ＮＩＳＳＨＡ株式会社

3 【事業の内容】当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社66社および関連会社3社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。なお、下記の「その他」を除く、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4. 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 区分主要製品・サービスなど主要な関係会社産業資材IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙、サステナブル成形品当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.日写(深圳)商貿有限公司台灣日寫股份有限公司NISSHAインダストリーズ㈱Eimo Technologies, Inc.Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.Cathtek, LLCNissha Advanced Technologies Europe GmbHNissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.日写(昆山)精密模具有限公司広州日写精密塑料有限公司香港日寫有限公司PaperFoam Holding B.V.Nissha Metallizing Solutions N.V.Nissha Metallizing Solutions S.r.l.Nissha Metallizing Solutions GmbHNissha Metallizing Solutions Ltd.Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.ディバイスフィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.台灣日寫股份有限公司NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱Nissha Vietnam Co., Ltd. メディカルテクノロジー低侵襲医療用の手術機器、医療用ウェアラブルセンサーおよび医療用電極などの開発製造受託(CDMO)ならびに自社ブランド品の製造および製造販売当社Nissha Medical International, Inc.Graphic Controls Holdings, Inc.Graphic Controls Acquisition Corp.Lead-Lok, Inc.CEA Global Dominicana, S.R.L.CEA Medical Manufacturing, Inc.Sequel Special Products, LLCRSS Design, LLCNissha Medical Technologies (Ohio), Inc.Isometric Micro Molding, LLC EndoTheia, Inc. Graphic Controls Canada CompanyNissha Medical Technologies Ltd.Crown Graphic N.V.Nissha Medical Technologies GmbH(ドイツ)Nissha Medical Technologies SASNissha Medical Technologies GmbH(オーストリア)その他医薬品、医薬部外品および化粧品の製造、製造販売ならびに開発製造受託(CDMO)当社NISSHAゾンネボード製薬㈱滋賀県製薬㈱Nメディカルコスメティクス㈱Sparsha Pharma USA, Inc.出版印刷、商業印刷日本写真印刷コミュニケーションズ㈱ 事業系統図は、次のとおりです。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。Missionは当社が果たすべき使命を、またShared Valuesは組織の価値観をそれぞれ表しています。 1. Mission私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。2. Shared ValuesCustomer is Our Priority私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。Diversity and Inclusion私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。Commitment to Results私たちは、成果を出すことにこだわります。Accomplished with Efficiency私たちは、スピード重視で仕事を完遂します。Act with Integrity私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標1. サステナビリティビジョン(長期ビジョン)当社グループは、Missionのもと、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)として、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、経済・社会価値の創出を目指しています。その骨子は以下のとおりです。① 社会価値の創出・事業活動を通じた社会課題の解決・医療課題の解決、安全・快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献② 経済価値の創出・売上高3,000億円(うち1,500億円がメディカル分野)・ROE15%・営業利益率12%2. 第8次中期経営計画当社グループは、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の実現に向け、第8次中期経営計画(3カ年)を2024年から運用しています。第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化に取り組んでいます。メディカル、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、オーガニックな成長とM&Aの両面で事業を拡大し、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充を目指します。IT機器市場においては、生産体制の最適化を含めた生産性・効率性の改善を追求します。また、将来の持続的な成長を実現するために、自社開発に限らず業務提携やM&Aなどを通じて、新たな事業や製品群の開発を加速します。 (3) 会社の対処すべき課題サステナビリティビジョンの実現のために「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」をマテリアリティとして特定しています。当社グループのマテリアリティ・事業機会の創出・医療課題の解決・移動・物流の安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献・サーキュラーエコノミーの推進・リスクの低減・気候変動への対応・人権の尊重・責任ある製品・サービスの提供・持続可能な調達・生成AIの普及に対応したデータセキュリティ・経営基盤の強化・人的資本の充実・効率性・生産性の向上・ガバナンスの推進・取締役会の実効性の向上・グローバルガバナンスの高度化

3 【事業等のリスク】＜当社グループのリスク管理体制について＞当社グループは、サステナビリティビジョンの実現のために取り組むべき重要な機会・リスクをマテリアリティ(重要項目)として特定し、具体的な戦略項目、KPI・アクションアイテムを設定し取り組んでいます。また、リスク管理基本方針のもと、円滑な事業運営に関連するリスクを一元的に管理し、リスクを把握・分析・評価した上で、重要なリスクを選定し、モニタリングによりリスクの回避・低減に取り組んでいます。 (1) サステナビリティビジョンの実現に関連するリスク当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) ガバナンス、(2) リスク管理」をご参照ください。 (2) 円滑な事業運営に関連するリスク当社は、リスク管理基本方針のもと、取締役専務執行役員(法務担当)を委員長とする、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、円滑な事業運営に関連するリスク(①事業戦略および事業内容に関するリスク、②財務に関するリスク、③グループ横断リスク)を一元的に管理しています。また、それぞれのリスクに関して担当するコーポレート部門・事業部門・グループ会社と連携してリスクを把握・分析・評価し、重要なリスクの選定・見直しやモニタリングを行うことで、リスクの回避・低減に取り組んでいます。 両委員会は、四半期ごとに目標(KPI・アクションアイテム)の進捗を確認し、活動状況を年1回取締役会に報告しています。 ＜事業等のリスク＞経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティビジョンの実現に関連するリスク(マテリアリティ)① 気候変動への対応当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言の枠組みを活用し、気候変動に関するリスクと機会が当社事業に与える財務的影響について分析を行っています。世界全体が低炭素社会に移行する場合、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、炭素税など環境関連の法規制の強化やお客さまなどからの要請への対応が必要となり、追加費用が発生する可能性や、要求水準を満たさないことによる機会損失のおそれがあります。また、気候変動に伴う自然災害の影響により、工場の生産能力の低下、サプライチェーンの寸断による原材料の供給停止などが発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年にCO2総排出量(スコープ1および2)を2020年比30%削減することを目標に掲げ、グループ全体でさまざまな取り組みを進めてきました。その結果、2024年度のCO2総排出量の実績は削減率48.4%となり、2030年目標を前倒しで達成しました。これを踏まえ、2025年度には目標の見直しを行い、「2035年におけるCO2総排出量(スコープ1および2)を60%削減(2020年比)」することを新たな目標に定めました。 ② 人権の尊重当社グループは、継続的な企業活動を行う上で人権を尊重した事業活動が必要不可欠と認識しています。当社グループおよびサプライチェーン上で、児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等の人権にかかる問題が生じた場合は、当社グループの社会的な信用が低下し、お客さまとの取引停止、訴訟や賠償金の支払いが発生するおそれがあります。当社グループは、「人権基本方針」を定め、人権尊重の取り組みを進めています。2025年度は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持することを明確にし、人権尊重の取り組みをより充実させるため「人権基本方針」を改定しました。今回の改定を機に、グローバルに役員・社員に改めて周知するとともに、サプライチェーン上の人権の尊重に向け、サプライヤーなどのビジネスパートナーに対しても本方針への理解の促進を図っています。また、2025年度も引き続きサプライヤーを対象としたアンケート調査および実地監査を実施し、人権リスクの把握と低減に向けた取り組みを進めました。 ③ 責任ある製品・サービスの提供当社グループは、国内外の生産拠点において多様な製品を生産・販売しており、その中にはモビリティ(自動車)市場向けやメディカル市場向けなど、高い安全性が要求される製品も含まれています。想定外の事象を原因とする大規模な品質問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、品質基本方針に従い、サステナビリティビジョンにおいて重点市場として位置付けるメディカル、モビリティ、サステナブル資材それぞれに合わせた品質管理体制の構築を着実に進めています。特に医薬品市場向けにおいては、製品の品質管理には万全を期していますが、何らかの原因による品質不良、設計不良、あるいは予期せぬ副作用などが発生した場合、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等が生じることで、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、薬事担当役員直轄の薬事グループを設置するとともに、重大品質事故への対応規程を整備し、リスクの最小化に向けた体制を整えています。 ④ 人的資本の充実当社グループでは人種・国籍・性別にかかわらず、さまざまな伝統や文化を持つ社員が働いています。その多様性を尊重し、社員の個性や強みを活かし、当社グループのビジョンを実現することを目指しています。一方で当社の事業ポートフォリオの組み換えに沿った人材を十分に確保・育成できない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、人事基本方針に基づき、会社とともに成長しビジョンの実現に資する人材を育成する人事制度の策定、女性活躍の推進や研修によるリーダー・幹部候補の育成に取り組んでいます。また、第8次中期経営計画で定める重点市場に向けた教育研修プログラムにより社員の能力の拡充を図っています。 ⑤ 取締役会の実効性の向上・グローバルガバナンスの高度化当社グループは、グローバルに事業展開を行っています。ガバナンスや内部統制が機能しなかった場合、子会社等の役員・社員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断が抑止できず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図っています。独立性が高い社外取締役を3分の1以上選任し、社外取締役はそれぞれの経験や知見から、有益な指摘や意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。当社のコーポレートガバナンス体制の詳細は、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。グローバルガバナンスについては、事業組織に基づく縦のレポートラインを軸とし、海外グループ会社ごとに月次もしくは四半期でビジネスレビューを実施し、業績や事業活動の状況について、本社のマネジメント層が定期的に確認する体制を構築しています。加えて、グループで統一したルールのもと、内部統制システムのチェックや事業活動におけるリスク管理の体制を整備しています。この内容を本社で集約することで、グループ全体のガバナンス状況を把握し、必要に応じた迅速な施策の立案・実行に活用しています。また、グローバルでのリスク管理を補完するため、主要地域(米州・欧州・中国)に、本社と連携しながら海外グループ会社におけるリスク管理を支援する機能を担う、リスク管理コーディネーターを配置し、情報共有やコミュニケーションの強化を図っています。引き続き、グローバルリスクマネジメント体制を拡充し、グループ会社におけるリスク管理の支援とモニタリングの強化を図っていきます。 ⑥ その他サステナビリティビジョンの実現に関連するリスクその他、持続可能な調達、生成AIの普及に対応したデータセキュリティ、効率性・生産性の向上に関連するリスクが生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 事業運営を阻害するリスク① 事業戦略および事業内容に関するリスクイ 成長戦略当社グループは、成長戦略として事業ポートフォリオの強化に取り組んでいます。メディカル、モビリティ、サステナブル資材などを重点市場として、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。市場環境・社会の動向、技術トレンドの変化、法令・規制の改正などの影響により、成長戦略が想定通りに進捗しない可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、中期経営計画の進捗状況を取締役会で定期的にレビューし、1年ごとに事業環境の変化を反映させたローリングプランを策定し、事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成に向けた取り組みを強化しています。 ロ 特定のお客さまの需要当社グループは、売上高に占める特定のお客さまの割合が比較的高い状況にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の増減や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として変動する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループはこうした状況に対して、第8次中期経営計画においてメディカル、モビリティ、サステナブル資材などの複数の重点市場で成長戦略を遂行し、特定のお客さまの需要変動に関するリスクの最小化を図っており、売上高に占める特定のお客さまの割合は低下傾向となっています。 ハ グローバルな事業活動当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーなどの事業を展開し、グローバルに調達・生産・供給体制を構築しています。当社グループの海外売上高は8割以上を占めており、政治的、経済的要因、法律または規制の変更、関税や税制の変更などのリスクが顕在化する場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループはこうした状況に対して、生産拠点を適切に分散させるとともに、現地の政策・法制の動向に細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めています。 ② 財務に関するリスクイ のれんの減損損失当社グループは、事業ポートフォリオの組み換え・最適化のための成長戦略としてM&Aを積極的に活用しています。そのため、当連結会計年度末においてのれんを33,277百万円計上しています。市場環境や競争環境がM&A実行時の想定から大きく変化し買収先会社の業績が悪化した場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により使用価値の算定に使用する成長率および割引率が著しく変動し使用価値が減少した場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。M&Aの実行にあたっては事前にデュー・ディリジェンス(対象企業の調査)を徹底するとともに、買収後の経営統合を促進する体制を構築することでリスクの最小化を図っています。 ロ 為替の変動当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は87.1%です。これらは外貨建取引が中心であり、急激に為替レートが変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループはこのような状況に対して、生産の現地化や為替予約取引などにより為替リスクを最小化するように努めています。 ハ その他の財務に関するリスクその他、営業債権の貸倒れ、棚卸資産の陳腐化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、適正な管理体制の強化に努めており、リスクの最小化を図っています。 ③ グループ横断リスクイ 情報セキュリティ当社グループは、お客さまやサプライヤーなどからお預かりした重要な情報や、社内で厳重に管理されている重要な情報、とりわけ新製品情報や技術情報そして個人情報などを有しています。当社グループでは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の内部監査の実施を含め、PDCAサイクルに基づき、ISMS運用の維持および改善に継続的に取り組んでいます。あわせて、フィッシングメール訓練を実施するなど、社員のセキュリティリテラシー向上を図っています。また、サイバー攻撃への対策についても、継続的な強化を進めています。これらの取り組みにより、機密情報等の窃取・漏えいリスクの低減に努めています。 ロ 貿易管理当社グループは事業をグローバルに展開・拡大しており、規律ある貿易管理の取り組みは事業継続の観点から必須の課題です。当社グループでは、グローバルな事業活動に伴う輸出入関連の法令に対応するため、内部監査を通じて法令順守体制とセキュリティ管理体制の有効性を確認しています。加えて2025年度は、輸入管理プロセスの改善および社内周知を進めました。こうした取り組みにより多様な貨物を輸入することに伴うリスクの最小化を図っています。 ハ その他の円滑な事業運営に関連するリスクその他、事業継続(天災・火災)、環境保全、知的財産権、資産管理に関連するリスクが生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクについても、リスクに関して担当するコーポレート部門・事業部門・グループ会社が目標(KPI・アクションアイテム)を設定し、これに基づく教育や仕組みづくりなどの活動を通じてリスクを低減しています。 当社グループでは、上記に加え内部通報窓口(ホットライン相談窓口)を設置し、不適切な行為の早期発見、早期是正に取り組んでいます。国内は公益通報者保護法に基づき、国内グループ会社の全社員(派遣社員等を含む)を対象に設置しています。海外においても、海外グループ会社の全社員を対象に同様の窓口を設置しています。また、2025年度よりサプライヤーが利用できるホットライン相談窓口も設置しました。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2024年3月1日に取得したIsometric Intermediate LLCおよびそのグループ会社、2024年10月1日に取得したCathtek, LLC、2025年1月8日に取得した滋賀県製薬株式会社に係る暫定的な会計処理が当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。① 財政状態および経営成績の状況当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)として、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、経済・社会価値の創出を目指しています。また、現在運用している第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化に取り組んでいます。当期のグローバル経済情勢は、アメリカの関税政策による混乱や地政学的リスクの高まりなどにより経済動向が抑制されたものの、景気は緩やかに持ち直しました。アメリカでは、インフレや雇用情勢の軟化が消費者マインドを低下させ、景気拡大のペースは減速しました。ヨーロッパでは、一部に停滞が見られましたが、インフレ圧力の緩和や段階的な利下げを背景に、景気は持ち直しの動きとなりました。中国では、耐久消費財の買い替え促進策などが講じられたものの、不動産市場の停滞などにより景気の弱さが継続しました。わが国の経済については、アメリカの関税政策による影響が自動車産業を中心に見られたものの、緩やかな回復基調となりました。このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業およびメディカルテクノロジー事業において需要が底堅く推移した一方、ディバイス事業のタブレット向けの需要は、顧客の新製品投入により需要が伸長した前期と比較して減少しました。新たに当社が強化している一般用医薬品の開発製造受託(CDMO)は企業買収の効果により需要が拡大しました。利益面では、産業資材事業のモビリティ向け新製品の生産立ち上げや一般用医薬品CDMOの生産能力拡大に向けた既存設備の減損損失など、将来の成長を見据えた先行費用が利益を圧迫しました。これらの結果、当期における連結業績は、売上高は1,948億98百万円(前期比0.4%減)、利益面では営業利益は40億40百万円(前期比26.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10億1百万円(前期比74.0%減)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 産業資材産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。当期においては、加飾分野のモビリティ向けの需要が底堅く継続するとともに、家電その他向けの需要が堅調に推移し、売上高は前期比で増加しました。一方で、モビリティ向けの新製品に関連する先行費用などにより、営業利益は前期比で減少しました。その結果、当期の連結売上高は763億15百万円(前期比3.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は37億41百万円(前期比23.2%減)となりました。 ディバイスディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。当期においては、タブレット向けの需要減少により売上高は前期比で減少しましたが、生産体制の見直しなど予め講じた対応により効率性・生産性が改善し、営業利益は前期比で増加しました。その結果、当期の連結売上高は584億52百万円(前期比13.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は21億30百万円(前期比18.5%増)となりました。 メディカルテクノロジーメディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。当期においては、主力の医療機器CDMOで一部の需要が停滞したものの、売上高は前期比で増加しました。一方で、医療機器自社ブランドの製品ミックスの悪化などにより、営業利益は前期比で減少しました。その結果、当期の連結売上高は471億30百万円(前期比3.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は20億35百万円(前期比14.8%減)となりました。 当連結会計年度末における総資産は2,501億20百万円となり、前連結会計年度末(2024年12月期末)に比べ17億27百万円減少しました。流動資産は1,162億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億5百万円減少しました。主な要因は、営業債権及びその他の債権が18億39百万円増加した一方、現金及び現金同等物が117億56百万円、棚卸資産が38億37百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は1,338億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億77百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が26億28百万円、新規連結等によりのれんが14億42百万円、無形資産が32億15百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等によりその他の金融資産が20億1百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債は1,322億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億16百万円減少しました。流動負債は810億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億58百万円増加しました。主な要因は、未払法人所得税等が20億86百万円、その他の流動負債が21億40百万円減少した一方、社債及び借入金が218億22百万円増加したこと等によるものです。非流動負債は512億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ208億75百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が22億13百万円増加した一方、社債及び借入金が216億26百万円、その他の金融負債が21億28百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における資本は1,178億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億89百万円増加しました。主な要因は、自己株式の消却等により資本剰余金が20億69百万円、剰余金の配当等により利益剰余金が52億79百万円減少した一方、自己株式が43億82百万円減少し、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が39億86百万円増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ117億56百万円減少し、392億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は92億5百万円(前期比25.2%減)となりました。これは税引前利益35億51百万円の計上に対して、主に、営業債務及びその他の債務の減少額として21億47百万円、法人所得税の支払額として46億39百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として103億60百万円、棚卸資産の減少額として50億58百万円計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は138億48百万円(前期比21.1%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として63億5百万円、子会社の取得として56億55百万円支出したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は83億66百万円(前期は91億47百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入として28億65百万円計上した一方、リース負債の返済による支出として22億18百万円、長期借入金の返済による支出として26億98百万円、非支配持分の取得による支出として28億92百万円、親会社の所有者への配当金の支払として23億76百万円計上したこと等によるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(%)産業資材77,2072.6ディバイス52,238△27.3メディカルテクノロジー46,9851.7その他13,57862.6合計190,010△5.8 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 金額は、販売価格によっています。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)産業資材65,571△21.313,468△41.5ディバイス56,729△26.620,801△7.6メディカルテクノロジー48,3763.422,7115.0その他13,17762.81,671360.0合計183,854△14.758,653△13.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(%)産業資材76,3153.0ディバイス58,452△13.5メディカルテクノロジー47,1303.3その他13,00055.8合計194,898△0.4 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(%)販売高(百万円)割合(%)APPLE OPERATIONS LIMITEDおよびそのグループ会社44,63722.838,61219.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ0.4%減少し1,948億98百万円となりました。このうち、海外売上高は1,696億90百万円であり、連結売上高に占める割合は87.1%です。海外売上高は主として産業資材、ディバイスおよびメディカルテクノロジーによるものです。また、売上原価は前連結会計年度に比べ0.4%減少の1,512億3百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ3.4%増加の384億8百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用に含まれる減価償却費及び償却費は前連結会計年度に比べ8.6%増加の103億60百万円となりました。その他の収益・費用については、前連結会計年度は受取補償金などを主としたその他の収益を4億39百万円計上する一方で、遊休資産諸費用などを主としたその他の費用を12億93百万円計上したのに対して、当連結会計年度では条件付対価に係る公正価値変動額などを主としたその他の収益を6億28百万円計上する一方で、減損損失などを主としたその他の費用を15億15百万円計上しました。これらの結果、営業利益は40億40百万円(前期比26.0%減)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。金融収益・費用については、前連結会計年度は為替差益などを主とした金融収益を25億46百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を18億2百万円計上したのに対して、当連結会計年度では純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債の評価益を主とした金融収益を14億35百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を19億25百万円計上しました。その結果、税引前利益は35億51百万円(前期比42.7%減)となりました。法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ1.0%減少の21億68百万円を計上しました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益10億1百万円(前期比74.0%減)となりました。また、基本的1株当たり当期利益は21円13銭(前期は79円93銭の基本的1株当たり当期利益)となりました。 財政状態の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② 資本の財源および資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの主な資金需要は、事業上必要な運転資金や設備投資、M&Aによる投資です。これらの資金需要については調達規模や調達市場環境に応じて自己資金および金融機関からの借入や社債の発行等により対応します。また、金融コストの最小化と資金効率の向上のため、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社への資金フローの集約により一元的な管理を行っています。 ③ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の実現に向け、第8次中期経営計画(3カ年)を2024年から運用しています。第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化に取り組んでいます。第8次中期経営計画の最終年度にあたる2026年度においては、産業資材事業では、既存分野の底堅い需要に対応するとともに、モビリティ外装向けで新製品の需要拡大を見込んでいます。ディバイス事業では、タブレット向けを中心に需要減少を想定していますが、収益構造の一層の改善に向けた取り組みを進めます。メディカルテクノロジー事業では、下期にかけて医療機器CDMOにおける新製品立ち上げを見込んでいます。一般用医薬品CDMOの需要は堅調に推移する見通しです。これらの見通しから、売上高1,915億円、営業利益66億円、税引前利益50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益23億円を見込んでいます。なお、為替レートは1ドル＝145円を前提としています。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2. 作成の基礎(4)重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しています。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、サステナビリティを「企業と社会の持続的な成長・発展を両立する取り組み」と捉えています。この考えのもと、社会課題を事業機会と捉え、当社の強みを活かして、その解決につながる製品・サービスを提供し続けるとともに、事業活動を支える経営基盤の強化や企業の持続性を阻害するリスクの低減、それらを適切に進めるためのガバナンスの推進に努めています。こうした活動によってMissionに掲げる経済・社会価値を創出し、人々の豊かな生活を実現します。当社グループは、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)として、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、経済・社会価値の創出を目指しています。 (1) ガバナンス当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、事業組織や担当部門およびESGタスクフォースで構成され、「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」のそれぞれのテーマに関連するマテリアリティについて、連携して活動しています。ESGタスクフォースは、ESGの観点から重要とされる「気候変動への対応」を部門横断で推進するために設置され、当社の取り組みを加速させる役割を担っています。サステナビリティ委員会は、マテリアリティごとの戦略項目、目標(KPI・アクションアイテム)について、事業組織や担当部門およびESGタスクフォースから、定期的に進捗の報告を受けて確認しています。また、その活動状況を年1回取締役会に報告しています。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を監督するとともに、サステナビリティ委員会からの報告内容について議論し、必要に応じて改善を指示しています。 (2) リスク管理当社グループは、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)を実現するために特に重要性の高い項目をマテリアリティとして特定し、具体的な戦略項目、目標(KPI・アクションアイテム)を設定し取り組んでいます。マテリアリティは「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」の視点で、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の2軸を用いて分析し優先順位付けを行っています。その結果の妥当性をサステナビリティ委員会で議論・検証し、取締役会での審議および決議を経てマテリアリティを特定しています。サステナビリティ委員会は、年1回総会を開催し、取締役会で決議されたマテリアリティを推進する事業組織や担当部門およびESGタスクフォースが設定した戦略項目、目標(KPI・アクションアイテム)を承認します。事業機会の創出にかかる活動は、事業組織が推進し、月次で開催される会議(ビジネスレビュー)において、代表取締役社長に対して報告し、代表取締役社長は事業戦略の進捗をKPIに基づいて確認し、必要なアクションを指示しています。 リスクの低減、経営基盤の強化、ガバナンスの推進にかかる活動は、担当部門およびESGタスクフォースが推進し、サステナビリティ委員会で承認された目標(KPI・アクションアイテム)に基づいて活動し、その状況を四半期ごとにサステナビリティ委員会に対して報告しています。 (3) 戦略・組織目標① 気候変動への対応(ⅰ) 戦略当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言の枠組みを活用し、気候変動に関するリスクと機会が当社事業に与える財務的影響について分析しました。本分析では、当社が展開する主要な3事業を対象に短期・中期・長期の時間軸でリスクと機会を抽出し、脱炭素化がより進展する「1.5℃シナリオ」と気候変動の対策が進展しない「3℃シナリオ」を用いて、気候変動が2030年時点の当社事業に与える財務的影響を検討しました。その結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による重大なリスクは現段階では識別されませんでしたが、引き続き、洗い出されたリスクに対して適切な対応策を実施していきます。一方で、気候変動の影響による機会については、当社の事業機会につながりうる需要の高まりを確認しました。事業別では、メディカルテクノロジー事業はその他の事業と比較して気候変動に伴うリスクやその財務への影響度が小さいことを確認しています。このことから、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)を踏まえて当社グループが取り組むメディカル市場での事業拡大という成長戦略は、当社グループの気候変動リスクの低減にも資するものになると考えています。リスクの分析結果種別外部環境の変化対象事業時間軸当社のリスクリスクの大きさ※1、※23℃1.5℃移行リスク政策・法規制炭素税の導入産業資材ディバイスメディカル中期～長期CO2排出への炭素税課税による生産・対策コストの増加小中炭素税課税による製品の生産に必要な原材料調達コストの増加―中各国の炭素排出目標・政策の変化産業資材ディバイスメディカル中期～長期再エネ電力への切り替えや賦課金の高騰等による電力調達コストの増加小小ディバイス物流(調達・出荷)におけるCO2排出量の削減コストの増加―小プラスチック税の導入産業資材中期～長期プラスチック関連規制の進行に伴う製品の生産に必要な原材料調達コストの増加―小フロン規制の導入ディバイス中期～長期生産拠点で使用している特定フロンおよび代替フロンの使用規制の進行に伴う設備投資コストの増加小中業界・市場原材料価格の変動産業資材中期～長期原油需要の変化に伴う石化原料コストの増加中―再生プラスチック使用率の引き上げに伴う原材料コストの増加―小EVの販売台数拡大産業資材短期～長期市場構造の変化に伴うEV関連製品の販売機会の減少小―お客さまの行動の変化(お客さまからのCO2排出量削減要請の増加)ディバイス短期～中期お客さま要請への対応不足による事業機会の損失に伴う売上高の減少小中技術環境負荷の低い素材や技術への移行ディバイス短期～中期製品梱包材の素材の置き換えによるコストの増加―小当社製品が他社の低炭素製品に代替されることに伴う売上高の減少中中低炭素技術の開発遅延による事業機会の損失に伴う売上高の減少中中評判お客さまのサプライヤー選定におけるESG評価の重要性の高まりディバイス短期～中期気候関連問題への対応遅延等によるESG評価の低下、サプライヤーとして選定されないことに伴う売上高の減少―小物理リスク※3急性異常気象の激甚化産業資材ディバイス短期～長期・生産拠点の被災により生産が遅延・停止することに伴う売上高の減少、建物・設備・在庫等、自社資産の毀損による修繕コストの発生・サプライヤーの被災による原材料・部品の供給停止の影響に伴う当社売上高の減少小小 ※1 リスクの大きさの評価軸： 売上高減少(年間)大：-200億円～、中：-50～200億円、小：- ～50億円 利益減少(年間) 大：-30億円～、中：-10～30億円、小：- ～10億円※2 シナリオにおいて当該リスクが発現しない場合は「―」を記載※3 物理リスクについては、それぞれの事業の主要な生産拠点(30拠点)についてハザードマップ、AQUEDUCTを用いて調査を実施。リスクが識別された拠点の財務への影響度は発生頻度を考慮して評価。 機会の分析結果種別外部環境の変化対象事業時間軸当社の機会機会の大きさ※1、※23℃1.5℃製品およびサ｜ビス炭素価格、各国の炭素排出目標・政策産業資材ディバイス中期～長期GHG排出量削減に寄与する製品の需要の拡大(高リサイクル性加飾フィルム成形品、冷媒検知用ガスセンサーモジュール等)中中産業資材中期～長期プラスチック関連規制の進行に伴う植物由来のサステナブル成形品の販売機会の増加―小EVの販売台数拡大産業資材ディバイス短期～長期市場構造の変化に伴うEV関連製品の販売機会の増加(外装向け加飾フィルム成形品・機能製品、タッチセンサー等)小小原材料価格の変動産業資材中期～長期植物由来プラスチックのコスト低下によるサステナブル成形品の需要拡大に伴う販売機会の増加―小水素活用社会の到来ディバイス中期FCV(燃料電池自動車)関連製品の需要の拡大(水素ディテクター等)小小 ※1 機会の大きさの評価軸： 売上高増加(年間) 大：＋200億円～、中：＋50～200億円、小：＋～50億円 利益増加(年間) 大：＋30億円～、中：＋10～30億円、小：＋～10億円※2 シナリオにおいて当該機会が発現しない場合は「―」を記載 (ⅱ) 指標と目標当社は、気候変動に関連するリスクの評価・管理指標をCO2総排出量としています。2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年におけるCO2総排出量(スコープ1および2)を30%削減(2020年比)することを目標に掲げ、グループ全体でさまざまな取り組みを進めてきました。その結果、2024年度のCO2総排出量の実績は削減率48.4%となり、2030年目標を前倒しで達成しました。これを踏まえ、2025年度には目標の見直しを行い、「2035年におけるCO2総排出量(スコープ1および2)を60%削減(2020年比)」することを新たな目標に定めました。 ② 人的資本・多様性(ⅰ) 戦略《経営戦略と人事戦略の連動》第8次中期経営計画(2024年～2026年)における人事戦略に変更はありません。当社は中期的な人事戦略を考える際には、常に長期的に会社が目指す姿(サステナビリティビジョン)と当社が大切にしている人事の基本的な考え方(人事基本方針)に立ち返ることにしていますが、変更がないためです。当社は引き続き事業環境の変化を成長機会と捉え、具体的にはIT機器市場からメディカル、モビリティ、サステナブル資材の3市場に事業ポートフォリオを組み換えながら成長していくことを志向しています。そしてその原動力は多様な人材能力と情熱であり、当社は事業ポートフォリオと人材ポートフォリオを連動させながら、会社と社員がともに成長することを目指しています。 下図は事業セグメント別の人員構成比(正規社員および非正規社員の合計)の推移を示したものです。事業ポートフォリオ戦略の進捗に従って、人材ポートフォリオに変化が見られます。IT機器市場向けのウエイトが高いディバイス事業の人員比率は減少傾向、モビリティやサステナブル資材の成長を主導する産業資材事業とメディカル関連に従事する人員比率が増加傾向にあります。日本国内においては2019年のゾンネボード製薬㈱、2025年1月の滋賀県製薬㈱の買収を通じて医薬品の分野に成長機会を見出しています。これまでと異なる対象市場や業界に従事できる人材の獲得と育成、社員のリスキリングなどが課題となります。 このような事業ポートフォリオ戦略と連動した中期的な人事戦略の全体像は以下の戦略マップで可視化されています。人事戦略のポイントは、お客さまへの価値提案を向上させる人材能力を育成することに集約されます。 当社の価値提案の骨格は下図の通り、業界を代表するお客さまからのニーズを起点とし、そのニーズを満たす最適なソリューションをお客さまとともに考え抜くところから始まります。次に当社の6つのコア技術に代表されるようなユニークな加工技術を組み合わせた緻密な設計と開発に落とし込み、最後に安定した製品品質を実現する生産技術を駆使した量産工程を通じて実現します。こうしたお客さま価値を実現する上で、一連の提案力と課題解決力を有した人材能力とチームワークが必要となります。当社の仕事は、国や地域を超えてグループ会社が連携し、多様な人材能力が協力することで成立しています。お客さまへの価値提案を向上させるためには、専門性や得意分野の異なる多様な人材が集結しチームとして活躍する必要があり、同時に彼ら個々人が高いモチベーションを保持していることが重要です。したがって当社の人事戦略は「価値提案の向上」、「多様な人材の活躍」、「社員エンゲージメントの向上」を起点とし、それを実現するために社内のプロセスはどう進化すべきか(内部プロセスの視点)、人事制度や組織風土はどう変化すべきか(学習と成長の視点)、といった因果関係を意識した施策にブレイクダウンされていきます。 (ⅱ) 指標と目標《多様な人材の活躍》当社グループは、国籍・性別・年齢などに関わらず、すべての社員が持てる能力を十分に発揮できることを目指しています。社員の行動原則であるShared Valuesの一つとして「Diversity and Inclusion」を掲げ、多様な人材が対等に関わり合うことで組織の実行力を高めることを宣言しています。多様性の象徴として女性管理職比率をKPIに設定し、会社ごとの女性社員比率に近づけることを目標にしています。日本(NISSHA単体)の女性管理職比率が課題ですが、ワーク・ライフ・バランスの重視や柔軟な働き方、学習と成長の機会の充実などの取り組みを通じて、女性管理職の比率は着実に増加しています。KPI(参考)女性社員比率実績女性管理職比率2025年末2022年末2023年末2024年末2025年末グローバル連結38.8%21.5%22.7%24.4%25.2%日本(NISSHA単体)33.1%5.9%7.1%8.9%10.1%北米44.4%32.0%32.1%33.3%35.2%中南米70.5%44.2%46.5%46.3%48.6%欧州33.3%19.4%23.7%23.5%26.3%中国・台湾・韓国52.0%40.2%42.9%45.7%44.8%東南アジア56.6%36.4%42.9%46.2%42.9% 《社員エンゲージメントの向上》当社では、年に1回グローバルベースでエンゲージメントサーベイを実施しています。2025年はより多くの社員の声を拾い上げるため、主に海外グループ会社で対象の社員を拡大しました。その結果、対象者数は拡大する一方で、回答率は昨年と比べると減少しました。当社が重視している下図に示す4つの設問に対する肯定的回答者の割合は高い水準を維持しています。会社や職場の単位で

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップを維持するとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定を促進し、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。このような認識のもと、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。 ② コーポレートガバナンスの体制イ コーポレートガバナンス体制の概要当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。≪コーポレートガバナンス体制図≫2026年3月23日(有価証券報告書提出日)現在当社は、取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性の維持・向上に努めています。取締役会は、当社の規模と経営効率、機動性等を勘案し、社内取締役5名と社外取締役4名で構成しています。代表取締役社長が取締役会の議長を務め、毎月1回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令および定款の規定により取締役会の決議を要する事項、および経営上の重要事項について取締役会規程に従い意思決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、事業年度ごとの経営責任を明確化するために1年としています。取締役会の3分の1以上の社外取締役を選任し、経営の透明性の向上と、取締役の適正な業務執行に関する監督機能を強化しています。 なお、当社は2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、現在の取締役9名が再任されることとなり、引き続き取締役9名(うち社外取締役4名)となる予定です。当社は、取締役の選解任および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、運用しています。同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めており、取締役会の諮問を受けて、次の内容を審議して、取締役会に答申しています。(1)取締役の選任・解任および監査役の選任に関する基準(2)取締役および監査役の候補者案、取締役の解任提案(3)代表取締役、役付取締役および最高経営責任者の選定・解職提案(4)代表取締役等の後継者計画に関する事項(5)取締役の報酬に関する基本方針(6)取締役の報酬当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図っています。代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認する月次および四半期ごとの会議(ビジネスレビュー)を設置して、業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、各事業部門の適正かつ効率的な運営を図っています。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と社外監査役2名(非常勤)で構成しています。監査役会は、監査の方針および監査計画を決定し、それに従い各監査役が取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査を実施しています。なお、当社は2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、現在の監査役1名が再任されることとなり、引き続き監査役4名(うち社外監査役2名)となる予定です。社内管理体制では、代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備状況を監査しています。また、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示します。 ロ 現状の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社として、経営の迅速性と機動性を確保することに加え、社外取締役を取締役会の3分の1以上選任することで、経営の透明性を向上させて、取締役会の戦略策定・経営監視機能を強化しています。また、指名・報酬委員会を設置することで、その客観性と公正性を確保しています。これらの取り組みにより、当社のコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断しています。 ハ 取締役会および指名・報酬委員会の活動状況a. 取締役会当社は、毎月1回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。当事業年度においては合計18回開催しており、取締役および監査役それぞれの出席状況については次のとおりです。地位氏名出席状況議長代表取締役社長鈴木 順也100%(18回中18回)取締役渡邉 亘100%(18回中18回)取締役礒 尚100%(18回中18回)取締役西本 裕100%(18回中18回)取締役井ノ上 大輔100%(18回中18回)社外取締役大杉 和人94.4%(18回中17回)社外取締役松木 和道100%(18回中18回)社外取締役竹内 寿一100%(18回中18回)社外取締役橋寺 由紀子100%(18回中18回)常勤監査役谷口 哲也100%(18回中18回)常勤監査役今井 健司100%(18回中18回)社外監査役中野 雄介100%(18回中18回)社外監査役倉橋 雄作100%(18回中18回) 取締役会は、法令、定款および取締役会規程に定める重要な事項について決議、事前協議、報告を行っています。当事業年度における主なテーマおよび議論内容は次のとおりです。テーマ議論内容経営戦略・第8次中期経営計画(2024年度～2026年度)ローリングプランの事前協議・策定コーポレート・取締役会の実効性評価・政策保有株式の保有意義や合理性の検証・内部統制システムの運用状況、サステナビリティ委員会の活動報告リスク管理・コンプライアンス委員会の活動報告・IRおよびSR報告・株主還元策投資案件・モニタリング・企業買収案件や設備投資案件にかかる事前協議と決議・主要な海外グループ会社のCEOによる経営報告 b. 指名・報酬委員会当社は、指名・報酬委員会を定例で年2回開催するほか、必要に応じて指名・報酬委員会を開催しています。当事業年度においては合計4回開催しており、委員それぞれの出席状況については次のとおりです。地位氏名出席状況委員長社外取締役大杉 和人100%(4回中4回)委員社外取締役松木 和道100%(4回中4回)委員社外取締役竹内 寿一100%(4回中4回)委員社外取締役橋寺 由紀子100%(4回中4回)委員代表取締役社長鈴木 順也100%(4回中4回)委員取締役渡邉 亘100%(4回中4回) 当事業年度における、主なテーマおよび議論内容は次のとおりです。テーマ議論内容指名関係・取締役候補者・代表取締役、役付取締役、最高経営責任者報酬関係・取締役の報酬額(月額報酬、賞与)・取締役の報酬水準(金銭報酬) ニ 内部統制システムの整備状況当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制を整備しています。 ≪内部統制基本方針≫当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)を整備し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努める。 1. 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原則を定めたNissha Philosophyに基づき、グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス行動指針およびCorporate Ethics and Code of Conduct / 企業倫理・コンプライアンス行動規範を策定する。(2) 当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会規程に基づき、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各部門長を推進責任者に任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を社外の法律事務所等に設置、運用するとともに、通報者の保護を図る。(3) 当社は、取締役会の3分の1以上の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保する。 (4) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。(5) 当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。(2) 当社は、情報管理についての社内規程に基づき、会社情報の不正な使用・開示・漏えいを防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。(3) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示する。3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理基本方針のもと、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業運営を阻害するリスクを統合的に把握・評価、重要なリスクの選定・見直し、モニタリングによりリスクの回避・低減を行う。それぞれのリスクを管轄する部会および部門は、リスクを最小化する取り組みを推進する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、その活動内容を年1回取締役会に報告する。4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。(2) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。(3) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次および四半期ごとの会議(ビジネスレビュー)にて確認する。(4) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して、経営の効率化を図る。5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、グループ会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グループ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。(2) 当社は、当社グループ各社に必要に応じて取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。(3) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。(4) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査の充実・強化を図る。6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。(2) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。7. 当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・監査役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応じて当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・監査役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない。 8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。(2) 監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。(3) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。(4) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場合、確認後速やかに応じる。 ホ リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業運営を阻害するリスクを統合的に把握・評価、重要なリスクの選定・見直し、モニタリングによりリスクの回避・低減を行っています。また、リスク管理・コンプライアンス委員会は、その活動内容を年1回取締役会に報告しています。 ③ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役全員および社外

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項イ 取締役および監査役が受ける報酬等の基本方針当社は、取締役および監査役の報酬制度について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるように、また業務執行・経営監督の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定めています。とりわけ業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針としています。 ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しています。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。 決定方針の内容の概要は以下のとおりです。a. 取締役(社外取締役を除く)の報酬当社は、取締役の報酬制度について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるように、またそれぞれの役割が適切に発揮されるように定めています。グローバル企業としての成長を実現する上での市場競争力を有する報酬水準としています。業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針とし、固定報酬である基本報酬(金銭報酬)、短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で構成しています。基本報酬(金銭報酬)は月額の固定報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定しています。短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)は、毎年度の連結業績目標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連結売上高、連結営業利益、連結ROEに対する目標達成度と、個人別の評価により金額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。指標目標実績連結売上高1,908億円1,948億円連結営業利益66億円40億円連結ROE3.5%0.9% 中長期の業績連動報酬(非金銭報酬等)である株式報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付信託(BBT＝Board Benefit Trust)を用いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目標および中期経営計画の最終年度の目標に対する達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付または給付しています。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績目標については、連結売上高および連結営業利益を用いるものとし、中期経営計画の目標については、主要な経営管理指標である連結ROE(3年間平均)の中期経営計画の最終年度の目標に対する達成度とESG指標を用いています。また、ESG指標は気候変動に関する指標(当社グループのCO2排出量の削減率)、NISSHA(単体)の女性活躍に関する指標(女性管理職比率、次世代女性管理職比率)および当社グループの社員エンゲージメントに関する指標(組織貢献意欲、組織コミットメント)を用いています。株式報酬等は、取締役による健全な職務執行を促すため、非違行為等があった場合には支給しない旨の条件を定めています。詳細は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。区分指標目標実績年度業績連結売上高1,908億円1,948億円連結営業利益66億円40億円中期経営計画連結ROE9%以上―気候変動当社グループのCO2排出量の削減率(スコープ1,2)18%削減(2020年比)―NISSHA(単体)の女性活躍女性管理職比率12%―次世代女性管理職比率28%―当社グループの社員エンゲージメント組織貢献意欲95%以上―組織コミットメント90%以上― 種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種のグローバル企業における報酬水準や世間の動向を踏まえて決定しています。 b. 社外取締役の報酬業務執行から独立した立場で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せず、固定報酬である基本報酬のみで構成し、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定しています。 c. 個人別報酬等の内容についての決定に関する事項当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。同委員会にて取締役の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、報酬額を審議して、取締役会に答申することで、社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役の処遇の客観性と公正性を確保しています。取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定められた算定方法に従い、代表取締役社長が報酬額の原案を作成しています。取締役会の諮問を受け、指名・報酬委員会はその内容を審議した後に取締役会に答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。 d. 当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が多角的な観点から審議を行い、取締役の報酬等の内容および決定プロセスが決定方針に沿うものであることを確認しています。取締役会は指名・報酬委員会からの答申を尊重し、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 ハ 監査役の報酬に関する事項監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全体の監査の職責を担うことから固定報酬である基本報酬のみとしています。監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。 ニ 指名・報酬委員会の構成、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況a. 指名・報酬委員会の構成(本報告書の提出日現在)ⅰ 社外委員(4名)大杉和人(委員長、社外取締役)、松木和道(委員、社外取締役)、竹内寿一(委員、社外取締役)、橋寺由紀子(委員、社外取締役)ⅱ 社内委員(2名)鈴木順也(委員、代表取締役社長)、渡邉亘(委員、取締役専務執行役員) 機関主な議論内容取締役会・取締役の報酬額(月額報酬、賞与)指名・報酬委員会・取締役の報酬額(月額報酬、賞与)・取締役の報酬水準(金銭報酬) ホ 役員報酬等についての株主総会の決議に関する事項決議年月日決議内容当該定時株主総会の終結時の員数本報告書の提出日現在の員数2025年3月21日開催の第106期定時株主総会・取締役の報酬等の総額は 年額840百万円以内(うち社外取締役70百万円以内)・取締役9名(社内取締役5名、社外取締役4名)・取締役9名(社内取締役5名、社外取締役4名)・監査役の報酬等の総額は 年額70百万円以内(うち社外監査役25百万円以内)・監査役4名(社内監査役2名、社外監査役2名)・監査役4名(社内監査役2名、社外監査役2名)2025年3月21日開催の第106期定時株主総会・3事業年度ごとに支給される株式等の上限は275,000株相当対象となる取締役5名(社外取締役除く)対象となる取締役5名(社外取締役除く) ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与株式報酬等(非金銭報酬等)取締役(社外取締役を除く。)473255151665監査役(社外監査役を除く。)3333――2社外役員5858――6 (注) 業績連動報酬の株式報酬等は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金を記載しています。実際の株式等の交付は第8次中期経営計画(2024年度から2026年度)終了後の一定期日となります。 ③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名(役員区分)会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)報酬等の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与株式報酬等(非金銭報酬等)鈴木順也(取締役)提出会社845118155

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)産業資材2,520ディバイス750メディカルテクノロジー1,335その他および全社(研究開発・管理)700合計5,305 (注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)72442.615.77,419 セグメントの名称従業員数(人)産業資材254ディバイス158全社(研究開発・管理)312合計724 (注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、2021年1月に連結子会社であるNISSHAインダストリーズ㈱、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱の各労働組合と合併し、NISSHAクルーアライアンスを組織しています。NISSHAクルーアライアンスの組合員数は、2025年12月31日現在1,266名です。当社グループの労働組合は上部団体には加入していません。当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.187.578.479.366.2 (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3. 賃金制度は男女に共通であり、男女の賃金格差は等級・年齢構成の違いにより生じています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者NISSHAインダストリーズ㈱0.050.078.778.681.7NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱3.350.078.881.581.6日本写真印刷コミュニケーションズ㈱3.4100.0―――滋賀県製薬㈱10.5100.0―――NISSHAビジネスサービス㈱0.0100.0――― (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「―」を記載しています。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3. 男女の賃金格差が生じている理由は、提出会社と同一です。

4 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)役員の兼任等(名)関係内容(連結子会社) NISSHAインダストリーズ㈱(注)2滋賀県甲賀市百万円12産業資材1001当社製品の加飾フィルムの生産を行っている。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱(注)2兵庫県姫路市百万円20ディバイス1001当社製品の入力ディバイスの生産を行っている。当社が債務保証をしている。NISSHAエフアイエス㈱大阪市淀川区百万円320ディバイス1001独自の製品を開発・生産・販売している。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。NISSHAサイミックス㈱京都市中京区百万円90－100－当社から資金を借入している。日本写真印刷コミュニケーションズ㈱京都市中京区百万円100その他100－業務委託により当社印刷物の生産を行っている。当社から資金を借入している。NISSHAゾンネボード製薬㈱東京都八王子市百万円20その他1001製品の一部を当社に製造委託している。Nメディカルコスメティクス㈱京都市中京区百万円20その他100－－滋賀県製薬㈱滋賀県甲賀市百万円95その他881－NISSHAビジネスサービス㈱京都市中京区百万円20その他100－当社の緑地管理、産業廃棄物分別収集運搬、警備その他を行っている。Nissha USA, Inc．米国イリノイ州千米ドル150産業資材、ディバイス1003当社製品を米国で販売している。当社から資金を借入している。Eimo Technologies, Inc. (注)3米国ミシガン州米ドル－産業資材100(100)1－Nissha Eimo Acquisition Corp. (注)3米国デラウエア州米ドル－産業資材85(85)－－Cathtek, LLC(注)3米国ノースカロライナ州米ドル－産業資材85(85)1－Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.(注)2、3メキシコサン・ルイス・ポトシ州百万メキシコペソ901産業資材100(100)1－Nissha Medical International, Inc. (注)2米国イリノイ州千米ドル1,000メディカルテクノロジー100－－Graphic Controls Holdings, Inc. (注)3米国ニューヨーク州米ドル130メディカルテクノロジー100(100)－－Graphic Controls Acquisition Corp. (注)3米国ニューヨーク州米ドル0.1メディカルテクノロジー100(100)－当社が製品を輸入して販売している。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。Biomedical Innovations, Inc. (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Lead-Lok, Inc. (注)3米国アイダホ州千米ドル12メディカルテクノロジー100(100)－－CEA Dominica Holding, LLC (注)3米国コロラド州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－CEA Medical Manufacturing, Inc. (注)3米国コロラド州千米ドル1メディカルテクノロジー100(100)－－Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut) (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Sequel Special Products, LLC(注)3米国コネチカット州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－RSS Acquisition Corp. (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)役員の兼任等(名)関係内容RSS Design, LLC (注)3米国コネチカット州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Blue Shutter Acquisition Corp. (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc. (注)3米国オハイオ州米ドル100メディカルテクノロジー100(100)－－GC Canada Corp. (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－GC Canada, LP (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan) (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－NMT Ventures, Inc. (注)3米国ニューヨーク州米ドル100メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies (Wisconsin),LLC (注)3米国ニューヨーク州米ドル100メディカルテクノロジー78(78)－－Isometric Intermediate LLC (注)3米国ウィスコンシン州米ドル－メディカルテクノロジー78(78)－－Isometric Micro Molding, LLC (注)3米国ウィスコンシン州米ドル－メディカルテクノロジー78(78)－－Isometric Tool & Design, LLC (注)3米国ウィスコンシン州米ドル－メディカルテクノロジー78(78)－－Isometric Companies, LLC (注)3米国ウィスコンシン州米ドル－メディカルテクノロジー78(78)－－Graphic Controls Canada Company (注)3カナダオンタリオ州カナダドル－メディカルテクノロジー100(100)－－CEA Global Dominicana, S.R.L. (注)3ドミニカ共和国サンペドロ・デ・マコリス州百万ドミニカペソ14メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies Ltd. (注)3英国デヴォン州千英ポンド1,500メディカルテクノロジー100(100)－－Chartrite Limited (注)3英国デヴォン州英ポンド100メディカルテクノロジー100(100)－－Crown Graphic N.V. (注)3ベルギーオースト＝フランデレン州千ユーロ4,423メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies GmbH (注)3ドイツノルトライン＝ヴェストファーレン州千ユーロ833メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies Holding SAS (注)3フランスヴァル＝ドワーズ県千ユーロ1メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies SAS (注)3フランスヴァル＝ドワーズ県千ユーロ800メディカルテクノロジー100(100)－当社が製品を輸入して販売している。Graphic Controls Holding GmbH (注)3オーストリアチロル州千ユーロ10メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies GmbH (注)3オーストリアチロル州千ユーロ35メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Europe GmbH ドイツエッシュボルン市千ユーロ1,000産業資材、ディバイス1002当社製品の営業活動のサポートを欧州で行っている。当社から資金を借入している。Nissha Advanced Technologies Europe GmbH(注)3ドイツテューリンゲン州千ユーロ281産業資材100(100)1当社から資金を借入している。Back Stickers International B.V. (注)3オランダフレヴォラント州千ユーロ20産業資材100(100)－－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)役員の兼任等(名)関係内容Nissha SB Poland Sp.zo.o. (注)3ポーランドレグニツァ市千ポーランドズロチ100産業資材100(100)－－Nissha Metallizing Solutions N.V. (注)2ベルギーゲンク市千ユーロ9,000産業資材1003当社が債務保証をしている。Nissha Metallizing Solutions S.r.l. (注)3イタリアクーネオ県千ユーロ10産業資材100(100)－当社が債務保証をしている。Nissha Metallizing Solutions Ltd. (注)3米国マサチューセッツ州米ドル1産業資材100(100)1当社が債務保証をしている。Nissha Metallizing Solutions GmbH (注)3ドイツベルリン州千ユーロ25産業資材100(100)－当社が債務保証をしている。Immobiliare Gamna S.r.l. (注)3イタリアクーネオ県千ユーロ66産業資材100 (100)－－Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.(注)3ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル54,930産業資材100(100)－－Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda. (注)3ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル19,781産業資材100(100)－－Nissha Korea Inc.韓国 城南市百万韓国ウォン5,220産業資材、ディバイス1001当社製品を韓国で販売している。日写(深圳)商貿有限公司 (注)3中国 深圳市千米ドル160産業資材100(100)－当社製品を中国で販売している。日写(昆山)精密模具有限公司中国 昆山市千米ドル9,000産業資材100－当社製品を中国で生産・販売している。広州日写精密塑料有限公司中国 広州市千米ドル2,500産業資材100－当社製品を中国で生産・販売している。香港日寫有限公司中国香港特別行政区千香港ドル300産業資材100－当社製品を中国で販売している。台灣日寫股份有限公司台湾 台北市千台湾ドル5,000産業資材、ディバイス1001当社製品の営業活動のサポートを台湾で行っている。Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州千マレーシアリンギット9,400産業資材100－当社製品を東南アジアで販売している。当社から資金を借入している。Nissha Precision TechnologiesMalaysia Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州千マレーシアリンギット5,000産業資材100－当社製品を東南アジアで生産・販売している。Nissha Vietnam Co., Ltd. (注)3ベトナムハノイ市百万ベトナムドン4,248ディバイス100(100)1－(持分法適用関連会社)PaperFoam Holding B.V.オランダヘルダーラント州千ユーロ2,421産業資材30－当社から資金を借入している。(持分法適用関連会社)EndoTheia, Inc. (注)3米国テネシー州米ドル－メディカルテクノロジー15(15)－－(持分法適用関連会社)Sparsha Pharma USA, Inc.米国カリフォルニア州千米ドル23,381その他431－ (注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。2. 特定子会社に該当しています。3. 議決権の所有割合の( )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、内数で示しています。

3 【配当政策】当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・フローについては財務の安全性を考慮した上で、M&Aや設備投資、研究開発など中長期的な企業価値の向上に資する成長投資を中心に活用します。株主還元としては業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案した安定配当の継続を基本とします。なお、当期の業績を加味した特別配当や資本効率の改善を目的とした自己株式の取得を適宜検討します。当期の期末配当金は、1株につき25円としました。これにより中間配当金1株につき25円を含めた年間配当金は1株につき50円となりました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年8月6日取締役会決議1,19325.002026年2月12日取締役会決議1,20025.00

6 【研究開発活動】当社グループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」「金属加工」を6つのコア技術と定義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を拡大してきました。お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発は事業開発室が担う体制となっています。事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。事業開発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進する一方、コア技術の拡張に取り組んでいます。また、開発拠点をグローバルに配置し、地域固有の市場環境やお客さまニーズに対応した製品群の創出を目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の事業開発室および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用4,124百万円です。

2 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計本社および本社工場(京都市)産業資材・ディバイス・その他・全社(研究開発・管理)営業・生産・管理設備4,7076833(46,639)77815,598628亀岡工場(京都府亀岡市)産業資材・全社(研究開発・管理)生産・管理設備508111,239(18,398)―1891,94819 (注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計NISSHAインダストリーズ㈱甲賀工場(滋賀県甲賀市)産業資材生産設備1,8856971,328(84,686)131934,136204NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱ 加賀工場(石川県加賀市)ディバイス生産設備2,970248605(105,558)61223,953290姫路工場(兵庫県姫路市)ディバイス生産設備607578―1,0551672,407138 (注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。3. NISSHAインダストリーズ㈱、NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱の「建物及び構築物」、「土地」および「その他」は、提出会社等から賃借しているものを含んでいます。賃借しているものについては、提出会社等の簿価を記載しています。4. 上記の他、NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱加賀工場にて、連結会社以外から機械装置を使用貸借しています。また、NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱姫路工場にて、連結会社以外から「建物及び構築物」、「土地」を賃借しています。(当連結会計年度賃借料280百万円) (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計Nissha Metallizing Solutions S.r.l. イタリア工場(イタリアクーネオ県)産業資材生産設備1,1851,01683(9,703)3334133,032160Nissha Metallizing Solutions Ltd.米国工場(米国マサチューセッツ州)産業資材生産設備172973―6172191,98366Nissha Metallizing Solutions GmbHドイツ工場(ドイツベルリン州)産業資材生産設備326236420(19,002)1241351,243121Graphic Controls Acquisition Corp.米国工場(米国ニューヨーク州)メディカルテクノロジー生産設備412947―9362,3644,659338Nissha Advanced Technologies Europe GmbHドイツ工場(ドイツテューリンゲン州)産業資材生産設備3,4932,428114(50,307)296986,765199 (注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 組織・人員構成当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役2名と社外監査役(非常勤)2名の合計4名で構成されています。常勤監査役の谷口哲也氏は、当社において総務部門の業務を担当した後、広報・IR・CSRの業務に携わり、当社グループの事業全体に関する広範な知見を有しています。常勤監査役の今井健司氏は、長年にわたり産業資材事業・ディバイス事業の営業・事業戦略に携わり、業績計画や投資計画の策定および実行を主導するなど、当社グループの事業に精通し、豊富な経験と高い見識を有しています。社外監査役の中野雄介氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の倉橋雄作氏は、弁護士として企業法務に精通し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。グループ会社の監査役に対しては、グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間で情報共有や意見交換を行うとともに、合同の往査を実施するなど当社グループ各社における監査の充実・強化を図っています。監査役の職務を支援する組織として監査役室を設置し、専任スタッフ3名を配置しています。監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織で、当該スタッフの人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得るものとしています。なお当社は、2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されます。 b. 監査役会の活動状況監査役会は、常勤監査役が議長を務め、原則として毎月1回、取締役会当日に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数谷口 哲也1414今井 健司1414中野 雄介1414倉橋 雄作1414 監査役会の具体的な検討事項は、監査方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性です。監査役会では年間を通じ、次のような決議、報告がなされました。なお、監査役会の1回あたりの平均開催時間は約60分でした。決議 9件監査役選任議案に関する同意、交付書面に一部事項を記載しないことの確認、監査役会の監査報告書、会計監査人再任、監査役会の任務分担、監査役の報酬、監査方針および監査計画、会計監査人の報酬等の額に関する同意、IESBA倫理規程の改訂に基づく非保証業務の承認報告 80件日常監査、実地調査、決算・会計、株主総会関係、監査方針・監査計画立案、等 c. 監査役の主な活動監査役は取締役の職務執行状況を監査するため、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに必要に応じて意見を述べています。監査役は、代表取締役、各取締役等と定期的な意見交換を行っています。 その他常勤監査役は、3カ月ごとに開催される社内取締役、内部監査室の3者での会議(トライアングルQBR)において、情報共有と意見交換を通じて、それぞれの監査・監督機能を強化し、グローバル視点で当社グループのガバナンスの実効性の向上を図っています。さらに、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、事業部長等と定期会合を実施し、事業運営、中期経営計画の進捗状況、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報共有を図っています。 d. 実施した監査の内容当事業年度の監査役監査は、期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、グループ会社を含めた国内・海外拠点を訪問・往査し、会計監査人との連携や取締役の職務執行状況の監査を実施しました。当監査役会は以下の4点を重点監査項目と定め、監査に取り組みました。(ⅰ)中期経営計画・サステナビリティビジョンの状況・中期経営計画の進捗・サステナビリティ委員会・Nissha Report(統合報告書)・NISSHAサステナビリティレポート(ⅱ)内部統制システムの整備・運用・代表取締役、経営層との定期会合・コーポレート主要部門との定期会合・グループ会社(国内、海外)の往査(ⅲ)リスク管理・コンプライアンス体制の整備・運用・リスク管理・コンプライアンス委員会・コーポレート部門との定期会合・グループ会社(国内、海外)の往査(ⅳ)内部監査室・会計監査人との連携・内部監査室との定期会合・会計監査人とのコミュニケーション(企業の事業環境リスクに関する意見交換 等)以上の監査体制と監査手続ならびに実施項目により監査役監査を実施しました。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門(4名)を設置しており、社内各部門および国内外のグループ会社の業務遂行について年初に内部監査年度計画を立案し、計画的に業務監査を実施しています。さらに会計監査人による会社法監査と金融商品取引法監査を連携し、内部統制の整備運用状況の監査を行っています。監査結果を代表取締役社長との月次ミーティングで報告・提言するとともに、社内取締役、常勤監査役、内部監査室の3者での会議(トライアングルQBR)において、3カ月ごとに監査の過程で得た情報や問題意識を報告しています。さらに、半年ごとに年間の監査計画や活動内容を取締役会に報告しています。加えて、常勤監査役に対して内部監査活動状況の報告および意見交換を行い監査役会との相互連携を図っています。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しています。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っています。 b. 継続監査期間1968年以降 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：高居健一 辻知美 d. 会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士20名 公認会計士試験合格者5名 その他24名 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に関しては、監査役会が監査法人の独立性、品質管理体制、専門性、監査手続の適正性、グローバルな監査体制等を総合的に検討し適正と判断しています。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。 f. 監査役および監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしています。監査役会は年に1回、会計監査人の評価項目を定め、社内関係部門の評価を参考に総合的に評価しています。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社9212100－連結子会社－－－－計9212100－ 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、主にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)対応の助言業務等です。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－5－25連結子会社1823016329計1823516354 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。また連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等です。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。また連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等です。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しています。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積りの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を持続的に向上させるために、お客さま、サプライヤー、金融機関および地域社会などとの幅広い協力関係を構築することが不可欠と考え、必要と判断する企業の株式を保有しています。また、当該企業ごとに当社の資本コストなどを踏まえた採算性を精査し、協業の状況、事業への影響等、中長期的な視点に立った保有意義や合理性を検証し、年1回取締役会において保有意義や合理性について報告します。その結果、保有意義や合理性が希薄となった株式については、市場への影響などに配慮しつつ段階的な縮減を進めます。 ｂ. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21647非上場株式以外の株式167,837 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1318当社産業資材事業における事業関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式10当社産業資材事業における事業関係の維持・強化のため保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式251 ｃ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱堀場製作所119,300119,300円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため有1,9041,091㈱SCREENホールディングス102,358102,358設備等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有1,559971ニデック㈱450,400450,400当社ディバイス事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有9601,285㈱京都フィナンシャルグループ272,536272,536金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため有933632㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ334,410334,410金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため有833617㈱みずほフィナンシャルグループ102,451102,451金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため有583396㈱島津製作所62,88962,889当社その他事業の製品販売先、また資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有262280日本新薬㈱42,24242,242当社その他事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有238168大日精化工業㈱49,40049,400資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有205149三菱鉛筆㈱(持株会)65,56865,464当社産業資材事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの無142150王子ホールディングス㈱138,694138,694資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有11983日本紙パルプ商事㈱45,98045,980資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有4031DIC㈱8,67025,270資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有3185artience㈱3,4003,702資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有1111KPPグループホールディングス㈱11,00011,000資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有97三菱製紙㈱1,1001,100資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有00 (注) 特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしませんが、保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

2 【沿革】当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。会社設立以降の主な推移は次のとおりです。 1946年12月日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)1948年10月東京出張所開設(現：東京支社)1949年 9月大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1963年 5月日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)1969年 4月東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1987年 4月名古屋営業所開設1993年 1月米国にNissha USA, Inc.設立1995年 3月マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現：Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.)1996年11月韓国にNissha Korea Inc.設立1999年12月ナイテック工業株式会社設立(現：NISSHAインダストリーズ株式会社)2001年12月中国に広州日写精密塑料有限公司設立2002年 7月中国に香港日寫有限公司設立2004年 4月中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立2005年 4月ドイツにNissha Europe GmbH設立2006年 1月台湾に台灣日寫股份有限公司設立2006年12月ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工2007年 4月Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工2007年12月Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収2008年 9月ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工2008年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併2009年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立(現：NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)2012年 5月中国に日写(深圳)商貿有限公司設立2013年 4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社(2000年1月設立)を吸収合併2014年 6月エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)2014年 8月マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立2015年 1月Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)を買収(現：Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.)2015年 4月サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)2015年 4月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月 情報コミュニケーション事業を承継)2015年 8月Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびそのグループ会社を子会社化2015年12月AR Metallizing N.V.(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびARM Embalagens Ltda.(ブラジル)(現：Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.)2016年 9月Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収 2016年10月Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)(現：Nissha Advanced Technologies Europe GmbH)およびBack Stickers GmbH(ドイツ)とそのグループ会社(同社およびそのグループ会社は2024年1月付でSchuster Kunststofftechnik GmbHに吸収合併)を買収2016年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立2017年10月日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更2017年10月Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies Holding SAS)がFinancière Intégral SAS(フランス)(同社は2021年7月付でNissha Medical Technologies Holding SASに吸収合併)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegral Process SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies SAS)およびそのグループ会社を子会社化2018年 5月Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収2018年 6月Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products, LLC(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収2018年 9月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結2019年 1月2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併2019年 2月ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立2019年11月ゾンネボード製薬株式会社を買収(現：NISSHAゾンネボード製薬株式会社)2020年 1月AR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)がEurofoil Paper Coating GmbH(ドイツ)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions GmbH)2020年 4月2019年4月に少額出資済みのSparsha Pharma USA, Inc.の株式を2020年4月21日付で追加取得し、持分法適用関連会社化2020年11月Nissha Medical Technologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がけるノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年 7月ゾンネボード製薬八王子オフィス開設2023年12月ナイテック工業株式会社からNISSHAインダストリーズ株式会社に商号変更2023年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社からNISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社に商号変更2024年 1月株式会社エムクロッシング(2013年6月設立)を吸収合併2024年 1月Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更2024年 3月Graphic Controls Acquisition Corp.およびNissha Medical Technologies (Wisconsin), LLCを通じて、Isometric Intermediate LLCおよびそのグループ会社を買収2024年 9月ゾンネボード製薬株式会社からNISSHAゾンネボード製薬株式会社へ商号変更2024年10月Eimo Technologies, Inc.およびNissha Eimo Acquisition Corp.を通じて、Cathtek, LLCを買収2025年 1月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がNISSHAエフエイト株式会社を吸収合併2025年 1月滋賀県製薬株式会社を買収