株式会社プロネクサス

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社16社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱サービスを下記の４つに区分しております。 ・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス、会計コンサルティングサービス、ＩＰＯ支援サービス等）・上場会社ＩＲ・イベント関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、人財採用・教育支援サービス、イベント映像機材・運営支援サービス等）・金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・ＩＲ支援サービス、金融商品向け販売促進支援サービス等）・データベース関連（企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等）※詳細は後記の表をご参照ください。 当社グループは、上場会社及び金融商品の投資家向けの法定開示・ＩＲ支援を中心に、お客様企業の求職者・顧客・社員・社会等、幅広いステークホルダーに対してのコミュニケーションを支援しています。当社グループによる支援の特長は、専門家によるアドバイスや法的チェックなどのコンサルティングやアウトソーシングサービス、ＩＴを活用したインフラ・システムサービス、Ｗｅｂ制作・翻訳・映像制作・データ加工・印刷などのコンテンツ制作サービスを提供し、お客様企業の課題解決に貢献する点にあります。当社の子会社は、国内では当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発・運用業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを提供する日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、開示書類作成アウトソーシングサービスを提供する株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・フォーカス、決算支援等の会計コンサルティングを行う株式会社ＪＢＡホールディングス及びその子会社７社、システム・ＡＩソリューションの開発・運用を行う株式会社ナレッジベースがあります。また、海外では台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO.,LTDの国内外合わせて計16社であります。 サービス区分主要サービス当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロージャー関連上場会社向け法定開示支援サービス会計コンサルティングサービスＩＰＯ支援サービス 等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロ株式会社ＪＢＡホールディングス株式会社ナレッジベース上場会社ＩＲ・イベント関連等上場会社向けＩＲ支援サービスサステナビリティコンサルティングサービス人財採用・教育支援サービスインナーブランディング支援サービスＷｅｂ関連サービス開示書類翻訳サービスイベント映像機材・運営支援サービス日系企業向け海外進出支援サービス 等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ＪＢＡホールディングス日本財務翻訳株式会社株式会社シネ・フォーカス台湾普羅納克廈斯股份有限公司PRONEXUS VIETNAM CO., LTD金融商品ディスクロージャー関連投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・ＩＲ支援サービス金融商品向け販売促進支援サービス 等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロデータベース関連企業情報・財務情報検索用データベース経済統計データベースファイナンスデータベース 等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社アイ・エヌ情報センター 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループが提供する本質的な価値は、「お客様にとって専門性が高すぎるため対応が難しい『お客様にとってのノンコア業務＝お客様のニッチな業務』を『当社のコア業務』として置き換え、当社の専門性をもって遂行し、お客様が本来行うべきコア業務に集中頂ける時間を創出して差し上げること」と考えております。このような考えのもと、当社はこれまで事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とし、お客様企業から投資家への適正かつ迅速な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流等を含めトータルなサービスを提供してまいりました。2020年12月に創業90周年を迎え、様々な分野で専門性を磨き、他の追随を許さないところまで高めていくこと、そして、新たなビジネス領域へチャレンジすることが、当社グループのさらなる発展に繋がることから、事業ドメインがディスクロージャー・ＩＲ領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」の領域で、「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループ」を目指す新たな経営理念に刷新いたしました。>当社の社会的使命と存在意義私たちプロネクサスグループは、情報コミュニケーションとドキュメンテーションを支えるプロフェッショナルとして社会・経済の永続的発展に貢献いたします。 MISSION実現のために追求し発揮すべき価値① PROfessional（専門性） 専門性でお客様の実務を支える② PROper（適正性） 正確かつ適正なサービスを提供する③ PROmpt（迅速性） お客様のニーズにいち早く応える④ PROgress（革新性） 革新的なサービスを創造する⑤ PROsocial（社会性） 社会と共生する視点をもつ 当社の本質的価値と目指すべき姿世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ当社グループは、上記の経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図るとともに、今後も社会・経済の永続的な発展に貢献してまいります。（当社グループのビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス） （２）経営環境とそれに対応する経営戦略当社グループの事業と関連性の強い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正等、当社グループに影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。近年においては、ディスクロージャー分野の電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。また、直近では上場会社を中心に開示書類の電子化やコーポレートガバナンス・コードへの対応、東証プライム上場会社への決算情報・適時開示情報の日英同時開示の義務化、非財務情報開示の充実等が求められています。これらに対応するＷｅｂ・英文翻訳・非財務情報開示支援・ＢＰＯ等、非印刷分野のサービスが当社の成長ドライバーとなっています。今後も引き続き情報開示の拡充と株主・投資家との対話充実が求められる中、少子高齢化が進み、国内企業においては労働力の確保がますます困難になっていきます。加えて、多様で柔軟な働き方が求められ、人財採用支援や業務効率化ニーズも継続すると予想しています。一方、2023年３月開催の株主総会から当社の主力製品の一つである株主総会招集通知が電子化されました。加えて、金融商品ディスクロージャー分野における投資信託目論見書及び運用報告書の電子交付制度が2025年４月に本格導入され、これらの電子化・ペーパーレス化により当社の印刷製品の需要が今後減少することを想定しています。また、東京証券取引所の市場改革等により当社の主要顧客である上場会社数は、今後減少することを見込んでいます。このような事業環境を踏まえ、既存ディスクロージャー・ＩＲ領域では優良な顧客資産を有効活用することに加え、当社グループのさらなる成長のため、「中期経営計画2024」（以下、前中計）で取り組んだ新たなビジネス領域を本格的に展開することが最重要課題であると認識し、下記（４）に記載の「新中期経営計画2027」を推進しております。（３）会社の対処すべき課題事業環境が大きく変化する中で、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。① ディスクロージャー分野の電子化・ペーパーレス化、上場会社数の減少、開示制度の変化に対応した既存ビジネスの強化と拡張② 企業イベント・人財採用支援・ＢＰＯ領域等の新たなビジネス領域の拡大③ 積極的なＤＸ投資によるシステムサービスの機能開発やＡＩを活用したソリューション開発④ 新領域の専門人財の確保育成とＭ＆Ａ・アライアンス推進による外部リソースの活用⑤ ＥＳＧ・サステナビリティ戦略の推進⑥ 制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善（４）「新中期経営計画2027」（以下、新中計）について① 新中計立案の背景と当社グループの方向性当社は、上記（３）に記載した課題に対応するため、2025年４月から2028年３月までの３か年にわたる新中計を2025年５月に策定いたしました。前述のとおり、当社は2020年に“ディスクロージャー・ＩＲ”領域に限定されていた経営理念を見直しました。新たに「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」を事業ドメインとし、2030年の創業100周年に向け「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ」を目指すビジョンを設定しました。② 2030年時点の当社グループの方向性・事業イメージ新中計は2030年ビジョン達成に向けたマイルストーンとして位置付け、その実現性の確度を高めるため、具体的な当社グループの方向性と事業イメージを以下のとおり立案することといたしました。事業環境の不確実性が増す中、上場会社を中心にサステナビリティ情報や人的資本などの非財務情報開示の拡充と各ステークホルダーとの対話の充実が今後益々求められます。当社はこれまで培ったノウハウを活かし、株主・投資家に限らず求職者や社員、クライアント等、各ステークホルダーと上場会社をワンストップでつなぐ「コーポレートコミュニケーション支援」会社へ進化することを目指します。また、2030年時点（2031年３月期）において、既存ディスクロージャー・ＩＲ領域は過去の安定的な業績トレンドを前提とし、前中計での新たなビジネス領域での取り組みを一定規模にスケールさせるほか、重要な成長ドライバーとしてＭ＆Ａによる事業領域拡大を加えることを前提に連結売上収益のイメージとして400億円を設定しました。③ 新中計の重点戦略・主な施策 重点戦略主な施策ａ既存ディスクロージャー・ＩＲ事業の強化戦略～優良な顧客資産の有効活用～・ 主要製品（株主総会招集通知・有価証券報告書）のシェア 向上・ 日英同時開示に対応した翻訳サービスの拡充・ 投資信託目論見書のペーパーレス化に伴う新サービス導入と シェアの拡大ｂ新たなビジネス領域の成長戦略～前中計の取り組みを本格展開～・ 株主総会・ＩＲイベントの受注拡大と社内企業イベントの 販促体制強化・ アライアンスも活用した人財採用支援ビジネスの拡大・ 開示ＢＰＯサービスの継続強化と連結決算支援業務等の 新サービス拡大ｃＥＳＧ・サステナビリティ戦略・ サステナビリティ情報開示支援サービスの拡充と ゼロカーボンプリントの導入・ 新規事業に対応する人財育成と働きやすい職場環境の整備・ グループマネジメントと情報セキュリティの強化ｄキャッシュアロケーション・ システムサービスを中心とした積極的なＤＸ投資 （ＡＩを活用した商品開発含む）・ 既存事業・新規事業両面でのＭ＆Ａ実施・ 株主還元の重視（配当性向50％以上、機動的な自己株式 取得の検討）④ 新中計の業績目標上記③の重点戦略・主な施策により、以下の数値を達成することを新中計の目標といたします。前提条件として、主に投資信託目論見書のペーパーレス化や招集通知電子化進展による印刷売上減少のマイナス影響を織り込んでおります。また、英文翻訳サービスの受注増や新たなビジネス領域と位置付けるイベント関連事業、人財採用支援ビジネス等の拡大に伴う増収を織り込み策定をいたしました。なお、策定時の想定に比べ主要顧客である上場会社数が減少していること等、当初業績目標に対して一定のマイナス影響が見込まれますが、新中計では新たなビジネス領域の拡大を重点戦略として取り組んでおり、その一環として2025年８月に公認会計士を中心とした会計コンサルティングファーム「株式会社ＪＢＡホールディングス」を連結子会社化いたしました。本Ｍ＆Ａ効果は当初業績目標に含まれておらず、2027年３月期以降当該業績が通期で寄与し、前述のマイナス影響を上回ることから、本計画の２～３年目にあたる2027年３月期・2028年３月期の業績目標を修正いたしました。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）インサイダー情報等機密情報の取り扱いに関わるリスク当社グループはインサイダー情報を始めとした顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題であります。万一これらの情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態の発生を抑止するため、別項の「情報セキュリティと事業継続に関わるリスク」への対応を推進するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制を構築し推進しています。誓約書の提出、定期的な教育とテストの実施、厳格なルールの制定と運用監視、取り扱いスペースの隔離、関与者の制限、トレーサビリティ体制の整備、定期的な情報セキュリティ委員会の開催と啓発活動等様々な防止策を行っています。 （２）情報セキュリティと事業継続に関わるリスク当社グループが提供するシステムサービスにおいては、その安定稼働の維持及び重要システムの冗長化に努め、不測の事態に備えたコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を策定しております。しかしながら、人的過失、事故、サイバー攻撃、災害や停電等の要因によりシステムサービスに重大な障害が発生する可能性があります。特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針及び経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御及びＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。 （３）関連する法律・制度の変化による受注影響リスク当社グループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するためのシステムサービス・コンサルティングサービスと周辺の各種サポートを主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されております。したがって、法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。2019年12月に公布された改正会社法に基づき、2023年３月開催の株主総会から導入された株主総会書類の電子化や、2024年４月施行の金融商品取引法に基づく四半期開示制度の変更、改正金商法に基づく投資信託の目論見書や運用報告書等のペーパーレス化はその一例であります。制度改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。こうしたリスクを軽減するために、法制度の影響を受けにくいサービス・ソリューション、新たな事業領域の開拓を中期経営戦略の重要課題として掲げ、重点的な投資・開発を行っています。 （４）証券市場の変動による受注影響リスク当社グループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随する目論見書・販売用資料等の売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動するため、証券市場の変動は業績に影響を与える可能性があります。当社グループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期決算短信等の継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス・コンサルティングサービス、ＩＲ関連製品・サービス等、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでいます。 （５）証券取引所の市場ルールの改正による受注影響リスク当社グループが受注する製品・サービスのうち、ディスクロージャー・ＩＲを中心とした上場会社向けビジネスにおいては、上場会社数の増減が顧客数の増減に直結します。上場会社数は証券市場の好不況に加えて、証券取引所の上場基準など市場ルールの改正によっても変動します。上場基準の厳格化等の改正が行われた場合、上場会社数が減少して当社の上場会社向けビジネスの売上に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこうしたリスクを軽減するため、中期経営計画においてディスクロージャー・ＩＲに限定されない「コーポレートコミュニケーション支援」会社に進化する経営戦略を掲げ、企業イベントや人財採用支援等、上場会社数の増減に左右されない新たな事業領域を推進しています。 （６）事業の季節変動リスク当社グループ売上収益の約75％を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約60％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期の売上収益が、以下の表のとおり最も多くなっております。このため、第１四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は重要な課題です。また、その他の四半期においては受注量が第１四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャパシティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。当社ではこうした受注量の変動に対して、自社製造ラインの生産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシティの確保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。加えて、金融商品関連、開示支援システム、ＢＰＯ、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注力しています。 （2026年３月期） ４－６月７－９月10－12月１－３月年度計売上収益 （百万円）11,9386,4837,4736,92732,821構成比 （％）36.419.722.821.1100.0 （７）他社との競合による収益影響リスク当社の中核事業である上場会社ディスクロージャー・ＩＲや金融商品ディスクロージャー分野においては、それぞれ競合会社が存在します。当社の提供する製品・サービスに対して競合会社も対抗する製品・サービスを提供しているため、新たなお客様の受注といった場面において、ソリューションの差別性、品質の優位性、サポートの充実度、価格の優位性といった面で競争が日々行われています。その結果シェアの変動や受注単価の低下等の変化が起き、当社の売上や利益の変動につながる可能性があります。こうした不可避の状況を踏まえ、当社は提供サービスの品質・機能の向上を図るとともに、お客様の業務をより幅広い視点から支援する新たなソリューションの開発、ＢＰＯサービスの提供、競合が少なく当社の強みが生かせる新たな事業領域の開発等によって、競合リスクからの回避と成長・収益機会の拡大を図っています。 （８）自然災害やパンデミックによる事業継続リスク・収益影響リスク大規模地震及び風水害等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、当社事業の中核である開示書類作成支援業務の停止・中断の発生リスクがあります。株主総会招集通知や有価証券報告書等の法律で定められた書類作成の停止は、お客様企業の重要な意思決定や資金調達等に影響し、ひいては資本市場の機能にも影響する可能性があります。当社グループではこうしたリスクに対し、事業継続に係る各種規程に基づいた物的・人的両面での対策を講じております。物的対策としては、上記（２）に記載のとおり、システムの冗長化等を通じて、不測の事態においても情報システムの中断・停止を最小限に留めるための体制を構築しております。また、人的対策としては、社員の安全確保を図りつつ、リモートワークの推進や他拠点への業務移管等によりリスク分散を行い、お客様の開示を確実に遂行いただくための支援体制を構築しております。当社の書類作成プロセスの多くはデジタル化・ペーパーレス化されていますが、印刷工程等社員の出勤が不可欠なプロセスもあります。当社グループではパンデミック対策として、前述の施策のほか、時差出勤や交代制勤務・オフィスの分散等の感染防止施策を立案・推進することで、開示書類作成支援業務の継続と社員の安全確保の両立を図っております。また、大規模な自然災害やパンデミックが発生した場合、株式会社シネ・フォーカスを中心としたイベント事業において、イベントが中止になるなど事業機会を失う可能性があります。当社グループではこうしたリスクに対し、上述の開示書類作成支援同様に従業員の安全確保を図りつつ、株主総会等の継続性の高いイベントの受注拡大や、オンラインイベントに対応できる設備・インフラの強化に努めております。 （９）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等に関するリスク当社グループは事業領域の拡張及び外部リソースの活用等を目的として、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行うことが考えられます。Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、事前の精査等によって、対象企業又は事業等のリスク及び収益性、投資回収の可能性等を検討しておりますが、特にＩＴ分野では需給の関係により売主の希望額が高騰することがあります。そうした要因等によってＭ＆Ａ等が実施された場合、一時費用の増加などが見込まれ、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により当初見込んだとおりの収益や投資回収が進まなかった場合や、長期金利の上昇によりのれんの評価に係る割引率が上昇した場合、のれんの減損等によって当社の業績に影響を与える可能性があります。 （１０）人財の確保・育成に関するリスク当社グループは受注量の増大や事業領域の拡大に対応するため、人財の確保や育成が今後の成長において重要であると考えております。特に「非印刷分野」を中心とした成長領域においては専門的な知識・経験を持ったプロフェッショナル人財の確保が急務となっており、これに対応した人事制度の見直しや社内での教育制度の整備等に注力しておりますが、優秀な人財の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向による影響や物価上昇、為替相場の変動、中東情勢の緊迫化等、先行きは極めて不透明な状況にあります。また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、当連結会計年度の日経平均株価は、米国の通商政策等による不透明感から一時31,000円台まで下落したものの、国内外の景気回復への期待等により初めて終値で58,000円台（前年同期の最高値は42,000円台）を突破しました。公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを昨年８月に連結子会社化し、同社の売上が同年９月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。また、当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。さらに、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比1,825百万円増（同5.9％増）の32,821百万円となりました。売上原価は前述のＭ＆Ａや開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用の増加等により前年同期比717百万円増（同3.6％増）の20,530百万円となりました。一方、売上原価率は増収効果により前年同期比1.3ポイント減の62.6％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比1,109百万円増（同9.9％増）の12,291百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主にＭ＆Ａや営業体制強化に伴う人件費の増加により前年同期比822百万円増（同9.6％増）の9,365百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.9ポイント増の28.5％となりました。加えて、前年同期に連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円をその他の費用に計上した反動増により、営業利益は前年同期比2,697百万円増の2,906百万円となりました。また、前年同期に計上した持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円の反動減が影響したものの、前述ののれんに係る減損損失の反動増がそれを上回り、税引前利益は前年同期比1,331百万円増（同79.1％増）の3,012百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比1,657百万円増（同367.5％増）の2,108百万円となりました。当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱サービスを区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。＜上場会社ディスクロージャー関連＞株式会社ＪＢＡホールディングスのＭ＆Ａ効果に加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。また、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。加えて、国内証券市場の活況を背景にＩＰＯ・ファイナンス関連製品が増収となりました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比1,625百万円増（同13.1％増）の14,072百万円となりました。＜上場会社ＩＲ・イベント関連等＞当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。また、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、昨年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化を背景に、英文翻訳サービスが増収となりました。さらに、新分野として取り組む人財採用支援ビジネスも増収となりました。一方、株主通信は作成企業の減少に伴い減収となったものの、増収要因がこれらを上回った結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は前年同期比259百万円増（同2.4％増）の10,916百万円となりました。＜金融商品ディスクロージャー関連＞不動産証券関連では、Ｗｅｂサイトのリニューアル増加等により増収となりました。一方、投資信託関連においては、販売会社向けＷｅｂサイト等の販促ツールの受注が減少したことやファンドの償還等による目論見書・運用報告書の印刷部数の減少により減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比117百万円減（同1.7％減）の6,735百万円となりました。＜データベース関連＞データベース関連では、既存顧客との契約更改に際し一部単価ダウンがあったものの、主要顧客である大学を中心に単価アップや新規顧客の受注に努めた結果、データベース関連の売上収益は前年同期比57百万円増（同5.5％増）の1,099百万円となりました。 （サービス区分別売上収益）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減(△印減)金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）上場会社ディスクロージャー関連12,446,16240.114,071,56842.91,625,40613.1上場会社ＩＲ・イベント関連等10,656,52834.410,915,96833.3259,4402.4金融商品ディスクロージャー関連6,851,31022.16,734,79620.5△116,514△1.7データベース関連1,041,9363.41,099,0643.357,1285.5合計30,995,936100.032,821,396100.01,825,4605.9 （注）金額は販売価格によっております。 ② 資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し、37,478百万円となりました。流動資産は4,217百万円減少し、14,124百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少3,572百万円と、その他の金融資産の減少1,177百万円等であります。非流動資産は3,035百万円増加し、23,353百万円となりました。主な要因は、のれんの増加1,890百万円と、その他の金融資産の増加1,037百万円等であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、13,143百万円となりました。流動負債は1,673百万円減少し、7,454百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少1,006百万円と、未払法人所得税等の減少810百万円等であります。非流動負債は1,176百万円増加し、5,689百万円となりました。主な要因は、その他の金融負債の増加1,537百万円等であります。当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、24,335百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,108百万円の計上による増加及び非支配株主と締結した先渡契約に係る負債1,494百万円の計上による減少、剰余金の配当1,173百万円による減少等であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,572百万円減少（前年同期比29.0％減）し、当連結会計年度末には8,737百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は3,526百万円（前年同期は4,286百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前利益3,012百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入5,235百万円、利息及び配当金の受取額108百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額1,808百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は3,719百万円（前年同期は597百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,785百万円、子会社の支配獲得による支出1,444百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は3,403百万円（前年同期は2,014百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出932百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額1,171百万円等であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社16社）の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４サービス区分で示しております。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。 サービス区分別の名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連（千円）14,071,568113.1上場会社ＩＲ・イベント関連等（千円）10,915,968102.4金融商品ディスクロージャー関連（千円）6,734,79698.3データベース関連（千円）1,099,064105.5合計（千円）32,821,396105.9（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービス区分別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連14,238,637114.42,804,895106.3上場会社ＩＲ・イベント関連等10,983,144103.22,236,353103.1金融商品ディスクロージャー関連6,852,64399.92,137,010105.8データベース関連1,044,06599.8188,33499.0合計33,118,490106.97,366,592105.0（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。 サービス区分別の名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連（千円）14,071,568113.1上場会社ＩＲ・イベント関連等（千円）10,915,968102.4金融商品ディスクロージャー関連（千円）6,734,79698.3データベース関連（千円）1,099,064105.5合計（千円）32,821,396105.9（注）主要な販売顧客については、該当するものはありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上収益は前年同期比1,825百万円増（同5.9％増）の32,821百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各サービス分野の特記事項についてご説明いたします。＜上場会社ディスクロージャー関連＞当分野の売上収益は、前年同期比1,625百万円増（同13.1％増）の14,072百万円となりました。主な増収要因は株式会社ＪＢＡホールディングスのＭ＆Ａ効果に加え、根強い業務効率化ニーズによる決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスの受注増加によるものです。当社の主たる事業領域であるディスクロージャー・ＩＲ分野において、非財務情報開示の一層の拡充が求められ、上場会社の開示実務負荷が増加しています。業務効率化を目的としたアウトソーシングサービスのニーズは、今後も拡大するものと考えております。また、主力製品である株主総会招集通知関連では、2023年３月開催の株主総会から株主総会招集通知の電子提供制度が導入され印刷ページ数が減少したものの、制度変更に対応した「招集電子化対応サービス」の受注推進や個人株主数の増加による印刷部数の増加等により、前年同期並みの売上収益で推移しました。さらに、国内証券市場の活況を背景にＩＰＯ・ファイナンス関連製品が増収となりました。なお、当連結会計年度末時点において、当社調べによるＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔを除く上場会社数は3,852社であり、東京証券取引所の市場改革等の影響により、前年同期比約80社減少しました。今後もこの傾向は続くものと想定されることから、当社は今後も制度変更やお客様ニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加と１社当たり売上収益の増加による成長力の向上を図ってまいります。 ＜上場会社ＩＲ・イベント関連等＞当分野の売上収益は、前年同期比259百万円増（同2.4％増）の10,916百万円となりました。主な増収要因は、当社グループ会社である株式会社シネ・フォーカスにおけるイベント関連の受注拡大や英文翻訳サービス等の増収によるものです。これはイベント事業の環境がアフターコロナ以降回復していること、プライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化に対応した新たな英文翻訳サービスの提供開始等によるものです。さらに少子高齢化が進む中、労働力の確保がますます困難になっていることを背景に、当社が新たなビジネス領域と位置付ける人財採用支援ビジネスも増収となりました。なお、人財採用支援ビジネスについては株式会社アクセスグループ・ホールディングスと2025年１月から資本業務提携を開始しており、両社の経営資源を相互活用したお客様への共同提案等を行っております。一方株主通信は、株主総会招集通知の情報内容の充実やカラー化の進展により、受注量が減少したことから減収となっております。上場会社による投資家との対話促進を目的とした非財務情報開示やＩＲ活動の充実及び採用活動の強化は今後も継続することを想定しております。 ＜金融商品ディスクロージャー関連＞当分野の売上収益は、前年同期比117百万円減（同1.7％減）の6,735百万円となりました。主な減収要因は、国内投資信託関連において前年同期の新ＮＩＳＡ導入による販売会社向け販促ツールのスポット受注の反動減やファンドの償還等に伴う目論見書・運用報告書の印刷部数の減少によるものです。一方、不動産投資信託関連では、４年振りにＩＰＯが実施されるなど好調な市況を背景に、大型のＷｅｂサイトリニューアルの受注等により増収しました。今後、投資信託分野の目論見書や運用報告書等については、ペーパーレス化がさらに進むことが想定されます。このような中、金融商品の開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進めるとともに、Ｗｅｂサービス等のデジタルサービスの拡大等、新領域への拡張に引き続き取り組んでまいります。 ＜データベース関連＞当分野の売上収益は、前年同期比57百万円増（同5.5％増）の1,099百万円となりました。これは企業情報データベース「ｅｏｌ」及び経済統計・ファイナンスデータベース「ＩＮＤＢ」ともに、既存顧客との契約更改に際して一部解約等があったものの、ターゲットである大学・金融機関等の新規顧客の受注獲得や既存顧客に対して単価アップを努めたことが要因となります。 当連結会計年度が前年同期比1,825百万円の増収となったことに加え、営業利益が前年同期比2,697百万円の増益になった主な要因についてご説明いたします。コスト面につきましては、売上原価が前年同期比717百万円増加となりました。売上原価の主な増加要因は、Ｍ＆Ａや開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用の増加によるものです。また、販売費及び一般管理費は主にＭ＆Ａや営業体制強化に伴う人件費の増加により前年同期比822百万円増加となりました。加えて、前年同期にその他の費用に計上した連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円の反動増により、営業利益は2,906百万円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは3,526百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,737百万円保有しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、開示実務支援システム及びM&A等の成長投資や配当等の株主還元へと配分しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は借入金及びリース負債を含む2,384百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）ガバナンス当社グループは、経営理念に当社が発揮すべき価値のひとつとして「PROsocial（社会性）社会と共生する視点をもつ」を掲げており、その具体的な行動基準として、以下のとおりプロネクサスグループ「社会・環境行動基準」を定めております。本行動基準は、社会的な要請が高まっているＥＳＧの各課題と、継続的な情報開示にそれぞれ対応しています。当社グループはこれらの経営理念・行動基準に基づいた事業活動を推進することで、当社グループの成長力とともに、事業の持続可能性を高めてまいります。>① 法令遵守と機密保持（事業の基盤に係る最重要基準）② フェア＆オープン（公平な開示、対反社会的勢力）③ 人権と人財の尊重（グループ内外の人権・人財尊重と安全衛生）④ 環境配慮と社会貢献（環境対策と災害援助・社会文化貢献）⑤ コーポレートガバナンスの追求（企業価値を高める最適なコーポレートガバナンスを追求）また、当社グループは今後事業を拡大していくにあたり、サステナビリティの視点に立った当社の社会的責任もより大きくなっていくと考えています。経営環境や社会課題の変化に対し、当社の事業特性を踏まえた重点課題を特定して確実に取り組み、中長期的な成長力と持続可能性を高めていくこと、また当社グループの事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は当社取締役会・経営会議の下に設置され、当社グループの気候変動を含むサステナビリティをめぐる課題や方針の決定・各部門における取り組みの横断的な検討・検証、必要に応じて取締役会への報告を行っております。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員は各担当部門の執行役員により構成されています。当連結会計年度においては、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が2027年３月期より東証プライム上場会社のうち時価総額３兆円以上の企業から日本初のサステナビリティ開示基準・ＳＳＢＪ基準に準拠した有価証券報告書の作成義務化を公表しました。そのような中、当社は事業面においてＳＳＢＪ基準の開示義務化や充実に対応するため、2026年３月にサステナビリティＥＲＰを提供するＢｏｏｏｓｔ株式会社と資本業務提携契約を締結し、両社システムを高度連携させるかたちでサステナビリティ分野の開示ソリューションの共同開発を開始しました。また、当社は新中計で掲げる「ディスクロージャー・ＩＲ支援」から「コーポレートコミュニケーション支援」会社への進化を目指し、Ｍ＆Ａも含めて事業領域拡大のための多様な人財を確保するとともに、安心して能力を発揮できる職場環境を整備すべく柔軟なワークスタイルを支援する勤務形態・休暇制度を順次導入してまいりました。加えて、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加に伴い、グループ全域をカバーするためのリスク管理体制を拡充するとともに、セキュリティ教育を実施してまいりました。〇当社Ｗｅｂサイト「サステナビリティページ」ＵＲＬ https://www.pronexus.co.jp/sustainability/ （２）戦略当社グループはＴＣＦＤが提唱するフレームワークに基づくシナリオ分析の手法を用いて、将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について分析・予測を行っております。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。 当該シナリオを基に当社グループで試算した2026年３月末時点におけるビジネス面及び財務面における影響についての分析結果は、以下の表のとおりです。当社グループにおける、人財の多様性確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「人権と人財の尊重（グループ内外の人権・人財尊重と安全衛生）」を掲げております。グループ内外の人権と社員一人ひとりの個性を尊重し、会社の財産である社員（人財）の成長を支援し、社員が安全に健康的にいきいきと働ける職場環境の整備に努めます。また、事業領域の拡大やビジネスモデルが大きく変化している中、多様な人財がその意欲、能力を最大限発揮することで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげるという考えのもと、多様な個性、経験、能力を持つ社員一人ひとりの「多様な個の力」を活かす企業文化、職場づくりに向け、人財及び働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。取り組みの詳細については、以下当社Ｗｅｂサイトに開示しております。〇当社Ｗｅｂサイト「サステナビリティページ（社会）」ＵＲＬ https://www.pronexus.co.jp/sustainability/social/ （３）リスク管理 当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、気候変動を含む全社リスクの識別及び評価ならびに対策の立案を行っております。気候変動に係るリスク及び機会については、前述のとおり、シナリオ分析を用いながら当社グループの事業面及び財務面に影響を及ぼすものを特定し「発生確率」や「影響度」等を指標として、総合的な評価を決定しています。 （４）指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ・ＥＳＧに関する取り組みを重要な経営課題として認識しております。2050年にカーボンニュートラルを実現することを目標とし、2030年までに温室効果ガス排出量（連結スコープ１・２）を2024年３月期に比べて46％削減する目標を設定しております。そのため、印刷工場での環境マネジメントシステムの推進やゼロエミッション、オフィスでの電力・エネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーへの移行等を推進するとともに、当社事業が資本市場のインフラ的な役割を果たしているという認識のもと、安定したサービスを持続的に提供するための環境整備を進めております。当社グループの温室効果ガス排出量に関する指標及び目標は以下のとおりです。 目標項目2030年2050年スコープ１＋２46％削減（2024年３月期比）カーボンニュートラルスコープ３ カーボンニュートラル指標項目単位2023年３月期2024年３月期2025年３月期スコープ１ｔ－ＣＯ２281.36243.66267.85スコープ２（ロケーション）ｔ－ＣＯ２2,207.222,096.361,971.67スコープ２（マーケット）ｔ－ＣＯ２2,294.101,623.391,656.76スコープ３ｔ－ＣＯ２36,724.05―― また、当社は上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び概要は、次のとおりであります。 指標実績（2025年度）概要管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合6.5％現在の全社員に占める女性の割合は30％程度ですが、新卒の入社者は近年男女ほぼ同数であり、管理職候補となる人財層も厚くなってきているため、優秀な人財は性別を問わず管理職へ登用をすすめます。また次期管理職候補となる役職に積極的に登用した結果、女性の次期管理職候補となる役職者が14名在籍しており、今後女性の管理職の増加を見込んでいます。男性労働者の育児休業取得率78.6％育児介護休業法に対応し社内に育休相談窓口を設置し、過去取得事例の収集と取得事例を相談者へ提供することで育休取得啓発を行った結果、配偶者が出産した男性労働者のうち、8割程度が育児休業を取得する結果となりました。今後も同運用を継続することで男性労働者の育児休業取得率向上に努めます。労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）72.8％労働者の男女の賃金の額の差異は、下記の計算式に基づき算出しています。女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。賃金の額の差異の主な要因としては上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用数が増加した結果、平均勤続年数が男性より約６年少なく相対的に賃金単価の低い労働者が多いことが挙げられます。（平均勤続年数 男性労働者：14.7年 女性労働者：8.3年）従業員エンゲージメントスコア57.1株式会社リンクアンドモチベーションの提供する「モチベーションクラウド」を用いたエンゲージメントサーベイを実施し、その結果分析から求められる課題の共有、課題解決のためのアクションプランの実施、課題にフォーカスしたサーベイ実施による定点観測というＰＤＣＡサイクルを回すことで、全社的な職場環境改善を推進しています。なお、直近数年間のスコアについては標準偏差値50を超えて推移していることから、今後も引き続き課題を「洗い出す・解決する・評価する」ことに継続して取り組み、よりよい環境づくりを実現してまいります。※具体的なエンゲージメントスコアについては別表をご参照ください。（注）実績及び概要は、主要な事業を営む提出会社の従業員の状況となります。(注)エンゲージメントスコア＝従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化した偏差値です。「50」が全参加企業・組織の平均となります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、透明性の向上、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。・当社は、監査役設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任しております。・取締役会は、下記の議長及び構成員の計８名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。議 長：代表取締役社長 上野剛史構成員：取締役 森貞裕文、取締役 塩津裕一、取締役 小澤則夫、社外取締役 長妻貴嗣、社外取締役 清水謙、社外取締役 酒井一郎、社外取締役 小野塚惠美・当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化します。また、その進捗を定期的に取締役会へ報告することにより、計画達成状況の共有や要因分析等を行います。・業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図ります。経営会議は代表取締役社長上野剛史を議長とし、社内取締役及び常務執行役員以上で構成されております。・監査役会は、下記の議長及び構成員の計４名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。議 長：常勤監査役 佐瀬あかね構成員：社外監査役 須藤修、社外監査役 忍田卓也、社外監査役 津田良洋・指名・報酬委員会は、下記の委員長及び構成員の計５名で構成されており、当社取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため設置しております。同委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬等及び社長や取締役等経営陣のサクセッションプランの策定・運用に関する事項等について審議し、その結果を取締役会に答申いたします。委員長：代表取締役社長 上野剛史構成員：社外取締役 長妻貴嗣、社外取締役 清水謙、社外取締役 酒井一郎、社外取締役 小野塚惠美・サステナビリティ委員会は、下記の委員長及び委員の10名で構成されており、当社グループのサステナビリティ方針の決定や各部門における取り組みの横断的な検討・検証を行うとともに、必要に応じ取締役会に報告を行っております。委員長：代表取締役社長 上野剛史委 員：常務執行役員 西山健児、常務執行役員 黒岩浩明、常務執行役員 塚本昌弘、常務執行役員 高松純、執行役員 薄井太、執行役員 住田竜彦、執行役員 千野忠俊、執行役員 田中浩輝、執行役員 酒井哲也・当社は、これらの企業統治に関する考え方や枠組みを示すことを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的とした「プロネクサス コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年11月13日に制定いたしました。 ｂ．当該体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名を選任するとともに、監査役４名中の３名を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役及び社外監査役の７名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしており、うち社外取締役４名と社外監査役２名を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。 ｃ．取締役会等の活動状況当事業年度における、取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。(1) 取締役会イ．開催回数及び個々の取締役の出席状況役職名氏名出席状況代表取締役社長上野 剛史12回のうち12回に出席（出席率100％）取締役森貞 裕文12回のうち12回に出席（出席率100％）取締役塩津 裕一12回のうち12回に出席（出席率100％）取締役小澤 則夫12回のうち12回に出席（出席率100％）社外取締役長妻 貴嗣12回のうち12回に出席（出席率100％）社外取締役清水 謙12回のうち12回に出席（出席率100％）社外取締役酒井 一郎12回のうち11回に出席（出席率92％）社外取締役小野塚惠美12回のうち12回に出席（出席率100％） ロ．具体的な検討内容当社が重点的に推進しております３つの戦略（「システム」、「ソリューション」、「マーケティング」）に係る進捗状況や課題の共有を行ったほか、中期経営計画の取り組み状況や株式出資案件等に関して討議を行いました。(2) 指名・報酬委員会イ．開催回数及び個々の委員の出席状況役職名氏名出席状況代表取締役社長上野 剛史２回のうち２回に出席（出席率100％）社外取締役長妻 貴嗣２回のうち２回に出席（出席率100％）社外取締役清水 謙２回のうち２回に出席（出席率100％）社外取締役酒井 一郎２回のうち２回に出席（出席率100％）社外取締役小野塚惠美２回のうち２回に出席（出席率100％） ロ．具体的な検討内容取締役が備えるべきスキルの具体的内容について討議を行ったほか、定時株主総会における取締役候補者の選定及びその指名理由について検討を行いました。また、取締役の個人別の報酬額について、当社が定める取締役の個人別の報酬額の内容に係る決定方針の内容や株式報酬制度の導入について検討を行い、基準年度における業績達成状況などを踏まえ、取締役報酬額に関する答申を当社取締役会に対して行いました。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、経営理念に基づく「社会・環境行動基準」を定め、当社の役員及び従業員（以下、社員等という。）に周知徹底させる。ロ．全社のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス推進部門を設置し、関連規程を整備するとともに、社員等に対し、マニュアルの配布・教育等を定期的に行うことで、コンプライアンスに対する意識の維持・向上を図る。ハ．第三者機関による内部通報制度を導入し、不正行為等の早期発見、是正に努める。ニ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る重要な意思決定及び報告等に関する情報は、「文書管理規程」等社内規程に基づき、保存及び管理するものとする。 (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに対し、未然防止、再発防止及び迅速な対応に努めるものとする。ロ．社員等は、リスクを認識した際、その情報内容及び入手先等の情報を迅速かつ正確にリスク管理統括部門である総務部へ報告する。ハ．自然災害など緊急かつ重大なリスク発生時に、早期の事業再開及び可能な限りのリスク低減を目的として「事業継続管理規程」を定め、当社事業の継続を確保するための体制を整備する。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行う。ロ．当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行する。ハ．取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化する。また、その進捗を定期的に取締役会へ報告することにより、計画達成状況の共有や要因分析等を行う。ニ．業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、社内取締役及び常務執行役員以上で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図る。(5) 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社は、経営理念及び「社会・環境行動基準」に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。ロ．当社は「プロネクサスグループ基本規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。ハ．内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項イ．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要な人員を配置する。また、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。ロ．当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．当社及び子会社の社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき、または社員等による違法もしくは不正な行為を発見したときは、しかるべき手順に基づき、速やかに監査役に報告する。ロ．監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社及び子会社の社員等に求めることができる。(8) 上記(7)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制社員等からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項イ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ロ．監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．社員等の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。ロ．社長との定期的な会議（意見交換会など）を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。 ｂ．責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ｃ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害が塡補されることとなります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については塡補の対象としないこととしております。 ｄ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、「社会・環境行動基準」において、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項として定めております。 ｅ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況当社は不当要求に対する対応統括部署として、本社総務部が中心となり担当しております。また、全社に係る不当要求防止責任者は総務部長が担当し、各支店・営業所等の事業場については、各拠点の総務部門の責任者あるいは所長等が各事業場の責任者を兼ねております。(2) 外部の専門機関との連携状況管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等の限度額は、2004年６月29日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2001年６月28日開催の第57回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役４名であります。役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。 （取締役）当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2026年５月20日の取締役会において改定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。 ａ．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 取締役の個人別の報酬等に関しては、金銭報酬である固定報酬及び会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬、ならびに非金銭報酬である株式報酬から構成するものとし、固定報酬に関しては、各取締役の職責や役位に応じて支給する。 ｂ．取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬に関しては、定量評価及び定性評価のそれぞれの基準によるものとする。定量評価の基準としては売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに経営指標として定める営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）の年度ごとの達成状況にて評価する。 一方、定性評価の基準となる各取締役の経営への貢献度については、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価する。ｃ．取締役の個人別の報酬等のうち、金銭でないものがある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、各取締役の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、取締役会が定める期間の譲渡制限を付した譲渡制限付株式報酬を支給する。ｄ．上記ａ．の報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業績連動報酬及び株式報酬の額は、固定報酬の額の50％を上限とし、各取締役の職責や役位に応じて取締役ごとに設定する。なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給しない。ｅ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 固定報酬及び業績連動報酬は、毎月現金で支給するものとする。株式報酬は、原則として定時株主総会後に付与する。ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者への委任に関する事項 取締役の個人別の報酬等の額及び株式報酬として付与する譲渡制限付株式の数については、株主総会にて決議された範囲内で、取締役会が代表取締役社長上野剛史氏に決定を一任するが、事前に「指名・報酬委員会」での審議を経ることにより、報酬等の額決定に係るプロセスの公正性・透明性を強化する。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会による一任の決議は、毎年、行うものとする。 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、業績目標に対し、売上収益は30,996百万円（目標比△４百万円で未達成）、営業利益は209百万円（目標比△2,291百万円で未達成）、親会社の所有者に帰属する当期利益は451百万円（目標比△2,199百万円で未達成）となり、経営指標に関しましては、営業利益率は0.7％（目標比△7.4Ptで未達成）及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は1.8％（目標比△8.2Ptで未達成）となりました。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力及び資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の重視する経営指標として定めていることによるものであります。一方、定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価しております。 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しておりますが、事前に「指名・報酬委員会」での審議を経ることにより、報酬等の額決定に係るプロセスの公正性・透明性を強化しております。当事業年度におきましては、2025年６月25日開催の取締役会にて代表取締役社長上野剛史氏への一任を決議しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当する重点施策に対し、定量と定性の両面から評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、「指名・報酬委員会」において、取締役の個人別の報酬等の構成ならびに業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬額の算定方法について原案の審議を経ているほか、取締役会による一任の決議は、毎年、行うものとしております。 また、業績連動報酬の額につきましては、上記の定量評価や各取締役の設定した重点施策の達成状況による定性評価により、固定報酬額の０％から40％の範囲内で決定しております。 （監査役）監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）128,805107,00421,801－4監査役（社外監査役を除く。）15,00015,000－－1社外役員55,60055,600－－7

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）1,796[242]（注）１．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）933[148]43.512.77,439,3832.8（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．当社の事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異 ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１.男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３.全労働者うち正規雇用労働者（注）４.うちパート・有期労働者（注）５.6.578.672.871.778.0下記参照（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2024年度の6.2％より増加傾向にあります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。2024年度の41.2％より大幅に上昇しています。３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。４．当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。賃金の額の差異の主な要因としては、女性の上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用数が増加した結果、平均勤続年数が男性より約６年少なく相対的に賃金単価の低い労働者が多いことが挙げられます。＜ご参考＞勤続５年正社員（役職なし） 男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 100.2％正社員役職者（係長相当職） 男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 93.1％５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ｂ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３.全労働者うち正規雇用労働者（注）４.うちパート・有期労働者（注）５.株式会社アスプコミュニケーションズ21.4100.085.085.8150.6下記参照株式会社シネ・フォーカス0.00.071.470.3104.9下記参照日本財務翻訳株式会社61.5100.092.590.289.7下記参照（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 株式会社シネ・フォーカスにおいて、0.0％の数値となっていますが、近年は正規雇用労働者における女性の割合が約3割まで増えるとともに、女性の係長相当職も着実に増えていますので、今後は数値向上を見込んでおります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。株式会社アスプコミュニケーションズにおいて、育休取得促進施策を行った結果、100％となりました。株式会社シネ・フォーカスにおいて、当事業年度における出産が0件であったため、男性労働者の育児休業取得率は0％となりました。日本財務翻訳株式会社において、育休取得促進施策を行った結果、100％となりました。３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。４．当該子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金の額の差異の主な要因としては、女性の上位役職者が少ないことが挙げられます。 ＜ご参考＞ ・株式会社アスプコミュニケーションズの状況 正社員役職者（係長相当職） 男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 99.1％ ・株式会社シネ・フォーカスの状況 正社員役職者（係長相当職） 男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 90.1％ ・日本財務翻訳株式会社の状況 正社員役職者（係長相当職） 男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 96.3％５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。株式会社アスプコミュニケーションズの賃金の額の差異の主な要因としては、男性の約9割がフルタイム勤務ではないことが挙げられます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）（注）２関係内容（連結子会社） 株式会社アスプコミュニケーションズ（注）３富山県富山市30上場会社ディスクロージャー関連・上場会社ＩＲ・イベント関連等・金融商品ディスクロージャー関連・データベース関連100.0 当社製品のデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っております。 役員の兼任があります。日本財務翻訳株式会社東京都港区80上場会社ＩＲ・イベント関連等100.0 開示書類等の翻訳業務を行っております。 役員の兼任があります。株式会社アイ・エヌ情報センター東京都千代田区200データベース関連96.9 経済統計・ファイナンスデータベースサービスを行っております。 役員の兼任があります。株式会社ディスクロージャー・プロ東京都港区10上場会社ディスクロージャー関連100.0 開示書類作成のＢＰＯサービスを行っております。 役員の兼任があります。株式会社シネ・フォーカス東京都中央区50上場会社ＩＲ・イベント関連等100.0 イベント映像機材・運営支援を行っております。 役員の兼任があります。株式会社ＪＢＡホールディングス（注）４東京都千代田区10上場会社ディスクロージャー関連65.8 傘下の子会社の経営管理を行っております。 役員の兼任があります。ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社（注）５東京都千代田区15上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8) 会計・経営管理・Ｍ＆Ａ関連コンサルティングを行っております。ＪＢＡ ＨＲソリューション株式会社（注）５東京都千代田区15上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8) 人材紹介・ヘッドハンティングサービスを行っております。ＪＢＡプロセス・イノベーション・コンサルティング株式会社（注）５東京都千代田区10上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8) 業務プロセスコンサルティング・アウトソーシングサービスを行っております。ＪＢＡファイナンシャルアドバイザリー株式会社（注）５東京都千代田区5上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8) ＦＡ・Ｍ＆Ａ関連コンサルティングを行っております。ＪＢＡ関西株式会社（注）５大阪府大阪市中央区9上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8) 会計・経営管理・Ｍ＆Ａ関連コンサルティングを行っております。ＪＢＡサステナビリティ株式会社（注）５東京都千代田区9上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8) ＥＳＧ・サステナビリティ関連コンサルティングを行っております。ＪＢＡキャピタル合同会社（注）５東京都千代田区10上場会社ディスクロージャー関連65.8(65.8) 企業への投資事業を行っております。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ナレッジベース（注）６東京都千代田区10上場会社ディスクロージャー関連100.0 システム・ＡＩソリューションの開発・運用を行っております。 役員の兼任があります。台湾普羅納克廈斯股份有限公司台湾台北市65百万新台湾ドル上場会社ＩＲ・イベント関連等100.0 日系企業向けＢＰＯサービスを行っております。 役員の兼任があります。PRONEXUS VIETNAM CO., LTDHo Chi Minh City, VietNam24,995百万ベトナムドン上場会社ＩＲ・イベント関連等100.0 日系企業向けＢＰＯサービスを行っております。 役員の兼任があります。（注）１．主要な事業の内容欄には、サービス区分の名称を記載しております。２．議決権比率の( )内の数値は、間接保有による議決権比率であります。３．特定子会社に該当しております。４．2025年８月28日付で株式会社ＪＢＡホールディングスの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。５．ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社、ＪＢＡ ＨＲソリューション株式会社、ＪＢＡプロセス・イノベーション・コンサルティング株式会社、ＪＢＡファイナンシャルアドバイザリー株式会社、ＪＢＡ関西株式会社、ＪＢＡサステナビリティ株式会社及びＪＢＡキャピタル合同会社は、株式会社ＪＢＡホールディングスの完全子会社で当社の孫会社となります。６．2026年２月19日付で株式会社ナレッジベースの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針としております。株主還元に関する指標につきましては、原則50％以上の連結配当性向を基準としておりましたが、資本効率を意識した、より安定的な利益還元を実施するため、これまでの基準に加えてＤＯＥ(連結親会社所有者帰属持分配当率)を新たな指標として追加し、ＤＯＥ4.0％を下限とし、かつ連結配当性向50％以上を基準とすることといたしました。 当事業年度の配当金につきましては、中間配当は普通配当18円に創業95周年記念配当２円を加えた20円、期末配当は普通配当22円とし、年間で42円といたしました（連結配当性向は50.5％、ＤＯＥは4.3％となります。）。配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回を継続する方針であります。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日51020取締役会決議2026年５月20日54222取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）使用権資産(千円)その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）販売設備143,6461,021－2,951,340779,338587,5344,462,879659－[79]戸田工場（埼玉県戸田市）製版設備印刷設備製本設備584,764349,2001,379,367－18,22310,8692,342,42497(4,255.29)[60]大阪支店（大阪市中央区）販売設備8,771－－－59,6733,41771,861101－[7]名古屋支店他４営業所（名古屋市中区他）販売設備7,400－－－88,4876,501102,38876－[2]㈱アスプコミュニケーションズ内（富山県富山市）文字処理加工用設備848－－－－37,62138,469－－ － （２）国内子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）使用権資産(千円)その他（千円）合計（千円）㈱アスプコミュニケーションズ本社(富山県富山市)文字処理加工用設備363,424－672,50940,39919,35440,2701,135,955404(34,551.12)[43]日本財務翻訳㈱本社(東京都港区)事務用機器16,455－－14,44793,55517,803142,26074－[38]㈱アイ・エヌ情報センター本社(東京都千代田区)事務用機器18,805－－298,655168,8804,592490,93155－[1]㈱ディスクロージャー・プロ本社(東京都港区)事務用機器7,518－－－82,1244,48394,12432－ －㈱シネ・フォーカス本社(東京都中央区)賃貸用機器27,583207,526－28,650696,94133,831994,532179－[5]㈱ＪＢＡホールディングス本社(東京都​ 千代田区)事務用機器11,706－－1,88121,3855,35340,32512－ －ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱本社(東京都​ 千代田区)オフィスビル賃貸契約－－－－57,317－57,31747－ －ＪＢＡＨＲソリューション㈱本社(東京都​ 千代田区)オフィスビル賃貸契約－－－－14,558－14,55811－[3]ＪＢＡプロセス・イノベーション・コンサルティング㈱本社(東京都​ 千代田区)オフィスビル賃貸契約－－－－6,244－6,2442－ －ＪＢＡ関西㈱本社(大阪府大阪市中央区)オフィスビル賃貸契約－－－－4,296－4,2962－ －㈱ナレッジベース本社(東京都​ 千代田区)事務所設備3,895－－35,00616,4658055,4469－ － （３）在外子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）使用権資産(千円)その他（千円）合計(千円)台湾普羅納克廈斯股份有限公司本社（台湾台北市）事務用機器43,070－－554190,1283,654237,40630－[3]PRONEXUS VIETNAM CO., LTD本社（Ho Chi Minh City, Viet Nam）事務用機器－－－－－－－6－[1]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。２．従業員数のうち［ ］は、平均臨時雇用者数を外書しております。３．上記の他、連結会社以外の者へ賃貸している土地186,322千円があります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は４名のうち３名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。なお、監査役津田良洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりとなっております。 氏名当社における地位監査役会出席状況佐瀬あかね常勤監査役12回中12回（100％）須藤 修監査役12回中12回（100％）忍田 卓也監査役12回中12回（100％）津田 良洋監査役12回中11回（92％） 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。常勤監査役の活動としては、社内の重要な会議への出席・資料閲覧、コンプライアンス推進部門からの定期報告、各拠点の往査などにより、子会社を含む社内の情報収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。定例の監査役会においては、重要な会議体における決議及び報告事項に係る情報・課題共有や、職務の状況について相互に報告を行っており、監査役が監査活動を通じて把握した問題点については、監査役会にて協議のうえ、適宜取締役・執行役員に対して意見提言を行っております。また、監査役、監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にすることで、監査業務全体の実効性・効率性を高めております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査については、代表取締役社長直轄部署の「監査室」（５名）を設置し、「内部監査規程」に基づき、法令遵守、業務の適正性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の観点から、定期的に監査を実施しております。当事業年度におきましては、期初に策定した監査計画に従い、支店や工場を含む各部門及びグループ会社を対象として監査を実施いたしました。これら内部監査の結果については、把握した問題点に関して被監査部門・グループ会社に対して指摘、改善勧告を行うとともに、代表取締役社長に報告、提言を行っております。また、定期的に監査役会へ報告し、重要事項については取締役会に報告することとしております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を監査室と各部門とで協議し、会計監査人とも範囲を検討した上で対象を決定して、評価を実施しております。監査室、監査役会及び会計監査人並びに管理部門の相互連携については、定期会議のほか、必要に応じて情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間33年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：山澄 直史、前川 邦夫なお、継続監査年数については、両名とも７年以内のため記載を省略しています。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他35名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社55,0002,30070,000－連結子会社－－－－計55,0002,30070,000－（注）当社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度、当連結会計年度ともにIFRS（国際会計基準）の任意適用に係る監査の報酬等が含まれております。当社における非監査業務の内容は内部統制評価に関するアドバイザリー業務であります。当連結会計年度においては、上記以外に前連結会計年度の監査にかかる追加報酬５百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－1,200－1,236連結子会社－450－670計－1,650－1,906（注）当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証すると共に、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11784,996非上場株式以外の株式323,423,902 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2553,988中長期の当社事業戦略及びサステナビリティ開示分野の事業拡大による増加非上場株式以外の株式12196,886人財採用分野のさらなる事業拡大、パーシャルスピンオフによる現物配当及び取引先持株会での定期買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式111,592非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ビジネスブレイン太田昭和1,500,000500,000業務資本提携に基づく、ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、株式分割によるものです。無1,398,0001,272,000 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱アクセスグループ・ホールディングス566,500320,000業務資本提携に基づく、人財採用支援事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、人財採用分野のさらなる事業拡大のため追加購入しております。無359,161168,320㈱紀文食品310,000310,000ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。有322,400331,700松竹㈱22,80022,800ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。有 269,040280,668ブリッジコンサルティンググループ㈱172,500172,500業務資本提携に基づく、ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無189,750193,373㈱丹青社103,30898,681ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無152,276111,016岩塚製菓㈱44,00044,000ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。有140,800124,696 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオン㈱70,87922,861ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付、株式分割によるものです。無133,57185,728㈱ソディック101,74497,502ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無123,31483,949東海旅客鉄道㈱30,00030,000ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無122,52085,620㈱みずほフィナンシャルグループ7,8787,878ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無（注）２47,95331,914ＡＮＡホールディングス㈱10,0709,582ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無28,23626,442㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,74010,740ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無（注）３27,92421,598 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱安藤・間10,95810,461ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無21,39014,289ヤマトホールディングス㈱11,26710,891ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無19,65521,362㈱やまびこ3,2843,284ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無11,4617,816積水ハウス㈱3,2503,250ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無11,44010,855㈱イクヨ11,5001,150ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、株式分割によるものです。有7,5564,284㈱カナデン3,6093,205ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無7,3944,721 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）オイレス工業㈱2,9842,984ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無7,1176,729京王電鉄㈱7,4131,357ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付、株式分割によるものです。無5,7185,164㈱ハチバン996820ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無3,3562,773丸三証券㈱3,3073,307ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無3,3042,986ソニーグループ㈱1,0001,000ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無3,2093,765クリナップ㈱2,4202,420ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無2,2291,585ＮＴＴ㈱10,20010,200ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無1,6031,476 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ220220業界の動向把握のために保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。有834726㈱アドバンスクリエイト4,0773,644ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無7831,028キヤノン㈱150150ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無654697㈱セブン＆アイ・ホールディングス300300ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無637649アサヒグループホールディングス㈱300300ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたし

２【沿革】1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して1947年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、2006年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項1947年５月株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区）上野一雄が社長に就任1952年５月本社工場を移転（東京都港区）1963年７月各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る1968年10月ビジネスフォーム分野に進出1973年３月関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（現在地 大阪市中央区）1975年12月東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする1976年１月上野守生が社長に就任1978年４月株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社に事業を拡大1985年４月有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大1985年12月本社及び本社工場を新築（東京都港区）1989年12月文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社）1991年１月東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現・名古屋支店）を設置（名古屋市中区）1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）1995年３月顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足1995年10月北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年１月事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転1999年３月中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）1999年５月「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ＡＳＰ情報センター」を設置1999年５月お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始2000年４月当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立2001年３月「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築2001年６月コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立2002年８月ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」（2011年６月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」に商号変更）を設立（現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」）2003年３月「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得2003年５月開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2004年10月「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞2006年５月新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定2006年５月当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得2006年10月「株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）」に商号変更2006年10月証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立2006年12月財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立2008年２月本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］2008年４月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得 年月事項2008年５月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得2008年６月執行役員制度を導入2008年７月開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始2009年４月ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得2009年４月開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始2009年５月ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始2009年７月東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結2009年11月上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始2010年４月「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止（2025年４月清算）2010年６月上野剛史が社長に就任2010年７月東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始2010年９月森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結2010年10月データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併2011年４月物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併2011年４月データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置2011年６月投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」を開発2011年６月「中期経営計画2011」を発表2013年１月「株式会社日立ハイテクノロジーズ（現・「株式会社日立ハイテク」）」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合2013年４月財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化2013年７月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」を新設分割2013年11月Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化（2024年４月に持分法適用範囲から除外）2014年７月「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業を開始2015年３月開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連会社化2015年４月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化（2016年９月に持分法適用範囲から除外）2015年12月「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携2016年４月「新中期経営計画2018」を発表2016年４月開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始2016年11月日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携2018年２月名古屋営業所（現・名古屋支店）を名古屋証券取引所ビル内に移転（名古屋市中区栄）2018年７月「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾２拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設2018年11月データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90％取得し、連結子会社化2019年４月「新中期経営計画2021」を発表2019年10月Ｗｅｂ制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化（2023年10月に吸収合併）2019年10月「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けＢＰＯ事業を開始2020年７月開示ＢＰＯサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化2020年12月創業90周年を迎え、新・経営理念を制定2022年３月ドキュメントテック企業「ＦＲＡＩＭ株式会社」と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月「新中期経営計画2024」を発表 年月事項2022年５月ＩＰＯ志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携2023年３月イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化（2024年10月に株式会社シネ・フォーカスを存続会社、株式会社シネ・ホールディングスを消滅会社として吸収合併）2025年１月 プロモーション・採用・教育機関支援会社「株式会社アクセスグループ・ホールディングス」と資本業務提携（2026年２月に第三者割当増資を実施）2025年５月「新中期経営計画2027」を発表2025年８月公認会計士を中心とした会計コンサルティングファーム「株式会