野崎印刷紙業株式会社

３【事業の内容】 当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 商業印刷部門………………………カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。包装資材及び紙器、紙工品部門…包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。情報機器及びサプライ品部門……バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。その他の部門………………………キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。 当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年度から2026年度の３か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定いたしました。情報媒体のデジタル化や労働人口の減少など、当社を取り巻く環境への対応や、2023年３月に上場企業に対して要請された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応」についての重要性を再認識し、「現状からの脱却」に主眼を置き、グループ全体で企業価値の向上を目指してまいります。持続的な企業価値向上に向けて、自己資本利益率（ＲＯＥ）を当社のＫＰＩに設定し、従業員への理解・浸透を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」の概要 １．中期経営計画ビジョン 「進化」×「深化」×「伸化」３つの「SHINKA」で企業価値向上を目指します。・「進化」 アイデアと技術革新により新たな価値を創造します。・「深化」 知識や技術に磨きをかけ組織・事業の成長を図ります。・「伸化」 時代の変化に対応し成長分野の市場開拓に努めます。 ２．主な施策①重点商品の売上成長・当社の強みである可変印字や加飾技術の更なる向上や、産学連携の共同開発で生まれた秘匿性の高いオリジナル２次元コードを含むDX事業による付加価値の創出をします。・従来の地域営業に加え、専門知識を必要とする商品については適切な人材配置による広域営業体制を新たに構築します。 ②主力商品の競争優位性の強化・長年培った印刷技術に特殊加工や可変印字を付加することで機能性に加えて意匠性やセキュリティレベルの高い商品を提供します。・高付加価値の創出により既存事業の独自性・優位性を強化します。・脱プラやCFP削減気運の高まりなど環境ニーズに対応します。 ③生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求・生産現場のスマート化による生産効率を向上させます。・生産設備の改修・増強により生産体制を強化します。・５Ｓ活動の強化による品質管理の徹底と生産環境の改善を図ります。 ④人的資本の強化・人への投資は新たな価値創出の源泉と考え、従業員の健康増進と人材マネジメントを通して労働生産性とエンゲージメントの向上を図ります。 ⑤ROE逆ツリーを活用した資本効率の向上と資産効率の最適化 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、積極財政や経済対策の進展により緩やかな回復が見込まれております。一方で、中東地域の紛争により海上供給ルートであるホルムズ海峡の封鎖が実行されたことで、石油製品の基礎原料であるナフサの調達が不安定となり、供給面において紙・フィルム等の原材料に加え、グラビア印刷用の希釈溶剤やタック紙用粘着剤等の幅広い副資材に供給の遅れが懸念されます。加えて、価格面においては、過去に例を見ない大幅な上昇が見込まれるなか、市場においては、供給の不確実性の高まりから生産調整や遅れが見込まれるなど当社を取り巻く環境は厳しい局面を迎えることが予想されます。このような環境下、各種設備の活用による代替印刷方法の提案や生産効率の最大化によるローコストオペレーションの追求などにより企業価値の向上に邁進してまいります。財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （重要なリスク）（1）価格競争 当社グループは多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により経営成績等に影響を与える可能性があります。（2）原料の価格 当社グループの製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き経営成績等に影響を与える可能性があります。（3）機器等の在庫 当社グループが製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生じる可能性があり、経営成績等に影響を与える可能性があります。 （その他のリスク）（4）有利子負債 当社グループは設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとして自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。（5）個人情報の管理について 当社グループは各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。（6）感染症拡大等の異常事態や災害の発生 感染症拡大等の異常事態や災害が発生した場合、多くの業界と取引があり当社グループに与える影響を正確に見通すことは困難ですが、当社グループが所属する印刷メディア市場におきまして、市場の縮小により経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のような異常事態や災害が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、従業員の在宅勤務や生産拠点の分散化を図るなど影響を抑えるための対策をとっておりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（7）法的規制 当社グループ社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策などが見られたものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による地政学リスクの影響、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスク上昇、金融政策の正常化に伴う金利動向、中東地域をめぐる紛争により発生する調達リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」に沿い、３つの意味を持たせたSHINKA（進化、深化、伸化）を当社のあるべき姿とし、主力商品である（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、資本効率の向上と資産効率の最適化など企業価値の向上を進めております。このような状況のなか、積極的な設備投資や人的資本の強化、主力商品を中心とした販売に「印刷×ＤＸ」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めてまいりましたが、前年に計上した物流向けの特需の反動や同業他社との価格競争による販売価格の低下などにより売上高は減少いたしました。利益につきましては、原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費の増加に加え、工場設備の計画変更に伴う修繕工事の増加、セキュリティ強化を目的としたＩＴ機器の全面更新に伴う製造原価の上昇などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は140億16百万円（前期比3.8％減）、営業利益は５億16百万円（前期比25.2％減）、経常利益は５億70百万円（前期比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億59百万円（前期比31.2％減）となりました。なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。a. 商業印刷部門当部門のカタログ・パンフレット類の一般商業印刷物は、展示会向けの需要が盛況に推移したことや官公庁関連向けの受注が増加したものの、隔年製作のカタログの谷間にあった事に加え、カレンダーの受注部数の減少や製作中止などの影響により、この部門全体の売上高は11億26百万円（前年同期比0.0％）となりました。b. 包装資材及び紙器、紙工品部門当部門の伝票類は、物流部門の受注が増加したものの、同業他社との価格競争による販売価格の低下、ペーパーレス化の進展などの影響により減少いたしました。紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向けの受注が増加したものの、前年の物流業界向け特需の影響により減少いたしました。軟包装は、食品向けの受注が増加したものの、包装紙・紙袋類は円安効果を背景としたインバウンド需要に伴う百貨店等流通業界・小売業界のギフト・お土産品の増加を見込んでおりましたが、低調に推移したことなどにより、この部門全体の売上高79億９百万円（前年同期5.8％減）となりました。c. 情報機器及びサプライ品部門当部門のタグ・ラベルは、食品業界向け需要やＥＣサイト向けのデータプリント事業は堅調に推移したものの、輸送機器関連や物流業界向けラベルの減少に加え、物流業界向け情報ラベルの需要が鈍化した影響などにより減少いたしました。情報機器類におきましては、小型・中型プリンターの受注が増加したことに加え、カスタマイズ機の受注が大幅に伸びたことなどにより、この部門全体の売上高は44億40百万円（前年同期比0.3％増）となりました。d. その他の部門当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことに加え、感染症対策の衛生関連商品の受注価格が低下したことなどにより、この部門全体の売上高は５億39百万円（前年同期比12.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、４億62百万円（前期は６億53百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少８億54百万円等資金が減少したものの、減価償却費６億28百万円、税金等調整前当期純利益５億36百万円、売上債権の減少２億27百万円等資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、10億36百万円（前期は10億60百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億13百万円等資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、５億39百万円（前期は２億６百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済７億90百万円、配当金の支払１億21百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより８億円、短期借入金の純増加７億20百万円等資金が増加したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績事業部門生産高（千円）前年同期比（％）商業印刷939,347△0.0包装資材及び紙器、紙工品4,650,999△2.5情報機器及びサプライ品2,958,4752.0その他－－合計8,548,822△0.7（注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績事業部門仕入高（千円）前年同期比（％）商業印刷238,9615.6包装資材及び紙器、紙工品1,471,856△11.5情報機器及びサプライ品635,976△8.3その他366,704△12.0合計2,713,498△9.5（注） 事業部門間の取引については、相殺消去しております。 c. 受注実績事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,117,1650.041,434△18.6包装資材及び紙器、紙工品7,918,078△5.8882,5680.9情報機器及びサプライ品4,440,7310.3203,9160.1その他539,364△13.018,569△3.0合計14,015,338△3.81,146,489△0.0（注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 d. 販売実績事業部門販売高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,126,651△0.0包装資材及び紙器、紙工品7,909,490△5.8情報機器及びサプライ品4,440,3920.3その他539,946△12.9合計14,016,480△3.8 （注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）日本郵便株式会社1,747,47611.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。特に重要と考える事項は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますので、ご参照ください。会計方針を適用するにあたり、注記事項以外で、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。a. 貸倒見積高の算定債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。b. 投資有価証券の減損長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。 ②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少の106億17百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億円減少の45億52百万円となりました。これは電子記録債権が１億26百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加の60億65百万円となりました。これは建設仮勘定が１億５百万円増加したことなどによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少の57億52百万円となりました。これは短期借入金が７億20百万円増加したものの、電子記録債務が８億19百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加の48億65百万円となりました。③経営成績の分析a. 概要当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策などが見られたものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による地政学リスクの影響、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスク上昇、金融政策の正常化に伴う金利動向、中東地域をめぐる紛争により発生する調達リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」に沿い、３つの意味を持たせたSHINKA（進化、深化、伸化）を当社のあるべき姿とし、主力商品である（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、資本効率の向上と資産効率の最適化など企業価値の向上を進めてまいりました。b. 売上高連結売上高は前連結会計年度に比べ3.8％減少し、140億16百万円となりました。商業印刷部門は、カタログ・パンフレット類である一般商業印刷物において展示会向けの需要が盛況に推移したことや官公庁関連向けの受注が増加したものの、隔年製作のカタログの谷間にあった事に加え、カレンダーの受注部数の減少や製作中止などの影響により、前連結会計年度に比べ0.0％の11億26百万円となりました。包装資材及び紙器、紙工品部門のうち伝票類は物流部門の受注が増加したものの、同業他社との価格競争による販売価格の低下、ペーパーレス化の進展などの影響により減少いたしました。紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向けの受注が増加したものの、前年の物流業界向け特需の影響により減少いたしました。軟包装は、食品向けの受注が増加したものの、包装紙、紙袋類は円安効果を背景としたインバウンド需要に伴う百貨店等流通業界・小売業界のギフト・お土産品の増加を見込んでおりましたが、低調に推移したことなどにより、この部門全体では前連結会計年度に比べ5.8％減少し79億９百万円となりました。情報機器及びサプライ品部門のうちラベルは、食品業界向け需要やＥＣサイト向けのデータプリント事業は堅調に推移したものの、輸送機器関連や物流業界向けラベルの減少に加え、物流業界向け情報ラベルの需要が鈍化した影響などにより減少いたしました。情報機器類におきましては、小型・中型プリンターの受注が増加したことに加え、カスタマイズ機の受注が大幅に伸びたことなどにより、この部門全体では前連結会計年度に比べ0.3％増加し44億40百万円となりました。その他の部門のうち化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことに加え、感染症対策の衛生関連商品の受注価格が減少したことなどにより、この部門全体では前連結会計年度に比べ12.9％減少し５億39百万円となりました。c. 営業利益積極的な設備投資や人的資本の強化、主力商品を中心とした販売に「印刷×ＤＸ」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めてまいりましたが、原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費の増加に加え、工場設備の計画変更に伴う修繕工事の増加、セキュリティ強化を目的としたＩＴ機器の全面更新に伴う製造原価の上昇などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ25.2％減少し５億16百万円となりました。d. 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は固定資産売却益などにより６百万円、特別損失は固定資産処分損により39百万円となり、税金等調整前当期純利益は５億36百万円、法人税等は１億68百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億59百万円となりました。なお、前連結会計年度は５億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益でした。 当社グループが属する印刷メディア市場におきましても、紙媒体からデジタルへの移行が年々進み、市場変化への対応が必要とされるなか、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」で継続的に続けてきた「印刷×ＤＸ」の取り組みによる既存製品の高付加価値化、新たに投資した設備の活用による主力商品（包装資材及び紙器、紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの効率化、省エネルギー化を継続して推し進め、自己資本利益率(ROE)の向上と経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めてまいります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの増強やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。原材料価格の動向を常に注視し、価格上昇分においては販売価格の見直しによる価格転嫁を行い収益に与える影響を回避することに努めます。情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発やカスタマイズ機の販売を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）日本郵便株式会社1,747,476 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは150年余りの歴史を通じて、自然環境や地域社会との共存を産業発展の第一歩と考えてまいりました。経営理念に掲げる「＋αで応えることで小さな感動を提供する」の実践を通じてお客様の満足度向上を図ると共に、地球環境の保全、誰もが安心して活動できる健全な社会づくりに貢献し、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。取締役会が業務執行責任を担い、代表取締役社長及び配下の各部門が業務執行を行います。 (2）戦略 当社グループは、豊かな地球環境を次世代へ引き継ぐ社会的使命と地域社会への貢献のために、環境保全に努め、環境への影響を考慮して行動します。持続可能な社会の発展に貢献する役割、企業責任を果すため、関連法規をはじめ、当社が自ら定める規定を遵守し、高い倫理観を持って公明正大で、安全性やモラル、顧客満足度を重視した企業経営を行います。リスク管理体制やコンプライアンス管理体制を構築し、経営の透明性と監視機能を確保することによりコーポレート・ガバナンスの強化に努め、企業価値のより一層の向上を目指してまいります。 人的資本に関する方針としましては、「人財」という表現もあるように人も大切な財産であると考えており、労働人口の減少に対して、どのように人材／人財を確保していくかが企業経営の課題の一つとなっており、同時に多様性を積極的に認めていこうという社会的機運の高まりとともに、人材／人財の採用・起用の側面においても多様性を確保することの重要性を認識しております。異なる企業、業種での職務経験、技能、属性、価値観、考え方を有する人材／人財を幅広く受け入れることは当社の活性化にも寄与し、社会の変化、様々な価値観、需要にマッチする企業運営が可能となります。また、従業員に占める女性比率が低いことから、意欲的で能力のある女性は積極的に採用してまいります。例えば、製造現場においては、従前大型製造機械の取り回しが必要であり、ほとんどが男性で占められていましたが、近年は機械の小型化やコンピューター制御、補助機材の導入が進み、クリーンで明るい労働環境に改善されてきたことも相まって、女性オペレーターが活躍する機会も増えております。 企業理念の実現に向け、従業員一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できる環境整備が不可欠であると考えています。この認識のもと、「従業員全員が明るく・元気に・いきいきと働ける職場づくりと人づくり」を目指し、2024年に「健康宣言」を策定いたしました。 健康経営への投資を通じて、従業員の心身の健康保持・増進を図ることは、「労働生産性の向上」および「エンゲージメントの向上」に直結し、中長期的な企業価値向上の基盤となる経営戦略として位置づけております。 方針を具現化するため、社内環境の整備や各種健康増進プログラムを体系的に推進しております。これらの一連の取組が評価され、経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました。健康経営の成果を測るための指標を定め、引き続きその管理と改善に取り組んでおります (3）リスク管理 内部統制委員会は、企業活動の適法性、公正性、社会的信頼性を確保し、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることを目的として設置しております。 (4）指標及び目標当社グループの考えるSDGs（SDGsとは、「持続可能な開発目標 」（Sustainable Development Goals）の略称） ①社会要請に応えるものづくり 環境対応製品や抗菌加工製品等の付加価値のある製品を積極的に提案し、地球環境にやさしく、消費者の安心安全に寄与するものづくりを行ってまいります。・FSC森林認証取得・環境配慮型インキを使用した製品の提供・SIAA認証に基づく製品の提供 ②脱炭素社会に向けて 温室効果ガスの排出量の削減に向けて、身近なことから取り組んでまいります。・生産設備や照明、空調の省電力化・印刷機のUVランプのLED化・照明器具のLED化・古い空調設備の入れ替え ③社会から必要とされる社会を目指して 社会の発展に貢献するため、ステークホルダーとの関わりを大切にしてまいります。・女性や若手の活躍に向けた人材育成・従業員の健康増進による人的資本経営の推進・ICT環境の構築と多様な働き方を実践・地域社会や文化活動への協賛支援 ④健全な経営のため コーポレート・ガバナンスの実効性確保に向け、各種施策の取り組みを強化してまいります。・リスク管理体制の強化徹底・コンプライアンスの徹底・非財務情報や適時開示等の充実 また、当社では、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）19～39歳の従業員の直近３年間の定着率2027年３月までに50％以上45％従業員の有給休暇取得率2027年３月までに60％以上56％従業員エンゲージメント2027年３月までに60％以上60％プレゼンティーイズム2030年３月までに16％とする18％係長級に占める女性労働者の割合2031年３月までに15％とする8％全社員の１ヶ月あたりの平均残業時間10時間以内3.9時間（注）当社がグループの大多数を占めるため、また、子会社の自主性を尊重するため、指標及び目標について、当社単体として判断しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対し迅速かつ的確な対応ができる組織体制の整備及び経営の透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題として捉えております。また、企業の社会的責任を果たし、株主、取引先、従業員、地域社会への貢献にも応えるとともに、企業価値を継続的に高めるよう努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の内部統制システムの整備状況及び運用状況から、監査役設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は監査役設置会社を選択しております。１ 取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、執行役員制度の導入により、一層機動的な業務遂行が可能であること。２ 指名・報酬委員会を設置しており、人事・報酬等に係る取締役会の諮問機関として独立性と客観性を強化することが可能であること。３ 当社の業務及び経営に精通した社内取締役と専門的知識を有し当社から独立した立場で経営の監督を行う社外取締役（独立役員）をバランスよく起用することで経営の透明性と社外からの経営監視機能が確保され、経営環境の変化への迅速な対応が可能であること。４ 監査役会の構成を３名中２名社外監査役（独立役員）とすることで、取締役会による意思決定及び監督状況並びに執行役員の業務執行等の監査を強化し、独立した観点から検証を行うことが可能であること。 当社の提出日現在における企業統治の体制の概要は以下のとおりです。 なお、当社は、2026年６月23日開催予定の第86期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の役員の状況につきましては、後記「（２）役員の状況①役員一覧２.」をご参照ください。 （取締役会） 取締役９名（野﨑隆男（代表取締役）、夏苅崇、簗瀬昌二、小林正明、中井呈、内藤孝憲、鈴木一水（社外取締役）、渡邊賢一（社外取締役）、木村規久男（社外取締役））で構成され、定例取締役会を月１回、また、必要に応じて適宜開催し、取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、重要な業務執行の的確かつ迅速な意思決定を行い、経営の機能を高め、経営環境に対応しております。法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている事項、事業計画等の経営基本方針、その他の重要事項の意思決定を行うこととしております。なお、取締役会には、監査役も出席し、取締役会の意思決定を監視しております。 当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名取締役会出席状況代表取締役社長野﨑 隆男全12回中12回専務取締役夏苅 崇全12回中11回常務取締役簗瀬 昌二全12回中12回取締役小林 正明全10回中10回取締役中井 呈全12回中12回取締役内藤 孝憲全12回中12回社外取締役鈴木 一水全12回中12回社外取締役渡邊 賢一全12回中12回社外取締役木村 規久男全12回中12回常勤監査役仲本 和宏全12回中12回社外監査役松本 光右全12回中12回社外監査役北條 達人全12回中12回（注）取締役小林正明は2025年６月25日に就任しております。 取締役会における主な検討内容として、業務報告、資金繰り、経営計画、設備投資計画、人事異動、政策保有株式、自己株式取得、譲渡制限付株式報酬制度、株主優待制度、健康経営の取り組み等であります。（指名・報酬委員会） 野﨑隆男（委員長）、夏苅崇、鈴木一水（社外取締役）、渡邊賢一（社外取締役）、木村規久男（社外取締役）で構成され、取締役会の諮問機関として設置しております。委員長を委員の互選により選出し、また委員の半数以上を独立社外取締役で構成することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、役員候補者の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させると判断しております。 取締役・監査役候補者、取締役・監査役の解任候補者を協議の上、適切であるとの評価を得た場合は取締役会に上申しております。取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役各人の職責や実績、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案して決定しております。 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名指名・報酬委員会出席状況代表取締役社長野﨑 隆男全３回中３回専務取締役夏苅 崇全３回中３回社外取締役鈴木 一水全３回中３回社外取締役渡邊 賢一全３回中３回社外取締役木村 規久男全３回中３回 指名・報酬委員会における主な検討内容として、取締役の報酬、役員の指名であります。（監査役会） 監査役３名（仲本和宏（常勤監査役）、松本光右（社外監査役）、北條達人（社外監査役））で構成され、原則月１回の監査役会を開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の職務執行に対しての適法性を監査しております。また、法令、定款により定められている事項を行うこととしております。（内部統制委員会（コンプライアンス小委員会、リスク管理小委員会を兼ねる）） 野﨑隆男（委員長）、夏苅崇、簗瀬昌二、小林正明、中井呈、内藤孝憲、鈴木一水（社外取締役）、渡邊賢一（社外取締役）、木村規久男（社外取締役）、高井則和（内部監査室長）で構成され、企業活動の適法性、公正性、社会的信頼性を確保し、当社に勤務する役員及び従業員による法令等の違反または不正行為等を防止するとともに、内部通報者への適切な対応や保護をはかるために必要な事項を定め、当社のコンプライアンスを実現する。また、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることを目的として設置しております。内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとしております。 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。なお、内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動の徹底を図るためにコンプライアンス小委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を推進する。ロ．内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとする。ハ．法令違反行為、又はそのおそれのある行為の発見及び是正を図るため、内部通報制度を設置する。ニ．社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係等一切の関係を持たない。２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、法令、定款、取締役会規程、文書管理規程、その他の社内規程に従って文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程を定め、リスク管理体制を構築するとともにリスクの軽減、発生の防止に努め、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の適切かつ迅速な意思決定を行う。ロ．取締役の職務分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が遂行される体制を確保する。 ５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものとする。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理規程を子会社も適用範囲とすることにより、子会社のリスクについても網羅的・総括的に管理していくものとする。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役及び使用人を一定数兼務させることとする。ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・当社及び子会社は、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のコンプライアンス小委員会に報告する体制とする。 ・内部監査室により、当社及びグループ会社の業務遂行状況等の監査を定期的に実施する。６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。ロ．監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して取締役及び上長等の指揮、命令を受けないものとする。又、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得なければならないものとする。ハ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。７ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制イ．当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項について監査役に遅滞なく報告するものとする。ロ．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して説明、報告を求めることができる。ハ．監査役へ報告をした当社及び当社グループの取締役及び使用人に対し、監査役へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。８ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。10 財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。 当社のリスク管理体制 各業務部門におけるリスクを把握、分析するとともに対応策を講じ、会社の損失を未然に防止する体制をとっております。特に法律上の判断を要する事項については、顧問弁護士に適時指導や助言を受け対処しております。 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制 子会社の自主性を尊重しつつ、グループ経営の適正を確保するため、当社の取締役及び使用人に子会社の取締役及び監査役の一定数を兼務させており、取締役会や月次報告等により、子会社における業務の執行状況の報告を受けております。内部統制システムの画一的な運営はグループ経営上一定程度要請されることから、子会社を一事業所・事業部門と捉え、問題意識を共有化した事業活動を展開しております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役は、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役（当社は社外取締役を含む）及び監査役（当社は社外監査役を含む）であり、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等の一定の免責事由に該当する場合は、填補の対象とはなりません。 なお、保険料の一部である株主代表訴訟担保特約部分につきましては、当社の取締役（社外取締役を除く）が保険料を実質的に負担しており、その負担割合は約10％であります。⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について 株式会社を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。⑦ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑧ 取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬限度額は、2025年６月25日開催の第85期定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。業績連動報酬である賞与は含む。）と決議いただいております。また、第85期定時株主総会において非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1982年９月29日開催の第42期定時株主総会において月額150万円以内と決議いただいております。監査役の報酬月額については監査役の協議により定めております。また、2017年４月28日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2017年６月27日開催の第77期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給議案を決議いただいております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。a.基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である賞与及び非金銭報酬で構成されており、非金銭報酬につきましては、報酬限度額の範囲内で決定する基本報酬並びに業績連動報酬とは別枠としたうえで、以下の方法で算定しております。b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針 基本報酬は、原則として各取締役の役位や各取締役が担う役割、責務に応じて過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会で決定し、毎月金銭にて支払っております。c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬は、中期経営計画に盛込まれた年度別目標値の達成状況に応じて、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会で決定します。業績達成度を評価するうえでの指標は売上高、営業利益額、経常利益額及びＲＯＡであり、これらを総合的に勘案し決定します。d.非金銭報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針 非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、原則として各取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の役位や対象取締役が担う役割、責務に応じて過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会で決定します。 譲渡制限付株式は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社の普通株式であり、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内とし、各事業年度において総数200,000株を上限として年１回割り当てします。e.上記のほか報酬等の決定に関する事項 業務執行から独立した立場にある社外取締役は、業績連動報酬などの変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。 ・譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）について１．本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を下記のとおり割り当てることといたします。２．本制度の概要（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み 当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。（２）譲渡制限付株式の総数 対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数200,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。 ただし、本制度に関する議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。（３）譲渡制限付株式割当契約の内容 譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。①譲渡制限の内容 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。 ②譲渡制限付株式の無償取得 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。 また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記④の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。③クローバック条項 当社は、譲渡制限の解除後３年以内に、対象取締役が法令違反又は重大な不正等を行った場合、取締役会の決議により当該対象取締役の本割当株式の全部又は一部を無償取得することや当該本割当株式の価額に相当する金額の支払を請求することができる。④譲渡制限の解除 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。⑤組織再編等における取扱い 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）79,72777,237－2,490－6監査役（社外監査役を除く）7,6507,650－－－1社外取締役14,96414,964－－－3社外監査役7,9207,920－－－2(注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額（賞与含む。）20,213千円は含まれておりません。２．非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して「譲渡制限付株式」を割り当てております。金額欄には当事業年度において会計上の費用として計上された金額を記載しております。なお、当事業年度は2025年６月25日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）５名に対して当社の普通株式17,850株を割り当てることを決議しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在区分従業員数（名）工場部門201[23]販売部門75[4]全社共通146[10]合計422[39] （注）１ 当連結会社は単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、事業部門別の従業員数に代えて、工場、販売及び全社共通の区分により記載しております。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）377[29]47.521.25,2393.0（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況 当社及び連結子会社の労働組合は当社、旭ラベル㈱及びフェニックス電子㈱の従業員で構成され、野崎印刷紙業労働組合と称し、結成以来健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.9100.0－67.281.760.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．正規雇用労働者は、正社員、無期嘱託であります。３．パート・有期労働者は、有期嘱託、臨時、パートタイマー（パートタイマーについては、正社員の所定労働時間（１日7.75時間）をもとに人員数を換算）であります。４．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、各種手当、賞与等を含み、通勤手当を除いております。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 旭ラベル㈱（注）２京都市北区20,000情報機器及びサプライ品 100.0 当社販売商品の仕入役員の兼任フェニックス電子㈱京都市北区27,000情報機器及びサプライ品 71.5 当社製品の販売役員の兼任㈱ツバサ製作所京都府京丹後市48,000情報機器及びサプライ品 59.0 当社販売商品の仕入資金の貸付役員の兼任早和製本㈱京都市南区10,000印刷、製本及び紙工品 97.0 当社製品の加工資金の貸付役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、株価や資本コストを意識した経営の取り組みとして、持続的な企業価値の向上及び将来に向けた投資と株主の皆様に対する利益還元を重要な課題とし、事業の拡大や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案し、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。 2025年３月期よりスタートしました中期経営計画に基づいた資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5％」を下限に設定し「連結配当性向20％以上」を目安とする方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり7.5円の普通配当（うち中間配当2.5円）を実施しました。 内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発や試験研究資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日40,3612.50取締役会決議2026年５月21日80,7135.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、営業と製造部門との連携により提案され、情報機器及びサプライ品部門のプリンターやお客様の要望にお応えする新商品の開発等を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、14百万円であり、主な研究開発活動の内容は、情報機器及びサプライ品部門のプリンターの次期製品の開発、オリジナル２次元コードの開発等であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業部門等事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置土地（面積㎡）リース資産その他合計 東北・北海道 東北工場（宮城県柴田郡川崎町）他１工場印刷・製版設備製袋設備製函設備情報機器及びサプライ品設備95,761324,305155,842(30,315)3,38917,064596,36333[6]仙台支店（仙台市青葉区）他３営業所その他設備27,468－3,127(158)－53431,13021[1]東北物流センター（宮城県柴田郡川崎町）その他設備37,0700－(－)－2,63439,7054[－] 関東・甲信越 商業印刷包装資材及び紙器、紙工品情報機器及びサプライ品関東工場（埼玉県鴻巣市）他１工場印刷・製版設備製袋設備情報機器及びサプライ品設備81,109357,498111,545(26,876)－25,215575,36851[4]東京支店（東京都豊島区）他１営業所その他設備2,896－39,235(693)－3,76545,89730[－]東京物流センター（埼玉県鴻巣市）その他設備90,2950－(－)－3,66093,9557[－] 関西 京都第二工場（京都市南区）他４工場印刷・製版設備製袋設備ビジネスフォーム生産設備情報機器及びサプライ品設備952,2861,250,589611,891(27,194)1,31982,4312,898,518130[6]大阪営業所（大阪市福島区）他３営業所その他設備944122－(－)－5391,60641[3]京都物流センター（京都市南区）その他設備0－－(－)－1,8091,8097[－]全社的管理業務本社（京都市北区）その他設備5,969－23,684(1,804)－14,35044,00528[2] (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業部門等事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置土地（面積㎡）リース資産その他合計旭ラベル㈱情報機器及びサプライ品園部工場（京都府南丹市）サプライ品設備7,708160,58837,500(1,751)－9,018214,81511[－]早和製本㈱包装資材及び紙器、紙工品本社（京都市南区）ビジネスフォーム生産設備4,3544,884187,863(856)－319197,4217[4]㈱ツバサ製作所情報機器及びサプライ品本社（京都府京丹後市）産業用機器又は同部品製造設備40,4136,333219,068(4,675)2,8626,186274,86314[5] （注）１ 提出会社及び国内子会社の帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。２ 提出会社及び国内子会社については、現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 組織・人員 当社は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制です。常勤監査役仲本和宏は、当社の経理課長、取締役管理部長を歴任し、長年培った経験と知識を有しております。また、監査役松本光右は、法律上の専門的な知見を有しており、監査役北條達人は、税理士としての財務及び会計上の専門的な知見を有しております。b. 監査役会の活動状況 当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、１回あたりの所要時間は30分～２時間でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役仲本 和宏全14回中14回社外監査役松本 光右全14回中14回社外監査役北條 達人全14回中14回 ・主な付議事項 監査方針及び監査計画、補欠監査役選任議案の同意、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、会計監査人との監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の意見交換、監査役監査基準の改定、監査役の報酬額の決定、常勤監査役による往査の報告、内部監査室との意見交換等。・当事業年度の重点項目 ①新中期計画の実行状況確認毎月開催される取締役会、経営会議、ブロック会議等において進捗状況を聴取し、確認しております。 ②コーポレートガバナンス体制及びコンプライアンス体制の整備・運用状況の監査・内部統制委員会、コンプライアンス・リスク管理小委員会等に出席し、意見を述べております。・社外役員意見交換会を当事業年度は１回開催し、意見交換を通じて監査役会と社外取締役との連携を強化しております。 ③監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について会計監査人及び執行側と積極的に協議を行う会計監査人から監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討について定期的に報告を受け、取締役会において意見を述べております。c. 監査役の活動状況 監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況の聴取、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役は、経営会議、統合会議、財務会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役及び取締役、子会社の取締役、会計監査人と適宜意見交換等を行っております。また、当事業年度は19事業所と子会社３社を往査し、監査役会にて報告し共有しております。 内部監査室とは、連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ② 内部監査の状況 内部監査室の2026年３月31日現在の人員は７名で構成され、実地監査をはじめとして内部統制システムの評価を行い、内部統制委員会並びに取締役及び監査役にその内容を報告する役割を担います。当社における内部監査は、内部監査室が監査役及び会計監査人と連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。内部監査室長は、代表取締役社長に内部監査の結果を報告し、内部監査報告の資料を取締役会に提出しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 新創監査法人b. 業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 柳澤 義一（継続監査年数１年） 指定社員 業務執行社員 坂下 貴之（継続監査年数１年）c. 継続監査期間 2026年３月期以降 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。e. 監査法人の選定方針と理由 監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準、監査役等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの備え等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。g. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前連結会計年度及び前事業年度 恒栄監査法人 当連結会計年度及び当事業年度 新創監査法人なお、臨時報告書（2025年３月26日提出）に記載した事項は次のとおりであります。(1)異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称 新創監査法人②退任する監査公認会計士等の名称 恒栄監査法人(2)異動の年月日 2025年６月25日(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007年６月28日(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社会計監査人である恒栄監査法人は、日本公認会計士協会から、人的資源に関する方針や手続きの内容が不十分であることを理由として、上場会社等監査人名簿への登録を拒否する（「登録の拒否」）処分がなされました。処分に対しては不服申し立てが可能でありますが、恒栄監査法人において2025年３月10日に不服申し立て等を行わない旨の決議が行われ、当社は任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出を受けました。 当社の事業特性、規模に対して適切な監査対応及び監査費用であり、その相当性を総合的に勘案した結果、後任として新創監査法人を会計監査人として選任するものであります。(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見は無い旨の回答を得ております。②監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社17,200－16,700－連結子会社－－－－計17,200－16,700－当社及び連結子会社において非監査業務は、行われておりません。 b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針特に定めておりません。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し検討した結果、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に純投資目的としております。当事業年度において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先と安定的で良好な関係を維持し発展・強化を図るため、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。今後におきましても、当該株式の取得経緯、取引関係の有無、事業における協力関係の維持・強化の必要性、年間受取配当額・株式評価損益等、保有する場合に得られるメリットと保有しない場合のリスクを勘案し、経済合理性を基準に当社の企業価値向上に対する寄与度を総合的に判断して、保有の是非を決定いたします。また、保有する株式につきましては、取締役会において、保有継続の是非を定期的に検証し判断いたします。b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,600非上場株式以外の株式9306,102 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式54,510持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,076 c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス34,69534,695（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）無73,67475,045㈱髙島屋30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）無56,32536,300㈱しまむら11,4203,629（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。株式の分割。無37,68731,082㈱三越伊勢丹ホールディングス12,00811,630（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。無34,26724,883福山通運㈱5,6585,409（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。無30,04619,556ニチコン㈱15,30114,733（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。無26,24218,033 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）立川ブラインド工業㈱10,00010,000（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）無25,15015,170㈱平和堂7,0007,000（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）無20,76217,780㈱ショクブン8,1418,140（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。無1,9451,937トナミホールディングス㈱－105（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化。当事業年度において、売却しております。（定量的な保有効果）（注）無－1,077 （注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を記載しますと、当社との取引額、または、年間受取配当額、株式評価損益、当期純利益がプラスであるかを検証。

２【沿革】1868年(慶応４年)野崎茂七が呉服値札業を創業。1921年雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。1932年３月合名会社 野崎商店（資本金25万円）設立。1940年11月合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。1950年５月京都営業所開設。 同東京営業所開設。（現 東京支店）1951年１月大阪営業所開設。1953年11月昭栄堂製本㈱（現 早和製本㈱）設立。（現 連結子会社）1955年５月野崎カレンダー㈱設立。（1996年12月（新）野崎カレンダー㈱（現 非連結子会社）に事業継承）1957年６月名古屋営業所開設。（現 中部事業所）1959年11月京都第一工場（京都市南区）新設。1961年12月大阪証券取引所（2013年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。 同京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。1962年８月野崎印刷紙業株式会社に商号変更。1963年11月関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。1964年９月札幌営業所開設。1965年１月広島営業所開設。1966年５月仙台営業所開設。（現 仙台支店）1970年４月㈱ツバサ製作所設立。（現 連結子会社）1970年７月新潟営業所開設。1971年10月丹波工場（京都府船井郡）新設。1972年７月盛岡出張所開設。（現 盛岡営業所）1973年１月京都第二工場（京都市南区）新設。1973年９月東北工場（宮城県柴田郡）新設。1973年10月新潟工場（新潟市南区）新設。1975年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1975年４月福島出張所開設。（現 福島営業所）1975年８月北海道工場（北海道岩見沢市）新設。1979年12月フェニックス電子㈱設立。（現 連結子会社）1982年９月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。1990年８月旭ラベル㈱設立。（現 連結子会社）1991年６月福岡営業所開設。1992年２月東京支店、仙台支店設置。1993年12月園部工場（京都府南丹市）新設。1996年10月松山出張所開設。（現 松山営業所）2017年４月京都第二工場３号館完成。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。