セブン工業株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団等は、当社及び関連会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材） 木構造事業・・・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築 その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理） 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「真実と努力」及び「行持報恩」を基本理念とし、常に真理に則った誠実な行動を実践するとともに、公正性と透明性を重んじる企業倫理に基づいた事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業価値の創造と発展を目指しております。 品質方針においては「お客様へ最大の満足と安心を提供する」を掲げ、顧客ニーズを的確かつ迅速に捉え、快適で付加価値の高い製品・サービスを創出し続けます。更に、環境方針として「地球環境との共生」を定め、その理念に沿ったマネジメントシステムを構築・運用することで、環境配慮型の事業展開を積極的に推進しています。 これらの取り組みを通じて、持続的な成長を可能とする企業基盤を確立し、企業価値の最大化を実現してまいります。 (2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えており、新設住宅着工戸数は、かつての100万戸超から足元では約80万戸を割り込む水準に減少し、少子高齢化・人口減少に伴い今後も緩やかな縮小が見込まれます。一方、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、木造化・木質化による CO₂ 長期固定化が推進されており、大阪・関西万博での大屋根リング建設をはじめ国策としての木材利用は拡大の一途をたどっています。 こうした流れにより、非住宅分野での木材需要拡大や “ウッドファースト” の潮流が加速するなか、大工職人の減少・高齢化による担い手不足、現場作業の負荷増大を背景に、省施工化ニーズも一段と高まっており、木材加工事業を多面的に展開する当社は、自社の強みを最大限に発揮できる好機と捉えております。非住宅建築向けの提案力を強化し、木造化領域の拡大と新市場開拓を推進するとともに、パネル事業を核としたユニット化による新商品開発や、完全プレカット階段の拡充など、省施工化ソリューションを積極的に展開し、すでに複数の取り組みの成果が顕在化しつつあります。 更に、内装建材事業と木構造事業という二つの柱を有する「当社ならでは」の事業構造を活かし、両領域のシナジー創出を図る施策を進めるとともに木材の持つ多様な可能性を追求し、コーポレートスローガン「伝えたい 届けたい WOOD IDEA」の具現化に向けた挑戦を継続してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 今後の経済の見通しにつきましては、米国の通商政策の動向、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクに加え、為替相場の変動等も懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続するものと予測されます。特に、中東情勢に起因するエネルギー価格及び各種資材価格への影響に加え、サプライチェーンの分断による物資調達の不安定化など、経済活動全般に大きな影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。 当社が属する住宅関連業界におきましても、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や供給面の不安定化が懸念され、住宅着工の抑制や住宅価格の更なる上昇につながる可能性も否定できず、新設住宅着工戸数は低水準で推移するとともに、価格競争の激化も一層進展するなど、予断を許さない事業環境が継続するものと見込まれます。 このような状況のもと、当社におきましては、翌事業年度のスローガンとして「Create New7 “投資を力に！成果を形に！”」を掲げ、過去２年間にわたり進めてきた各種施策を成果として具現化する、攻勢フェーズと位置付けております。プレカット及びカウンターにおける大型投資のフル稼働、大手建材メーカーとの協業による階段事業の展開、本年４月に取得した子会社の事業特性を活かした非住宅分野の更なる拡充など、収益基盤の強化に資する取り組みを推進してまいります。 内装建材事業においては、事業特性上、中東情勢に起因する資源価格の高騰及び供給体制への影響が特に懸念されることから、こうした外部環境の変化への対応を図り、より踏み込んだ販売価格の適正化及び原価低減活動の徹底に取り組んでまいります。また、前事業年度に実施した設備投資によりカウンターの生産体制を強化し、生産性向上への寄与を目指すとともに、かねてより準備を進めてきた階段製品の協業事業を開始し、当該事業領域における主力製品の底上げを図ります。加えて、子会社の展開を通じ、同社の加工技術及びノウハウを活用した非住宅向け製品の拡充を進め、提案力の強化及び販売機会の拡大につなげてまいります。 木構造事業においては、主力のプレカット事業において多くの課題を残したことを踏まえ、まずは新プレカットラインの稼働能力を最大限発揮できる体制の構築を進め、生産効率の向上と加工能力の最大化を図ってまいります。また、これらの設備を活かした大型物件及び非住宅木造建築分野の受注拡大に取り組み、引き続き非住宅分野への展開強化を進めてまいります。さらに、建築基準法改正等による構造計算需要の増加などの環境変化も見据え、設計支援体制の強化や技術提案力の向上を図るとともに、加工技術の高度化による差別化を推進し、競争力強化に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を、経営上の重要指標として位置付けており、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を経営目標として掲げております。 この目標の実現に向けては、木材に特化した高度な技術力を基盤とし、優れた品質基準の下、付加価値の高い製品群の拡充を図っております。あわせて、非住宅分野への事業領域の拡張並びに、当社の強みである内装建材事業と木構造事業との融合によるシナジー創出を推進し、安定的かつ持続的な成長の実現を目指してまいります。 また、資本コストに関しては、先行き不透明な経営環境が継続するなか、自己資本の現状水準を維持しつつ、将来を見据えた設備投資及び株主価値の向上に資する配当政策を総合的に勘案し、資本効率を重視した経営に努めております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて 当社は、主として住宅用木質部材の製造・販売を中核事業とし、加えて施設建築、賃貸事業等も展開しております。なかでも新築住宅市場向け製品が売上の大半を占めており、特に木造住宅の着工戸数の動向は、当社業績に直接的な影響を及ぼす要因であります。 近年、住宅様式の多様化や顧客ニーズの高度化が進むなか、市場競争の激化により、当社の売上及び収益性が影響を受ける可能性があります。また、国内における少子高齢化の進行に伴い、住宅着工戸数は今後も減少傾向が継続することが予想され、市場構造の変化とあいまって、価格競争の激化による収益圧迫のリスクが高まることが懸念されます。 こうした事業環境の変化に対応すべく、当社は特注対応力を活かした柔軟な製品提案により多様な顧客ニーズに応えるとともに、非住宅分野への事業領域拡充を推進し、特定市場への依存度低減を図るなど、事業基盤の強化に取り組んでおります。 なお、足元においては、中東情勢に起因するエネルギー価格及び各種資材価格への影響に加え、サプライチェーンの分断による物資調達の不安定化が進行しており、住宅関連業界においても資源価格の高騰や供給面の不安定化のみならず、住宅着工の抑制や住宅価格の更なる上昇が懸念され、新設住宅着工戸数は低水準で推移する可能性があります。 (2）特定販売先依存について 当社は、売上高の相当部分を一部の特定顧客に依存しており、これら顧客からの受注が大幅に減少した場合には、当社の売上及び利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 とりわけ、顧客の業績動向や経営方針の変更等、当社の経営努力では制御し得ない外的要因により、突発的な契約終了や調達方針の転換が生じた場合には、業績への影響が避けられないものと認識しております。また、顧客からの価格引下げ要請等に応じざるを得ない局面では、利益率の低下を招く可能性があることも、リスク要因の一つとして想定されます。 このようなリスクに対応するため、新規開拓に努め、特定の顧客に対する過度の依存体質にならない顧客基盤を構築してきており、その成果が顕在化しております。 (3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について当社は、資材調達において海外依存度が高いため、国際的な需給バランスの変動、自然環境の変化、原産国の政策変更、原材料の仕様変更等の外的要因に加え、為替相場の変動が業績及び財務状況に与える影響は少なくありません。こうしたリスクに対しては、主にベトナムを中心とした東南アジア地域において独自の調達体制を確立するとともに、国内外の有力サプライヤーとの協働体制を構築し、安定的な資材供給の確保に努めております。また、調達リスクの分散を図る観点から、新規サプライヤーの開拓を継続的に推進しているほか、為替変動の影響を軽減すべく、国産材及び地域材の活用拡大にも取り組んでおります。 (4）法的規制について当社は、集成材をはじめとする住宅部材の製造・販売を主要事業としており、事業活動に関連する法的規制は多岐にわたります。該当法令の改正や新たな規制の導入は、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、当社の製品及び事業所が主に該当する法令は以下のとおりであります。① 建築基準法② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）③ 製造物責任法（ＰＬ法）④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令⑥ 中小受託取引適正化法（旧法名：下請代金支払遅延等防止法（下請法））⑦ 消防法⑧ 個人情報保護法⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）なかでも建築基準法については、大幅な改正が行われた場合、製品仕様や資材調達体制の見直しを迫られる可能性があり、当社の事業運営に直接的かつ重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、環境保全に対する社会的要請の高まりに伴い、環境関連法令の規制強化も想定され、新たな設備投資や対応費用の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点においては、重大な改正は確認されておりませんが、法令遵守は企業経営の前提であり、法改正の動向を注視しつつ、必要な措置を的確に講じてまいります。 (5）製造物責任について住宅業界においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）の施行をはじめとする消費者保護の流れを背景に、製造物責任に関わるリスクが高まっております。当社においても、製品の欠陥が生じた場合には、業績及び事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は品質確保に最大限の留意を払い、品質管理システムに基づく徹底した管理体制を構築・運用しておりますが、木材は有機物であり、気温や湿度等の環境条件によっては、経年変化や不具合が発生し、結果として欠陥に至る場合があります。特に、柱や梁といった住宅の構造体に関わる部材に欠陥が認められた場合には、重大な責任問題へと発展するおそれがあり、是正費用の発生に加え、顧客である住宅メーカーや工務店からの信頼喪失を招き、当社の信用、業績にも影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においては、当社製品に起因する重大な品質クレームは発生しておらず、品質管理体制のもと、引き続き未然防止と適切な対応に努めてまいります。(6）人材の確保と育成について企業価値の最大化及び持続的成長の実現に向け、当社では、基本理念に基づいた優秀な人材の確保・育成を重要課題として位置付けております。既存事業の維持・拡大に加え、新製品の開発や新規事業の推進を図るうえで、各部門において専門知識を有する人材の確保及び管理者の計画的育成が不可欠であります。雇用の流動化が進行するなか、当社では新卒採用に加え、即戦力となる中途人材の採用を積極的に行い、人材確保に注力するとともに、その育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら、当社の主要生産拠点が岐阜県東部に集中していることから、地域的な雇用環境によっては、必要人材の確保が困難となる場合や、有能な人材の流出が生じた場合、事業運営に支障をきたし、将来的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。なお、現在においては、労使間の円滑な関係のもと、離職率は低水準で推移しており、新卒・中途を問わず人員の安定的な確保が図られております。また、労働時間の削減やワーク・ライフ・バランスの推進、多様な人材の登用・育成を通じて、組織全体の活性化に努めております。(7）災害に対するリスクについて 当社の工場及び生産関連設備は、火災、地震、水害等の自然災害により、生産活動や業務運営に支障をきたす可能性があります。特に主力工場は岐阜県東部に集中しており、当該地域は河川氾濫や土砂災害等の自然災害リスクが比較的高いほか、東海・東南海地震の影響も懸念されております。 火災への備えとしては、建物・設備を含め消防法に基づく防火体制を整備し、避難訓練を通じて初動対応の徹底を図っております。また、全ての建物及び機械設備については火災・風水害に備えた損害保険に加入しておりますが、地震保険については補償内容の限界から未加入となっております。 大規模地震により工場等が滅失・焼失等の物的損害が生じた場合、復旧までの間における操業停止による逸失利益を含め、当社の事業運営及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 このため当社では、災害発生時の初動対応、対策本部の設置、復旧手順を定めた事業継続計画（BCP）を策定し、全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信確保を目的とした衛星電話の配備、非常食の備蓄等、平時からの備えを講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用環境の改善及び賃上げの進展を背景に緩やかな回復基調を示したものの、物価上昇に伴う家計負担の増加により個人消費の回復は依然として力強さを欠く状況で推移いたしました。加えて、米国の通商政策の動向や長期化するウクライナ情勢に加え、本年２月に発生した米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発する中東情勢の混乱など、地政学的リスクの一段の高まりに伴う資源価格の高騰もあり、先行き不透明感は従来以上に増大いたしました。 当社が属する住宅業界におきましては、年度前半の建築基準法改正に伴う住宅の構造審査義務化に起因する工期遅延等の影響は沈静化したものの、通年では金利上昇局面及び資材価格高騰を背景とした住宅価格の上昇による消費マインドの減退が重なり、新設住宅着工戸数は低水準で推移いたしました。また、このような状況を背景に価格競争の激化も進展するなど、極めて厳しい事業環境となりました。 このような環境下、当社は成長戦略として掲げる「非住宅分野への事業領域の拡大」及び「省施工商品の充実化」に注力し、新たな需要創出と既存事業の付加価値向上に取り組んでまいりました。また、当事業年度のスローガン「Create New7〈2.0〉」のもと、提案力の強化や事業基盤の整備を進めるなど、中長期的な成長に向けた各種施策を推進してまいりました。 内装建材事業におきましては、厳しい事業環境のもと、販売価格の適正化、原価低減及び生産性向上に取り組みに加え、既存事業の拡充及び基盤強化として、カウンターの生産性向上を目的としたオートランニングソーの新規設置を実施するとともに、階段事業における大手建材メーカーとの協業に向けた生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業面においては非住宅分野への展開拡大に向け、店舗向け什器関連など新たな需要開拓を進め順調に推移しております。一方、主軸である戸建住宅市場における需要低迷が継続したことに加え、円安の進行など為替動向をはじめとする外部環境の影響もあり、収支改善は一進一退の状況で推移いたしました。特に第４四半期においては、想定を上回る需要減速により収益が圧迫されたことに加え、設備及び人員への先行投資も重なり、厳しい結果となりました。 木構造事業におきましては、かねてより進めてきた一連の大型設備投資が完工し、10月より新プレカットラインの稼働を開始するなど、生産性向上及び増産に向けた体制整備を進めてまいりましたが、安定稼働に向けた設備調整等に想定以上の時間を要したことに加え、住宅市場低迷に伴う価格競争の激化によりコストアップの価格転嫁が難航し、プレカット事業は極めて厳しい結果となりました。一方、非住宅分野を担う建装事業においては、公共施設及び民間施設案件を中心に大型物件を含む複数案件を手掛け、住宅関連需要の停滞を補完する形で事業全体を下支えする結果となりました。また、パネル事業においては、省施工ニーズの高まりを背景にその特性を活かした事業運営が奏功し、パネル及び建装の両分野において、成長戦略である「省施工商品の拡充」と「非住宅分野への拡大」に貢献することができました。しかしながら、事業全体では主力であるプレカット事業の低迷の影響が大きく、収益面では課題を残す結果となりました。 これらの結果、当事業年度の売上高は、155億89百万円と前事業年度と比較し1億70百万円（1.1％）の増収となりました。利益面では先に述べたとおり両事業部門ともに厳しい事業環境にあったことに加え、プレカットをはじめとする主力事業における収益改善が進捗しなかったことから、営業損失は56百万円（前事業年度は営業利益1億83百万円）、経常損失は60百万円（前事業年度は経常利益1億89百万円）、当期純損失は1億27百万円（前事業年度は当期純利益1億84百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。（内装建材事業） 売上高は、事業部全体が減少し、82億89百万円と前事業年度と比較し90百万円（△1.1％）の減収となりました。営業損失は、資材価格の高騰等の影響により、22百万円（前事業年度は営業利益13百万円）となりました。（木構造事業） 売上高は、プレカットが減少したものの、パネル及び非住宅物件等が増加し72億87百万円と前事業年度と比較し2億62百万円（3.7％）の増収となりました。営業損失は、資材価格の高騰及び価格競争の激化等の影響により37百万円（前事業年度は営業利益1億64百万円）となりました。（その他） 売上高は、12百万円と前事業年度と比較し2百万円（△14.8％）の減収となりました。営業利益は、4百万円と前事業年度と比較し2百万円（△33.7％）の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、4億54百万円減少し、7億43百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は2億64百万円（前事業年度は3億28百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少3億36百万円及び減価償却費2億36百万円があったものの、仕入債務の減少4億65百万円、棚卸資産の増加1億52百万円及び税引前当期純損失89百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は6億74百万円（前事業年度比1億69百万円の支出増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億22百万円及び無形固定資産の取得による支出34百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は4億84百万円（前事業年度比2億40百万円の収入増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3億85百万円及び配当金の支払額89百万円等があったものの、短期借入金の純増額4億円及び長期借入れによる収入6億円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）内装建材事業（百万円）8,047100.5木構造事業（百万円）7,320104.6合計（百万円）15,367102.4（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。２．金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）内装建材事業（百万円）320137.3木構造事業（百万円）－－合計（百万円）320137.3（注） 金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注状況当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）木構造事業6,66891.6243.9合計6,66891.6243.9（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。２．金額は販売価格によっております。３．当社の受注生産品は、主に木構造事業であり、他は概ね見込生産品であります。 ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）内装建材事業（百万円）8,28998.9木構造事業（百万円）7,287103.7 報告セグメント計（百万円）15,577101.1その他（百万円）1285.2合計（百万円）15,589101.1（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当事業年度末における総資産は109億49百万円、純資産は60億97百万円、自己資本比率は55.7％となりました。流動資産については、主に棚卸資産等が増加したものの、現金及び預金及び売上債権等が減少したことにより、61億68百万円と前事業年度末と比べ6億14百万円（△9.1％）の減少となりました。固定資産については、主に両事業部門における設備投資により、47億81百万円と前事業年度末と比べ6億21百万円（14.9％）の増加となりました。流動負債については、主に取適法の改正による支払条件変更に伴い仕入債務等が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金及び設備関係未払金等が増加したことにより、30億25百万円と前事業年度末と比べ9百万円（0.3％）の増加となりました。固定負債については、主に長期借入金及びリース債務等が増加したことにより、18億25百万円と前事業年度末と比べ2億13百万円（13.2％）の増加となりました。このような財務基盤のもと、当社の事業方針及び施策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営戦略等 及び (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおりですが、財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、設備投資を中心に成長戦略への必要な投資を行ってまいります。ｂ．経営成績の状況売上高については、物価上昇、米通商政策やウクライナ・中東情勢の混乱といった地政学的リスクの高まり、及び資源価格の高騰などにより、新設住宅着工戸数は依然として減少する状況が続いております。このような環境下、内装建材事業では、販売価格の適正化、原価低減、生産性向上への取り組みに加え、大手建材メーカーとの協業を見据えた生産体制の整備、非住宅分野への需要開拓を進めてまいりました。しかしながら、戸建住宅市場の需要低迷、特に第４四半期における想定を上回る需要減速が響き、82億89百万円と前事業年度と比較し90百万円（△1.1％）の減収となりました。木構造事業においては、住宅市場低迷に伴う販売価格競争の激化により価格転嫁は難航し、また、10月より新プレカットラインの稼働を開始し生産性向上及び増産に向けた体制整備を進めてまいりましたが、安定稼働に向けた設備調整等に想定以上に時間を要したことから厳しい結果となりました。一方、非住宅分野を担う建装事業において公共施設及び民間施設案件を中心に大型物件を含む複数案件を手掛け、住宅関連需要の停滞を補完する形で事業全体を下支えし、パネル事業も省施工ニーズの高まりを背景にその特性を活かした事業運営が奏功し、72億87百万円と前事業年度と比較し2億62百万円（3.7％）の増収となりました。その結果、全社では155億89百万円と前事業年度と比較し1億70百万円（1.1％）の増収となりました。売上原価においては、内装建材事業は先に述べたとおり設備投資及び人員増による労務費等の増加、木構造事業においては大型設備投資導入における安定稼働に向けた設備調整等に時間を要したこと等により134億94百万円と前事業年度と比較し3億72百万円（2.8％）増加し、売上原価率は1.5ポイント増加し86.6％となりました。販売費及び一般管理費については、輸送コスト等の増加により、21億51百万円と前事業年度と比較し37百万円（1.8％）増加となりました。営業損失については、先に述べた売上原価の要因により、56百万円（前事業年度は営業利益1億83百万円）となりました。経常損失については、営業損失に加え、長期借入金による金利上昇に伴い支払利息が増加し、60百万円（前事業年度は経常利益1億89百万円）となりました。税引前当期純損失については、内装建材事業における先行の設備投資及び木構造事業における大型設備投資による既存設備等の廃棄費用が増加したことにより、89百万円（前事業年度は税引前当期純利益1億87百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税については、減益により課税所得が減少し15百万円と前事業年度と比較し1百万円（△10.5％）減少いたしました。また、法人税等調整額については、繰延税金負債が増加し22百万円（前事業年度は△14百万円）となりました。この結果、当期純損失は1億27百万円（前事業年度は当期純利益1億84百万円）となりました。なお、セグメント等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産性向上や合理化を目的とした設備や施設への投資のほか、既存の設備及び施設の更新であります。 今後の経営環境につきましては不透明感が強まっているため、資金調達の重要性を認識するとともに、自己資本の水準を維持しながら、投資及び配当政策等を行ってまいります。経営資源の配分につきましては、取締役会及び執行役員会で十分な検討を行った上で決定しております。 なお、当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7億43百万円となっております。 資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2026年３月31日現在の短期借入金残高8億円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高15億25百万円の借入金総額23億26百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約を締結しております。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。我が国経済は、米通商政策やウクライナ、中東情勢の混乱といった地政学リスクの高まり及び資材価格の高騰など、極めて不透明な経済環境が続くものと想定しております。当社が属する住宅業界におきましても、住宅価格の高騰など引き続き新設住宅着工戸数は低水準で推移するとみられ、市況の悪化とともに関税の影響による木材資源の流通変化に伴う、更なるコスト増や調達難が懸念されるなど、これまで以上に厳しい事業環境が予想されます。当社が、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。ａ．貸倒引当金 当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。ｂ．固定資産の減損損失 当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。 また、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しております。 なお、当事業年度末の固定資産の減損の認識の判定にあたっては、以下の仮定を用いております。 長期化するウクライナや中東情勢の複雑化を含む地政学リスクの高まり、中国経済の回復の遅れに加え、米国の保護貿易主義への懸念や金融政策の不確実性など、世界経済全体の先行き不透明感が増しております。 このような状況下で、市況の悪化と、関税やグローバルサプライチェーンの再編に伴う木材資源の流通変化による、更なるコスト増や調達難が懸念され、これらの影響は翌事業年度も続くものと想定しております。 上記のとおり、非常に不透明な経済環境を背景とし、新設住宅着工戸数は減少傾向が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行していくことで、翌事業年度の売上高は増収を見込んでおります。 減損の兆候の把握にあたり、これらも含めグルーピングごとの事業実態を慎重に検討し減損の兆候を判断しており、減損の兆候がある場合は、事業別の事業計画に基づき割引前キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しておりますが、結果減損損失の認識はないものと判断しております。 割引前将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向、為替相場の変動や資材価格高騰等の影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、新たに減損

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティの基本方針当社は、社是である「真実と努力」及び「行持報恩」を基本理念とし、すべてのステークホルダーからの信頼を得る、事業の創生及び構築を基本姿勢としております。また、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針とし、顧客ニーズに即応した快適な商品の創造・供給に注力しております。更に、「地球環境との共生」をテーマに環境マネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を推進しております。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現及び企業価値の最大化に向け、引き続き邁進してまいります。① ガバナンス体制事業活動においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、当社はサステナビリティの基本方針に基づき、以下の方針及び体制を定め、かかる活動を推進しております。ガバナンスにおいては、当該事項の担当部門又は内部統制を管掌するインターナルコントロール委員会並びにコンプライアンスを管掌する企業倫理委員会から、執行役員会に報告され、そのなかでも重要な内容は取締役会において報告され、協議しております。また、独立役員を含む社外取締役、社外監査役のみの会合を通じ、それぞれの専門的かつ独立的見地からの経営に対する提案を行うなど、より健全なガバナンス体制へと強化する施策を進めております。② リスク管理当社は、事業継続及び経営目標の達成に影響を及ぼすリスクを適切に管理するため、「リスク管理規程」を制定し、損失の最小化を図るとともに、企業の社会的責任を全うし、信用維持に努めております。リスク管理の手法としては、リスク事象を分類の上、各リスクの予見及び災害・事故等、具現化したリスクへの検証・対応を所掌する管掌機関を定め、各委員会又は会議体の決定に基づき対策を講じ、その進捗を適宜確認しております。近年は、気候変動に伴う風水害の激甚化に備えた対応や、防災意識の啓発にも注力しており、防災訓練等を通じた従業員教育を実施しております。また、大規模災害等により事業継続に重大な支障を来すおそれがある場合には、社長を最高責任者とする全社緊急対策本部を設置し、あわせて部門単位で部門緊急対策本部を編成、緊急連絡メールシステムの整備等により、初動遅延の防止を図る体制（事業継続計画（BCP）に基づく対応）を構築しております。全社緊急対策本部は、情報の収集・分析、対策の決定・指示、関係機関との連絡・連携を担い、一方で部門緊急対策本部は、所管インフラや建屋・設備の復旧、並びに生産再開に向けたマニュアルの策定と体制整備を行い、早期復旧を可能とする体制を整備しております。 (2）重要なサステナビリティ項目① 地球環境問題への取組地球温暖化をはじめとする環境問題への意識が高まる中、温室効果ガス削減及びカーボンニュートラル実現に向け、木造化・木質化によるCO₂の長期固定化が国策として推進されています。東京2020オリンピックに続き、大阪・関西万博においても木材利用が進展しており、こうした動きは大規模イベントや商業施設に留まらず、行政庁舎、学校、介護施設、物流倉庫など非住宅分野全般で木材需要が拡大しています。一方で、建築現場における大工職人の減少・高齢化も進行しており、省施工化は環境面のみならず社会的課題となっています。このような環境下、当社は木材利用促進及び省施工化対応分野において、自社の差別化と提案力を発揮できると考え、ウッドファースト時代を見据えた木材利用促進や、省エネルギー住宅対応など社会課題解決に資する取り組みを推進しております。具体的施策としては、省力化・産業廃棄物削減・省エネルギーに貢献する製品として「NEO SMART PANEL」の展開、及び既存製品である完全プレカット階段「エコプレ」の拡充、木質化を推進する市場ニーズの具現化に資する取り組みを進めております。また、環境マネジメントに関しては、ISO14001に基づく事業活動を通じ、電力使用量・CO₂排出量・産業廃棄物処理量・環境法令遵守状況を適切に管理し、リスク低減に努めています。加えて、太陽光発電設備の拡充などサステナブルエネルギー供給に向けた取り組みも継続してまいります。② 人的資本及び多様性当社は、社是及びコーポレートスローガンに基づく、社会・環境への貢献を企業理念として掲げ、向上心と挑戦意欲の醸成、高い倫理観の涵養を人事施策の根幹に据えております。これらの価値観・行動指針を明示した「seven philosophy（社員手帳）」を全従業員に配布し、意識の共有及び浸透を図っております。人事制度においては、風通しの良い企業風土の醸成、職場環境の整備、ワーク・ライフ・バランスの推進及び健康・能力開発の促進、更には生活基盤の支援といった観点から制度設計・運用を行っております。人材育成に関しては、中堅社員を対象とする長期研修や、管理職向けの定期研修を通じて、組織の中核を担う人材の育成と士気の向上に取り組んでいます。加えて、Web社内報による情報発信や職場または部門の垣根を超えた懇親の機会促進等を通じて、社内コミュニケーションの活性化及び企業風土の醸成を推進しております。採用・登用においては、人物本位の方針のもと属性にとらわれない公正な選考を実施しております。仕事と育児の両立支援や女性活躍推進にも注力しており、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」に登録しているほか、男女問わず育児休業取得の促進や役職への登用における性別比率の均衡を目指しております。また、採用・雇用環境の変化や地域特性を踏まえ、休日数の増加、賃金水準の見直し等の施策を講じ、採用力及び定着率の向上を図っております。外国人労働者の受入体制整備も進めており、多様な人材が安心して就業できる職場環境の構築を継続しております。なお、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。指標目標実績（当事業年度）女性労働者の上位職への昇進率2030年３月までに3％5.3％年次有給休暇の平均取得率2030年３月までに60％以上57.5％ (3）持続可能な開発目標の達成に向けた取組当社は、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けた取組みを強化するために、2022年１月に「SDGs宣言」し、持続可能な社会の実現に向けた活動について組織全体で共通認識を持ち、その解決に向け活動に取り組んでおります。 『木』を通じて人の暮らしも、自然環境も、豊かにしたいセブン工業は、企業活動を通じてＳＤＧｓに取り組みます （ＥＳＧの取り組みによるＳＤＧｓへの貢献）分野テーマEnvironment環境 環境方針の策定・表明温室効果ガス削減への貢献資源循環型社会実現への取り組み（森林、林業、木材産業）環境負荷低減への取り組みSocial社会 地域や社会の問題への貢献 地域との共生への取り組み 建築業の職人高齢化問題、労働力不足の解消への貢献 健康や安心・安全への取り組み 従業員・労働環境への配慮 働きやすい職場づくり 人材育成、多様性への取り組みGovernanceガバナンス 企業価値の向上ガバナンス強化リスクマネジメント・コンプライアンス なお、当社のサステナビリティへの取り組みの詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。 https://www.seven-gr.co.jp/sustainability/

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社是に掲げた、公正、透明性を基本姿勢とした企業倫理に基づき、経営の意思決定の迅速化と内部統制の向上を図ることで、企業価値の維持増大を目指すことであります。更に企業統治システムを展開するため、法令、社会規範の遵守を核とし、企業理念、経営方針など経営に関するあらゆるビジョンを共有化させ、これを体系的に取り込み、強化することで、経営の適法性を最重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しております。また、経営と執行の分離を図り、更なるガバナンス体制の強化と経営人材の育成を目的に、執行役員制度を導入しております。 当社の経営機構として、取締役会、監査役会、執行役員会を毎月開催しております。 取締役会は代表取締役 社長執行役員である木下浩一が議長を務め、メンバーとして取締役会長 都築寛明、取締役 副社長執行役員 横井勝、取締役 執行役員 井上聡二、社外取締役 西垣貴文、社外取締役 下平真治、社外取締役 吉田靖朗、社外取締役 上嶋修一の取締役８名（うち独立役員２名）で構成しております。また常勤監査役 阿部正義、社外監査役 串田正克、社外監査役 稲越千束の監査役３名（うち独立役員２名）が参加しており、経営の意思決定を諮る最重要機関として常に内部牽制の徹底を図っております。社外取締役による独立的見地からの意見を取り入れ、適法かつ公正に経営が行われているか多元的に情報を共有するとともに、活発な議論を交わし相互牽制を促すことで取締役会の活性化と公正化を図っております。また、緊急を要する案件が発生した場合は、臨時取締役会を開催することとしております。取締役の担当及び職務などに関しても、こうした運用のもと決定しております。 監査役会は常勤監査役である阿部正義が議長を務め、メンバーとして社外監査役 串田正克、社外監査役 稲越千束の３名で構成しており、個々の監査役の独立性を保持しながら経営監視機能の強化を図っており、監査役は取締役会など重要会議に出席し、業務執行の意思決定及びその執行状況について監査を行っております。更に、実効性を高めるうえで、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携を図り、監査機構全体の相互連携を強化しております。 執行役員会は代表取締役 社長執行役員である木下浩一が議長を務め、メンバーとして取締役 副社長執行役員 横井勝、取締役 執行役員 井上聡二の取締役３名及び常勤監査役 阿部正義並びに執行役員５名で構成しております。執行役員会は、月１回開催しており、経営方針・目標に対する執行状況及び進捗管理など重要事項の運営を円滑に進めるための審議、協議を行っております。 内部監査室は内部監査室長と他１名の計２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況を監査し、社長に対し報告を行っております。また、内部統制のモニタリング機能としてその体制強化を図っております。 内部統制システムを推進する委員会として、企業倫理委員会、インターナルコントロール委員会を組織しております。 企業倫理委員会は取締役 副社長執行役員である横井勝を委員長とし、メンバーに取締役 執行役員 井上聡二、常勤監査役 阿部正義、社外監査役 串田正克の２名及び執行役員１名の計４名、オブザーバーとして代表取締役 社長執行役員 木下浩一の１名で構成されております。法令・社会規範遵守の啓蒙活動のほか、同委員会及び弁護士を相談窓口とする社内通報制度の利用を促進し、コンプライアンス違反、その他の問題に関する事実の早期発見に努めるとともに不正行為の原因追及と再発防止策の策定を行うなど法令遵守の徹底化を図っております。 インターナルコントロール委員会は管理本部長を委員長とし、内部統制に関わるプロセス毎に９つの分科会で構成され、各分科会は関係部署の部長がオーナーを務めており、各部が行う業務管理の点検及び改善事項の抽出に基づき、改善策の検証、実施に関する支援を行い業務品質の向上を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。Ⅰ 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ⅰ 社是「真実と努力」、「行持報恩」を基本理念とし、社是に基づく真実性、公正・透明性を基本とした「行動規範」、「行動指針」を定め、役職員全員がこれを遵守すべく継続的な研修を行う。ⅱ 企業倫理委員会を組織し、法令・社会規範遵守の啓蒙活動のほか、同委員会及び弁護士を相談窓口とする社内通報制度の利用を促進し、コンプライアンス違反、その他の問題に関する事実の早期発見に努めるとともに不正行為の原因追及と再発防止策の策定を行うなど法令遵守の徹底化を図る。ⅲ インターナルコントロール委員会を組織し、各部が行う業務管理の点検及び改善事項の抽出に基づき、改善策の検証、実施に関する支援を行い業務品質の向上を図る。ⅳ 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については管理部を対応部署として定めるとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。 Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 情報管理、文書管理に関する規程に基づき、各種の文書、帳票類等について適切に保存、管理する。また、株主総会をはじめ重要会議の議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができる管理体制を維持する。ⅱ 機密情報、内部情報については、内部情報管理に関する規程に定めた基準に基づき適切に管理する。Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ リスク管理規程に基づき、総合的なリスク管理の方針と手法を明文化し、重大なリスクの発現に備え、社員のとるべき行動を定め周知する。ⅱ 各部署は、リスク管理規程に基づきそれぞれの所管業務に係るマニュアル、作業手順書などを整備し実施する。ⅲ 安全衛生管理に関するマニュアルを整備し、定期的に社員教育等を行う。Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役の人数は、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲とする。ⅱ 取締役会のほか執行役員会を月１回開催し、重要案件の討議と業務に関する報告を行う。ⅲ 取締役会への付議については取締役会規則に基づき行う。Ⅴ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 内部統制に関する規程の整備を行うとともに業務の適正化と効率化を推進する。ⅱ 当社の経営理念、行動指針を関係会社の全役職員が共有し、順法意識の醸成を図る。ⅲ 関係会社管理規程を整備し、関係会社の適切な管理を行うとともに関係会社における内部統制を推進し業務の効率性及び適正性を確保する施策を講ずる。ⅳ 関係会社の役員等に対し定期的なモニタリングを実施し必要な助言、支援を行う。Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。Ⅶ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助する使用人を置いた場合には、当該使用人の任命、解任、人事評価、人事異動等については監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。 Ⅷ 監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要な知識、能力を有した使用人を選任し、監査役の指揮命令のもとに従事する組織、体制に帰属する。Ⅸ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ 取締役会その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。ⅱ 取締役及び使用人は当社又は子会社における業務又は財務に重大な影響を及ぼす事項について、遅滞なく監査役に報告する。ⅲ 監査役は何時でも必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。また、必要な文書については、常時閲覧することができる。Ⅹ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 内部通報制度の運用に準じ、報告者に不利益がないことを保証する。 ⅩⅠ監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が職務の執行に対して費用の前払請求又はその他の当該職務の執行について生ずる費用の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、いかなる場合も請求に応ずる。 ⅩⅡその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役社長は定期的に監査役と情報交換を行うとともに、取締役及び使用人は定期的な監査役のヒアリングを通じ、職務執行状況を監査役に報告する。ⅱ 内部監査室は、内部監査の計画及び結果について定期的に情報交換を行うなど、効率的な監査役監査に資するよう、監査役と緊密な連携を図る。ⅲ 監査役は、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫等棚卸資産監査への立会い等を行い、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図る。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 内部統制システムの基本方針及びリスク管理規程に基づき、総合的なリスク管理の方針と手法を明文化し、重大なリスクの発現に備え、社員のとるべき行動を周知するとともに各部署の問題点の認識及び改善策の策定をサポートしております。 各部署においては、リスク管理規程に基づき、それぞれの所管業務に係るマニュアル・作業手順書などを整備し、リスク管理プロセス（Plan・Do・Check・Action)の構築に努めリスクの極小化を図っております。 ｃ．子会社・関連会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記、ａ． Ｖに記載のとおりであります。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その概要は次のとおりです。Ⅰ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。 Ⅱ 監査役の責任限定契約 監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を填補しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役及び監査役であり、その保険料は会社が全額負担しております。 ｆ．取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。 ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。 ｈ．自己株式の取得の決定機関 当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。 ｉ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令が定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 ｊ．取締役会で決議できる株主総会決議事項 当社は、剰余金の配当（中間配当金）について、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ｋ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しており、その内容は次のとおりです。（基本方針）当社の取締役の報酬は、定時株主総会における報酬限度額の範囲内（役員退職慰労金を除く）において、内規に基づく役位、担当職務、他社水準及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘案し決定する。報酬は月額の固定報酬、取締役賞与及び役員退職慰労金で構成する。a.月額の固定報酬個々の取締役の報酬の決定に関し、当該年度の業績等並びに各職責を踏まえ、取締役会において決議する。b.取締役賞与当該年度の業績等を総合的に判断したうえで、取締役会において支給の有無及び総額を決議する。取締役会決議に基づき、代表取締役社長が個々の取締役の支給額について委任を受けるものとする。c.役員退職慰労金役員退職慰労金支給規程において、金額又は算定方法等を定める。支給時期については、取締役を退任する時をもって、応当する年度に開催する定時株主総会の決議により支払うものとする。監査役の報酬については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役割分担の状況等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。なお、当事業年度の役員の報酬等の額については、上記の基本方針等に従い取締役会及び監査役会により協議の上、決議しております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 役員の報酬は、2004年６月25日開催の第45期定時株主総会において報酬限度額が決議されており、その内容は取締役が年額1億円以内（定款で定める員数は12名以内、当該定時株主総会終結時点の員数は７名）、監査役が年額30百万円以内（定款で定める員数は４名以内、当該定時株主総会終結時点の員数は４名）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）6154－7－4監査役（社外監査役を除く）1110－0－1社外役員2018－2－7（注） 上記の退職慰労金は、退任取締役に対する退職慰労金の支払1百万円及び当事業年度中の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した9百万円（取締役7百万円、監査役0百万円及び社外役員1百万円）であります。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）376[125]42.516.15,440,7224.9 セグメントの名称従業員数（人）内装建材事業253[96]木構造事業99[26]報告セグメント計352[122]その他1[－]全社（共通）等23[3]合計376[125]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．60歳定年制度を採用しております。ただし、本人が希望する場合には、嘱託として採用しております。４．全社（共通）等として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況 当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.050.00.080.173.691.5－（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） 都築木材㈱長野県伊那市20住宅建築資材の製造、販売被所有40.3当社は製品の販売及び木質建材を仕入れております。役員の兼任…有 （注） 上記以外に持分法非適用関連会社が１社あります。

３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する株主価値の向上を経営の重要課題として位置付け、安定成長を維持し、財務体質強化のための内部留保等を勘案のうえ、業績に基づいた適正な利益配分の継続を基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は△69.8％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、第67期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当の総額44百万円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日4410取締役会決議2026年６月26日4410定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社は、「伝えたい 届けたい WOOD IDEA」をスローガンに掲げ、木材の特性を最大化する技術とアイデアで、建材としての新たな価値の創造と「人と自然をつなぐ循環の輪」を目指し、持続可能な社会への貢献を研究開発のテーマと位置づけております。 近年の環境意識の高まりに応え、木材利用促進と施工合理化という社会的ニーズを「非住宅分野への領域拡大」と「省施工商品の拡充」の２つの成長戦略へと転化し、独自の差別化と提案力の強化に資する製品開発を進めております。 内装建材事業においては、製品群がライフサイクルの転換期を迎えているとの認識のもと、事業ポートフォリオの再構築と新規事業創出を基本方針に、SGEC認証を取得した国産材を用いた店舗什器の製造・販売拡大、キャンピングカー内装部材や収納部材の展開、更に自社ブランド「COMOKU」のEC販売による商品ラインアップ充実と販売チャネルの多様化または拡充を図っております。 木構造事業においては非住宅市場の拡充と省施工商品の開発を加速させ、サッシ・断熱材付き壁パネル「NEO SMART PANEL」や階段室ユニット、小屋界壁ユニットなど工場生産への移管モデルを推進し、現場施工の効率化・工期短縮のみならず、廃棄物削減・大工職人の不足解消といった社会的課題解決に寄与する取り組みを推進しております。 このような研究開発を通じ、持続可能な社会の実現と木材の新たな価値の創造に貢献してまいります。 研究開発スタッフは10名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は74百万円となっております。 なお、研究開発活動は特定のセグメントに限定されておらず、セグメント別の記載は行っておりません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）美濃加茂第１第２第３第４工場（岐阜県美濃加茂市）内装建材事業木構造事業内装部材及び構造部材生産設備4186391,560(76,642)151482,818232[79]資材物流センター（岐阜県美濃加茂市）内装建材事業木構造事業その他（賃貸事業）物流倉庫1840329(22,455)1025269[1]七宗第１第２第３工場（岐阜県加茂郡七宗町）内装建材事業内装部材生産設備2771520(31,605)3362680[39]神渕工場（岐阜県加茂郡七宗町）内装建材事業木構造事業倉庫8138(9,127)30512[1]白川工場（岐阜県加茂郡白川町）内装建材事業木構造事業倉庫3033(6,013)－038－[－]本社（岐阜県美濃加茂市）管理業務管理業務施設25－146(11,006)283323423[3] （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウエア等であります。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は３名で構成しており、うち２名を社外監査役としております。 監査役は取締役会など重要会議に出席するとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて意見交換を行っております。また、業務執行に関する重要書類の閲覧を行うほか、必要に応じて取締役等から業務の報告を受けることにより業務執行に関する監査を行っております。 なお、社外監査役串田正克は弁護士（串田・野口法律事務所代表）であり、企業法務及び法律に関する知見を有しており、社外監査役稲越千束は公認会計士（公認会計士稲越千束事務所代表）であり、財務及び会計に関する知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数常勤監査役阿部 正義全13回中13回社外監査役串田 正克全13回中13回社外監査役稲越 千束全13回中13回 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などであります。 また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び各工場等における業務及び財産の状況調査、関係会社等の事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認などを行っております。加えて、取締役会において、監査報告書に基づく報告及び内部統制システムに関する指摘・提言並びに取締役会の実効性評価に関する意見表明等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査の組織として、社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は定期的に各部門における業務及び財産の状況を監査するとともに、必要に応じて関係者への聴取及び調査を行い、その内容は社長に対し報告を行っております。また、内部統制のモニタリング機能として、全社又は各部門における業務の適正性や効率性の評価及び監査を行っております。 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査室が行う監査の結果や内部統制の評価の状況等について定期的に報告を行い、相互に情報交換を行うなど常に連携を図っております。会計監査人の監査計画に基づき実施される監査業務に関する定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人が行う監査講評会への出席、在庫等棚卸資産監査への立会いに同行するなど、緊密な連携による監査の効率化と質的向上を図っております。加えて、取締役会において、業務監査に関する報告や財務諸表に係わる内部統制の監査状況に関する報告を行うとともに、改善すべき事項についてはインターナルコントロール委員会又は各会議体において報告し、指摘事項の改善を促しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称かがやき監査法人 ｂ．継続監査期間4年間 ｃ．業務を執行した公認会計士林 克則牛丸 智詞 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務における補助者は公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名及びその他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役及び監査役会が、かがやき監査法人を会計監査人に選任している理由は、当社監査役会の会計監査人評価・選定基準に照らし、同会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、また当社の事業分野の知見を有しているなど総合的に勘案した結果、適任と判断しております。監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役により、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価にあたり、かがやき監査法人より、品質管理体制の聴取や関連資料による確認、並びに内部監査室ほか各部署及び業務担当者からの意見、情報を入手したうえで検証を行っております。その結果、監査チームと当社の監査体制との連携を含め、同会計監査人の品質管理体制等も勘案し監査が適正に行われていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）22－22－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の事業規模、特性、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は以下のとおりであります。１年に一度、会計監査人の報酬改定に関し、監査の品質、また監査計画から想定される執務時間及び監査業務の内容等の検証を行うとともに同業他社における監査報酬の水準等も勘案しながら、会計監査人と協議を行っております。こうしたプロセスも経たうえで決定していることから監査報酬は妥当と判断し同意しているものです。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資を目的とした株式投資を行わないことを原則としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は株式投資を行わないことを原則としているため直接的な株式投資はありませんが、円滑な取引関係を維持するため、主要取引先（１社）の協力会社持株会に加入しております。本会の加入については社外役員への説明等十分な協議のもと行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引会社の持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大東建託㈱（協力会持株会）4,152760主要販売先であり、円滑な取引関係を維持するため持株会に加入しております。株式数の増加は持株会への拠出によるものであります。無1511（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難なため省略しております。保有の合理性については、社外役員への十分な説明を行ったうえ検証されております。２．当事業年度における株式数の増加のうち、3,185株は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割が行われたものであります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1961年２月丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始1975年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡1976年６月商号を丸七住研工業㈱に変更1976年７月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転1976年10月(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継1976年10月白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置1976年10月名古屋支店（現、中部営業所）を設置1976年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場） 東京事務所（現、東京営業所）を設置1977年４月大阪出張所（現、大阪営業所）を設置1985年４月構造用大断面集成材工場を建設1986年３月一級建築士事務所を開設1986年４月建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設1987年４月構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）1988年３月住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立1988年４月本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転1988年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置1989年３月特定建設業の許可1989年５月美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）1990年４月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更1991年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場1992年５月美濃加茂第二工場を建設1993年６月丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置1996年４月和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得1996年６月本店を岐阜県美濃加茂市に移転1997年５月美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）2000年１月ＩＳＯ９００１の認証取得2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年７月本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転2004年３月当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得2004年４月美濃加茂市に資材物流センターを建設 ＩＳＯ１４００１の認証取得2004年８月本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転2007年３月㈱オバラシマリスと合併契約書を締結 丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化2007年６月㈱オバラシマリスを吸収合併2008年１月丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結2008年４月丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併2008年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止2010年１月パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡2015年２月住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡2017年３月CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY（現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9％）2020年12月住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱（議決権の所有割合26.9％ 主要株主）及び西垣林業㈱（議決権の所有割合23.5％ 主要株主）に譲渡2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更2025年１月都築木材㈱が公開買付けにより、西垣林業㈱が所有する当社株式の一部（594,840株）を取得（現、都築木材㈱の議決権所有割合40.3％ 主要株主、西垣林業㈱の議決権所有割合10.2％ 主要株主）2026年４月集成材等の製造販売を主たる事業とする山口工業㈱の全株式を取得し、完全子会社化