株式会社ツツミ

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりや、継続する物価上昇により個人消費の減速が懸念されることなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも十分注意する必要があります。宝飾品業界におきましても、お客様による多様な選別化が進み、企業間の競争がなお激しさを増すことが予想されます。このような経済情勢のもと、当社は、お客様満足度の向上を更に推進し、より多くのお客様に喜んでいただける店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）原材料価格の変動について当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の主原材料である金、プラチナ等の貴金属や宝石は国際市況製品であるため、その流通価格や為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、変動の期間や幅に左右されます。このリスクに対応するため、適正な数量の在庫を維持するとともに原材料価格の変動に対応したジュエリーやアクセサリー等の企画・開発に努める所存であります。（２）店舗展開について当社は賃貸借契約にてショッピングセンターへ出店しているため、ショッピングセンターの経営環境の変化によっては、当社の売掛債権や営業保証金並びに敷金などの未返還等が当社の業績に一時的に相当程度の影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、市場調査等により慎重な店舗展開を進める所存であります。（３）個人情報の管理について当社は接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合には法律的・社会的な責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、漏洩の態様に左右されます。このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。（４）人材確保について当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売には、優秀な社員が必要なため、人材の確保や教育研修が不十分な場合には業務の遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、人材の確保や教育研修が不十分な期間や程度に左右されます。このリスクに対応するため、人材の確保・教育には常に相当の投資をする所存であります。（５）災害等について当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりなどを背景とした雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大にも支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰などに加え、地政学リスクなどによる世界経済の減速、アメリカの通商政策による影響なども懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。このような経済情勢のもと、当社は、地金相場の高騰など原材料価格が上昇する中、品質、デザイン及びコンセプトにこだわった新商品を企画・開発し品揃えを一層充実させるとともに、既存店舗の活性化策として計16店舗のリニューアルを実施するなど営業力や集客力の強化に努めてまいりました。その結果、売上高は35,225百万円（前期比41.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が5,243百万円（前期比117.6％増)、経常利益が5,398百万円（前期比115.2％増)、当期純利益は3,691百万円（前期比85.8％増）となりました。主要品目の販売実績は、ネックレス・ブレスレットは21,905百万円（前期比59.7％増)、指輪は7,770百万円（前期比21.2％増）、小物は5,736百万円 (前期比17.3％増）であります。なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。 ② 財政状態の分析当事業年度末の総資産は、73,704百万円となり、前事業年度末と比較して4,066百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,415百万円減少したものの、商品及び製品が2,233百万円、原材料及び貯蔵品が1,978百万円、仕掛品が600百万円、売掛金が288百万円増加したことによるものです。負債の部は、3,599百万円となり、前事業年度末と比較して1,762百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が1,423百万円、未払消費税等が200百万円増加したことによるものです。純資産の部は、70,104百万円となり、前事業年度末と比較して2,303百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が2,284百万円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は、配当金の支払に伴い減少したものの、当期純利益の計上に伴い増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により603百万円の資金が得られ、投資活動及び財務活動によりそれぞれ612百万円、1,406百万円の資金を使用したことなどにより、前事業年度末に比べ1,415百万円減少し、32,225百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は603百万円（前年同期は△1,331百万円の支出）となりました。これは主に、前年同期において、税引前当期純利益を2,468百万円計上し、棚卸資産の増加3,456百万円、売上債権の増加33百万円、未払消費税等の減少73百万円があったことに対し、当事業年度において、税引前当期純利益を5,437百万円計上し、棚卸資産の増加4,812百万円、売上債権の増加276百万円、未払消費税等の増加200百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は612百万円となり、前年同期と比べ141百万円の増加となりました。これは主に、前年同期と比べ差入保証金の回収による収入が91百万円、有形固定資産の取得による支出が90百万円、関係会社貸付けによる支出が80百万円、無形固定資産の取得による支出が48百万円それぞれ増加し、投資有価証券の売却による収入が24百万円減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は1,406百万円となり、前年同期と比べ312百万円の増加となりました。これは主に、前年同期と比べ配当金の支払額が312百万円増加したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、製品の種類別に生産実績及び販売実績を記載しております。1) 生産実績区分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ネックレス・ブレスレット（百万円）15,330157.0指輪 （百万円）3,735126.6小物 （百万円）3,104121.6合計（百万円）22,170145.2（注）1 金額は製造原価によっております。2 当事業年度において、生産実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、地金相場の高騰など原材料価格の上昇等によるものです。2) 受注実績当社は、見込み生産を行っており、受注生産は行っておりません。3) 販売実績区分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％） ネックレス・ブレスレット（百万円）21,905159.7指輪 （百万円）7,770121.2小物 （百万円）5,736117.3売上控除等 （百万円）△186103.8合計（百万円）35,225141.8（注） 当事業年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、地金相場の高騰など原材料価格の上昇等によるものです。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、消費者ニーズの変化に対応した新商品の開発に継続的に取り組んでおり、ハウスブランド「Pure Planets」「Blessed Rain」の新作シリーズ等を適時投入しております。また、新作ジュエリー等の認知度向上のため、ホームページ等でのスタイリング動画の公開や、雑誌やSNSツールを活用したプロモーションにも注力してまいりました。店舗につきましては、既存店16店舗のリニューアル及び６店舗の退店を実施いたしました。その結果、当事業年度末現在の店舗数は145店舗となり前事業年度末現在と比較して６舗減少しております。地方別の店舗数については、東北地方が７店舗、関東地方が88店舗、中部地方が13店舗、近畿地方が18店舗、中国地方が４店舗、四国地方が４店舗、九州地方が11店舗となっております。なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。 1) 当事業年度の経営成績等(イ) 売上高売上高は、35,225百万円となり前事業年度と比較して10,390百万円増加しております。これは主に、ネックレス・ブレスレットが8,191百万円、指輪が1,358百万円増加したことによるものです。それぞれの増加は、主に店舗への来店客数並びに販売数量が増加したことによるものです。(ロ) 売上原価売上原価は、19,930百万円となり前事業年度と比較して6,478百万円増加しております。これは主に、販売数量が増加したことによるものです。(ハ) 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、10,052百万円となり前事業年度と比較して1,078百万円増加しております。これは主に、賃借料が499百万円、販売諸費・手数料が268百万円、給与・賞与が138百万円増加したことによるものです。(ニ) 営業外損益営業外損益におきましては、営業外収益227百万円は、前事業年度と比較して73百万円増加しております。営業外費用71百万円は、前事業年度と比較して17百万円増加しております。(ホ) 特別損益特別損益におきましては、特別利益75百万円は、前事業年度と比較して41百万円増加しております。特別損失36百万円は、前事業年度と比較して37百万円減少しております。 2) 経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。 3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の社是は「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」です。ジュエリーやアクセサリー等の商品の企画・開発並びに原材料の買付け、製造、販売等に係る各業務における技術を向上させ、お客様に美と夢と満足を提供するため、事業範囲の見直しや経営資源の配分等を適宜行います。伝統的な素材である金やプラチナにこだわり、お客様の手に取りやすい、デザインと品質、価格のバランスがよい商品を、居心地のよさにこだわった空間で提案します。これにより会社の持続的な成長を果たし、中長期的な株主価値の向上を達成することを経営上の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。なお、当事業年度の営業利益につきましては5,243百万円となり、前事業年度と比較して2,833百万円増加しております。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られた資金は603百万円（前年同期は△1,331百万円の支出）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社は、健全で安定した財務体質の形成に努めております。必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。なお、次期の設備投資等の総額は1,554百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社の目標は、ジュエリーの製造、販売という仕事を通じて、「お客様に美と夢と満足を提供する」ことです。この目標に関連の深い「職場」「社内教育」「女性活躍」「環境対策」「奨学生支援」を重要課題（マテリアリティ）であると考え、重点的に取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）ガバナンス及びリスク管理（ガバナンス）サステナビリティ全般に関するガバナンスの強化は社会の要請であり、当社としても重要視しております。当社は、代表取締役社長を責任者として、サステナビリティの取り組みを推進しています。今後、さらなる体制構築を進めるとともに、全社的な取り組みをより一層強化してまいります。（リスク管理）サステナビリティに関する重要課題の決定、さらには重要課題の監督等のため、サステナビリティ関連のリスクと対応策について検討を行ってまいります。リスクと対応策については取締役会にて必要に応じて確認を行い、重要課題及びその目標や進捗状況を見直すなど適切に対応してまいります。（２）重要課題① 「職場」について「職場」については、「働きやすい環境の整備」を心掛けています。従業員の働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な労働環境を整備し、所定時間以外の労働時間の削減、福利厚生の充実及び有給休暇の取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。また、社内での法令等の順守はもちろんのこと、何らかの問題が生じた場合には、所定の部署や外部の弁護士に報告・相談できる制度を設けることで自由に意見を交換しあえる「風通しのよい」環境を整備・維持します。② 「社内教育」について「社内教育」については、教育研修制度の整備を心掛けています。具体的には、新入社員研修や在籍年数に合わせた研修、新任店長を対象とした研修等を行い、必要な知識・技能を学ぶ場を提供します。またオンラインの技術も利用して、教育研修をいっそう充実させます。 ③ 「女性活躍の推進」について「女性活躍の推進」については、社員の８割以上が女性であることを踏まえ、女性が店長や本社の管理職として活躍できる環境を整備しています。たとえば、すでに結婚により苗字を変更する際に、職場では旧姓を名乗れるようにしています。また、男性社員も含め、育児休暇や介護休暇をいっそう取りやすくします。さらに、社員の子供が小学校４年の始期に達するまで勤務時間を短縮することができます。④ 「環境対策」について「環境対策」としては、エネルギー使用の合理化、貴金属等のリサイクル、環境に配慮した包装の推進に取り組んでいます。具体的には、いわゆる「省エネ法」に基づいて燃料、熱、電気の消費量を計画的に削減しつづけています。また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、精錬業者と連携してリサイクルに努めています。さらに、包装資材についてはプラスチック製のテープの代わりに木材パルプを原料とするセロテープを使うなど、プラスチックの使用量を減らしています。手提げ袋については、管理された森林から作られた、環境に配慮された紙を使用しています。また、お客様のジュエリーをお好みのデザインに作り変えるリフォームは、お客様の意識の変化もあり、徐々に増えている傾向にあります。⑤ 「奨学生支援」について「奨学生支援」については、公益財団法人堤征二記念奨学財団を通じて、経済的理由により修学が困難な大学生に奨学金を給付(返済不要)しています。（３）目標及び進捗状況① 女性活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における女性比率を30％まで高める。2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める女性割合 22.0％（2026年３月末日現在）② 外国人活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・多様化する消費者ニーズに対応できるように、全従業員における外国籍比率を１％まで高める。2) 進捗状況 ・全従業員に占める外国籍の従業員割合 0.2％（2026年３月末日現在）③ 中途採用者活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における中途採用者比率を20％まで高める。2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める中途採用者割合 20.0％（2026年３月末日現在）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、適切なコーポレート・ガバナンスを実現し、社是のとおり「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」ことにより、株主や従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会などの様々なステークホルダーへの価値を創造してまいります。② 企業統治の体制1）企業統治の体制の概要当社の取締役会は、当社定款に基づき代表取締役社長互智司氏が議長を務めております。その他の構成員は、取締役岡野勝美氏、取締役（常勤監査等委員）渡邉新一郎氏、社外取締役（監査等委員）柿沼佑一氏及び社外取締役（監査等委員）上村敦氏の計５名の取締役で構成されております。また、当社は経営の基本方針やその他の重要事項を決定する定例取締役会を原則として月に１回開催するほか、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができるよう必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）渡邉新一郎氏が議長及び委員長を務めております。その他の構成員は、社外取締役（監査等委員）柿沼佑一氏及び社外取締役（監査等委員）上村敦氏の計３名の取締役（監査等委員）で構成されております。また、当社は定例監査等委員会を原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、内部統制システムを活用した組織的監査を実施するほか、監査等委員会が選定する監査等委員は業務執行取締役・使用人等に対し、その職務の執行に関する事項の調査を求め、または会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、内部監査室、会計監査人及び経営管理室等と連携し、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。会計監査は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。 2）当該企業統治体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役の取締役会における議決権の行使及び過半数の社外取締役で構成する監査等委員会の設置により、取締役会の監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実が図れると考え、独立性の確保された監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成する監査等委員会を置く、監査等委員会設置会社を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス・リスク担当者を設置し、当社及び当社子会社の「法令等違反事態発生時対応規程」「行動規範」などを定め、その推進を図ります。2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書取扱規程」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護マニュアル」を定め、適切に対応します。3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・コンプライアンス・リスク担当者を設置し、「リスク管理方針」「リスク管理規程」などを定め、当社及び当社子会社の事業目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに対して適切に対応する仕組みを構築します。4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務執行の効率性を確保するよう、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務分掌を決定しております。また、当社及び当社子会社の実績管理を行うため、取締役会の有効活用を図ります。5) 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社の企業集団は、当社及び非連結子会社「有限会社大分ツツミ貴金属」であり、取締役会において定期的に当社及び当社子会社の財務状況及び業務執行状況などの報告を行うとともに子会社を含む企業集団としての経営につき協議し、当社及び当社子会社が経営方針に従って適正かつ適法に運営されていることを確認します。6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の求めに基づき、必要に応じて監査等委員会の業務補助のための取締役及び使用人を置きます。この場合、当該取締役及び使用人への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、その任命等、人事権に係る事項の決定には監査等委員会の事前の同意を得ます。7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社もしくは当社子会社が法令もしくは定款に違反する行為を発見した場合、またはそのおそれがある場合などで、当社もしくは当社子会社に著しい損害・不利益を生ずるおそれがある事実を発見した場合は、法令に従い当社の監査等委員会に報告することとします。また、当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に内容説明を求めることができます。・当社及び当社子会社は、当社の監査等委員会に前号の報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する体制とします。8) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・当社の監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。9) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員が内部監査部門や会計監査人と情報・意見を交換する機会を確保します。10) 責任限定契約の内容の概要・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。11) 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は15名以内、監査等委員である取締役の人数は４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。12) 取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。13) 株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。14) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況・コンプライアンス体制について当社及び当社子会社は、コンプライアンス体制の基礎となる「法令等違反事態発生時対応規程」「行動規範」にて「法令等の遵守」を掲げ、役職員への徹底を図るため、定期的な内部統制打合せ会や適宜に研修等を実施いたしました。また、問題の未然防止と早期発見を図るため、内部通報窓口を設置し、調査及び適切な措置の実行に備えました。・リスク管理体制について経営における重大な損失、不利益等を最小限にするため「リスク管理方針」「リスク管理規程」などを定め、リスクの識別、分析、評価及び対策等によるリスク管理を継続的に行うとともに、その結果を定期的に取締役会に報告いたしました。・取締役の職務の執行について原則として月１回の取締役会を開催し、業績の報告・検討や法令または定款に定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、当社子会社の業務執行の報告を受け、業務執行の確認を行いました。・監査等委員の職務の執行について原則として月１回の監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画等を決定するとともに、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて取締役会及び業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行いました。また、代表取締役との意見交換会の開催や業務執行取締役、内部監査部門及び会計監査人と情報交換・意見交換を行いました。・内部監査の実施について内部監査部門は、内部監査計画に基づき業務活動が法令、定款及び諸規程に準拠し、合理的に運営されているか否かについての業務監査等を行うとともに、当該監査の結果及び指摘事項に関する改善状況について代表取締役及び監査等委員に対して報告を行いました。15) 取締役会の活動状況・当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数互 智司10回10回岡野 勝美10回10回渡邉 新一郎８回８回柿沼 佑一10回９回上村 敦８回８回井口 博一２回２回宮原 敏夫２回２回（注）１ 取締役（常勤監査等委員）渡邉新一郎氏は、2025年６月27日開催の第52回定時株主総会において 選任され、同日付で就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。 ２ 取締役（監査等委員）上村敦氏は、2025年６月27日開催の第52回定時株主総会において選任され、 同日付で就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。 ３ 取締役（常勤監査等委員）井口博一氏は、2025年６月27日開催の第52回定時株主総会終結の時を もって任期満了により退任されましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。 ４ 取締役（監査等委員）宮原敏夫氏は、2025年６月27日開催の第52回定時株主総会終結の時をもっ て任期満了により退任されましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。・取締役会においては、業績の報告・検討や法令または定款に定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、当社子会社の業務執行の報告を受け、業務執行の確認を行いました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年２月５日開催の取締役会において、以下のとおり決議いたしました。(イ) 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割と責務にふさわしい水準とすることを基本方針としております。なお、当社の取締役の報酬等の額については、2017年６月29日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすること並びに各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によることと決議しております。同株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）であります。また、同株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内とすること並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によることと決議しております。同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。 (ロ) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬については、株主総会が決定する報酬額の限度額内で、役位、職責、会社業績、世間水準、従業員給与とのバランス等に配慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬については、月毎の固定報酬のみにより構成されており、中長期的な業績と連動する報酬の導入など報酬全体の構成・割合等については必要に応じて見直す方針であります。また、当社は、2020年６月26日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社の規程に従い退任時に打ち切り支給することを決議しております。 (ハ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の評価配分といたします。上記の委任を受けた代表取締役社長は、上記方針に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額について決定するものといたします。 2) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役の報酬等の額については、2017年６月29日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすること並びに各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によることと決議しております。同株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）であります。また、同株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内とすること並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によることと決議しております。同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。 3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長互智司氏が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の評価配分といたします。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が上記権限が適切に行使されるよう監査等委員である社外取締役の意見を踏まえたうえで各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位及び職責等に応じた水準に基づき決定しており、当社取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿う決定であると判断いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）4444－－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）77－－2社外役員44－－3 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。④ 従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの重要なものはありません。

（２）【従業員の状況】 ① 提出会社の状況当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）889（85）39.09.84,4133.9（注）１ 平均年間給与は、正社員に対する支給額であり、賞与及び基準外賃金が含まれております。２ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正社員契約・準社員22.066.764.467.457.5 ―（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定的利益還元を経営の重要課題と位置づけ、今後とも収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。以上の配当方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり115円（うち中間配当45円）としております。内部留保につきましては、新店舗等設備投資に充当し、企業基盤の拡充のため有効に投資していく所存であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日70345取締役会決議2026年６月25日1,09370定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社は、品質向上及びコストダウンのための不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。(１) お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。(２) 冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。(３) 総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。(４) コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、46百万円であります。当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。2026年３月31日現在 地域別帳簿価額（百万円）従業員数（人）土 地建物・構築物工具、器具及び備品その他合 計面積（㎡）金額営業設備（販売業務）東北（７店舗）－－4225－6832関東（94店舗）1,3983,019594255－3,869358中部（13店舗）－－4631－7763近畿（18店舗）－－8366－15080中国（４店舗）－－85－1416四国（４店舗）－－41－517九州（11店舗）－－4626－7349生産設備等(管理・製造)本社（蕨市）3,2451,2382329111,563153工場（蕨市他）8,57754476976707121その他設備その他2,3162,453521－－2,975－合計15,5377,2571,656515779,505889（注）１ 百万円未満は切り捨てて記載しております。２ 金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。３ その他の内訳は、車両運搬具１百万円、機械及び装置76百万円であります。４ その他設備の「その他」には、賃貸中の土地・建物等2,883百万円（2,023㎡）が含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）渡邉新一郎氏が議長及び委員長を務めております。その他の構成員は、社外取締役（監査等委員）柿沼佑一氏及び社外取締役（監査等委員）上村敦氏の計３名の取締役（監査等委員）で構成されております。当社は定例監査等委員会を原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、内部統制システムを活用した組織的監査を実施するほか、監査等委員会が選定する監査等委員は業務執行取締役・使用人等に対し、その職務の執行に関する事項の調査を求め、または会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、内部監査室、会計監査人及び経営管理室等と連携し、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。また、社外取締役（監査等委員）は、独立した立場から、内部統制部門の活動状況を監視及び検証しております。なお、社外取締役（監査等委員）上村敦氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員会と会計監査人は、定期的に開催される監査報告会で具体的な決算上の課題につき意見交換をしているほか、監査等委員会が選定する監査等委員が往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数渡邉 新一郎９回９回柿沼 佑一12回11回上村 敦９回９回井口 博一３回３回宮原 敏夫３回３回（注）１ 取締役（常勤監査等委員）渡邉新一郎氏は、2025年６月27日開催の第52回定時株主総会において選任され、同日付で就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。２ 取締役（監査等委員）上村敦氏は、2025年６月27日開催の第52回定時株主総会において選任され、同日付で就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。３ 取締役（常勤監査等委員）井口博一氏は、2025年６月27日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。４ 取締役（監査等委員）宮原敏夫氏は、2025年６月27日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。監査等委員会においては、監査方針・監査計画等の決定、職務分担の決定、会計監査人の評価及び再任、監査報告書の作成等を行いました。② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。内部監査室は、年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から内部統制に係る監査、コンプライアンス状況についての監査を実施しております。なお、内部監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員にも報告し、コンプライアンスに関する事項は、コンプライアンス・リスク担当者へ報告するなど相互の連携を図り、実効性を高めるよう努めております。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人2) 継続監査期間 1989年以降3) 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 公認会計士 桑本 義孝 指定有限責任社員 公認会計士 清水 俊直4) 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他24名であります。 5) 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人の選解任等の議案決定権を行使するに際して、監査等委員会が定める会計監査人の評価及び選定基準に基づき現任の会計監査人の監査活動の適切性・妥当性等を評価するとともに、会計監査人の独立性、専門性及び法令等の遵守状況等についても検討のうえ総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。6) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した会計監査人を適切に評価及び選定するための基準に従い会計監査人を評価するとともに、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認を行っております。7) 監査法人の異動 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）33－37－2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。4) 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資以外の目的で保有する株式について、発行会社との中長期的な関係維持の観点から当社の企業価値を高めると考えられる場合に保有することとしております。それ以外は、保有する必要がないと判断し、株式の売却を進めることとしております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。3) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11821052 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）1非上場株式以外の株式0－43(－)（注）１ 非上場株式につきましては、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。２ 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

２【沿革】年月事項1973年６月埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始1973年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始1975年１月宝飾品の卸売事業を開始1984年１月埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現 本社工場）1988年４月株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更1988年８月埼玉県蕨市に第二工場新設1990年１月群馬県渋川市に群馬工場新設1991年９月社団法人日本証券業協会（現 日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開1993年６月埼玉県蕨市に本社を移転（現 本社）1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年７月有限会社ベルジュ（現 有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1997年３月埼玉県蕨市に商品センター新設1998年10月有限会社エスアンドエスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行