ヨネックス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業（会社総数９社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケットやシャトルコック等の一部をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.及びYONEX TAIWAN CO.,LTD.、テニスボールをYONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.、ストリンギングマシンをヨネックス精機株式会社より仕入れております。これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。また、海外の販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店等を通じて行っております。(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でゴルフ場、ゴルフ練習場及びテニスクラブの運営を行っております。以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営の基本方針 当社は、企業活動の基盤となる考え方として、以下のパーパス（存在意義）とミッション（使命）を掲げています。 ●パーパス（存在意義） 独創の技術と最高の製品で世界に貢献する●ミッション（使命） スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する これらは、世界中の従業員が共通の価値観のもとで行動するための指針であり、当社では、その理解と浸透を促す取り組みを継続的に進めております。従業員一人ひとりが組織の目指す方向を理解し、自らの業務において実践できる環境づくりに取り組んでいます。 また、当社は質の高い製品を通じてスポーツの魅力を伝えるとともに、競技の普及やスポーツに親しむ人を増やす取り組みにも継続的に力を注いでいます。単に製品を提供するのではなく、スポーツを通じて人々の可能性を広げることを目指しています。 先行き不透明な社会・経済環境が続く中、「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」という当社のミッションは、引き続き大きな意義を持つものと認識しております。当社は、スポーツが持つ前向きな力を社会に届けるという役割を果たすべく、今後も継続的な取り組みを進めてまいります。 こうした考えのもと、当社は中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を推進し、スポーツを通じて社会やお客様に価値を届け続けるための事業基盤の強化を進めてまいります。 中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」 当社は、中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を引き続き推進しています。GGSでは、お客様一人ひとりの価値観やライフスタイルを理解し、地域や文化、それぞれの個性に応じたアプローチを深めることで、より深く、持続的なつながりの構築を目指しています。 その実現に向けて、マーケティング、DTC・デジタル、IT、ものづくり、コーポレートカルチャー、サステナビリティ等の各領域において、GGSに基づく取り組みを進めています。 中長期の数値目線については、成長性、収益性、資本効率を踏まえ、以下のとおり設定しております。これは、より多くの世界のお客様へスポーツの楽しさと価値を届けるための基盤づくりを進めていくうえでの目線としています。 グローバル成長戦略（GGS） 2030年に向けて 成長性指標 売上高年平均成長率（CAGR）：７～10％ 収益性指標 営業利益率：10％以上 資本効率指標 ROE：13％以上 グローバル成長戦略（GGS）の戦略に基づく取り組みは以下のとおりです。 地域構成現在、売上高の大きな割合を占める東アジア地域に加え、その他地域での展開を中長期的に進めることで、よりバランスの取れた地域構成を目指しています。特に、北米におけるテニス事業、インドにおけるバドミントン事業は重点領域として位置づけています。北米では、テニス市場におけるブランド認知の向上と事業基盤の強化に注力しています。また、インドでは、競技の普及・発展に取り組みながら、自社工場を拠点とした現地生産体制の強化を進めています。今後も、グローバル各地域の市場特性に即した展開を進めながら、より多くのお客様にスポーツの楽しさと価値を届けてまいります。 マーケティングの再構築 お客様起点の製品開発とイノベーションへの取り組みを進めるとともに、ラケット、シューズ、ウェアなどを含めたHead to Toe（頭からつま先まで）での提案を通じて、競技ごとの特性やお客様のニーズに応じた価値提供の強化に取り組んでいます。また、当社契約選手の活躍などを通じて、製品の魅力やスポーツの楽しさを伝え、お客様一人ひとりがスポーツをより楽しめるような関わりを広げてまいります。 DTCとデジタル戦略 お客様とのつながりを深める手段として、DTC（Direct to Consumer）を重視した取り組みを進めています。米国ではECサイトを通じたお客様との接点拡大に取り組むとともに、デジタルでの情報発信や購買体験の向上を進めています。また、東京、上海、大阪のショールームに加え、ポップアップストア等のリアルな接点も積極的に展開しています。 今後もデジタルとリアルを組み合わせた「ヨネックスのDTCエコシステム」を拡張し、お客様との継続的な関係づくりと、よりよい体験機会の拡大に取り組んでまいります。 ＩＴ変革 グローバルな視点でのIT戦略と組織づくりを進めながら、基幹システムのグローバル展開、データやAIの活用による業務プロセスの高度化等に取り組んでいます。今後、需要に応じて拡張・最適化可能な需給プロセスの自動化、グローバル規模でのデータドリブンなインサイトの深化、高効率・高精度なオペレーションの実現を目指し取り組んでまいります。 ものづくりの進化 創業以来、新潟県長岡市をはじめとする国内工場で培ってきたものづくりを強みとし、「Made by Yonex」の品質を支える製造基盤の強化に取り組んでいます。主要生産拠点である長岡では、2026年３月期に新たなテニスラケット工場が加わりました。また、台湾、インド、タイなどの海外工場に加え、2027年３月期に着工を予定している富山県の新工場も含め、需要の拡大に対応する供給体制の構築と、協力工場も含めた品質管理の向上を進めています。 さらに、新潟県長岡市のYonex Performance Innovation Centerでは、研究開発と製造現場の連携によって、製品に求められる性能や品質の分析力を高め、イノベーションの追求と開発力の進化につなげてまいります。 ＜コーポレートカルチャー（企業文化）の進化＞ グローバル成長戦略（GGS）を支えるのは、従業員一人ひとりの挑戦と成長です。当社では「世界のお客様のために楽しみながら競い合う」というカルチャーの実現に向け、パーパス＆ミッションや価値観への理解を深めながら、「ヨネックスらしさ」を再認識し、実践していくための取り組みを行っています。 新たな評価・等級・報酬制度についても、従業員の挑戦と成長を後押しする仕組みとして、運用・定着を進めています。また、多様な人財がそれぞれの力を発揮できるカルチャーを育むため、当社の目指す方向性や価値観をグローバルに共有し、従業員一人ひとりの理解と行動につなげる社内コミュニケーション戦略を策定し、その取り組みを進めてまいります。 ＜資本配分＞ グローバル成長戦略（GGS）の推進に伴う投資を含めた2026年３月期から2031年３月期までの資本配分については、以下図のとおりを計画しています。事業から創出される営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用し、成長投資と長期安定的な株主還元に配分してまいります。 資本配分計画（2026年３月期～2031年３月期）

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業環境に関するリスク（人口動態、競争環境、消費者の購買行動や嗜好の変化）今後のスポーツ用品事業について、国内は中長期的な少子高齢化による人口の減少が予測されます。当社グループの一部製品については、国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあり、若年層の人口減少による需要減少で売上・利益が減少する可能性があります。海外については国や地域によって事業環境が異なり、国内同様、少子高齢化や市場の成熟によって需要の大きな伸びが見込めない地域と、今後の人口増加、所得水準の向上、競技の普及により市場の拡大が見込まれる地域が混在しています。市場の成熟が見られる地域では、お客様の購買行動や嗜好の変化のスピードが加速しており、素早くその変化を捉えてお客様の期待や予想を超える製品を提案することが必要です。それらに対応できない場合、また競合他社に遅れを取った場合、当社の売上・利益が減少する可能性があります。市場の拡大が見込まれる地域においては、当社のお客様を大きく増やす機会がある一方、平均的な購買単価が低いため参入障壁が低く、競争が激化する可能性があります。 (2）海外展開および地政学的リスク当社グループは、連結売上の約7割を海外市場が占めており、中でもアジア地域での売上比率が高くなっています。バドミントン市場の大きい中国向けの売上は連結売上の約50％を占めており、特定地域の売上比率が相対的に高くなっています。このような海外展開においては、各国・地域における外交・安全保障上の動向や、通商政策・法制度の変更、輸出入規制や各種の通商上の措置などの外部環境の変化によっては、当社の事業活動や収益性に影響が生じる可能性があります。また、物流の停滞やサプライチェーンの分断、現地の制度変更や運用の複雑化などが発生した場合にも、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）感染症、災害、事故等に関するリスク当社の事業はスポーツ用品の中でも競技に特化した製品が中心となっており、スポーツ活動自体が消費と密接に結びついているため、感染症によるパンデミック、地震や洪水等の大規模自然災害、事故、紛争やテロ等が発生し人々の活動が停止した場合には、当社の販売市場の需要動向に大きな影響を受ける可能性があります。また自社や委託先の製造工場、倉庫や運送機関も含めたサプライチェーンが影響を受け、製造、販売を含めた当社事業全体が大きな影響を受ける可能性があります。(4）原材料調達、サプライチェーンに関するリスク当社グループは国内外の仕入先から様々な原材料や商品の調達を行っており、原材料価格の高騰により当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、大規模自然災害やパンデミック、倒産、ストライキ、事故、不法行為等により供給が停止あるいは遅延する場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。さらに、国際的な人権や環境に関する社会的要請の高まりに伴い、サプライチェーン全体での対応が求められており、当社は『ヨネックス サステナビリティ ガイドライン』を策定し取引先への周知を図るなどの取り組みを進めています。しかしながら、当社グループまたはそのサプライチェーンにおいて、人権や環境への対応が不十分と見なされた場合、取引先との関係や調達活動に影響を及ぼし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(5）為替レートの変動当社グループの外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の品質に関するリスク当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来に亘ってすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。当社グループの製品に欠陥等が生じた場合には、当該欠陥等から生じた損害について責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品に対する信頼性が低下し、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）知的財産権に関するリスク当社グループの製品は、バドミントンを中心にグローバルブランドとして一般に広く認知されております。一方で近年、中国、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(8）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、顧客等の個人情報や技術情報等の重要な機密情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、セキュリティシステムの強化や従業員教育の徹底等の対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客等への補償等により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。(9）設備投資、買収等に関するリスク当社グループは、自社工場を中心に設備投資を行っており、また、第三者との間で買収等を行っております。これらの設備投資や買収等の実施にあたっては、事前に収益性や回収可能性等の検討を行っておりますが、必ずしも期待したとおりの成果が得られる保証はありません。事業計画からの大幅な乖離や市場の変化等により、期待される投資の成果が得られない場合、固定資産の減損損失等が発生し、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、128,620百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,069百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、現金及び預金、棚卸資産の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債につきましては、47,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,755百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産につきましては、80,740百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,313百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度においては、スポーツ市場がアジアを中心にグローバルで堅調に推移する中、当社は国際大会における契約選手の活躍を活かした情報発信や「Head to Toe(頭からつま先まで）」での提案強化を継続するとともに、各地域における販売活動に加え、ポップアップストアや各種イベントの開催、EC等を通じてお客様との接点拡大に取り組み、競技のファン層拡大及び市場のさらなる活性化に努めました。 その結果、バドミントン用品においては、主力市場であるアジアを中心に競技人気が継続していることを背景に需要が堅調に推移し、販売が伸長しました。テニス用品についても、国際大会における契約選手の活躍によりブランド認知が向上したことから、販売が伸長しました。加えて、ウェアやバッグ等のその他用品についてもグローバルに販売が拡大し、事業全体の成長を下支えした結果、連結売上高は過去最高値を更新しました。 利益につきましては、原材料価格の上昇や為替影響等があったものの、増収効果により売上総利益は増加しました。ブランド認知拡大及び市場活性化に向けたマーケティング投資の継続により、広告宣伝費や人件費等の販管費は増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、過去最高益を計上しました。 以上のことから連結売上高は163,643百万円（前期比18.3％増）、営業利益は16,546百万円（前期比16.7％増）となりました。為替差損の発生等により経常利益は16,316百万円（前期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,092百万円（前期比14.2％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2025年１月から12月の業績を連結対象としており、2025年12月31日現在の財務諸表を使用しています。 当社は、人々の価値観や考え方、ライフスタイルが大きく変化する中で、スポーツの楽しさをより多くの人々に届け、世界中のお客様との新たなつながりを築いていくために、2023年５月に「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。GGSでは、「地域構成」、「マーケティング」「DTCとデジタル」、「IT」、「ものづくり」、そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」を柱とし、各分野で取り組みを推進しております。 今後もGGSに沿って新たな挑戦を続けながら、私たちのパーパス（存在意義）である「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」と、ミッション（使命）である「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」の実現を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［スポーツ用品事業］（日本） 国内では、バドミントン用品の需要が引き続き堅調に推移する中、ラケットでは幅広い価格帯の製品の販売が 増加したほか、ストリング等の販売も好調に推移しました。テニス用品においても、ラケットに 加えて、シューズやストリング等を含む各種用品の販売が伸長しました。 海外代理店向けにおいては、アジア地域を中心にバドミントン用品の需要が底堅く推移したほか、欧州地域に おいても競技の盛り上がりを背景に販売が伸長しました。テニス用品についても、当社契約選手の活躍等を活か したマーケティング活動により販売が伸長しました。 利益につきましては、広告宣伝費や人件費等の増加があったものの、増収による売上総利益の増加がこれを上 回り、増益となりました。 この結果、売上高は64,092百万円（前期比10.5％増）、営業利益は3,962百万円（前期比7.3％増）となりました。（アジア） 中国販売子会社においては、バドミントン市場が引き続き堅調に推移する中、草の根販促活動や「Head to Toe」での提案強化により、バドミントン用品を中心に販売が増加したほか、ウェア、バッグ等のその他用品も 伸長しました。テニス用品においては、国際大会公式球への採用を活かしたマーケティング施策の展開等、競技 人口の拡大に向けた取り組みを継続し、販売が伸長しました。 台湾子会社においては、バドミントン市場の活況や国際大会における契約選手の活躍を背景に、バドミントン 用品を中心に、ラケット等の販売が伸長しました。 利益につきましては、主に中国販売子会社のマーケティング活動強化に伴う広告宣伝費を中心に販管費の増加 があったものの、増収による売上総利益の増加がこれを上回り、増益となりました。 この結果、売上高は85,562百万円（前期比25.8％増）、営業利益は11,864百万円（前期比22.2％増）となりました。 （北米） 北米販売子会社においては、バドミントン用品では競技活動の活性化を背景に販売が伸長しました。テニス用 品では、マーケティング施策の推進等によりラケットを中心に販売が堅調に推移したことに加え、ウェア等その 他用品の販売も伸長し、全体の売上に寄与しました。また、DTCの取り組みの一環として、アメリカにおけるEC サイトやポップアップストアの展開を通じてお客様との直接的な接点を強化し、ブランド認知拡大や「Head to Toe」での製品情報の発信に注力しました。 利益につきましては、増収により売上総利益は増加したものの、人件費や広告宣伝費の増加、並びにDTCの取 り組みに伴う費用負担により販管費が増加し、減益となりました。 この結果、売上高は7,358百万円（前期比15.8％増）、営業利益は256百万円（前期比54.2％減）となりました。 （ヨーロッパ） ドイツ及びイギリス販売子会社においては、バドミントン用品では国際大会の開催等による競技の盛り上がり を背景に需要が堅調に推移し、ラケットを中心に販売が伸長しました。テニス用品においては、当社契約選手の 活躍によるブランド認知向上により主力製品であるラケットの販売が好調に推移し、売上を牽引しました。 利益につきましては、人件費や広告宣伝費等の増加があったものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれを上 回り、増益となりました。 この結果、売上高は6,077百万円（前期比13.4％増）、営業利益は506百万円（前期比6.2％増）となりました。 これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は163,091百万円（前期比18.4％増）、営業利益は16,590百万円（前期比14.9％増）となりました。［スポーツ施設事業］ スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、夏の猛暑や冬の積雪の影響を受けたもの の、通年では入場者数は増加し、売上は微増となりました。一方、そのほかの施設においては天候不順による営 業制限等により、減収となりました。 利益につきましては、施設の修繕費の増加等もあり営業損失となりました。 この結果、スポーツ施設事業の売上高は552百万円（前期比0.8％減）、営業損失は22百万円（前期は16百万円の営業利益）となりました。 （注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,737百万円増加し、33,738百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は9,485百万円（前期比26.9％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16,970百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払5,476百万円、棚卸資産の増加3,591百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は10,035百万円（前期比74.1％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得9,383百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は4,501百万円（前連結会計年度は2,614百万円の資金使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入8,415百万円であり、支出の主な内訳は、親会社による配当金の支払1,987百万円、長期借入金の返済による支出1,237百万円であります。④生産、仕入及び販売の実績スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（百万円）35,831115.0テニス用品（百万円）12,043112.9ゴルフ用品（百万円）1,09775.5その他（百万円）1,28397.2計（百万円）50,256112.7スポーツ施設事業（百万円）－－合計（百万円）50,256112.7（注） 金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。 ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（百万円）38,119125.3テニス用品（百万円）5,005120.2ゴルフ用品（百万円）27789.4その他（百万円）24,550120.5計（百万円）67,951122.9スポーツ施設事業（百万円）59105.9合計（百万円）68,011122.9（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ハ．受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（百万円）101,707119.6テニス用品（百万円）21,983117.1ゴルフ用品（百万円）1,46088.3その他（百万円）37,939117.5計（百万円）163,091118.4スポーツ施設事業（百万円）55299.2合計（百万円）163,643118.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高163,643百万円、営業利益16,546百万円、経常利益16,316百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,092百万円となりました。上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 及び ②経営成績の状況」に記載のとおりです。また、経営者の課題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、資本の財源及び資金の流動性については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載のとおりです。資本配分については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、棚卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。 イ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。 ロ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。 ハ．固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウエア等を有しており、回収可能額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。減損判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対して著しい実績の悪化等により決定しています。減損の判定には、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実施しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 ニ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。 ホ．繰延税金資産の評価当社グループは、将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で実績情報とともに不確実性を考慮し、肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価しております。将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価を見直す可能性があります。 ヘ．退職給付債務及び費用従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア（台湾・インド・タイ）の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド・タイ現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ スポーツ用品事業スポーツ施設事業 日本アジア（注）１北米ヨーロッパ計売上高 外部顧客への売上高58,00567,9996,3545,359137,718557138,276－138,276セグメント間の内部売上高又は振替高29,2878,994104538,3372538,362△38,362－計87,29276,9936,3645,405176,056582176,639△38,362138,276セグメント利益3,6949,71256047714,4441614,460△28314,176セグメント資産78,92833,4105,6954,565122,6002,120124,720△15,169109,551その他の項目 減価償却費2,0261,15930293,245403,286△103,275特別利益264662－－927－927－927有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,2431,23527667,573867,659△37,655（注）１．スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は61,125百万円です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ スポーツ用品事業スポーツ施設事業 日本アジア（注）１北米ヨーロッパ計売上高 外部顧客への売上高64,09285,5627,3586,077163,091552163,643－163,643セグメント間の内部売上高又は振替高35,00210,97653646,0212446,046△46,046－計99,09496,5397,3646,114209,112577209,690△46,046163,643セグメント利益又は損失（△）3,96211,86425650616,590△2216,567△2116,546セグメント資産93,92538,2164,8325,969142,9432,007144,951△16,330128,620その他の項目 減価償却費2,3881,13240293,590433,634△23,631特別利益38828－－866－866－866特別損失212－－－212－212－212有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,2401,3612434610,9722210,995△010,995（注）１．スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は77,756百万円です。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去97119棚卸資産の調整額△386△140固定資産の調整額5△0合計△283△21 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△15,955△17,020全社資産※2,9713,015棚卸資産の調整額△2,179△2,319固定資産の調整額△7△5合計△15,169△16,330※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米ヨーロッパその他合計38,21780,6776,35410,9362,089138,276（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は61,125百万円です。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア北米ヨーロッパ合計24,4544,6091,01153130,607（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米ヨーロッパその他合計41,87499,4437,38512,1222,817163,643（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は77,756百万円です。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア北米ヨーロッパ合計30,7834,91580392037,423（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は「ヨネックスのサステナビリティ」の方針・考え方に基づき、パーパス＆ミッションを基本に、「いいものづくり」「グローバルな競技の普及・発展」「人権とダイバーシティ」「すべてのステークホルダーとの協働」の４つを柱として、持続可能な社会への貢献を目指しています。 ヨネックスのサステナビリティ（方針・考え方） パーパス（存在意義） 独創の技術と最高の製品で世界に貢献するミッション（使命） スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する ●いいものづくり当社は1946年に創業し、時代が多様に変化する中、世界中のお客様に最高の製品を提供することで、スポーツの喜びと感動をお届けするべく活動しています。また、環境に優しく安心・安全にご使用いただける製品の開発・生産を目指し、地球環境の保全と品質向上を推進しています。パーパス＆ミッションにもとづく「いいものづくり」は当社の事業活動に携わるすべての人の努力が結集して初めて完成します。その製品がスポーツを通じて人々の健康や、社会を元気にすることにつながっていきます。 ●グローバルな競技の普及・発展スポーツの素晴らしさは国境や言語、性別や年齢を超えて私たちが共有できるものです。当社はスポーツ用品メーカーとして、スポーツの楽しさを世界の人々にお伝えし、競技の普及・発展に努めるとともに、地域の活性化、多様性の尊重や、健全で豊かな人間形成に貢献していきます。 ●人権とダイバーシティ国境、言語、性別、年齢、障がいの有無を超えて人々をつなぐ力を持つスポーツに携わる企業として、すべての人の人権を尊重し、さまざまな国籍、性別、年齢の人々が、その個性を活かしながら活躍できる場をつくります。そして多様な意見の集合を事業成長の原動力として活かしていきます。 ●すべてのステークホルダーとの協働当社はパーパス＆ミッションの実現を追求し、製品やサービスの提供による新たな価値の創造を通じて、サステナビリティの観点からも社会課題の解決に貢献すべく活動していきます。そして100年先も社会から必要とされる企業であるために、当社を支える「お客様」「お取引先」「従業員」「地域社会」「株主・投資家」に、「将来世代」を加えた６つのステークホルダーとのかかわりを大切にしてまいります。これまでも当社は国内外でジュニアクリニックやプロジェクト等を通じ、子供たちの心身の健やかな成長と未来を応援してまいりました。次世代を担っていく子供たちに必要とされる企業であるよう、今後も当社の事業活動を通じてすべてのステークホルダーの方々との対話を深め、持続可能な社会の発展に資する企業を目指してまいります。 (1）ガバナンスサステナビリティ推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その傘下に「環境」「サプライチェーン」「ウェルビーイング」の３つのワーキンググループを設けています。各ワーキンググループには、それぞれの課題に関連する部門から社内横断的にメンバーが参加し、具体的な取り組みを進める体制としています。 委員会の委員は、各ワーキンググループのリーダー及びサブリーダーに加え、関連役員・部門長で構成し、事務局は環境対策推進室が担っています。これにより、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクと機会を把握しやすい体制としています。 グループ全体のサステナビリティ課題に対する取り組みや、目標とすべき指標等についても議論を行い、取締役会に報告、提案を行います。そして重要な方針については取締役会で検討、議論、決議を実施します。 （ご参考）サステナビリティ推進体制 (2）戦略●環境 当社では、2030年に向けたCO₂排出量削減目標に加え、2050年を見据えた環境ビジョンを設定しています。コーポレートカラーにちなんで「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」を掲げ、「脱炭素」「廃棄物」「エコ設計」の３つを柱とし、長期的な目標とアクションプランを定め、その実現に向けた取り組みを進めています。 自社拠点における再生可能エネルギーの活用を強化するとともに、ウェアを中心としたサステナブル素材の使用と他カテゴリーへの展開、廃棄物の削減にも継続的に努めています。これら３つの柱を軸に、環境ビジョン2050の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ●サプライチェーン 当社では、「ヨネックス サプライヤー・サステナビリティ・ガイドライン」に基づき、法令遵守、人権尊重、安全衛生、環境配慮等を基本とした、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。中でも化学物質の管理は、安全な製品の提供と環境負荷の低減の観点から重要な課題と位置づけており、サプライヤーと連携しながら、引き続き重点的に取り組んでいます。 今後も、サプライヤーとの対話と協力を重視しながら、持続可能なサプライチェーンの構築を進めてまいります。 ●ウェルビーイング ウェルビーイングについては、従業員の心身の健康や多様な価値観の尊重を支える取り組みを進めています。ワークライフバランスの推進、健康管理・メンタルヘルスへの対応、従業員のスポーツ活動の促進、子育て支援などを通じて、従業員一人ひとりがいきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでいます。こうした取り組みを進めた結果、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定取得にもつながりました。 また、当社では、目指すコーポレートカルチャー「世界のお客様のために楽しみながら競い合う」の実現に向けて、多様な人財が自分らしく力を発揮できる環境づくりを進めています。なお、単体の女性管理職比率は2030年度の目標30％に対して、2025年度時点で31.2％となり、目標を前倒しで達成しております。今後も、多様な人財がそれぞれの力を発揮できる組織づくりを進めてまいります。 (3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクと機会については、社内各部門に所属するサステナビリティ委員会のメンバー及び事務局において、事業活動をはじめとする様々な場面における情報を収集、取得し、それを取締役会に報告、議論することで、経営戦略を踏まえた取り組みについての検討や意思決定を行っています。 (4）指標及び目標●環境ヨネックス 環境ビジョン2050「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」 2030年2050年脱炭素・スコープ1、2のCO2排出量：2016年比50%削減・自社拠点の再生可能エネルギー使用比率：100%・サプライチェーン全体のカーボンニュートラル廃棄物・自社製造拠点の埋立廃棄物：2016年度比50%削減・自社製造拠点の埋立廃棄物排出量：実質ゼロエコ設計・サステナブル素材使用モデル比率（ウェア・シューズ・バッグ）：50%・包装の簡素化、環境負荷低減素材への切り替え・商品回収システム及び3R（Reduce, Reuse, Recycle）の推進・サステナブル素材使用モデル比率（ウェア・シューズ・バッグ）：100%・包装資材のプラスチック使用量：ゼロ ●ダイバーシティ／人財 当社は、多様な従業員が能力を最大限に発揮し活躍できる企業を目指し、女性だけでなく、さまざまな年齢、国籍、性別、価値観を持つ人財が活かされる組織作りを目指しています。 なお、連結グループにおける集計が困難であるため、主要拠点である提出会社の実績を記載しております。 ① 役員に占める女性の割合 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度取締役25.0％（８名中２名）28.6％（７名中２名）25.0％（８名中２名）25.0％（８名中２名）28.6％（７名中２名）監査役33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）執行役員16.7％（12名中２名）18.2％（11名中２名）28.6％（14名中４名）28.6％（14名中４名）28.6％（14名中４名） ② 女性管理職比率（単体におけるマネージャー以上の割合）目標 2030年度までに30％ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性管理職比率18.6％21.8％23.5％28.6％31.2％ ③ 単体における外国籍社員の人数と管理職比率 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度外国籍社員数※25名35名44名47名63名管理職に占める外国籍社員比率2.1％2.5％3.8％3.2％2.6％ ④ 単体における中途採用者の管理職比率 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度管理職に占める中途社員比率28.7％28.7％27.7％30.9％34.6％ サステナビリティ、人財に関する取り組みの詳細及び実績は当社ホームページをご参照ください。https://www.yonex.co.jp/company/esg/

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主、お客様、取引先、地域社会、従業員等、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応することにより、長期に亘る安定した企業価値の向上を図るとの見地から、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題と捉え、その取り組みを積極的に進め、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会による経営の監督機能を確保するとともに、監査役会による経営チェック機能を活用するため、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 アリサヨネヤマが議長を務めております。その他構成員は常務取締役 米山修一、取締役 岩野美之、取締役 ケーシーヨネヤマ、社外取締役 マイケルモリズミ、社外取締役 大坪富貴子、社外取締役 ダンカン隆賢ウィリアムズの取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項、その他重要事項について意思決定を行い、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。それ以外の意思決定は、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が、各担当部門の責任者として意思決定と業務執行を担うことで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、意思決定の客観性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っています。監査役会は、常勤監査役 長田真一、社外監査役 丸山晴彦、社外監査役 太田律子の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会への出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経営の健全性を確保しております。当社は、取締役の指名・報酬に関し独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、公正かつ透明性の高い手続きを確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役 マイケルモリズミが議長を務めております。その他構成員は社外取締役 大坪富貴子、代表取締役社長 アリサヨネヤマ、常務取締役 米山修一の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治体制の概要図は、以下のとおりです。・会社の機関・内部統制の関係を示す図表 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況（内部統制システムに関する基本方針）1)取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確認するための体制・当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、法令・定款及び当社の社是に基づく「企業行動規範」を定め、取締役及び使用人に周知している。また、その徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における法令遵守に努める。・内部監査室は、法務室と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査する。・当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」（ヘルプライン）に基づき、法令・定款その他社内ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に対しては不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、法令・社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録し、保存、管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。・情報セキュリティについては、「情報セキュリティポリシー」に基づき責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上を目的とした統制及び施策を継続的に実施する体制を確立する。具体的な施策については、「情報セキュリティ委員会」において審議・推進する。3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、職務執行を効率的に行うために、執行役員を任命するとともに権限委譲を行い、経営の意思決定の迅速化並びに業務執行機能強化、業務執行責任の明確化により、機動的・戦略的な経営体制を構築する。・取締役会は、ヨネックスグループの中期経営計画とこれに基づく年度計画を定め、執行役員は、取締役会で定めた中期経営計画及び年度計画に基づき、効率的な職務執行を行う。・取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。・執行役員及び他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき、適正かつ効率的に行う。4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理については、「リスク管理規程」に基づく「リスク管理委員会」を設置し、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議する。情報セキュリティに関するリスクについては、その専門性を踏まえ、「情報セキュリティ委員会」を設置し、同委員会において審議するものとし、必要に応じて「リスク管理委員会」へ報告する。また、大規模災害の発生に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、リスク対策本部の一元管理により、中核事業の役目を迅速に行える体制を整える。5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・内部監査室は、当社及び子会社に対し内部監査を行い、必要な改善を促すと共に、取締役及び監査役に報告を行う。また、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統制システムの整備、運用状況の定期的・継続的評価、維持向上を図る。・監査役会は、必要に応じ、当社事業部門及び子会社に対し往査を実施し、内部監査室との連携により問題の共有化を図るとともに、内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行う。イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社が当社へ事前協議・報告する事項を定め、適切に管理する。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の「リスク管理規程」に基づき、グループの各社ごとに法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、当社法務室はこれらを横断的に推進し、管理する。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社が適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの中期経営計画とこれに基づく年度計画を策定する。また、当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する管理・指導・調整等を行う。ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」（ヘルプライン）に基づき、法令・定款その他社内ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に対しては不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。 6)監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制・監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室に所属する使用人とし、監査役は、必要に応じ同使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができる。・監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関しては取締役の指揮命令を受けないこととし、その人事に関しては、監査役の同意を得る。7)取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会等の重要会議への出席及び経営者との情報交換等を通じて、会社経営全般の状況把握を行い、また、会計監査人との協議を適宜行う。・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。・取締役は、取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為、コンプライアンス上の問題、重要な情報開示事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、「企業倫理改善提案制度」による重要な通報事項について、その内容をすみやかに取締役会、監査役会に報告する。・監査役は、各子会社からの月次報告等の書類の閲覧や往査等を通じ各子会社からの報告を受ける。・当社は、取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に対して職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用の前払又は償還について、監査役の請求等に従い処理をする。・監査役は取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。・リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、事業所ごとに任命したリスク管理担当責任者を中心に、全従業員へのリスク管理方針の徹底、リスク発生の予防、リスクに対する迅速な対応の推進等を目的とした組織的管理体制を構築しております。万が一重要なリスクが発生した場合には、本部長の社長の下に担当取締役等の委員、法律をはじめとする専門家による外部委員を招聘する「リスク対策本部」を設置し、情報の集中管理、対策の決定とその実施を指揮し、全社一丸となってリスク対策を実施する体制を整備しております。リスク管理において重要な位置を占めるコンプライアンスに関しては、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」のもと、当社のコンプライアンスを推進するとともに、従業員からの提案、内部通報等は、「企業倫理改善提案規程」に従って迅速に対応する管理体制を整備しております。さらに従業員が、直接社外の顧問弁護士に通報、相談ができる「ヘルプライン」の仕組みを整備し、コンプライアンス機能を担保する体制としております。なお、内部監査室は、内部監査の手続きにおいて入手し得るコンプライアンス情報を「コンプライアンス委員会」に報告することにより、連携を図っております。情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要性を全社に通達し、周知徹底を図っております。また、個人情報に関しては、「個人情報保護規程」を定め、社内管理体制の整備と漏洩防止に努めております。加えて、全取締役・執行役員を委員とした「情報セキュリティ委員会」を設置し、四半期ごとに開催することで、情報セキュリティに関する統制状況を取締役が把握・監督できるガバナンス体制を確保しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況各子会社からの月次報告、当社取締役と子会社取締役等との定期的な面談を通じ、子会社に係る業務の適正を確保しております。その状況は、当社監査役にも報告されており、また、監査役は書類の閲覧や往査等を通じ各子会社からの報告を受けております。また、内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査の実施を通じてグループ各社の法令遵守、リスク管理体制確立を推進するとともに、監査役会との問題の共有化を図りリスクの低減に努めております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度といたします。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者がその職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求の場合等には補填の対象としないこととしております。・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ロ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。・取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう、取締役及び監査役の責任を一部免除できる旨定款に定めております。イ．取締役の損害賠償責任の一部免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。ロ．監査役の損害賠償責任の一部免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬の基本方針当社の役員の報酬に関する基本方針は、以下のとおりです。1)パーパス「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」とミッション「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」に則した職務の遂行を最大限に促し、ヨネックスグループの持続的な企業価値向上へ向けた健全なインセンティブとして機能させるものとする。2)多様で優秀な人財を確保するために競争力のある報酬体系を絶えず追求する。 ロ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針1)報酬水準の方針各取締役の報酬水準は、監督機能と執行機能のそれぞれの職責に応じて設定しております。かかる報酬水準は、外部専門機関による役員報酬調査データ等を活用し、当社の事業特性、規模及び成長ステージ等を踏まえて選定したベンチマーク企業群の報酬水準を参照し、当社の競争力及び報酬の妥当性を検証のうえ、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて設定しております。2)報酬構成・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬（譲渡制限付株式）により構成されております。・社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性・中立性を高めることを目的として基本報酬のみとしております。3)基本報酬監督機能に対する基本報酬と執行機能に対する基本報酬に区分し、それぞれの職責に応じて設定し、固定かつ月例の金銭報酬として支給しております。執行役員を兼務する取締役の執行機能に対する基本報酬は、執行役員としての職責に応じて定められたグレード別の報酬水準に基づき設定しております。取締役としての監督機能に対する基本報酬は、経営の監督及び意思決定に係る責任を踏まえ、支給しております。社外取締役については、業務執行を行わず、独立した立場から経営の監督機能を担う役割に鑑み、監督機能に対する基本報酬のみを支給しております。取締役会が必要であると認めた場合には、かかる固定かつ月例の金銭報酬のほかに、フリンジベネフィットとして、住宅、乗用車及び子女教育費用等の相当額並びにこれに対する税金相当額を基本報酬に含めて、各取締役の報酬を決定することができることとしております。4)業績連動賞与業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、単年度の業績及び各取締役の貢献度に基づき決定する金銭報酬として、執行役員を兼務する取締役に対して支給しております。業績評価指標としては、全社ＫＰＩ目標の達成度を用いており、財務ＫＰＩ目標は、当社グループの「連結売上高成長率」及び「連結営業利益率」を指標とし、また、非財務ＫＰＩ目標は「女性管理職比率」等を指標としております。加えて、各取締役の職責及び担当領域に応じ、業績に対する貢献度等を勘案して支給額を算定しております。支給額は、基準額を100％とした場合、その達成度に応じて0％～200％の範囲で変動します。当該指標を選択した理由は、当社は業績連動賞与を単年度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上高成長率」を本業の成長性を示す指標、「連結営業利益率」を本業の収益性を示す指標、「女性管理職比率」等を人的資本及びサステナビリティの強化に向けた進捗を示す指標としていることによります。なお、当該業績指標に関する当連結会計年度の実績は、連結売上高成長率は18.3％、連結営業利益率は10.1％、女性管理職比率は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標 ②女性管理職比率（単体における課長以上の割合）」に記載のとおりであり、基準額を100％とした場合の達成度に応じた当事業年度の支給率は124％であります。5)株式報酬（譲渡制限付株式）株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。社外取締役を除く取締役を対象に、対象取締役の業績達成意欲を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値の共有を一層進めることを目的とした制度です。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、指名・報酬諮問委員会が各取締役の職責に応じた割当数を取締役会に答申し、取締役会において決定することとしております。 6)報酬の決定手続き当社の取締役報酬は、その報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。取締役会における取締役報酬の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重することにより、その透明性及び公平性を確保しております。指名・報酬諮問委員会では、取締役報酬の構成、水準、内容等の方針について活発に議論を行い、取締役会に対し提言を行っております。取締役の個人別の報酬額のうち、基本報酬及び業績連動賞与の金額については、決定方針に基づき、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を踏まえ決定しております。監査役報酬については、その報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容取締役の報酬限度額は、2023年６月23日開催の第66回定時株主総会において、基本報酬を年額250百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）、業績連動賞与を年額150百万円以内（当該株主総会終結時における取締役の員数は８名（うち社外取締役３名））と決議いただいております。また、2019年６月25日開催の第62回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を年額100百万円以内（当該株主総会終結時における取締役の員数は８名（うち社外取締役２名））と決議いただいております。いずれの決議においても、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとされており、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬については、社外取締役は支給対象外とされております。監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第50回定時株主総会において、年額40百万円以内（当該株主総会終結時における監査役の員数は３名）と決議いただいております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動賞与株式報酬退職慰労金取締役42920272511029監査役2727－－－3合計457229725110212（うち社外役員）（47）（47）（－）（－）（－）（5）（注）１．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に退任した取締役２名に対する報酬が含まれております。２．株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。３．第66回定時株主総会において、退職慰労金制度の廃止及び打ち切り支給についてご承認いただいておりますが、退職慰労金の額は、当事業年度に退任した取締役２名に対する功績等を勘案した加算額を計上しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動賞与株式報酬退職慰労金アリサ ヨネヤマ取締役提出会社129753122－米山 勉取締役提出会社1161203100（注）１．基本報酬には、フリンジベネフィット相当額を含んでおります。２．米山勉は当事業年度に退任しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況セグメントの名称従業員数（人）スポーツ用品事業2,955(655)スポーツ施設事業25(19)合計2,980(674)（注）１．提出会社は2026年３月31日現在、子会社は2025年12月31日又は2026年３月31日現在の数値であります。２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,46738.713.36,412,4526.7 セグメントの名称従業員数（人）スポーツ用品事業1,442（99）スポーツ施設事業25（19）合計1,467（118）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．上記のほか常勤嘱託101名がおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.253.879.683.857.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．パート・有期労働者は、正社員の所定労働時間（7.5時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助（貸付金）（百万円）営業上の取引当社役員（名）当社従業員（名）YONEX CORPORATION（注）２米国カリフォルニア州トーランス市23,000千米ドルスポーツ用品事業100.02－－当社製品及び商品の販売YONEX U.K. LIMITED（注）２英国ロンドン市2,995千英ポンドスポーツ用品事業100.02－126同上YONEX GmbH（注）５ドイツノルドラインヴェストファーレン州ヴィリヒ市242千ユーロスポーツ用品事業100.02－－同上YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.（注）２．６中華人民共和国上海市63,180千中国元スポーツ用品事業100.015－同上YONEX TAIWANCO.,LTD.（注）２中華民国台中市60,000千台湾元スポーツ用品事業100.023－当社製品及び商品の販売並びに当社製品の製造YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（注）２．３インドカルナータカ州ベンガルール市940,000千印ルピースポーツ用品事業100.0(0.1)131,467当社製品の製造及び販売YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.（注）３タイチョンブリー県32,917千バーツスポーツ用品事業86.8(0.003)13－当社製品の製造及びＯＥＭ生産ヨネックス精機株式会社日本埼玉県新座市10,000千円スポーツ用品事業100.014－当社製品の製造（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD.、YONEX TAIWAN CO.,LTD.及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの５社につきましては特定子会社に該当いたします。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。６．YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 80,692百万円(2）経常利益 10,056百万円(3）当期純利益 8,131百万円(4）純資産額 10,852百万円(5）総資産額 26,405百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと認識し、収益力を向上させたうえで、安定的かつ適切な配当水準を維持する方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この方針に基づき、当事業年度は、１株当たりの年間配当金25円00銭（うち中間配当金12円00銭）を実施することを予定しております。内部留保金につきましては、将来の事業展開のための生産工場及びＩＴインフラへの投資や新製品開発のための研究開発資金に充当する所存であり、なお一層の経営基盤の強化に有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第69期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,115百万円及び１株当たり配当額13円00銭につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,02912.00取締役会決議2026年６月24日1,11513.00定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。２．2026年６月24日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

６【研究開発活動】当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」とのパーパス（存在意義）に基づき、常にお客様のニーズと安全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟工場技術開発第一部・第二部、研究開発室及び東京工場技術開発部、研究開発室を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,692百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。 (1）競技性能と素材革新を両立したシャトルコックの開発（品名：ＣＲＯＳＳＷＩＮＤ ７０）約15年に亘り天然羽に代わる人工素材シャトルコックの研究開発に取り組み、翼部には多孔質構造のナイロン、軸部にはナイロン及びカーボン、コルク部には天然コルクを採用した独自設計により、高い耐久性と水鳥球に近い安定した飛行性能を実現。さらに競技レベルでの使用に耐えうる性能と品質を追求することで、合成球カテゴリーでありながら水鳥球に近い打球感を備え、バドミントン競技の持続可能性にも貢献する「未来の大会球」としてのシンセティックシャトルコックを開発。 (2）すべてのプレーヤーが高いスピン性能を体感できるテニスラケットの開発（品名：ＶＣＯＲＥシリーズ）「SPIN ACCESS GRANTED（どんな人でもスピンを体感できる）」をコンセプトとした新製品ラケット。ヨネックス独自の形状理論「アイソメトリック®」と新設計フレームとの融合により、シリーズ史上最大のスウィートエリアを実現。フレーム上部と内溝構造の改良でたわみとホールド感が向上し、高い安定性と優れたスピン性能を発揮。新構造グロメットによりストリングの可動域が拡張し、強烈なスナップバックを生成。スウィングのスタイルに関係なく空気抵抗を抑え、高い振り抜き性能を実現。独自カーボン技術の相乗効果で、誰もがパワフルで安定した高回転スピンを可能にするラケットを開発、発売。 (3）履くだけでフットワーク向上へ導く新感覚シューズの開発（品名：ＰＲＩＭＥ ＴＲＡＩＮＥＲ）ラケットスポーツ競技者にとって重要な「パワーポジション」を日常使用の中で自然に意識させ、良好な姿勢を形成させるとともにフットワーク向上をサポートするトレーニングシューズ。拇指球下に配置した「ポジションガイドポッド」に加え、つま先とかかとの高低差を無くし、裸足感覚に近づけた「ゼロドロップ設計」、柔らかな厚底ミッドソールを採用。これにより、つま先接地や自ら踏み込む動作を促し、理想的なフォームへ導きます。日常使いやジョグトレーニングで継続的に着用することで、オンコートにおいても瞬時にパワーポジションを取れるフットワークを実現。攻撃的で精度の高いプレーを足元から支える、新感覚のトレーニングシューズとして開発、販売。 (4）日常とスポーツシーンを繋ぐ新構造シューズの開発（品名：ＧＲＰＨＴ ＴＨＲＴＴＬ、ＳＵＢＡＸＩＡ ＧＴ）ヨネックス独自の新素材である過度な変形を抑えながら、横方向への安定性と前方への推進力を高め、スムーズなフットワークをサポートする「3Dパワーカーボン」と、やわらかな履き心地と高い反発力で、快適さとパフォーマンスの両立を実現させた新素材「パワークッション®レブ」を搭載。様々なスポーツシーン横断型として一日をアクティブに過ごせる１足とした新コンセプトシューズを開発、発売。さらに、本構造を最適化することで、衝撃吸収と反発性能を最大限に引き出し、足元から爆発的なジャンピングスマッシュを生み出すバドミントンシューズを開発、発売。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）外〔臨時雇用者数〕建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）新潟工場（新潟県長岡市）スポーツ用品事業スポーツ用品生産設備、研究開発設備8,8371,8811,500(174,080.45)8291,00213,259542［119］東京工場（埼玉県草加市）スポーツ用品事業スポーツ用品生産設備1,3358121,674(11,404.67)－284014,252202［27］本社（東京都文京区）スポーツ用品事業スポーツ用品販売設備1,21095,159(1,967.79)221,0591957,657635［42］大阪支店（大阪市天王寺区）スポーツ用品事業スポーツ用品販売設備21801,941(1,394.47)9－42,17365［14］ゴルフ試打研究所兼練習場（新潟県長岡市）スポーツ用品事業、スポーツ施設事業ゴルフ試打研究設備、ゴルフ施設運営設備3591,008(31,377.64)－－11,0549［3］カントリークラブ（新潟県長岡市）スポーツ施設事業ゴルフ場経営設備1703147(754,557.36)6020946523［17］ (2）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）外〔臨時雇用者数〕建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）使用権資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）YONEX TAIWAN CO.,LTD.（中華民国台中市）スポーツ用品事業スポーツ用品生産設備、スポーツ用品販売設備713467103(8,686.00)8672881,665327[31]YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（インドカルナータカ州ベンガルール市）スポーツ用品事業スポーツ用品生産設備3091401,016(21,322.00)－0181,48476 ［503］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３．提出会社のカントリークラブの「その他」には、工具、器具及び備品のほか、コース勘定189百万円、立木７百万円を含んでおります。４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。５．提出会社は2026年３月31日現在、在外子会社は2025年12月31日現在の数値であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で、年間監査計画に基づき、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。常勤監査役の長田真一は、当社工場の総務部長、本社社長室長を務めた経験から、当社の事業、組織、業務に精通しております。社外監査役の丸山晴彦並びに太田律子は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名出席状況（出席率）常勤監査役長田 真一全15回中15回出席（100％）社外監査役丸山 晴彦全15回中15回出席（100％）社外監査役太田 律子全15回中15回出席（100％） 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針（重点監査項目を含む）及び監査実施計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等であります。監査役は、監査の方針及び監査実施計画に従い、取締役会に常時出席するほか、取締役及び執行役員等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、本社の各部門、国内拠点・グループ会社の往査等により、業務執行状況・財産の状況を調査し、必要に応じた提言を行っております。また、代表取締役との面談、社外取締役との会合を定期的に開催し、意見交換・情報共有を行うとともに、内部監査室とも定期的に会議を開催して社内における問題の共有を図っており、監査役会での検討に基づき、監査役より内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中は四半期ごとに監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、密接な連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）についても、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、日本公認会計士協会の倫理規則改正に伴う、非保証業務の提供については、事前に必要な情報提供を受けて監査役会として検討を行い、事前了承を行っております。常勤監査役の主な活動は、監査実施計画の立案、監査報告書等の取りまとめ、取締役会並びにその他社内重要会議（執行役員会、国内・海外マーケティング戦略徹底会議、広告・宣伝会議等）への出席、重要書類の閲覧（稟議書・報告書、議事録等）、国内拠点・グループ会社への往査計画の立案と調整や社内の情報収集と他の監査役への共有、会計監査人の監査状況把握、内部監査室との連携（内部監査への立会い、定期開催の内部統制会議への出席等）、内部通報の状況確認等であります。 ② 内部監査の状況内部監査は、社長直轄の内部監査室（４名）が担当しており、年間監査計画に基づき実施しております。内部監査室は、社長宛に、監査結果を踏まえた改善提言を、監査報告書にとりまとめて提出しております。社長は、要改善事項を確認のうえ、被監査部門に対し改善指示を行い、改善計画の提出を求めております。被監査部門の改善計画に基づく改善状況は、内部監査室で定期的にモニタリングを行っております。また、内部監査室は常勤監査役と定期的な会議を開催し、内部監査実施計画、その内容及び結果について検証を行い、常勤監査役より監査品質向上に向けた提言や指導を受けております。内部監査室長は、社長と定期的に面談し、直接内部監査結果の報告を行い、適切に意思疎通を図っております。監査役会にも定期的に出席し、内部監査結果やモニタリング状況を各監査役に直接報告を行い、取締役会でも直接報告を行っております。これらの取組みにより、内部監査の実効性を確保しております。③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間37年ハ．業務を執行した公認会計士石川 航史前川 邦夫ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他22名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人評価基準、選定基準を制定しており、同基準に照らして、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、上記のとおり、会計監査人の評価基準を制定しており、同基準に照らして、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社53－54－連結子会社－－－－計53－54－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－0連結子会社61167322計61167322前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務になります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務、移転価格調査業務等になります。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務になります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務、移転価格調査業務等になります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定する方針としております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取引関係等がなく、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係維持・強化を通じて、中長期的な視点で当社の企業価値の向上に資すると判断する場合には、政策保有株式を保有いたします。株式保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有の意義、経済合理性等を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、売却を進めます。保有する株式の議決権行使については、当社及び投資先企業の企業価値向上に資するものであるか否かを総合的に判断し、適切に行使いたします。特に、以下の場合には投資先企業提案議案に賛成するかどうか、慎重に判断します。①企業価値を大きく毀損するおそれがある議案の場合②コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式3149 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1111 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ゼビオホールディングス㈱100,000100,000（保有目的）スポーツ用品事業における営業上の取引関係があり、お客様へのサービス向上へ向けた共同の取組みを行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果） （注）１有99129㈱アルペン（注）２－48,000－無－114㈱第四北越フィナンシャルグループ23,1007,700（保有目的）当社の取引金融機関であり、資金調達等の財務活動や金融取引の維持・強化を目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。（定量的な保有効果） （注）１無（注）３4324ゼット㈱17,00017,000（保有目的）スポーツ用品事業における営業上の取引関係があり、主要販売先として、取引の円滑化を図るために保有しております。（定量的な保有効果） （注）１有77 （注）１．個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載しておりませんが、資本コスト、配当・取引額等の定量的評価に加え、事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1958年６月バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立1961年11月東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始1961年12月本社（現新潟工場）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設1963年４月貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化1965年６月有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始1967年２月株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更1968年９月有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強1969年１月本社（現新潟工場）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始1971年７月東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格1974年１月株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願1978年７月大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化1981年７月西ドイツに現地法人YONEX SPORTS GmbH（販売会社）を設立1982年７月ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売1983年２月株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始1983年８月アメリカに現地法人YONEX AMERICA INC.（販売会社、旧YONEX CORPORATION）を設立1984年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置1987年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1987年３月イギリスに現地法人YONEX U.K. LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立1987年７月台湾に現地法人YONEX TAIWAN CO., LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立1989年４月新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手1989年８月西ドイツに現地法人YONEX GmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEX SPORTS GmbHの業務を継承1990年１月仙台市宮城野区に仙台営業所を設置1990年４月東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併1991年11月アメリカ現地法人YONEX CORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEX CANADA LIMITED（販売会社）を買収1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月アメリカに現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承1996年７月ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始2001年10月新潟生産本部（現新潟工場）で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年９月札幌市東区に札幌営業所を設置2005年３月ヨネックス開発株式会社を吸収合併2010年７月中国に現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.（販売会社、現連結子会社）を設立2010年12月アメリカの現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.をYONEX CORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更2011年８月カナダの現地法人YONEX CANADA LIMITEDを清算し、YONEX CORPORATIONに業務を継承2014年11月全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置2015年４月2015年11月 2016年４月 2016年５月 2018年11月 中国の現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市） 新潟生産本部（現新潟工場）長岡第二工場を新潟県長岡市に建設 インドに現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立 ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化 年月事項2019年６月 新潟生産本部を「新潟工場」へ改称2019年12月 東洋造機株式会社（現ヨネックス精機株式会社）の発行済株式を追加取得し完全子会社化2021年12月テニスボ－ルの製造会社であるBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO.,LTD.（現YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.）の株式を取得し子会社化2022年１月東洋造機株式会社をヨネックス精機株式会社へ社名変更2022年４月 2023年１月国内営業本部を社内カンパニーとして「ヨネックスジャパン」に改組東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 インド現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）に第二工場開設2024年７月新潟工場長岡の敷地内に研究開発施設「Yonex Performance Innovation Center」を開設2025年６月新潟工場長岡の敷地内にテニス新工場を建設