した場合には、最大震度６強の地震が想定されております。当社グループは、将来予測される大地震の発生に備え、当社資産が損傷、損失しないよう対策を順次講じており、事業継続計画の策定等も行っておりますが、その対応には限界があり、大地震発生後には一時的に生産活動が停止する可能性があるとともに、当社生産設備等に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑥ 公的規制に関するリスク 当社グループは、事業活動を行ううえで日本国内のみならず事業活動を行う各国において、国や公的機関からの事業・投資の許認可、独占禁止、通商、租税、労働、特許等の知的財産権、環境規制等のさまざまな公的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの公的規制の遵守に努めているものの、公的規制は変化することが予想され、将来これらの公的規制を当社グループが遵守できない場合、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制がかけられた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。⑦ 外部製造委託先に関するリスク 当社グループにおいては、製品製造の一部を外部に委託しております。重要工程での製造は社内において行うことを原則としており、また、２社以上の委託先に注文を行うよう努めてはおりますが、一部には重要な工程の外部委託、特定１社の委託先への継続注文も存在しております。 そのため、特定の外部委託先が事業継続困難となった場合には、製品の生産および販売に支障をきたす可能性があります。このような場合、製品の供給遅延等にともなう損害賠償、信用の低下等により、当社グループの経営成績に悪影響が生ずる可能性があります。⑧ Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク 当社グループは、今後求められる経営能力の早期獲得を目的に、業務提携、Ｍ＆Ａに関して積極的な姿勢を持っております。 業務提携、Ｍ＆Ａに関しては十分精査し、実施してまいりますが、その業務提携、Ｍ＆Ａにより期待された成果が出るという保証はなく、提携等の交渉が不調に終わった場合には当社の将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在提携関係にあるものとの不一致等により提携関係を維持できなくなった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 情報通信システムとセキュリティに関するリスク コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割は年を追うごとにその重要性は高まり、情報システムの構築およびセキュリティ対策の確立は事業活動の継続にあたって、不可欠のものとなっております。 当社グループにおいても、情報システムの保守、重要データの管理およびセキュリティ管理などの対策に万全を期しておりますが、情報通信ネットワークの断絶、基幹情報システムの停止、社内情報の漏洩・流出等が生じない保証はありません。このような場合、情報システムの利用不能にともなう損害、信用力低下、契約上の損害賠償請求等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。⑩ 重要な訴訟等に関するリスク 当社グループの国内外の活動においては、係争事件等により訴訟が提起される可能性を持っております。本報告書提出日現在、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす係争事件等はございませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。⑪ 役職員の不正行為に関するリスク 当社グループはコンプライアンスに関して内部統制の整備を行い、リスク対応力をつけるべく、より充実した内部管理体制を目指して努力してまいりますが、その内部統制は合理的範囲にとどまり、役職員による重大な過失、役職員の共謀等による不正、違法行為がなされないという保証はありません。かかる当社のリスク認識を超えた事象が発生した場合、予期せぬ損害が発生するとともに、当社の信用の失墜を招き、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響が生ずる可能性があります。⑫ 感染症の蔓延に関するリスク 未知の感染症が大流行した場合、従業員の感染による健康被害に加え、それにともなう事業所の閉鎖、および事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の停止、物流・販売の停滞などの影響により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が残るものの、設備投資が緩やかに持ち直すなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に対する懸念が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況において当社グループでは、中長期的には成長が期待される半導体関連製品の受注獲得に向けた販売強化および製品開発に努めるとともに、当社グループの主力事業の一つであるオフィス家具事業においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に引き続き注力してまいりました。 主力事業の概況につきましては、産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移した一方、住生活関連機器事業のオフィス用家具製品および検査計測機器事業のフィルム向け検査装置の販売が堅調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、468百万円減少の23,936百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が213百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより、有価証券が200百万円増加した一方、現金及び預金が206百万円、電子記録債権が363百万円、仕掛品が190百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、66百万円減少の13,998百万円となりました。これは主に、投資有価証券が173百万円増加した一方、産業機器事業に係る固定資産および株式会社ユーキ・トレーディングの企業結合において生じたのれん等の減損損失を計上したこと等により、有形固定資産合計が126百万円、無形固定資産合計が181百万円それぞれ減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における総資産は37,934百万円となり、前連結会計年度末と比較し、535百万円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、934百万円減少の4,846百万円となりました。これは主に、未払法人税等が144百万円、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が108百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,192百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、206百万円減少の576百万円となりました。これは主に、長期借入金が50百万円、退職給付に係る負債が107百万円減少したこと等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は5,422百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,140百万円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、604百万円増加の32,511百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が311百万円、その他有価証券評価差額金が198百万円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から85.7％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、主に住生活関連機器事業および検査計測機器事業の販売の増加により、当連結会計年度の売上高は24,802百万円で、前連結会計年度比833百万円、3.5％の増収となりました。 利益面につきましては、増収にともなう粗利益額の増加等により、営業利益841百万円（前連結会計年度比390百万円、86.5％の増益）、経常利益1,000百万円（前連結会計年度比471百万円、89.2％の増益）となりました。また、特別損失に産業機器事業に係る固定資産および連結子会社である株式会社ユーキ・トレーディングの企業結合において生じたのれん等の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は616百万円（前連結会計年度比95百万円、18.4％の増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （住生活関連機器） 当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司および株式会社ユーキ・トレーディングで構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子および臨床検査薬であるアレルギー検査システム等の製造販売を行っております。 当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産に注力してまいりました。 この結果、オフィス用椅子などのオフィス家具製品の販売が増加したこと等により、売上高は13,392百万円で前連結会計年度比627百万円、4.9％の増収となりました。利益面では増収にともなう粗利益額の増加に加え、固定費の圧縮に努めたこと等により、セグメント利益は764百万円で、前連結会計年度比291百万円、61.8％の増益となりました。（検査計測機器） 当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。 当セグメントにつきましては、設備投資需要の増加が期待される半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発および販売強化に引き続き取り組んでまいりました。 この結果、主にフィルム向け検査装置の販売が増加したこと等により、売上高は6,325百万円で前連結会計年度比346百万円、5.8％の増収となりました。利益面では増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は232百万円で、前連結会計年度比170百万円、274.8％の増益となりました。（産業機器） 当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司（鷹野電子（深圳）有限公司含む）およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。 当セグメントにつきましては、中長期的には堅調な需要が期待される半導体関連向け電磁アクチュエータの販売拡大に取り組んでまいりました。 しかしながら、半導体関連向け製品の販売が減少したこと等により、売上高は2,243百万円で前連結会計年度比24百万円、1.1％の減収となりました。利益面では、減収にともなう粗利益額の減少はあったものの、減価償却費等の固定費が減少したことにより、セグメント損失は247百万円（前連結会計年度はセグメント損失257百万円）となりました。（エクステリア） 当セグメントは、当社が主にオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。 当セグメントにつきましては、店舗・集客施設におけるオーニング等の受注獲得に向けたプロモーションおよび営業活動に注力するとともに、販売体制の強化に取り組んでおります。 この結果、売上高は1,167百万円で前連結会計年度比85百万円、6.8％の減収となりました。利益面では減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント利益は14百万円で、前連結会計年度比72百万円、83.0％の減益となりました。（機械・工具） 当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業です。 当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、売上高は1,674百万円で前連結会計年度比29百万円、1.8％の減収となりました。一方、セグメント利益は110百万円で、前連結会計年度比11百万円、11.8％の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して321百万円減少し、8,275百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して275百万円増加の1,111百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少額1,199百万円、法人税等の支払額316百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益832百万円、減価償却費913百万円、減損損失733百万円、棚卸資産の減少額324百万円等により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して728百万円増加し、1,062百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入912百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,334百万円、投資有価証券の取得による支出414百万円等により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して27百万円減少し、398百万円となりました。これは主に親会社による配当金の支払額304百万円等により資金が減少したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）住生活関連機器（千円）12,942,2636.2検査計測機器（千円）5,613,7511.7産業機器（千円）1,687,50010.0エクステリア（千円）1,161,724△9.7機械・工具（千円）－－合計（千円）21,405,2404.3（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住生活関連機器13,666,2207.01,298,47626.8検査計測機器4,807,627△22.84,154,005△26.8産業機器2,272,4461.9186,98618.5エクステリア1,168,289△6.894,9190.9機械・工具1,539,887△9.9162,921△45.3合計23,454,472△3.05,897,308△18.6 （注） セグメント間取引は相殺消去しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）住生活関連機器（千円）13,392,0494.9検査計測機器（千円）6,325,0375.8産業機器（千円）2,243,237△1.1エクステリア（千円）1,167,433△6.8機械・工具（千円）1,674,994△1.8合計（千円）24,802,7533.5（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）コクヨ株式会社10,399,46943.410,751,02943.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。ａ．財政状態及び経営成績の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりです。 当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル体制の強化を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体製造業界であり、また当社グループ産業機器部門の主力製品である電磁弁の主要な需要先は日本の半導体製造装置業界です。両事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業と産業機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは新規事業開発に積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。ｃ．経営戦略の現状と見通し 当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、2028年度（2029年３月期）を最終目標年度とする中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を着実に推進し、基本方針として掲げた「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」の実現に向けて、当社グループの総合力の発揮によりグループ一丸となって取り組んでまいります。 セグメント別では、住生活関連機器事業においては、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用やＤＸ化の推進、ＡＩ活用等により、さらなる製造ラインの合理化や生産性の向上に努め、コスト競争力の強化を図るとともに、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に注力してまいります。 検査計測機器事業においては、成長が期待される半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野を中心とした事業構造への変換をさらに進めるため、成長市場へ経営資源を傾注してまいります。 加えて、高付加価値事業へシフトするための研究開発投資および設備投資も引き続き積極的に行い、成長の基盤固めを行います。 なお、中期経営目標は2029年３月期を最終目標年度とし、連結売上高30,000百万円以上、連結営業利益3,000百万円以上を目指し、計画の推進を行っております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金です。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。 また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化および生産性向上のための製造設備ならびにＢＣＰ強化のための老朽化設備の更新投資、工場ＤＸ化の基盤となる基幹システムの構築やＡＩ活用による業務プロセス改革に係る投資に資金を投じていく予定です。 さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金投下であると考えている他、経営戦略上必要な提携・Ｍ＆Ａ等にかかる費用等も重要な資金投下であると考えております。 当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率493.9％、固定比率は43.1％、また、自己資本比率は85.7％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。また、有利子負債197百万円に対して、現預金8,700百万円を保有しており、流動性についても懸念はないと認識しております。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。 当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の５つを報告セグメントとしております。 「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット（ばね）製品を製造販売しております。「エクステリア」はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具売上高 顧客との契約から生じる収益12,584,2315,979,0092,268,0781,252,7431,704,82923,788,892その他の収益180,744－－－－180,744外部顧客への売上高12,764,9765,979,0092,268,0781,252,7431,704,82923,969,636セグメント間の内部売上高又は振替高124,52435,81556,6267,422518,831743,219計12,889,5016,014,8252,324,7041,260,1652,223,66024,712,856セグメント利益又は損失（△）472,35061,923△257,37587,42398,541462,864セグメント資産11,682,1219,542,7304,382,2111,311,6721,961,94428,880,679その他の項目 減価償却費454,013172,057270,51322,32720,681939,593のれん償却額28,986－－－－28,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額327,221202,839284,34128,539327843,269 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具売上高 顧客との契約から生じる収益13,210,1856,325,0372,243,2371,167,4331,674,99424,620,889その他の収益181,864－－－－181,864外部顧客への売上高13,392,0496,325,0372,243,2371,167,4331,674,99424,802,753セグメント間の内部売上高又は振替高140,8278,05048,6328,958661,329867,798計13,532,8776,333,0882,291,8691,176,3912,336,32425,670,551セグメント利益又は損失（△）764,284232,114△247,82714,894110,211873,678セグメント資産12,329,9978,588,0913,815,9351,439,1462,068,99528,242,166その他の項目 減価償却費454,228180,179243,50925,86220,414924,194のれん償却額28,986－－－－28,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額790,381328,987123,21288,6536,7971,338,033 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計24,712,85625,670,551セグメント間取引消去△743,219△867,798連結財務諸表の売上高23,969,63624,802,753 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計462,864873,678セグメント間取引消去△11,639△32,221連結財務諸表の営業利益451,224841,457 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計28,880,67928,242,166全社資産（注）9,869,26210,012,224その他の調整額△279,711△319,880連結財務諸表の資産合計38,470,23137,934,510（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費939,593924,194△9,552△10,886930,040913,308のれん償却額28,98628,986－－28,98628,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額843,2691,338,033△15,715△47,636827,5531,290,396 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オフィス用椅子検査計測装置電磁アクチュエータ等その他合計外部顧客への売上高10,705,8925,389,1011,990,7265,883,91623,969,636 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本中国アジア北米その他合計21,060,6651,554,480859,202474,25321,03523,969,636（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コクヨ株式会社10,399,469住生活関連機器 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オフィス用椅子検査計測装置電磁アクチュエータ等その他合計外部顧客への売上高10,866,5135,905,2022,017,1206,013,91624,802,753 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本中国アジア北米その他合計21,926,325853,0371,525,897470,11827,37424,802,753（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コクヨ株式会社10,751,029住生活関連機器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計減損損失－44,446－－－44,446 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計減損損失190,985－542,332－－733,318 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計当期償却額28,986－－－－28,986当期末残高86,958－－－－86,958 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計当期償却額28,986－－－－28,986当期末残高－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理する機関としては、経営会議がこれに当たることとしております。経営会議の体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別し、評価するため、方針診断制度を活用しております。これは各事業部門・各グループ会社ならびに本社各部の年度計画について、策定・完了時ならびに中間期に、常勤取締役全員にて診断を行う会議体であり、それぞれの事業部門・グループ会社ごとの数値目標・その達成のための方策・外部環境分析・リスク評価について診断・議論を行う中で、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を確認、評価を行っております。 (2）重要なサステナビリティ項目 人的資本に関する取組については、各連結子会社の規模および制度の違いから連結グループでの記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社を取り巻く環境は、産業や経済のグローバリゼーションの進展により競争がますます激しくなり、競争相手は国内企業だけではなく新興国も交えたグローバルな競争となっております。また、少子化・高齢化が進展して様々な分野での内需が減少し続け、企業存続のためには新たな需要の創造・開拓がより重要な課題となっております。このような厳しい事業環境に打ち勝っていくためには人材の育成、活用が急務であり、社員のモチベーションを高め、組織としての力、企業としての力を強化していくことが不可欠との認識から「新役割主義人事制度」を制定しております。 〇「新役割主義人事制度」導入目的 ①今後の事業環境に対応できる人材育成に資する制度の構築 ・事業の競争力の強化 ・新規事業展開 ・グローバル化への対応 ②公正で納得感のある仕組みづくり ・よりチャレンジを促進する仕組み ・努力や結果を公正に評価する仕組み ・賞与、昇給、昇格等の処遇に適切に反映する仕組み 〇「新役割主義人事制度」における、人材育成面での施策 ①の今後の事業環境に対応できる人材育成の観点では、資格等級の定義において、部課長職（管理職）の担当業務として管理業務に加え、「計画的に人材育成を行う」「後進を指導育成する」ことを明確化しております。また一般社員層（係長・リーダークラス）においても、「部下・後輩の指導育成を行う」「下位等級者のレベルアップを支援する」ことを担当業務・期待レベルとして定義づけております。 ②の公正で納得感のある仕組みづくりの中では、評価の基本として「役割遂行度」「目標達成度」「業務貢献度」の３つの項目を設け、そのうち目標達成度において「チャレンジ性」、役割遂行度において「積極的な行動」を評価項目に加えることで、人材の成長を促す評価制度としております。 以上の制度に従った、各社員の昇格・登用や、半期ごとの目標達成度評価などを通じて、人材の育成を図ることとしております。なお、当社では競争力強化や評価の公正性の確保に関する実務運用を優先し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に関しては、未だ社内での議論が継続中であり、方針制定までには至っておりません。 社内環境整備の面では、2026年３月末時点の人事部方針の中で、人材育成に関するものとして以下のような施策を行うこととしております。 １．ダイバーシティ 女性活躍を推進すること ２．教育の充実 人材育成を強化するための教育体系を充実させること これらの施策に関連する指標としては次の通りです。なお、次世代管理職育成研修以外の項目の目標値に関しては、理論的かつ現実的な目標値の検討に時間を要しており、設定できておりません。人的資本に関する戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成、その環境整備に関する方針に関し、どのような指標を採用するか、その数値の設定も含めて、引き続き検討作業を進めてまいります。 施策指標目標実績（当連結会計年度）女性の活躍ダイバーシティ男性労働者の育児休業者の取得率－60.0％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合－3.3％労働者の男女の賃金の額の差異－64.8％教育の充実次世代幹部育成研修受講者（注１）毎年3名以上受講2名社員一人当たり教育研修費－5.6万円（注）１．幹部職員の高齢化、定年退職の増加への対応として、次世代幹部育成研修（対象者は主として30歳代の職員）を2021年３月期から実施しております。２．当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業競争力強化を実現するための迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェック機能拡充の両立を図ることを経営の重要課題として認識しております。このような視点に立ち、経営管理組織の整備を行っているほか、経営の透明性確保の観点から、タイムリーディスクロージャーを重視するとともに、継続的なIR活動に努めております。 また、企業を取り巻く環境の急速な変化に対応するとともに、各ステークホルダーにとっての企業価値を向上させるべく、リスク管理・コンプライアンスを含めたコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、2016年６月29日開催の第63期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。これは、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としたものです。 この移行により、当社は取締役会および監査等委員会を設置し、有価証券報告書提出日現在において、取締役12名（うち監査等委員３名）を選任しております。また、取締役のうち３名が社外取締役です。 取締役会は、グループ全体に関する経営方針・経営戦略等を決める経営の最高意思決定機関として「取締役会規則」に基づき定期的に開催しております。取締役会は、代表取締役会長鷹野準、代表取締役社長鷹野雅央、常務取締役大原明夫、取締役下島久志、取締役植田康弘、取締役山本幸康、非業務執行取締役黒田康裕、非業務執行取締役堀江雅之、社外取締役濵本真矢、取締役常勤監査等委員髙嶋厚、社外取締役監査等委員長谷川洋二および社外取締役監査等委員小松哲夫の12名で構成されており、議長は代表取締役社長鷹野雅央です。 監査等委員会は常勤の監査等委員であり、監査等委員会委員長である取締役１名（髙嶋厚）、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名（長谷川洋二、小松哲夫）の３名で構成されております。定期的に監査等委員会を開催し、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、個々の監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、より高い次元で、取締役の職務の執行の監督を図ることを目指しております。 当社は、迅速かつ効率的な業務執行を目的に、常勤の業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役および執行役員で構成される経営会議を設置しております。有価証券報告書提出日現在において、その構成員は、代表取締役（鷹野準、鷹野雅央）、常勤の業務執行取締役（大原明夫、下島久志、植田康弘、山本幸康）、常勤監査等委員である取締役（髙嶋厚）および執行役員（大久保宏司、矢島祐太、堀木敏幸、佐久間邦彦）の11名で、議長は代表取締役社長の鷹野雅央です。 経営会議は経営会議規程の定めに従い、取締役会付議事項の立案を行うほか、経営上の重要事項の審議、決定を行っております。 ｂ．当該体制を採用する理由 当社は、企業競争力強化を実現するための迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェック機能拡充の両立を図ることを経営の重要課題として認識しております。この課題に対して、中立かつ客観的な立場からの経営の監視を強化するため、社外取締役を含む監査等委員会を設置し、取締役の職務の執行の監督を図るとともに、各事業部門を管掌等する業務執行取締役が取締役会メンバーとなることにより、迅速な意思決定を行い、かつ、他の事業部門を管掌する業務執行取締役および代表取締役の業務執行状況を相互監督する体制を敷くことで、経営の効率化と経営に対する監督を両立できるものと考え、現状の企業統治の体制を採用しているものです。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築に関する基本方針）について、2016年６月29日開催の取締役会において、以下の内容を決議しております。この基本方針に基づき内部統制システムを整備しております。 ・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 取締役が法令および定款に適合し、また、社会通念に則った倫理や企業の社会的責任に準じた行動をとるための行動規範等の規程を定め、それを周知徹底させる。 取締役に対し、コンプライアンスに関する研修・教育を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の重要な意思決定および報告など取締役の職務執行に関しては、文書の作成、保存および管理に係る文書管理規程を策定する。 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理を担当する取締役および部署を定める。リスク・コンプライアンスに関しては常勤取締役を構成員とする経営会議にて審議を行う。また、リスク管理に関する基本的な方針等を含むリスク管理の基本事項を定めた規程を制定する。 各事業部門におけるリスクの管理を行うべく、各事業部門長は定期的にリスク管理状況に関して取締役会に報告を行う。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 重要事項について、慎重かつ迅速な意思決定を図るための常勤取締役を構成員とする経営会議を設置し、運用する。 組織の効率的かつ適正な運用を図る目的をもって、決裁基準、職務権限、職務分掌および組織に関する規程を定め、運用する。 ・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 使用人が法令および定款に適合し、また、社会通念に則った倫理や企業の社会的責任に準じた行動をとるための行動規範等の規程を定め、それを全使用人に周知徹底させる。 リスク・コンプライアンスに関しては常勤取締役を構成員とする経営会議にて審議を行う。また、コンプライアンスを担当する取締役および部署を定め、コンプライアンスに関するプログラムを実施する。 使用人に対し、コンプライアンスに関する研修・教育を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。 ・会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社等のコンプライアンス・リスク管理体制、子会社等管理の担当部署、子会社等の統治に関する事項等に関して定めた管理規程を定める。 ・監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会より要求がある場合、監査等委員会を補助すべき必要な使用人を配置する。 監査等委員会を補助すべき使用人を配置した場合において、当該使用人に関する人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。 ・当社および子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由にして不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 当社の取締役および使用人ならびに当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、法令、定款、社会通念に則った企業倫理に違反する行為およびその恐れがあるとき、その他監査等委員会が報告すべきものとして認めた事項が生じたときは、当社の監査等委員会に報告を行うものとする。 なお、当社および当社の子会社は、以上の監査等委員会への報告を理由とした報告者への不利益な処遇は一切行わない。 監査等委員会は取締役会および経営会議に出席することができるものとする他、いつでも取締役会および経営会議の議事録を閲覧することができ、決議事項および報告事項の内容を確認することができるものとする。 代表取締役は監査等委員会との定期的な意見交換の機会を持つものとする。 ・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員が必要と認めるときは、監査等委員会は監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他のアドバイザーを会社の費用負担で任用することができる。 ・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役および使用人の監査等委員監査に対する理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するよう努める。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、リスク管理・コンプライアンス等の強化を図るべく、各種経営リスクを有効に管理する目的をもって、常勤取締役を構成員とする経営会議にて、リスク・コンプライアンス上の問題を審議しております。なお、取締役会においてもリスク管理に関する議論がなされているほか、各業務執行取締役のもと日常的な社員教育や意識の喚起を図っております。また、顧問弁護士と契約を締結しており、法務問題にかかわる事象について助言と指導を受けられる体制を整備しております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ｄ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の株主代表訴訟を含む法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約によって填補することとしております。なお、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ｅ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員を除く）は14名以内とする旨および監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等に関する権限を取締役会に付与することにより、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とするものです。 ｈ．取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。 ｉ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ｊ．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏 名開催回数出席回数鷹 野 準88鷹 野 雅 央88鷹 野 力88大 原 明 夫88久留島 馨55下 島 久 志88植 田 康 弘88山 本 幸 康66黒 田 康 裕87吉 村 秀 文22堀 江 雅 之66鈴 木 浩88髙 嶋 厚88長谷川 洋 二88小 松 哲 夫88（注）１．2025年６月26日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって吉村秀文氏は退任し、山本幸康、堀江雅之の両氏が新たに就任いたしました。吉村秀文氏は退任前の出席状況、山本幸康および堀江雅之氏は、就任後の出席状況を記載しております。２．久留島馨氏は、2025年９月30日をもって取締役を辞任により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの財政状態および経営成績の確認、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式の保有適否の検証、取締役会の実効性評価およびリスク評価を含む）等です。

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。 ａ．取締役の報酬額の決定基本方針 取締役（監査等委員を除く）の報酬の決定においては、当社の持続的な発展と中長期の企業価値向上を目指し、経営戦略と連動した各年毎変動性の高いものとします。 また、報酬水準としては、優秀な経営人材を確保可能な水準とすることを基本とします。 ｂ．取締役の報酬の構成・業務執行取締役 業務執行取締役の報酬額は取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である「基本報酬」と業績連動報酬等である金銭報酬の「賞与」によって構成します。 業務執行取締役の「基本報酬」は確定額報酬等である「固定報酬」と業績連動性のある報酬である「業績連動報酬」によって構成します。・社外取締役及び非業務執行取締役 社外取締役及び非業務執行取締役の報酬額は取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である「基本報酬」と取締役の１年間の任期に報いる趣旨で支給する金銭報酬である「賞与」によって構成します。 ｃ．取締役の報酬の決定方針 (a) 確定額報酬等の額または算定方法・業務執行取締役 業務執行取締役の確定額報酬である「固定報酬」は、各業務執行取締役の担当役位及び職務範囲等により定めます。・社外取締役及び非業務執行取締役 社外取締役及び非業務執行取締役の基本報酬および賞与は、業務の性格から業績への連動性を排し、当会社と同等同規模の他社の報酬水準を参考にして定めることとします。 (b) 業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法・業務執行取締役「業績連動報酬」の算定方法 業務執行取締役の「基本報酬」に含まれる「業績連動報酬」の算定方法は、各業務執行取締役の担当業務範囲における前年度の売上高および営業損益の増減率・目標達成率ならびに前年度の長期および短期にかかる施策実施度を評価項目として、報酬の昇降率を算定し、前年度の個人ごとの報酬額に報酬の昇降率を乗じて当年度の報酬を定めます。 なお、全社にわたる機能部門等を担当する業務執行取締役の評価項目は全社の売上高および営業損益の増減率等によるものとします。「賞与」の算定方法 「賞与」は、前年度の営業利益の額を基礎とし算定する役員賞与月数の昇降率と、「基本報酬」に構成される「業績連動報酬」の算定と同様の売上高および営業損益ならびに長期および短期にかかる施策実施度を評価項目とする各業務執行取締役の賞与評価係数を前年度の個人ごとの賞与額に乗じて定めます。 なお、当年度の営業利益が負の値であった場合は、「賞与」は支給しないものとします。 (c) 非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」 非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション）は設けないものとします。 (d) 確定額報酬等・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合（構成比率） 業務執行取締役の報酬のうち、確定額報酬等（固定報酬）と業績連動報酬等の構成比は概ね50：50とします。 社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は全て確定額報酬等（固定報酬）とします。 ｄ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針 基本報酬は毎月固定額を支給することとしており、報酬額の改定は毎年７月とします。 また、賞与については、毎年６月末日頃に支給します。 ｅ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項 (a) 委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当 報酬等（基本報酬・賞与）は前述「ｃ.取締役の報酬の決定方針」により算定することとしていますが、最終的な報酬等の内容についての査定および決定については、以下のものに委任を行うこととします。 代表取締役社長 (b) 委任する権限の内容 委任する権限は取締役（監査等委員を除く）の報酬等（基本報酬・賞与）の最終的な額の査定および決定です。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について最終的な査定を行うには、代表取締役が適していると判断したためです。 (c) 権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容 特段の措置はありません。 ｆ．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項 特段の事項はありません。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、以下のとおりです。 ・取締役（監査等委員である取締役を除く）については役員賞与金を含め年額300百万円以内 ・監査等委員である取締役については、役員賞与金を含め35百万円以内 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬（固定報酬）業績連動報酬等左記のうち、非金銭報酬等 取締役（監査等委員および社外 取締役を除く。）203,97579,764124,210－9 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）14,51014,510－－1 社外役員11,70011,700－－3 （注）1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。 2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 3.取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、2025年９月30日付で辞任した取締役１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。 4.一部の取締役は、役位に応じて報酬の一部を自主返納しております。上記の額は自主返納後の金額となります。

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住生活関連機器262(38)検査計測機器254(2)産業機器69(27)エクステリア26(9)機械・工具26(1)全社（共通）90(6)合計727(84) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。２．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）616(81)44.716.06,415,8586.7 セグメントの名称従業員数（人）住生活関連機器240(38)検査計測機器195(2)産業機器65(25)エクステリア26(9)全社（共通）90(6)合計616(81) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。 ③ 労働組合の状況 当社および国内連結子会社一部の労働組合は、ＪＡＭタカノ支部と称し、当社本社に同組合支部が置かれ、2026年３月31日現在における組合員数は455人で上部団体のＪＡＭに加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.360.064.867.257.8（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ニッコー長野県上伊那郡宮田村90機械・工具100当社への商品の販売役員の兼任あり。タカノ機械株式会社長野県上伊那郡宮田村50検査計測機器100当社への検査計測装置ユニット等機械設備の販売役員の兼任あり。株式会社ユーキ・トレーディング東京都台東区10住生活関連機器100福祉用具・健康用品の販売資金援助あり。役員の兼任あり。台湾鷹野股份有限公司中華民国台中市69検査計測機器100当社検査計測装置のメンテナンスおよびサービス役員の兼任あり。上海鷹野商貿有限公司中華人民共和国上海市47住生活関連機器100当社オフィス用椅子等の仕入・販売役員の兼任あり。香港鷹野国際有限公司中華人民共和国香港特別行政区9産業機器100当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売役員の兼任あり。鷹野電子（深圳）有限公司中華人民共和国広東省深圳市20産業機器100(100)当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売役員の兼任なし。Takano of America Inc.米国カリフォルニア州87産業機器100当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売役員の兼任あり。 （注）1.いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報の記載を省略しております。2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。3．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。4．鷹野電子（深圳）有限公司は、香港鷹野国際有限公司の完全子会社で当社の孫会社です。

３【配当政策】 当社は、2024年２月９日付「配当方針の変更に関するお知らせ」にてお示しした配当方針に基づき、本中期経営計画期間（2025年３月期から2029年３月期）においては、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要政策であると考え、より安定した経営基盤の確立と自己資本利益率の向上を図ると同時に、業績の進捗状況等を勘案しながら長期安定した利益の還元を行っていくことを方針としつつ、連結配当性向40％程度を目安に配当することといたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、中間配当の実施に関しては業績の進捗の状況に応じてこれを随時決定するものといたしたいと存じます。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会です。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は49.4％となりました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充、競争力の強化を図るため、新製品開発投資、合理化および生産性向上のための投資、ＢＣＰ強化のための老朽化設備の更新投資、工場ＤＸ化の基盤となる基幹システムの構築やＡＩ活用による業務プロセス改革に係る投資、事業提携および新規事業開発のための投資など、有効に活用してまいりたいと存じます。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日304,43120取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は562百万円であり、各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりです。(1) 住生活関連機器事業 当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は198百万円となっており、内容につきましては下記のとおりです。 ①オフィス用椅子等 オフィス用椅子等の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部および事業開発室が担当しており、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新製品に使用するための素材・部材開発および新しいオフィスのあり方に対応した製品分野、環境分野に関する技術開発・研究開発等であり、継続開発に取組んでおります。 ②福祉・医療施設用椅子 福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ヘルスケア部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、車いすクッションの製品開発であり、継続開発に取組んでおります。 ③臨床検査薬 臨床検査薬の研究開発は、当社メディカル部門ＩＶＤシステム部が担当しており、アレルギー検査システム（検査キットおよび測定装置）の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、検査キットの使用期限延長のための要素研究等の検査キットに係る研究に取組みました。 (2) 検査計測機器事業 検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門検査システム部、フィルムシステム部および半導体システム部等が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、高速・高精度対応の画像処理装置およびＡＩによる欠陥分類研究、先端半導体検査用プローブ等の開発であり、継続開発に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は364百万円となっております。(3) 産業機器事業 産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門営業開発部が担当しております。今後の主要テーマはマスフローバルブに係る技術開発・研究開発であり、継続開発に取組んでおります。(4) エクステリア事業 当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。(5) 機械・工具事業 当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

２【主要な設備の状況】 主要な設備の内容は、次のとおりです。(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）伊那工場（長野県伊那市）住生活関連機器オフィス家具製造設備、健康福祉関連機器製造設備761506343(29,853) 12631,687120[16]下島工場（長野県伊那市）住生活関連機器オフィス家具製造設備19896278(25,141)－657971[19]宮田工場（長野県上伊那郡宮田村）産業機器産業機器製品製造設備1930119(14,149)－031360[24]南平工場（長野県上伊那郡宮田村）検査計測機器検査計測装置製品製造設備2337257(36,199)1245555112[1]馬住工場（長野県駒ヶ根市）エクステリアエクステリア製品製造設備15644224(43,275)5844022[9]本社（長野県上伊那郡宮田村）全社（共通）統括業務施設11832483(44,216)318181853[4]東京営業所（東京都千代田区）全社（共通）住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア販売業務施設165－2,277（175)－52,44758[-]横浜技術開発センター（神奈川県横浜市）住生活関連機器検査計測機器全社（共通）臨床検査薬製造設備、販売業務施設5971316（3,319)－10373027[2] (2)国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び建築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ニッコー（長野県上伊那郡宮田村）機械・工具販売業務施設218060(4,982)10329226[1] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産（リース資産を除く）です。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

（３）【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況 当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員３名（うち非常勤の社外取締役２名）の体制で監査等委員会を運営しております。常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は取締役会、経営会議などの重要な会議に積極的に出席するなど監査の充実を図り、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。 なお、監査等委員会の補助を行う専任部署、専任スタッフは設置していないものの、監査等委員会より要請ある場合は監査等委員会を補助すべき必要な人員を配置することとしております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。氏 名開催回数出席回数髙 嶋 厚1212長谷川 洋 二1211小 松 哲 夫1212 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、内部統制システムの評価等のほか、当社グループの経営成績及び財政状態の確認、会計監査人との意見交換等です。 また、常勤監査等委員は、主に取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、業務執行部門からの報告の徴求等、当社グループの業務執行状況に関する情報収集等の活動を行っております。 ② 内部監査の状況 当社では、他の部門から独立した立場で組織内部管理の体制の適正性および業務の効率性評価を行うとともに、管理体制および業務の改善を図る目的をもった内部監査部署として、内部監査室（専任２名）を設置しております。内部監査部署は、社内規程である内部監査規程に基づき、適法で効率的な業務執行を確保すべく、社内の各部署に対して定期的に必要な監査の実施ならびに財務報告に係る内部統制の評価業務を実施し、代表者へ報告しております。また、内部監査室は年１回取締役会に出席し、監査の状況を直接報告しております。 常勤監査等委員、内部監査部署は日常、必要な意見交換を行い、監査の品質の向上に努めているなど、緊密な連携を取っているほか、監査等委員会は効率的な監査等委員会監査の実施を行うため、内部監査部署の運営方針、業務実施状況、監査報告を閲覧できるとともに、相互に監査調書等情報の共有を行っております。また、監査等委員会は、必要に応じて内部監査部署に調査を依頼することができるものとしております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 36年8ヶ月間 ｃ．業務を執行した公認会計士 水野 博嗣 小口 誠司 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当事業年度において、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、公認会計士試験合格者４名、その他20名でした。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針としましては、当社の規模及び事業内容を踏まえ、当社の会計監査を行うに足りる能力ならびに専門性を有する監査法人を選定することとしております。 当社監査等委員会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人（監査公認会計士等）の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人（監査公認会計士等）が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人（監査公認会計士等）を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人（監査公認会計士等）を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正に監査を実施しているかという観点で行っており、監査計画の説明とその協議、監査法人の職務の遂行状況および監査結果の報告と意見交換により、評価をしております。 また、監査法人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備できていることについての通知をうけることにより、これらの評価を下しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社29－297連結子会社－－－－計29－297 当連結会計年度にかかる当社における非監査業務の内容は、「改正リース会計基準」導入に関する助言業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－1連結子会社－－－－計－0－1 前連結会計年度および当連結会計年度にかかる当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンスおよび税務相談業務です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方法 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定することとしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会では、監査公認会計士等より、監査計画について説明を受けるとともに、監査報酬について、その水準を他社との比較において検討を行う等により、監査公認会計士の報酬の妥当性を検討した結果、その報酬について相当であると判断し、監査公認会計士等の報酬等に同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、原則として専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的の株式は保有しないこととしております。また、当社では取引先企業との関係維持・連携強化を図るため、また、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的の投資株式を保有する方針としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式729,431非上場株式以外の株式61,865,793 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1960TOPPANホールディングス株式会社取引先持株会への拠出によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式3912,165（注） 非上場株式の銘柄数の減少の１銘柄は、破産手続終結および清算によるものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱八十二長野銀行530,564530,564主要取引金融機関として、資金調達など安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注１）をご参照ください。有1,022,396560,275コクヨ㈱（注２）352,88888,222住生活関連機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注１）をご参照ください。有302,742251,785㈱ヤマウラ179,500179,500住生活関連機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注１）をご参照ください。有273,917216,118日本発条㈱97,44797,447産業機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注１）をご参照ください。有236,211156,499養命酒製造㈱4,3454,345エクステリア事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注１）をご参照ください。無17,55312,778㈱LIXILグループ8,0008,000エクステリア事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注１）をご参照ください。無12,97213,820キッセイ薬品工業㈱－151,120同社グループ会社とのシステム関連の取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－581,056㈱みずほフィナンシャルグループ－20,010主要取引金融機関として、資金調達など安定的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－81,060TOPPANホールディングス㈱－9,974検査計測機器事業における取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－40,434 （注）１．特定投資株式について、提出会社の経営方針・経営戦略等事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。保有の合理性を検証した方法は次のとおりです。 「保有している特定投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。」２．コクヨ㈱は、2025年７月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 当社では、みなし保有株式はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

２【沿革】年月事項1941年７月東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業1953年７月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立1954年８月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設1962年３月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発1963年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設1966年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置1968年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立1968年11月コクヨ株式会社と取引を開始1969年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設1973年８月社名をタカノ株式会社に変更1979年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立1982年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始1983年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置1985年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設1985年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売1985年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置1987年６月画像処理装置第１号機を完成1989年３月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設1992年４月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（1985年９月設立）を吸収合併1994年２月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設1995年７月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録1996年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）1997年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1997年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）1999年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設1999年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）1999年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）1999年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）1999年９月ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）2001年９月ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）2004年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2005年２月 台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立2010年１月2011年８月2012年７月2014年７月2017年11月2018年10月中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得大阪市北区に大阪営業所を設置半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置大分県大分市に大分ＣＳセンターを設置2019年８月 米国における産業機器製品等（電磁アクチュエータ等）の販売の目的で、Takano of America Inc.を設立2022年４月 2023年３月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行健康福祉分野における販売強化の目的で、株式会社ユーキ・トレーディングの株式を100％取得し、連結子会社化2023年９月中国における産業機器製品等（電磁アクチュエータ等）の販売強化の目的で、鷹野電子（深圳）有限公司を設立