株式会社研創

３【事業の内容】 当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。 なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針 当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。① 社名に謳う「常に学び 研究し 創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。② 企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。③ 品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。④ 株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。⑤ 人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。 （2）経営環境 IMF（国際通貨基金）が2026年4月に発表した「世界経済見通し」によりますと、世界経済の成長率は、中東紛争による混乱と地政学的緊張の高まり等の要因により、2026年は3.1％、2027年は3.2％に減速すると予想されています。 一方、国内経済では、日銀が2026年4月に発表した「経済・物価情勢の展望」によりますと、中東情勢による原油価格の上昇が、企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となり、成長ペースは減速すると見込まれております。また、中東情勢の展開が金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響については、今後も特に注視する必要があると指摘されております。 当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、（一財）建設経済研究所が2026年4月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によりますと、2026年度における名目民間非住宅建築投資は前年度比3.8％増と見込まれ、景気先行指標の一つでもある民間非住宅建築着工床面積は前年度比1.3％増と予想されています。民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建築物に対する潜在的建替需要として相応に残されていることが反映されているものの、建設コストの高騰、金利・為替動向の影響から、建築投資額の伸び率に比べて着工床面積の伸び率が低位となる現象が顕在化しております。 （3）経営戦略及び対処すべき課題 当社は、リーマン・ショック、東日本大震災、西日本豪雨による被災、昨今の感染症拡大という想定外の影響を受けながら、近年の建築市場の活況にも支えられ、17期連続最終黒字という状況が続いております。 今後も、トップクラスの金属製サインメーカーとして長年培ってきた技能と先端技術を融合させ、既存事業の領域拡大と新たな事業分野への挑戦により、長期ビジョンとして売上高100億円の企業になることを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す必要があると考えております。 以上を踏まえまして、当社はサインメーカーの原点に立ち返って「競争」に打ち克ち、中・長期的視点に立った「成長性・収益性・安定性（持続可能性）」の追求が必要であると認識し、以下の中期経営計画を策定しております。 ＜中期経営計画＞① 期間とテーマ 2023年３月期から2027年３月期までの５年間を、長期ビジョンの実現に向けた「成長への種まきと対応の基盤づくり」の期間と位置づけます。② 基本方針 「生産工程の機械化・自動化」「製品品質の向上」「収益基盤の再構築」「経営の効率化」「人材育成」を基本方針として、発展分野への経営資源の投入と生産プロセスの革新に取り組んでまいります。③ 戦略展開(a) 生産工程の機械化・自動化 わが国は、「人口減少・少子高齢化」という大きな課題を抱えております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計資料によりますと、15歳以上65歳未満の生産労働人口は、1995年の8,716万人をピークとして減少の一途をたどっており、2030年には6,773万人、2050年には5,001万人になると推計されております。 当社の金属製サイン製品事業は、一品もののオーダー製品を生産するために機械化・自動化が難しく、生産工程の多くは人の技能に依存しております。現在の生産工程は人材が確保できるという前提で成立しており、「人口減少・少子高齢化」という課題は、当社のサイン製品事業の継続性を脅かしております。 当社サイン製品事業が持続的成長をとげるためには、「生産工程の機械化・自動化」は避けて通れない課題でありますので、中期経営計画期間の５年間における経営の重点課題として取り組みます。 (b) 製品品質の向上 当社が、トップクラスの金属製サインメーカーであり続けるためには、それに相応しい製品品質を確保することが必須条件であります。 近年の環境変化に伴い、エビデンス・ベースでの製作基準・品質保証のニーズが高まっております。より信頼性の高い、安全性を追求した製品を市場に提供するとともに、「得意先の繁栄に尽くす」企業として顧客要求事項に対応し、顧客満足度向上を目指していく必要があります。そのためには、先ずは製品品質を維持し、革新を図り続けることが重要であると考えます。 (c) 収益基盤の再構築 当社が、既存事業で安定的に収益を確保しつつ、当社の経営資源を活かして新たな収益を確保するために、中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んでまいります。イ．営業体制の再構築ロ．樹脂製サインの市場競争力確保ハ．経営資源を活かした事業領域の拡大 (d) 経営の効率化 ここ数年、資源高の影響を強く受ける材料費が高騰し、営業利益率は下落傾向にあります。まずは材料費のコストダウンが、喫緊の課題と認識しております。 また、民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建物に対する潜在的建替需要として相応に残されているものの、一方では人材不足・インフレ圧力から人件費も高騰しており、生産能力拡大と加工費（労務費・外注加工費）低減化は、当社に課せられた永遠の課題と認識しております。この対応策として、中期経営計画の重要課題の筆頭に「生産工程の自動化・機械化」を掲げております。しかし、一方では、「経営の効率化」として加工費（労務費・外注加工費）の低減化も重要課題の一つとして掲げており、重要な経営指標としてROA（総資産利益率）を意識した設備投資を図ってまいりたいと考えております。 (e) 人材育成 当社が、持続的成長を遂げていくためには、成長を牽引する人材が重要であります。中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んでまいります。イ．管理職・監督職の資質向上ロ．部門の現状に即した人材育成ハ．次世代経営層の育成 ④ 業績目標 2026年３月期実績2027年３月期目標売上高（百万円）6,4116,555営業利益（百万円）257333経常利益（百万円）248329

３【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、個別にリスクの回避・転嫁・軽減・受容を判断し、リスクに応じた適切な対応を図るように努めております。 なお、以下の事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末日現在において判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）建築投資動向による影響 当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。また、当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であり、将来の需要予測に基づいて在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には事業機会の逸失リスクがあり、逆に需要が下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）材料・原材料等の価格変動・調達 当社が使用する主要材料はステンレスであり、ステンレス原材料であるクロム・ニッケルの世界市況や為替等による影響、あるいは国内外ステンレス市場の需給動向により、仕入価格の高騰や仕入先からの供給が不足するリスクを抱えております。ステンレス価格が想定を超えて上昇し、当社製品の販売価格で吸収できなかった場合、あるいは製品の製造に必要な量のステンレスを調達できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）得意先の信用リスク 当社は約3,000社に及ぶ得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、過去の貸倒実績等をもとに貸倒引当金を設定し、必要に応じて保険契約を締結するなどして貸倒損失に備えております。 先行き不透明な経済状況の中で、倒産等予期しない事態が発生して多額の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）製造物賠償責任等 当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であります。そのため当社では、顧客満足を高める目的で品質保証部を設置し、品質管理体制強化に努めております。しかし、当社製品を起因とする事故が発生して製造物賠償責任が発生した時には、当社の評判や社会的信用が低下、あるいは売上高低迷や多額の賠償金が発生するなどした場合は、財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社製品に関して製造物賠償責任が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険契約を締結しております。 （５）競合関係の状況 当社は、事業展開するサイン市場において、同業他社との競合関係が存在します。そのため当社では、品質保証・品質マネジメントシステム体制の構築、継続的改善、新製品や製造技術開発、コスト削減等のあらゆる事業活動を通じ、顧客満足と信頼を得るための競争力確保に努めております。しかし、競合他社が、新製品開発、製造技術開発で先行し、当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制 当社の製品は、建設業法や屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の法的規制を受けております。近年では、他の先進国と比べて「景観の価値」について意識が低いと指摘されているわが国でも、景観との調和・配慮を重視する傾向が強まっております。また、相次ぐ自然災害や看板落下事故も影響し、サイン製品に対する法的規制も、景観確保・安全重視の観点から、規制が強化される傾向にあります。 一方、当社事業を推進する中でも、事業の許認可、独占禁止、知的財産、環境、商取引、労働関連等、多くの法令による規制を受けております。当社はコンプライアンス体制を整備して法令順守に努めておりますが、今後、これらの法改正や規制強化、あるいは当社へ訴訟が提起された場合は、新たなコストの発生、あるいは訴追によって社会的信用が失墜するなどした場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （７）人的資源と労務管理 当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できない場合、コスト上昇、重大な労働災害の発生、あるいは労務管理上の問題などが発生した場合には、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「人的資源」に関するリスク管理の状況については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 （８）生産エリアの集中 当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であり、当社は、機動的かつ効率的な生産体制の構築に努めております。その結果、生産能力は広島市及びその周辺地域に集中しておりますが、広島市及びその周辺の広範囲な地域に、地震・水害等の自然災害や火災が発生し、電力・通信手段の停止や物流網の障害、あるいは感染症・伝染病等が発生した場合には、事業活動における何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社ではリスクを分散する目的で、広島市内での２工場体制を構築しております。 （９）大規模自然災害や社会情勢の混乱等 想定外の大規模自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが発生した場合、事業活動に何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）システム障害 当社の事業は、情報システムを活用しているため、通信ネットワーク機器の故障やソフトウェアの不具合などのIT資産の不調、コンピュータウイルスやハッキングなどの人為的攻撃、あるいは自然災害・火災・事故等による情報社会インフラの障害などにより、事業上での制約や損失が発生する場合があります。当社は、その対策として定期的バックアップの実施や情報システムの稼働状況の監視体制を構築しておりますが、こうした対応に関わらずシステム障害が発生した場合、社会的信用の失墜、事業機会の逸失、ノウハウ流出による競争力の低下、損害賠償責任の発生やシステム回復等に多額の費用を要するなど、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では予期せぬサイバー攻撃による被害の発生に備え、サイバーセキュリティ保険契約を締結しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産） 当事業年度末における流動資産は27億54百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円増加しました。これは主に原材料及び貯蔵品が41百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては28億10百万円と、前事業年度末に比べ78百万円減少しました。これは主に有形固定資産合計が60百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は55億64百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加しました。（負債） 当事業年度末における流動負債は19億59百万円となり、前事業年度末に比べ１億82百万円増加しました。これは主に短期借入金が３億90百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は２億20百万円となり、前事業年度末に比べ２億90百万円減少しました。これは主に長期借入金が３億円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は21億79百万円となり、前事業年度末に比べ１億７百万円減少しました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は33億84百万円となり、前事業年度末に比べ１億18百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が１億19百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は60.8％（前事業年度末は58.8％）となりました。 （b）経営成績 当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における国内経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、全国的な都市再開発が継続され、堅調に推移しました。一方で、国際情勢が緊迫化するなか、建築業界でも資材価格の上昇と人材不足等の影響によって建築費の高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）４年目にあたり、①情報セキュリティ体制再構築 ②生産工程の機械化・自動化 ③製品品質の向上 ④収益基盤の再構築 ⑤経営の効率化 ⑥人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。 これらの結果、当事業年度の売上高は64億11百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は２億57百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益は２億48百万円（前年同期比3.3％減）、当期純利益は２億６百万円（前年同期比18.2％増）となりました。 なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。 また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は４億74百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円増加しました（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の収入（前事業年度は４億85百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益２億82百万円、減価償却費１億42百万円、法人税等の支払額98百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の支出（前事業年度は１億24百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出57百万円、投資有価証券の売却による収入38百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、１億96百万円の支出（前事業年度は４億５百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億６百万円、短期借入金の純増加額３億90百万円であります。③ 生産、受注及び販売の実績当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。区分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）生産実績（千円）4,554,563110.2受注高（千円）6,458,303108.6販売実績（千円）6,411,686109.3 （注）生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、財政状態及び経営成績の直近５事業年度の推移は以下のとおりであります。 ＜財政状態の推移＞ 2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2026年３月期末総資産（千円）5,717,3216,062,2365,762,4215,554,6175,564,989純資産（千円）2,808,7723,012,5043,147,8803,266,8383,384,989現金及び預金（千円）594,970640,084610,597575,439616,212有利子負債（千円）904,6121,343,8921,743,4271,397,6571,281,394自己資本比率（％）49.149.754.658.860.8 ＜経営成績の推移＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（千円）5,401,6086,020,2605,888,3725,868,7946,411,686売上総利益（千円）1,741,1251,798,4901,740,5451,737,2761,857,123営業利益（千円）298,359313,930259,405264,054257,656経常利益（千円）295,642310,574256,940257,058248,629 当事業年度の財政状態は、有利子負債から現金及び預金を引いた実質有利子負債は６億65百万円となり、前事業年度末に比べ１億57百万円減少しました。これは主に有利子負債の返済を進めた結果であり、当社の財政基盤は一定の強化がなされているものと判断しております。利益面においては安定的に利益を確保しておりますが、インフレ圧力によって材料費、人件費、外注加工費等のコストが嵩み、利益率は伸び悩んでおります。当社はこの問題につきまして、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 (3) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、解決に取り組んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであり、詳細は「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。 資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。なお、当事業年度において長期借入はおこなっておりません。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は22億円で、借入実行残高は９億40百万円となりました。 当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が12億81百万円、現金及び預金残高が６億16百万円、自己資本比率が60.8％と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況にあるため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。 今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んでまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社も持続性のある社会の創造に対し、企業市民として責任をもって取り組むべきであると考えています。 また、サイン製品事業を手がける当社は、一品一品異なる製品を受注生産しております。そのような機械化が難しい製品の製造を主たる事業としているため、当社技術者が中心となって開発を進めるオリジナルのシステムと加工機械によって機械化・自動化が進展し、機械化できない工程は多くの技能者によって、当社製品は作り出されております。よって、当社人財は企業価値向上の中心となる重要な「人的資本」であり、性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等背景が異なる多様な人財を持続的に採用・育成し、組織として機能強化を進め、適切なマネジメントによって企業競争力強化につなげていくことが、経営上で重要であると考えます。 （2）ガバナンス及びリスク管理 当社は社名に込められた「常に学び、研究し、創造する」精神を経営の基本理念としております。その実現のため、経営基本方針として次の５項目を掲げて業務を推進しております。（a）社名に謳う「常に学び、研究し、創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に 貢献する。（b）企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践する。（c）品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供する。（d）株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図る。（e）人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保する。 そのうえで、当社のサステナビリティ経営のなかで、当社事業に寄与する重要な経営資源は「人的資本」であり、当社人材育成の基本方針は、「常に学び、研究し、創造する人材育成」と定めております。 この「人的資本」に関し、ガバナンス及びリスク管理の状況は下記のとおりです。 当社事業における製品製造工程においては、生産工程の機械化・自動化を推進する技術者と多くの技能者が必要であり、そのための人員確保と育成及び法令を遵守した労働環境の整備に努めております。「人的資本」に関するリスクとして、雇用環境の変化によって必要な人員を確保できないリスク、コスト上昇リスク、労務管理上の問題発生リスクを認識しております。 雇用環境の変化によって必要な人員を確保できないリスクにつきましては、リクルート活動の強化を行うとともに社員の定着率向上を促進するため、社員の所得水準向上・年間休日の増加・福利厚生制度の充実に努めております。コスト上昇リスクにつきましては、雇用環境の情報収集を積極的に行うことで適正な人事制度の確立及び維持に努めております。特に昨今の物価高に対しましては、人事・賃金制度の見直しを行ってベースアップを図るなど、社員定着の促進を優先させております。労務管理上の問題発生リスクにつきましては、管理項目を定めてリスクの低減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制整備によって問題発生時の迅速かつ適切な初動対応を図ることに努めております。 「人的資本」に関するガバナンスにつきましては、取締役会及び監査等委員会によるモニタリングを通じてリスク軽減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制によって問題発生時には常勤の役員間で情報共有が行われ、初動対応に関する情報を共有することで適切性の監視を行っております。 また、代表取締役社長と２名の社外取締役で構成される「経営諮問委員会」を年１回開催し、主に当社のコーポレート・ガバナンスのあり方について議論しております。具体的テーマは、A）当社の取締役候補者の選解任案に関する評価、B）当社の取締役の報酬案に関する評価、C）あるべき当社の経営トップ像などを含めた承継プラン、D）コーポレート・ガバナンスに関する事項全般であり、その適切性の検証を図り、課題への対応について議論を深めております。 （3）重要なサステナビリティ 上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下のとおりであります。① 人財の定着 当社の事業活動を通じて人財が技術や技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、まずは人財が定着し、社員の一人ひとりが業務を通じ、成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、採用プロセスや人事・賃金制度の見直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。 項 目2026年３月31日現在目 標平均勤続年数15.3年2029年３月末時点で17.0年以上退職率7.3％2029年３月末時点で7.0％未満（注）１．集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。 ２．退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、 契約期間満了による退職を除いております。 ② 女性活躍 性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして、「女性が活躍しやすい職場環境の整備」が重要であると考えます。まずは、当社で勤務する女性社員の割合を引き上げつつ、女性が意欲的に能力を高め、働きやすい環境整備に努めます。項 目2026年３月31日現在目 標労働者に占める女性労働者の割合30.9％2029年３月末時点で35.0％以上労働者の男女の賃金の額の差異76.8％2029年３月末時点で78.0％以上男女の平均勤続年数の差異77.4％2029年３月末時点で83.0％以上（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（２）従業員の状況」に記載のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業が持続可能な繁栄をもたらすためには、企業経営の環境変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の構築と、経営の透明性確保を図ることで株主や得意先・取引先・従業員などの企業を取り巻くあらゆるステークホルダーの信頼を得ることが不可欠と認識しております。そのため、企業価値を高めていくためのコーポレート・ガバナンスの構築は企業経営上で最重要課題であると考えております。① 企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要および当該企業統治体制を採用する理由当社は、社名に込められた経営の基本方針である「常に学び 研究し 創造する」を具現化し、企業活動を支えているステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値を継続的に高めていくためには、経営判断の迅速化、経営の効率化と健全性の向上、透明性の確保が不可欠であると認識しております。その実現を図るためには、取締役会の監督機能の強化及び更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を高める必要があり、2025年６月26日開催の第54期定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認決議を得て、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、取締役会は７名（うち社外取締役２名）、監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、一般株主保護のため、経営から独立した客観的な立場から経営判断を行う「独立役員」として２名の社外取締役を選任し、東京証券取引所に届け出ております。＜取締役会＞取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に従い、経営の基本方針等、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行状況を監督しております。開催は原則として毎月１回、ただし必要があるときは臨時に開催するものとしております。＜監査等委員会＞監査等委員会は、法令、定款及び監査等委員会規程に従い、監査の方針、年間の監査計画、監査の方法等を決定して実効性のある監査を行うとともに、監査等委員である取締役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を確認するなどして、各業務の妥当性について監督しております。また、監査等委員である取締役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人及び内部監査責任者と監査体制、監査計画、実施状況について協議又は意見の交換を行っております。＜経営諮問委員会＞ 経営諮問委員会は、代表取締役社長及び２名の社外取締役から構成され、代表取締役社長が委員長を務めております。取締役会の諮問機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任や報酬などの事項について評価するほか、重要な議題に対して取締役会に答申しております。＜内部監査責任者＞内部監査責任者は、独立した立場から内部監査規程に基づき定期的に内部監査を実施し、内部統制システムの有効性を確認しております。＜マネジメントレビュー＞当社は、マネジメントレビューを毎月１回開催し、常勤取締役、常勤監査等委員、各部門長及び内部監査責任者等をその構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針検討確認、各部門の抱える課題解決等を行っております。 当社は2026年６月25日開催予定の第55期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程する予定であり、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会決議事項として「代表取締役選定の件」「役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会構成員は、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 (b)」のとおりであります。 イ 当事業年度における機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営諮問委員会マネジメントレビュ－代表取締役社長林 大一郎◎ ◎◎取締役松村 浩二○ ○取締役浦上 忠久○ ○取締役島本 勝利○ ○取締役（監査等委員）林 誠二○◎ ○取締役（監査等委員）村上 賢一○○○ 取締役（監査等委員）篠原 敦子○○○ 他６名 ○ ロ 2026年６月25日開催予定の第55期定時株主総会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が可決された場合、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営諮問委員会マネジメントレビュ－代表取締役社長林 大一郎◎ ◎◎取締役松村 浩二○ ○取締役浦上 忠久○ ○取締役島本 勝利○ ○取締役湯田 英邦○ ○取締役（監査等委員）林 誠二○◎ ○取締役（監査等委員）村上 賢一○○○ 取締役（監査等委員）篠原 敦子○○○ 他６名 ○ (b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び運用状況は以下のとおりであります。イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ 取締役会は、法令・定款および株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、 取締役の職務執行を監督します。ｂ 取締役は、法令・定款・取締役会決議および社内規程に従い、職務を執行します。ｃ 取締役は、職務執行状況について法令・定款および監査等委員会規程に基づき、監査等委員会の監査を受けます。（運用状況） 当事業年度における取締役会は13回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。各取締役は法令・定款・取締役会決議及び社内規程に従って職務を執行しており、その執行状況は監査等委員会による監査を受けております。 氏名開催回数出席回数林 大一郎13回13回松村 浩二13回13回浦上 忠久13回13回島本 勝利（注１）８回８回林 誠二13回13回村上 賢一13回13回大木 正（注２）５回５回田中 博隆（注２）５回５回篠原 敦子13回12回 （注１）取締役 島本勝利は、2025年６月26日の就任以降に開催された取締役会８回のすべてに出席し ております。 （注２）第54期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役 大木 正、田中博隆は、退任までの期 間に開催された取締役会５回のすべてに出席しております。 なお取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。 ロ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ 使用人は、法令遵守を当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動します。ｂ 使用人は、業務の運営については社内規程に基づき、業務の執行を行います。ｃ 定期的に内部監査を行い、法令及び社内規程に基づいた業務執行が行われているかを監査し、監査結果は代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に報告します。（運用状況） 使用人の業務運営は、法令及び「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて行われております。またその状況は、内部監査によってモニタリングされ、監査結果は代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に報告されております。 ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ 情報の保存は、法令及び社内規程に基づき、文書等の保存を行います。ｂ 情報の管理は、法令及び社内規程に基づき、対応します。（運用状況） 情報の保存・管理は、法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づいて行われております。 ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ 取締役及び使用人は、事業活動により生じる様々なリスクを認識し、防止対策を予め講じることでリスクを低減させる活動を実行します。ｂ リスク管理体制については、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議においてリスクの可能性及びその対策について報告し、議論を行ったうえで対応することとします。ｃ 法令及び社内規程遵守を目的とした「コンプライアンス報告書」を各部署から毎月提出させ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えて対応を検討します。（運用状況） 毎月開催されるマネジメントレビューにおいてリスク情報が報告され、必要に応じた対応に関する議論が行われております。また、法令及び「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて社内におけるリスク情報収集活動も毎月行われ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えた対応が検討されております。 ホ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ 必要に応じて取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の監督等を行います。ｂ マネジメントレビューを毎月開催し、常勤取締役・常勤監査等委員・部門長・内部監査責任者等を構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針の検討・確認、各部門の抱える課題解決等を行います。（運用状況） 当事業年度における取締役会は13回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。 またマネジメントレビューは毎月開催され、事業活動の進捗状況と次月以降の活動方針を確認し、経営課題に関する議論がなされております。 ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ 監査等委員会に必要がある場合は、代表取締役社長と監査等委員会と協議のうえで、使用人を置くことができることとします。ｂ 当該使用人が、監査等委員会の職務を補助する期間は、その指示命令権は監査等委員会に委譲されたものとします。ｃ 当該期間の当該使用人の評価及び期間終了後の人事異動及び懲戒は、監査等委員会の意見を聴取します。（運用状況） 上記は「監査等委員会規程」に規定されておりますが、監査等委員会を補佐する専従スタッフは、現在、配置しておりません。 ト 取締役及び使用人が監査等委員会へ報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ａ 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告します。ｂ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを監査等委員会へ報告した通報者は、定めによって不利益な取り扱いを受けないことが確保されます。ｃ 監査等委員は「監査等委員会規程」等の定めによって、取締役会やマネジメントレビュー等重要会議に出席し、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるなどができることとします。（運用状況） 監査等委員は、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議に出席し、また、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。 チ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ 監査等委員会は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保します。ｂ 監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理等に関する方針は、監査等委員会が必要と認めた場合はそれに従う体制とします。（運用状況） 監査等委員会は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。 上記の図表は、有価証券報告書提出日現在の状況を表示しております。なお当社は、2026年６月25日開催予定の第55期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程する予定であり、当該議案が承認可決された場合は次のとおりであります。 ② 内部監査、監査等委員会監査の状況 当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員７名（内７名は兼任）が業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査等委員会に報告しております。 また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名、社外取締役２名）によって構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況等について監査を行っております。 ③ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑤ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び解任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥ 剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。ａ．役員報酬の基本方針 (a) 優秀な人材を確保するための適正な報酬制度であること 優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準を確保し、事業規模に応じても適正であること。 (b) 公平・公正な報酬制度であること 恣意性を排除し、職責と成果に基づく公平・公正な報酬制度であること。 (c) 企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること 業務執行取締役の役員報酬は、業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成であること。ｂ．役員報酬決定に至るプロセス (a) 「取締役報酬の基本方針・決定プロセス・種類」は、取締役会の決議により決定します。 (b) 個々の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内においてその具体的金額は代表取締役社長（以下、「社長」とします。）へ一任する決議を得られた場合、決定方法の透明性・客観性を確保するため、次のように決定します。 社長は、事業規模、経営実績、社会情勢等を勘案し、個々の取締役の常勤・非常勤、担当役割、職位、職責、個人別評価等を考慮した報酬等の原案を作成します。経営諮問委員会は、作成された原案の妥当性について審議した結果を答申し、社長は答申の内容を考慮した上で具体的金額を最終決定します。 (c) 監査等委員である取締役の個別報酬額等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定します。ｃ．報酬の種類 (a) 基本報酬 内容は月例固定金銭報酬、対象は全役員、支給回数は年12回、位置づけは基本報酬とします。 (b) 業績連動報酬 内容は事前確定届出による業績連動金銭報酬、対象は業務執行取締役、支給回数は年１回、位置づけは短期的企業業績に応じたインセンティブ報酬とします。 (c) 譲渡制限付株式報酬 内容は月例固定金銭報酬に応じた譲渡制限付自社株式を活用した非金銭報酬、対象は業務執行取締役、支給回数は年１回、位置づけは中長期的企業価値に応じたインセンティブ報酬とします。 ただし、業績連動・譲渡制限付株式報酬は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行取締役」を対象とし、「業務執行取締役」以外の役員は、経営に対する独立性・客観性を保つ観点から支給対象としません。また、業績連動報酬の支給時期は、定時株主総会開催日の翌日とします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）78,32572,300－6,0255監査等委員（社外取締役を除く）10,80010,800－－1監査役（社外監査役を除く。）2,1152,115－－1社外取締役4,2004,200－－2社外監査役660660－－2（注）１．上表には、2025年６月26日開催の第54期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名、監査役（社外監査役を除く。）１名及び社外監査役２名を含めております。このうち、退任した取締役１名については、当該定時株主総会の終結の時をもって退任した後、新たに取締役（監査等委員）に就任したため、報酬等の総額と員数については、取締役在任期間分は取締役（監査等委員を除く）に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。また、退任した社外監査役１名については、新たに社外取締役に就任したため、報酬等の総額と員数については、社外監査役在任期間分は社外監査役に、社外取締役在任期間分は社外取締役に含めて記載しております。 ２．業績連動報酬等に係る業績指標は業績連動報酬を除いた営業利益であり、その実績は２億57百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績向上に対する取締役の意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、各取締役の基準額をもとに、当該事業年度の営業利益水準に応じて算出しております。 ３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。 ４．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第19期定時株主総会において年額１億80百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。 なお、上記報酬限度額の範囲内にて、2021年6月29日開催の第50期定時株主総会において、株式報酬の額として年額15百万円以内、株式数の上限を年18,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名であります。 ５．監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額25百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。 ６．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、2025年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額１億80百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、４名であります。 なお、上記報酬限度額の範囲内にて、2025年６月26日開催の第54期定時株主総会において、株式報酬の額として年額15百万円以内、株式数の上限を年18,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、４名であります。 ７．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2025年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額25百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名であります。 ８．上表のほか、2010年６月29日開催の第39期定時株主総会の決議に基づき、2025年６月26日開催の第54期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名に対し、役員退職慰労金1,800千円を支給しております。 ９．取締役会は、代表取締役社長林 大一郎氏に対し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で個々の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役（監査等委員を除く）の担当役割や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等について確認しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）257（94）41.515.34,8976.0 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨 時雇用者数（嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平 均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 労働組合の状況 当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者75.076.879.873.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を 算出したものであります。 ３．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出し ております。 ４．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による「管 理職に占める女性労働者の割合」を公表対象としていないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値の向上に必要な資金需要を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、当事業年度の配当金額につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）2.5％を目安に各期の業績や経済情勢を勘案し、１株当たりの配当額を22円とすることを決議予定としております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。 当社は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。また、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日8322定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計本社（広島市安佐北区上深川町）全社的管理、開発、営業業務の設備376,7192,567－14,925394,21386(18)本社工場（広島市安佐北区上深川町）サイン製品の製造設備120,17269,4651,432,420(48,735)6,5611,628,620121(62)中深川工場（広島市安佐北区深川）サイン製品の製造設備96,0808,997247,738(4,636)456353,27235(14) （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．本社工場は本社と同一敷地内にあり、土地の面積及び帳簿価額は本社及び工場に区分して表示することが困難なため、その全部を工場として表示しております。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続き 当社は、2025年６月26日開催の第54期定時株主総会の終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしましたため、以下は当事業年度における監査等委員会監査の状況等を記載しております。 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は社内事情に精通した常勤の監査等委員である取締役１名、独立性が高く各専門分野に精通し実務経験豊富な監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成され、各監査等委員の特性を活かした監査等委員会による監査を効果的に実施しております。各監査等委員は監査等委員会が決議した監査の方針、業務監査の方法、職務の分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を述べるなど、取締役の業務執行が法令や定款、当社社内規程に従って適正に行われているかについての監査を行いつつ、経営判断として妥当性の観点による監督機能を果たしております。また、取締役、内部監査責任者及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上にも努めております。 常勤監査等委員である取締役林 誠二は、主に製造及び開発部門での豊富な経験を有しており、当社の事業内容全般に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員である社外取締役村上賢一は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と専門知識を有し、主にコンプライアンスの観点から独立した立場で有益な発言を行っており、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。 監査等委員である社外取締役篠原敦子は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、税理士として培われた高度な専門的知識を有し、主に企業経営・財務・会計の観点から独立した立場で有益な発言を行っており、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。 ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況 当事業年度における監査等委員会設置会社移行後の監査等委員の監査等委員会出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数林 誠二４回４回村上 賢一４回４回篠原 敦子４回３回 当事業年度における監査等委員会設置会社移行前の監査役の監査役会出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大木 正３回３回田中 博隆３回３回篠原 敦子３回３回 なお、監査等委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担・常勤監査等委員の職務執行状況・会計監査人の監査の相当性また、監査等委員の主な活動は、次のとおりであります。・会計監査（全監査等委員）・業務監査（全監査等委員）・取締役会への出席と意見表明（全監査等委員）・マネジメントレビュー等社内の重要会議への出席と意見表明（常勤監査等委員のみ） ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員７名（内７名は兼任）が業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査等委員会に報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 晄和監査法人 ｂ．継続監査期間 19年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 田島 崇充 松本 晃一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、補助者として公認会計士３名、その他３名となっております。 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、選定方針として会計監査人の専門性及び独立性、監査体制、監査報酬を重視し総合的に評価したうえで選定しております。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は会計監査人の専門性及び独立性、監査体制、会計処理を巡る業務執行部門と会計監査人との意見の相違の有無等を総合的に評価しております。 g．監査法人の異動 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）15,200－15,200－ ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかを検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が同意をした理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積もりの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次のとおりであります。 純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式 純投資目的以外の目的である投資株式 当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や営業取引関係の維持・強化に繋がるなど、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有する政策保有株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、政策保有株式につきましては、その保有が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるかどうかを個別に検証し、次の保有目的に敵う場合に限り保有する方針であります。 ① 製品の販売を行う企業との取引関係の維持・強化に資する ② 製品の製造を行う企業との取引関係の維持・強化に資する ③ 提携を行う企業との取引関係の維持・強化に資する ④ その他当社利害関係者との安定した関係構築に資するまた当社は、資産効率の向上と市場リスクを回避するため、保有する政策保有株式の総額を株主資本の５％以内としております。 （保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 当社は、2025年12月５日開催の取締役会において、当社が所有する政策保有株式の発行体による公開買い付け（ＴＯＢ）に応じることを決議しております。これにより、当社が保有していた政策保有株式22,700株のすべてを売却したため、当事業年度末日現在において、政策保有株式を所有しておりません。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式138,817 (c) 特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）杉田エース㈱－22,700製品の販売を行う企業との取引関係の維持・強化に資するため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しております。有－28,079（注）サイン製品の受注状況及び取引条件、資金調達の取引条件等の機密情報を保持する観点から、特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性を検証する方法について記載します。当社は、当該取引全体に占める保有先企業との取引の割合が一定の水準を保っているか、また、保有先企業の財務状況及び株価並びに配当の状況が良好であるか等について、過去５年間の推移を確認することで、保有の合理性について定期的に検証を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的 に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 1908年、初代 林 義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目 林 満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。 1945年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年４月、三代目 林 満大が建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目 林 良一が継承したうえで、現代表取締役 林 大一郎が五代目として事業を継続しております。 主な変遷は次のとおりであります。1971年９月株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地 広島市中山町894番地）1972年９月本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転1979年４月株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更1979年６月第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設1982年12月レーザー加工機導入（業界初）1983年10月本社を広島市安佐北区高陽町に移転1986年９月新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設1987年４月ＣＩＭシステム（コンピュータによる統合生産体制）導入1990年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として登録1991年11月本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転1999年２月国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得2003年２月国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2010年４月2013年７月 2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2025年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行