南海プライウッド株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社11社、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。 セグメントごとの事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」および「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５ 経理の状況 １．（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要製品およびサービス主要な会社木材関連事業天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造ならびに販売、荷役、原材料および製品の運送、梱包・荷造、木材加工品当社南海港運(株)PT.NANKAI INDONESIANP ROLPIN SASROLKEM SASETABLISSEMENTS GUY JOUBERTJOUBERT LES ELIOTSJOUBERT ST JEAN D'ANGELYJOUBERT VALTER PEUPLIERSCOMPAGNIE DES PLACAGES EN BOIS DU GABONLEROY DEROULAGE DE CHAMPAGNE電線関連事業電線電気機器ナンリツ(株)一般管工事関連事業工業用および家庭用合成樹脂製品の制作および加工南海化工(株)サービス事業不動産賃貸事業南海興産(株) [事業系統図] 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。 (2) 経営戦略等 当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工戸数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。 国内市場においては、新築住宅市場における収納製品のシェアを拡大しつつ住宅着工数減少に対応するための重要な成長ドライバーとしてリフォーム・リノベーション市場を位置づけるとともに、集合住宅市場やECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場においても製品展開を強化します。そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。また、海外市場においては欧州合板市場を中心に米国や豪州等への市場開拓も推進し、持続的な収益力の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」推移＞回次69期70期71期72期73期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高成長率（％）13.05.13.14.816.9売上高営業利益率（％）9.93.93.63.97.2自己資本比率（％）75.471.774.475.156.0自己資本利益率（％）7.07.34.10.47.2（注）「売上高成長率」につきましては前期比較により算出しております。 （４） 経営環境 今後の我が国の経済情勢は企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は一定の回復基調を続けるものと思われます。しかし、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調等の継続の影響により消費者の購買動向は今後も慎重さが続くものと思われ、今後も当面の間内需型製造業にとって厳しい経営環境になることが想定されます。このような状況の下、当社は引き続き収納材のトップメーカーを目指して、当社の強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んでまいります。 （５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な実施を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 国内の経済状況について当社グループの主要な収益源である住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の動向に強く影響を受けます。新設住宅着工戸数は中長期的に減少傾向にありますが、住宅価格の高騰や金利の大幅な上昇に起因して市況が悪化し着工戸数が大きく減少した場合、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。(２) 海外事情の変化について当社グループは、インドネシア子会社を通じた原材料（ファルカタ材等）の調達体制を強みとしております。そのため、海外の調達拠点における政治・経済の状況変化や自然災害の発生、関連する地政学リスクの顕在化により、資材調達の遅延やコスト増加が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは欧州合板市場のシェア拡大を目的としてフランス子会社を戦略的中心拠点と位置づけ、海外市場の開拓を推進しております。そのため欧州経済の悪化や現地における法制度、環境規制の改正等の要因により、海外市場での事業展開が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(３) 為替レートの変動について当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債および仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約および通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(４) 価格競争について当社グループは高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、資材価格やエネルギーコスト全般の高騰をうけて建材価格全体が高止まりの状態となっております。このような市場環境の中で業界における価格競争が激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(５) 災害について国内においては近い将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模自然災害の他、インドネシアにおける火山噴火、および世界中で発生する気候変動による災害などが、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(６) 海外子会社の業績について当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造および販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援およびインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んでまいります。なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して１百万ユーロの資本投資、35百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2026年３月末時点においては、同社が4,605百万円の債務超過となったため、当事業年度に貸倒引当金繰入額1,595百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は4,605百万円になります。また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2026年３月末時点において10百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は1,289百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して、当事業年度に貸倒引当金繰入額259百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,289百万円になります。今後NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績および連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復に伴う個人所得や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策の動向への懸念や地政学的リスクの長期化による国際情勢の不安定化、物価上昇がもたらす個人消費の鈍化などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。 住宅関連業界におきましては、建築資材価格、運搬費、労務費などの上昇に伴う住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇の影響により住宅取得マインドの低下傾向が継続しております。当社の主力である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は、2025年４月～2026年３月において前年同期比で12.6％減少となるなど、依然として非常に厳しい水準で推移しており、今後の経営を取り巻く環境は益々厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社グループは、資材価格や各種コストの上昇による利益圧迫に対し、引き続き為替管理と経費削減等、徹底したコスト管理を推進いたしました。販売面においては、新築住宅市場が縮小傾向にあるものの、収納製品のラインナップ拡充、SNSやショールームを活用した積極的な情報発信等、収納材のシェア拡大に向けた取り組みに注力した結果、売上高は堅調に推移いたしました。 このうち、国内の新築住宅市場が縮小傾向にある中、リフォーム市場および集合住宅市場の開拓は、当社グループの収益力強化に向けた重点施策の一つとして積極的に取り組んでおります。特にリフォーム・リノベーション売上は引き続き大幅に伸長しており、販売戦略の再構築や体制強化などの施策を実施いたしました。また商品展開においては、主力製品であるクローゼットシステム収納「ウォールゼットノエル3」において、新たに加えたダークグレーおよびパールグレーの２色（グレーカラー）が好評を博し、売上は堅調に推移いたしました。更に現場の施工手間を大幅に削減できる新商品として「5mmピッチ アートランバー」を発売いたしました。これは、幅5mmピッチ、奥行50mmピッチの圧倒的なサイズバリエーション（約8万規格）を規格化し、見積もり不要の品番発注を可能にしたリフォーム市場に最適な棚板です。このほか、ランドリー収納分野では「ガス衣類乾燥機用棚板セット」を新発売するなど、お客様の多様なニーズに対応した製品展開を推進しております。この他、ショールームについては、毎年来場者数が増加しており、2025年度の総来場者数は過去最多を記録いたしました。今後も、高品質でお客様の暮らしをより快適にする商品を積極的に展開していくとともに、体感型ショールームとSNSツールを掛け合わせた積極的な情報発信を推進し、収納のトップメーカーを目指してまいります。また海外市場における競争力強化の一環として、2025年10月１日には、当社連結子会社であるPT.NANKAI INDONESIAが、第３工場となるジュンベル新工場の稼働を開始し、集成材に加え国内外市場向けにLVL等の新たな販売用資材の製造に着手いたしました。さらに同日、フランスの大手合板メーカーであるETABLISSEMENTS GUY JOUBERT（以下、ジュベール社）の株式を取得し、欧州合板市場のシェア拡大に向けた戦略的中心拠点と位置づけ、海外売上高の成長と、グループ会社との販売・製造双方におけるシナジーの構築を推進してまいります。 電線関連事業では、四国エリアを中心に電線および電設資材を販売していますが、資材価格高騰による仕入価格の上昇が続き、利益を圧迫する状況が一段と厳しさを増しています。このような市場環境において、当社は価格競争に対応するための価格設定や利益管理を徹底するとともに、大型物件の受注確保、新規顧客（電気工事業者や安定的な売上を確保できる製造メーカー等）の販路開拓と営業体制の強化に積極的に取り組んでまいります。 一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント向けの配管工事、ライニング工事を中心に展開しています。工場の設備改修等の需要は安定していますが、業界全体と同様に人材不足が深刻な状況であり、現場管理の人員や体制の整備強化が引き続き課題となっております。しかし、市場環境は好調であることから、引き続き技術向上と人材確保に努め、収益拡大に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,786百万円増加し、47,271百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,453百万円増加し、20,473百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、26,798百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高29,136百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益2,097百万円（前年同期比118.1％増）、経常利益3,399百万円（前年同期比105.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,832百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益101百万円）となりました。 当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （木材関連事業） 当セグメントにおける、国内市場については、円安相場による仕入コスト上昇に対する為替対策やその他のコスト削減を徹底し、販売価格への転嫁を極力抑えつつ採算性を確保するための活動に注力しました。また、積極的な商品展開、SNSを活用した販売促進、リフォーム市場および集合住宅市場への販路開拓を推進した結果、新設住宅着工戸数が落ち込むなか、前期以上の国内売上高を確保しました。海外市場については、欧州経済状況がさらに悪化する中、ジュベール社とNP ROLPINとの双方の強みを活かしたシナジー創出に向け、販売・製造の両面で改革に着手しております。なお、具体的な改善効果の発現には一定の期間を要する見込みです。 結果、当セグメントの経営成績は、売上高26,442百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益2,103百万円（前年同期比146.9％増）となりました。（電線関連事業） 当セグメントでは、新規顧客の開拓、小口販売の拡充等の営業強化に取り組みました。電材仕入価格の高止まりの状況や業界内の価格競争が継続しておりますが、大型物件と小口販売双方において受注が増加したことで、今期の売上高は堅調に推移いたしました。 結果、当セグメントの経営成績は、売上高2,170百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益33百万円（前年同期比40.8％増）となりました。（一般管工事関連事業） 当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が好調であり、今期も安定的に工事物件を受注することができました。しかし資材価格の高止まりの状況は未だ継続しており、利益額は前年同期より低下する状況となりました。 結果、当セグメントの経営成績は、売上高523百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益51百万円（前年同期比11.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、3,884百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は2,304百万円（前年同期比6.4％減）となりました。 これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益3,240百万円、減価償却費1,014百万円等であるのに対し、減少要因として、為替差益865百万円、売上債権の増加額499百万円、法人税等の支払額488百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した金額は4,937百万円（前年同期比149.6％増）となりました。 これは、主に子会社株式の取得による支出3,670百万円、有形固定資産の取得による支出1,202百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は3,033百万円（前年同期は672百万円の支出）となりました。 これは、主に長期借入れによる収入4,347百万円、長期借入金の返済による支出1,281百万円、配当金の支払額145百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）木材関連事業（千円）26,442,25918.8電線関連事業（千円）2,170,9704.1一般管工事関連事業（千円）523,038△8.6合計（千円）29,136,26816.9（注）１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SMB建材株式会社6,352,74125.56,496,71822.3住友林業株式会社4,475,45318.04,584,30415.7ジャパン建材株式会社2,610,55810.5－－３．当連結会計年度においてジャパン建材株式会社は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、 記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。 以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が47,271百万円となり、前連結会計年度末と比べ14,786百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）3,571百万円の増加、原材料及び貯蔵品2,618百万円の増加、商品及び製品2,269百万円の増加、機械装置及び運搬具（純額）1,699百万円の増加、売掛金1,617百万円の増加等によるものです。 負債につきましては、負債合計の額が20,473百万円となり、前連結会計年度末と比べ12,453百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金5,363百万円の増加、支払手形及び買掛金2,474百万円の増加、短期借入金1,753百万円の増加等によるものです。 純資産につきましては、純資産合計の額が26,798百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,332百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金1,687百万円の増加、繰延ヘッジ損益471百万円の増加等によるものです。 b．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,214百万円増加し、29,136百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に、木材関連事業において収納建材の商品ラインナップ拡充に加えて各種収納プランの提案、販売活動に注力したことやリフォーム市場への売上高が増加したことで伸長したものであります。 各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が90.7％、電線関連事業が7.5％、一般管工事関連事業が1.8%となりました。（営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,136百万円増加し、2,097百万円（前年同期比118.1％増）となりました。これは主に、木材関連事業における売上高の増加の影響に加え、為替対策をはじめとする各種コスト削減等によるものであります。また、連結売上高営業利益率は7.2％（前年同期3.9％）となりました。（経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、為替差益1,043百万円により前連結会計年度に比べ546百万円増加し、1,524百万円（前年同期比55.8％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ61百万円減少し、222百万円（前年同期比21.6％減）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,743百万円増加し、3,399百万円（前年同期比105.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益23百万円により、23百万円（前年同期比134.4％増）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ496百万円減少し、182百万円（前年同期比73.1％減）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,731百万円増加し、1,832百万円（前年同期は101百万円）となりました。 セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は11,454百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,884百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、木質建築内装材の製造および販売ならびに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品または商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品または商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」、「電線関連事業」および「一般管工事関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造および販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計放方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高または振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 木材関連事業電線関連事業一般管工事関連事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高22,263,6212,085,448572,37324,921,443－24,921,443セグメント間の内部売上高又は振替高55013,84189,766104,157△104,157－計22,264,1712,099,290662,13925,025,600△104,15724,921,443セグメント利益852,08623,97658,515934,57827,157961,735セグメント資産31,452,8241,049,237421,13532,923,198△437,53432,485,664その他の項目 減価償却費727,53417,86511,008756,408－756,408減損損失642,289－－642,289－642,289有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,858,5227,18114,1121,879,816－1,879,816（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額27,157千円は、セグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△437,534千円は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 木材関連事業電線関連事業一般管工事関連事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高26,442,2592,170,970523,03829,136,268－29,136,268セグメント間の内部売上高又は振替高51315,18695,995111,695△111,695－計26,442,7722,186,156619,03329,247,963△111,69529,136,268セグメント利益2,103,87033,75851,8752,189,504△91,6522,097,852セグメント資産46,170,0891,057,741386,88347,614,713△342,74947,271,964その他の項目 減価償却費911,95318,5429,165939,661－939,661減損損失128,768－－128,768－128,768有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,188,4318,2507,0941,203,776－1,203,776（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△91,652千円は、子会社株式の取得関連費用およびセグメント間 取引の消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△342,749千円は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） 天井材収納材合板電線関連その他製品合計外部顧客への売上高605,90018,912,7262,220,5462,085,4481,096,82024,921,443 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本欧州その他合計22,672,3952,129,439119,60824,921,443（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：千円）日本インドネシアフランスガボン合計6,603,9812,564,5461,928,680－11,097,207（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SMB建材株式会社6,352,741木材関連事業住友林業株式会社4,475,453木材関連事業ジャパン建材株式会社2,610,558木材関連事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） 天井材収納材合板電線関連その他製品合計外部顧客への売上高504,30719,944,5105,420,2282,170,9701,096,25229,136,268 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本欧州その他合計23,669,2295,272,065194,97329,136,268（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「フランス」及び「その他」に含まれていた欧州の売上高は、社内の適切な収益管理単位を再検討した結果、当連結会計年度から「欧州」として記載しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（１）売上高」の組替を行っております。 この結果、前連結会計年度において、「フランス」に表示していた1,715,585千円、「その他」に表示していた533,462千円は、「欧州」2,129,439千円、「その他」119,608千円に組替えております。（２）有形固定資産（単位：千円）日本インドネシアフランスガボン合計6,507,7082,563,2776,960,133648,25316,679,372（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SMB建材株式会社6,496,718木材関連事業住友林業株式会社4,584,304木材関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ 当社グループは、「独自の発想と経営で革新にチャレンジし、お客様の求める真の価値を創造することで、ステークホルダーおよび社会と調和のある安定成長の実現」を経営理念としております。この実現に向けた行動規範として、「持続可能な社会の実現のための企業倫理の遵守」「顧客満足度の高い製品開発」「あらゆる環境の保全と持続」を掲げております。当社グループは、気候変動問題や人的資本をはじめとしたサステナビリティ課題への対応を持続的な企業価値の成長のための重要な経営課題として捉え、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視し、持続可能な発展を目指すサステナビリティ活動を推進してまいります。 ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取組みを活性化させるため、サステナビリティ委員会を取締役会の下部組織として設置しております。同委員会は代表取締役が指名した担当役員を委員長とし、社内の課題推進組織と連携しながら、サステナビリティ課題に関する情報収集、分析、計画の立案、および達成状況の評価を行います。特に重要な事項については取締役会で議論され、取締役会による監督のもと、サステナビリティ課題と事業経営との一体化を図っております。 取締役会決裁 ▲ 報告 ▼ 監督・指示 サステナビリティ委員会 ▲ 報告 ▼ 監督・指示 サステナビリティ課題単位の推進組織進捗 当社における重要なマテリアリティ主な推進事項気候変動を中心とした環境課題への対応温室効果ガスの定量化と排出削減多様な人材の育成とイノベーションの創出女性活躍推進、男性育休取得率向上人材育成、ライフワークバランス危機管理の推進による強固な事業体制の構築BCP対策、従業員の安全堅守災害・ビジネス・コンプライアンスリスク対策 ②戦略 当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し、これに対処するための重要な取組みを推進します。環境分野においては、資源循環対策の推進や、環境貢献製品の創出と拡大を重要な戦略と位置付け、イノベーション創出に向けた研究開発を強化することで、社会的な課題解決に貢献してまいります。 ③リスク管理 事業リスク全般の抽出および評価は各部門の担当役員が実施し、事業経営に与える影響が重要なリスクについては取締役会に報告され、回避・軽減策の協議や決定、見直しを行います。気候変動リスク等をはじめとしたサステナビリティ課題に係るリスクも同様に、サステナビリティ委員会において抽出および評価を実施し、特に重要性が高いと評価されたリスクについては、取締役会による監督・指示体制のもと、グループ全体での情報共有、リスク低減に努めております。 （２）人的資本 当社では、暮らしにイノベーションをもたらす企業として、業務および生活において異なる経験・価値観を持つ社員がお互いに刺激を受け合いながら新たな価値を生み出すことを目指しております。そのために、性別や家庭環境に関わらず仕事と家庭を両立できる環境の整備、および社員が外部から新しい知見を取り入れ、多角的な視点を持って組織へ貢献できるような人材育成を推進してまいります。 ①戦略 当社は、持続的な成長とイノベーションの創出に向け、性別や家庭環境に関わらず多様な人材が仕事と家庭を両立し、その能力を最大限に発揮できる環境整備に努めております。 多様性の確保につきましては、従来の性別による多様性だけでなく、経験やノウハウの多様性を今後さらに強化してまいります。組織に新たな風を吹き込むイノベーション人材として、基幹的な役割を担う総合職における中途採用を加速させ、外部知見の積極的な活用を図ってまいります。また、女性活躍の推進につきましては、将来的な管理職登用を見据え、入社した社員がより高いポストで多様な視点を会社に反映できるよう、育児休業からの復帰率維持に加え、その後のキャリアと育児の両立支援をより一層拡充してまいります。あわせて、男性従業員による育児休暇取得率の向上にも継続して取り組み、性別に関わらず働き続けやすいワークライフバランスの推進に努めてまいります。 人材育成および社内環境整備の方針につきましては、現在実施している階層別・職種別研修の強化や自己啓発支援に加え、まずは土台となる従業員エンゲージメントのさらなる向上に向けた施策を検討してまいります。社員一人一人が高い意欲を持ち、自律的に成長を実感できる組織風土を醸成することが、当社の持続的な成長の源泉になると考えております。その上で、今後進展する事業のグローバル化に柔軟に適応し、新たな価値を創出できる人材の育成についてもあわせて準備を進めていく方針です。多様なバックグラウンドを持つ人材が互いに高め合い、最大限に活躍できる環境づくりを通じ、組織全体の活性化に注力してまいります。 ②指標及び目標ａ．継続指標女性総合職比率、教育制度利用延べ人数は2024年度に目標達成となりました。以下２点の指標については2030年に向け目標を再設定し、継続して取り組んでまいります。 実績（前事業年度）実績（当事業年度）目標（2030年度）男性労働者の育児休業取得率20.0%54.0%60.0%育児休業からの復帰率100.0%100.0%100.0%継続 ｂ．新規指標人的資本戦略に基づき、以下の指標を新たに設定いたします。 実績（当事業年度）目標（2030年度）総合職新入社員における中途社員比率（当事業年度に新たに入社した社員のうち、中途採用で入社した者の比率）22.0％30.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営システムを構築するとともに、企業の社会的責任を果たし、株主・投資家、取引先をはじめとするステークホルダーの信頼を得るため、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの連携を密にし、迅速な情報収集により経営判断が的確に実施できる経営システムの強化・充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しております。監査役が取締役の業務執行を監視する役割を担っており、監査役３名（２名は社外監査役）で構成され、公正性・透明性を確保しております。取締役会は取締役５名（１名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回開催されております。さらに、当社は、経営管理組織の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営連絡会議を原則毎月１回開催しており、経営に関する重要事項等を審議・調整の上、経営上の最終意思決定を行っております。また、執行役員が業務執行を行なえるように経営意思決定と業務執行を分離し、変化に迅速な対応ができる経営体制を構築しております。執行役員は取締役会および経営連絡会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。 ｂ．当該体制を採用する理由社外監査役を含めた監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となるためおよび、意思決定機能・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確にすることにより、経営効率のさらなる向上に繋がると判断したため現状の体制としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備状況内部統制への取組みについては、内部統制を推進する組織を設置し、内部統制の基本的計画および方針の審議と決定、内部統制の整備と運用状況のモニタリング、内部統制の有効性の確認などを実施しております。 ｂ.リスク管理体制の整備の状況当社は、経営意思決定および業務執行の運営で準拠すべきリスクは文書化し、経営連絡会においてリスク分析を行い、取締役会に報告をすることでリスク管理を行っております。これにより、経営会議で重要な事項について的確な判断と審議を行っております。また、全社員に対してコンプライアンスの周知徹底を図ることで、適正な事業経営と安定した企業収益を目指しております。グループ全体としての一体的な経営を推進するためにも、当社および子会社のセグメント別の事業に関して、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、適切な内部統制システムの構築を行うよう指導し、規範および規則を規程として整備し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存であります。 ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の各子会社の経営状況および業務執行状況等について、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、重要度に応じて報告を受け、当社の承認を行うことにより、子会社の業務の適正を確保しております。 ④ 株式会社の支配に関する基本方針株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ⑦ 取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約当社は、取締役および監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および各監査役との間において会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とするものであります。 ⑧ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数丸山 徹11回11回丸山 宏11回11回藤本 英二３回３回大川 正仁３回３回浮田 貴仁11回11回丸山 瑛8回8回村田 剛11回11回取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの中長期的な企業価値向上のための経営戦略や経営計画およびこれに伴う設備投資や資金調達、子会社への財政支援、その他組織や人事に関する重要事項等です。（注）１．藤本英二、大川正仁の両氏は2025年６月26日付で任期満了にて退任しました。２．丸山瑛氏は2025年６月26日就任後の状況を記載しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の第44回定時株主総会において年額200百万円以内と決議されており、上記報酬額とは別枠で2025年６月26日開催の第72回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額30百万円以内と決議されております。また、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2025年６月２日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度の導入に係る内容の改定を行っています。 Ⅰ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬からなる金銭報酬および非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬から構成されております。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 Ⅱ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて、世間水準、経営内容、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。 Ⅲ 業績連動報酬（金銭報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、各取締役の業績評価を加味して決定しております。なお、当事業年度の業績指標に係わる実績としましては、1,832百万円であります。 Ⅳ 株式報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）株式報酬は、株主総会で決議された枠内で、譲渡制限付株式報酬制度の目的、役位、職責、その他諸般の事情を勘案して決定することとしております。また、当該譲渡制限付株式の給付期日から、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任する日までの間、当該譲渡制限付株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとしております。 Ⅴ 基本報酬の額、業績連動報酬（金銭報酬）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役報酬の構成割合は、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定しております。代表取締役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬：業績連動報酬」＝「7（70％）：3（30％）」を目安とし、その他の取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長の報酬構成割合に準じて考慮して決定しております。 Ⅵ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長 丸山徹がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当部門の業績を踏まえた業績連動報酬の額並びに株式報酬として割当する株式の数または額であります。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからです。 監査役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の第44回定時株主総会において年額20百万円以内と決議されており、職務の分担状況などを勘案し、監査役の協議によって決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）112,42570,24938,5943,5823,5826監査役（社外監査役を除く）3,9603,960－－－1社外役員8,6008,600－－－3（注）上記には、2025年６月26日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいま す。 ③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）木材関連事業2,258電線関連事業30一般管工事関連事業32報告セグメント計2,320全社（共通）28合計2,348（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度と比べて568人増加しております。これは主に、2025年10月１日付でETABLISSEMENTS GUY JOUBERTおよびその子会社を連結子会社化したこと、PT.NANKAI INDONESIAでジュンベル工場の稼働開始に伴い従業員を増員したことによります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）43044.816.84,789,4894.9 セグメントの名称従業員数（人）木材関連事業402報告セグメント計402全社（共通）28合計430（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、税込支給額であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.254.064.976.351.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（又は被所有割合）（％）関係内容（連結子会社） ナンリツ㈱香川県高松市95,000千円電線関連事業100当社へ資材および設備を納入している。資金援助あり。役員の兼任あり。設備の賃貸あり。南海港運㈱香川県高松市41,000千円木材関連事業100当社原材料の荷役および運送をしている。製品の配送をしている。役員の兼任あり。設備の賃貸あり。南海化工㈱香川県高松市25,000千円一般管工事関連事業60.8当社製品の原材料を製造している。設備の賃貸あり。PT.NANKAIINDONESIA（注）２インドネシア共和国東ジャワ州12,500千米ドル木材関連事業100(5)当社製品の原材料を製造している。材料等の代理購買あり。 NP ROLPIN SAS（注）２、３フランス共和国ラブエール市1,500千ユーロ木材関連事業100資金援助あり。役員の兼任あり。 ROLKEM SAS（注）４フランス共和国ムーランクス市1,230千ユーロ木材関連事業100(100)資金援助あり。役員の兼任あり。ETABLISSEMENTS GUY JOUBERT（注）２、５フランス共和国ヴァルドージュ市5,003千ユーロ木材関連事業100資金援助あり。JOUBERT LES ELIOTS（注）２、５フランス共和国ヴァルドージュ市2,337千ユーロ木材関連事業100(100)－JOUBERT STJEAN D'ANGELY（注）２、５フランス共和国サンジャンダンジェリ市2,490千ユーロ木材関連事業100(100)－JOUBERT VALTER PEUPLIERS（注）２、５フランス共和国ヴァルドージュ市2,000千ユーロ植林事業50.24(50.24)－COMPAGNIE DES PLACAGES EN BOIS DU GABON（注）２、５ガボン共和国ポールジャンティ市1,510百万CFAフラン木材関連事業65(65)－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（又は被所有割合）（％）関係内容（持分法適用関連会社） LEROY DEROULAGE DE CHAMPAGNE（注）５フランス共和国シャスヌイユシュルボニエール市3,500千ユーロ木材関連事業35（35）－（その他の関係会社） 南海興産㈱香川県高松市205,000千円不動産賃貸事業(被所有)24.89役員の兼任あり。設備の賃貸あり。（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で4,605百万円となっております。４．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で1,289百万円となっております。５．2025年10月１日にETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの全株式を取得し同社およびその子会社であるJOUBERT LES ELIOTS、JOUBERT ST JEAN D'ANGELY、COMPAGNIE DES PLACAGES EN BOIS DU GABON、JOUBERT VALTER PEUPLIERSを当社の連結子会社といたしました。これに伴い、LEROY DEROULAGE DE CHAMPAGNEを当社の持分法適用会社といたしました。

３【配当政策】当社は、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保とのバランスを考えて安定的な配当を行うことを基本としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関については、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることを定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり200円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めるべく、今後成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日193,838200取締役会決議

６【研究開発活動】当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材、その他の４部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在10名）で行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果および工業所有権の取得状況は次のとおりであります。 (１) 天井材部門新柄の検討パネルタイプの検討 (２) 収納材部門新中段・枕棚の開発システム収納部材の開発ファルカタLVL・合板の検討ボックス収納ユニットの開発 (３) 床材部門サニタリーフロアの拡販・補助 (４) その他新規アームハングシステムの開発ストラボシステムの開発 (５) 工業所有権の取得状況2026年３月31日現在 登録件数出願中の件数合 計特 許５件１件６件意 匠８件０件８件商 標16件０件16件 なお、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は112百万円となりました。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(１) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）志度工場（香川県さぬき市）木材関連事業天井・収納材生産設備889,624378,6551,016,617(99,173)53,9732,338,871179本社（香川県高松市）木材関連事業その他の設備375,738730136,873(2,721)110,213623,557176朝日新町資材物流センター（香川県高松市）木材関連事業配送、保管設備577,533０309,442(17,384)6,093893,07019物流センター（香川県さぬき市）木材関連事業配送、保管設備312,0646,9341,944,744(71,225)12,6832,276,42656賃貸等不動産（香川県高松市）－その他の設備1,293,990－581,172(54,805)1,3131,876,476－（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (２) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）ナンリツ㈱（香川県高松市）電線関連事業総括及び販売業務施設21,80568,344111,334(2,431)4,644206,12930（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (３) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）PT.NANKAI INDONESIA（インドネシア共和国東ジャワ州）木材関連事業製材、加工設備755,1351,061,447654,006(390,354)7722,471,3621,343NP ROLPIN SAS（フランス共和国ラブエール市）ROLKEM SAS（フランス共和国ムーランクス市）木材関連事業製造設備、販売施設70,4181,938,24052,746(273,813)2,9692,064,375107ETABLISSEMENTS GUY JOUBERTおよびその子会社（フランス共和国ヴァルドージュ市他）木材関連事業製造設備、販売施設3,263,515762,724628,290(306,742)16,0834,670,614371（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．人員当社の監査役会は、監査の実効性の向上および監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在である１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成されております。常勤監査役玉置康洋氏は長年にわたり当社営業部門に携わり、当社の事業、業務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役岩部達雄、同 中西裕司の両氏は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役の職務を補助するため、財務・会計、ITおよび内部監査に関する相当程度の知見を有する内部監査チーム１名を配置しております。 ｂ．開催頻度・出席状況監査役会は原則毎月定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度おいては11回開催され、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。氏名開催回数出席回数出席率玉置 康洋11回11回100.0％岩部 達雄11回11回100.0％中西 裕司11回10回90.9％ ｃ．活動の概要監査役は、監査の方針に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な部署の業務および保有財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの報告を求めています。また、特定の調査については内部監査チームの協力を得ております。また、会計監査人と定期的な報告会・意見交換を四半期毎に行い、監査活動における連携を深めております。監査役会における具体的な検討内容は決議事項として取締役会決議の評価、報告事項として主要な社内文書の改廃、四半期決算の開示情報、インフラに関する開示情報の評価があります。常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、工場への往査、内部監査チーム及び会計監査人からの報告受領・意見交換を行うとともに、社長への報告・意見交換を行っております。これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、監査の実効性を支えるため社長直轄の組織である内部監査チーム（内部監査担当１名）を設置し、内部監査規程に基づき、法令および社内諸規程に準拠した業務の実施状況の監視および改善指導を行っております。その内部監査の結果は、監査役会連絡会（社長および監査役３名）に報告するとともに、会計監査人との情報交換の際にも問題意識の共有を図っております。取締役会への報告に関しましては必要に応じて報告できる体制を整えております。当事業年度の報告実績はありません。なお、内部監査チーム、監査役および監査役会、会計監査人の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人 ｂ．継続監査期間６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 許 仁九指定社員 業務執行社員 稲積 博則 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であり、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人提出の監査計画の内容、監査の実施体制、監査報酬の見積額の妥当性等の基準を定め選定を行っております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役および監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の指針」に基づき、総合的に評価をしております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社28－36－連結子会社－－－－計28－36－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。（当連結会計年度） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等を勘案して決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動、配当金によって利益を受け取ることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株式の保有先との良好な取引関係を構築して、当社の事業発展に資することを目的とする場合を純投資目的以外の目的である株式投資と考えておりますが、基本的には後者の当社の事業発展に資する場合に限定して株式を保有するものとしています。 また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申し出があった場合、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより、売却を妨げる行為は行いません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、取締役会において、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績および株価、配当等の状況を確認して、年に１回、政策保有の継続の可否について判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式451,352非上場株式以外の株式101,014,748 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱百十四銀行72,10072,100保有目的は、同社は主要取引金融機関であり、財務面での取引があり、資金調達等の円滑化のため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、借入金利、外国為替手数料、送金手数料等の優遇による経費削減など。有602,467250,547住友林業㈱（注）２111,00037,000保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。株式数が増加した理由は、発行会社が株式分割を行ったため。有155,844166,833大東建託㈱（注）３30,0006,000保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。株式数が増加した理由は、発行会社が株式分割を行ったため。無110,34091,890㈱愛媛銀行30,00030,000保有目的は、同社は主要取引金融機関であり、財務面での取引があり、資金調達等の円滑化のため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、借入金利、外国為替手数料、送金手数料等の優遇による経費削減など。有46,26032,190ＯＣＨＩホールディングス㈱（注）４27,00027,000保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。無39,06936,477ファースト住健㈱30,00030,000保有目的は、同社の関連会社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。有34,92032,850飯田グループホールディングス㈱3,6193,619保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。無8,6568,253 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産㈱（注）５2,0001,000保有目的は、同社の関連会社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。株式数が増加した理由は、発行会社が株式分割を行ったため。無8,7845,593大和ハウス工業㈱1,0001,000保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。無4,9184,938ＪＫホールディングス㈱（注）６2,4502,450保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。無3,4882,464（注）１．保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直しております。２．2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。３．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。４．ＯＣＨＩホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同子会社である越智産業株式会社は当社株式を保有しております。５．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。６．ＪＫホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同子会社であるジャパン建材株式会社は当社株式を保有しております。

２【沿革】年月事業内容1955年４月合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立1958年４月天井板の生産開始1962年４月香川県高松市高松町に屋島工場新設12月四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社）1966年６月「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始1968年10月香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産 1,650,000㎡1971年10月南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社）1978年７月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始1988年１月香川県高松市松福町に本社移転1992年10月株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更1993年３月屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止1995年４月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定替４月資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONI SDN.BHD.を設立（30％出資）1997年４月香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働1999年５月住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発および製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得2000年７月SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％）12月資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAI INDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社）2002年３月郷東工場の稼働を停止 ４月南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社）2003年８月SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％）2005年２月ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％）2007年４月南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・持分法適用関連会社）2009年３月グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散2010年１月SENTUHAMONI SDN.BHD.およびEDA KILANG PAPAN SDN.BHD.（SENTUHAMONI SDN.BHD.の100％出資子会社）を解散2012年５月中華人民共和国に南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社） 10月2014年１月PT.NANKAI INDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始フランス共和国のボルドー市にNP ROLPIN SAS設立（100％出資子会社・現連結子会社）2014年４月NP ROLPIN SASがROLPIN SASの合板製造販売事業を譲受け NP ROLPIN SASがROLKEM SASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社）2016年８月南海建材商貿（上海）有限公司（100％出資子会社）を清算2017年３月新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ2017年７月東京ショールーム開設2019年３月 2020年４月2020年７月2021年４月2022年４月2022年11月2022年12月2023年12月2025年10月PT.NANKAI INDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001・2015年版に認証（審査登録）を取得南海化工株式会社の株式を取得（出資比率60.8％・子会社化）名古屋ショールーム開設大阪ショールーム開設東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行旧朝日新町保税倉庫の移転が完了し、朝日新町資材物流センターを開設、稼働開始PT.NANKAI INDONESIAにおいて、ジュンベル工場を開設香川ショールーム開設ETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの株式を取得（同社および同社子会社を含めた５社を子会社化）