ウェーブロックホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社および連結子会社11社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計15社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。 当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。 （注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他は全て連結子会社です。２．持分法適用会社のアァルピィ東プラ株式会社は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。３．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。 （マテリアルソリューション事業） 当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行っており、業界別・製品群別に編成された下記のソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。②アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。③リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。④パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。⑤環境ビジネス（再生可能エネルギー活用ソリューション）：お客様の熱エネルギーの課題に対し、地中熱をはじめとした再生可能エネルギー活用に関する製品、商品、関連施工工事を提供しております。 当事業は、（株）イノベックス、（株）エイゼンコーポレーション、大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.、（有）ミネ、掛川ソーイング（株）、威海精誠物流有限公司が担当しております。 以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。 （アドバンストテクノロジー事業） 当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレー向け高透明二層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。 当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。 当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.、Wavelock Advanced Technology GmbH.、Wavelock Advanced Technology India Pvt Ltd.が担当しております。 以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。 なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針 当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。 この方針を明確化するために、2021年４月にグループのビジョン・ミッション・バリューズを新たに制定いたしました。 「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指します。 「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指します。 「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問わない、とするものです。 このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。 （2）経営戦略等 当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。 当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。 第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加えることで付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。 第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせることで、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。 第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚につながる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れることが重要だと考えています。 第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。 第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野ごとに、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。 また、多角化戦略として、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業それぞれの事業領域において、既存領域分野における深化と新規領域分野の探索を通じて、多角化を実現するとともに、２既存事業以外の分野における新規事業の探索も「樹脂の加工」に拘らず行っていく所存です。 （3）経営環境 当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。 第一に、当社グループの事業は、主として建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。 第二に、成熟した国内市場に海外からの廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。 第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しております。とりわけ、昨今のナフサ価格の高騰と高止まりは当社製品製造における原価上昇に直結し、利益率を下げる要因となっております。近年におきましても、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向は極めて変動的であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響する可能性があります。 このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んでまいります。①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化③生産合理化による継続的なコストダウン④原材料価格上昇に伴う製造原価上昇をカバーする製品価格への転嫁⑤海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減⑥組織の再編と人材強化 マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、同時に、一定の利益率を維持するために、原材料価格の上昇に伴う製品原価上昇をカバーする製品価格への転嫁など、機動的に対応することで競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。 アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針に係る事項① 原材料等の仕入について 当社グループの一部の原材料はある特定メーカーに供給を依存しており、何らかの事情により、希望する納期、数量の原材料調達が不可能な場合には、代替原材料の使用によるコスト上昇のリスクが存在します。また、即時に代替品の調達が難しい場合、長期間製品販売が不可能となるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、一部の樹脂材料価格は、原油やナフサの相場価格に連動して上下しますが、短期間での高騰が起きたにもかかわらず、当社の製品価格への転嫁が進まなかった場合、粗利が大幅に低下する恐れがあります。 ② 生産設備について 当社グループの一部製品の生産においては、当面の需要予測および経済性に鑑み、専用生産設備の重複化が図られていないものがあります。かかる設備を含め全ての生産設備について、適宜必要なメンテナンスを行っておりますが、何らかの事情により当該生産設備の長期停止を余儀なくされた場合、当該製品の供給が一時的に停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品供給の拡大・安定化を目指し、新規設備投資・設置の計画がありますが、外部環境等の変化により、その設備設置に遅れが生じる可能性があります。 ③ 自然災害の影響について 当社グループの生産工場や外注加工場は、分散されて設置されておりますが、マテリアルソリューション事業の生産工場や外注加工工場は東海・東南海地震の震源地に想定されている静岡県西部に集中しております。主要設備の建屋に関しては、耐震構造を有しておりますが、震災の被害を完全に防止できない可能性があります。同地区での震災発生により、マテリアルソリューション事業の工場が甚大な被害を被った場合、製品生産能力が低下するリスクがあります。また、同工場は浜岡原子力発電所からおよそ20ｋｍの圏内にあり、何らかの理由により同発電所で災害が発生し避難区域等に指定された場合、長期間製造が不可能になる可能性があります。 上記を含め、不測の大規模地震や台風等の自然災害の発生により、当社グループの生産設備への被害、製品輸送時や外部倉庫保管中の被害等が生じた場合、工場の操業や顧客への製品供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 在庫等の状況について 当社グループのうち、マテリアルソリューション事業における編織製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る事項① 財政構造について 当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済がほとんどであります。よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 繰延税金資産について 当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 退職給付債務について 当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。金利環境の変動、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付費用が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 原材料費の変動について 当社グループの主原料は石化原料であり、原材料費はナフサ価格や為替の変動により影響を受けます。この原材料費の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替レートの変動について 当社グループは、韓国、中国、北米、欧州その他の地域における事業活動を展開しております。今後、海外企業への投資および海外での事業展開に伴い外貨建資産および外貨建取引が増加し、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マテリアルソリューション事業の編織製品における輸入商品およびアドバンストテクノロジー事業における輸出製品においては、取扱いが多いため、為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。ただし、この為替予約取引はデリバティブに該当し、時価評価の対象となっているため、今後の為替変動によっては、為替評価損の計上により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外展開について 海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また昨今の東欧圏における紛争により、原油価格上昇による原材料価格への影響や国際物流に対するリスクが発生することが考えられます。 ⑧ 特定の取引先への依存について 当社グループは多数の販売先を有しておりますが、当連結会計年度においては連結売上高の34.4％を上位10社に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との商権を逸失した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制、規則、取引慣行等に係る事項① 石化原料に関する規制及びその他の一般的法規制等について 当社グループの事業は、石化原料を主たる材料としている関係から「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の適用を受けており、一部の製品に関しては「建築基準法」、「食品衛生法」等様々な法令、政令、省令等の規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性、および製造方法の変更等によりコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の欠陥に伴う損害賠償等について 当社グループは厳格な品質管理の基に製品製造を行っており、製品の品質検査についても一般的に妥当とされる基準に則り実施しておりますが、製品の性格上、全数検査は極めて困難であるため抜き取り検査によっております。出荷済み製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより業績に影響を与える可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。 ③ 従業員による発明の対価について 当社グループは従業員の発明等に対する社内報奨制度を採用しております。該当する発明等には当該制度に則り報奨金の支払い等を行っておりますが、今後何らかの事情により従業員等から訴えられ、当該裁判の結果、多額の発明対価を支払うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等の影響が一部にみられたほか、物価高騰の影響等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源価格や原材料価格が高水準で推移しているほか、円安基調の継続や金利上昇への警戒感、米国の関税等の政策動向の影響に加えて、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格への影響懸念等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、ＥＶ市場の成長鈍化、米国通商政策の不透明感等、厳しい事業環境の中、生産効率の向上、低収益製商品の戦略見直し、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、マテリアルソリューション事業では有限会社ミネのグループ化、アドバンストテクノロジー事業でのインド現地法人Wavelock Advanced Technology India Pvt Ltd.の営業開始等、収益基盤の強化を図ってまいりました。 この結果、当社グループ全体の売上高は251億37百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は４億45百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は６億65百万円（前年同期比4.6％減）、公開買付関連費用等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は３億２百万円（前年同期比42.0％減）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 （マテリアルソリューション事業） マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューション分野において、仮設資材用ターポリン、雑貨用フィルムおよび衣料用途については低調に推移したものの、仮設資材用メッシュシートおよび間仕切用シート等の販売が好調に推移しました。アグリソリューション分野においては、猛暑の影響に加え、お茶事業の好調などを背景に、遮光網等の需要が高水準で推移しました。リビングソリューション分野においては、防虫網の販売がホームセンターおよびサッシメーカー向けにおいて、前年度同様低調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、物価高を背景にコンビニ向け食品容器の需要が低下し、販売数量が減少しました。この結果、事業全体の売上高は198億54百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、原材料価格やユーティリティコストの高騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は10億１百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 （アドバンストテクノロジー事業） アドバンストテクノロジー事業については、拡大するインド市場に注力することを目的として現地に営業拠点を設立し、2025年4月より活動を開始いたしました。デコレーション＆ディスプレー分野において、金属調加飾フィルムおよび高透明多層フィルムともに既存製品の量産供給を継続する一方、新規案件については車載エンブレム用途を中心に量産供給を開始しました。金属調加飾フィルムは、欧州市場における車両外装大型パーツの量産移行や、インド市場での新規車載エンブレム用途の需要増加等により一部地域においては好調に推移したものの、中国市場では採用車種の生産調整の影響によりエンブレム用途の販売が大幅に減少しました。また北米市場においては追加関税措置やＥＶ車優遇政策の打ち切り等の影響により、車載向け金属調加飾フィルムおよび成形加工品の販売が減少しました。高透明多層フィルムについては、車両内装ディスプレー、加飾パーツ、ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレー）カバーおよびＥＶ充電スタンドカバー等に採用され量産化が進みましたが、採用車種の一部における減産等の影響を受け、販売は低調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は53億23百万円（前年同期比12.7％減）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努めたものの、セグメント利益は60百万円（前年同期比50.2％減）となりました。 ②財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億48百万円増加し、300億35百万円となりました。 流動資産は３億７百万円増加し、180億76百万円となりました。これは主に受取手形が１億48百万円、電子記録債権が１億73百万円、製品が４億97百万円減少したものの、現金及び預金が８億93百万円、原材料が１億62百万円、仕掛品が１億52百万円増加したことによるものであります。 固定資産は５億41百万円増加し、119億59百万円となりました。これは主に有形固定資産が３億66百万円、無形固定資産が67百万円、投資有価証券が86百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億18百万円増加し、133億２百万円となりました。 流動負債は15億88百万円増加し、82億89百万円となりました。これは主に短期借入金が17億円増加したことによるものであります。 固定負債は７億70百万円減少し、50億12百万円となりました。これは主に長期借入金が８億４百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、167億33百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が１億91百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により１億74百万円、為替換算調整勘定が22百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して８億90百万円増加し41億12百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は12億23百万円（前年同期は22億28百万円の収入）となりました。これは、持分法による投資損益２億61百万円、仕入債務の減少額３億36百万円、法人税等の支払額１億94百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益５億６百万円、減価償却費８億94百万円、売上債権の減少額５億37百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は11億91百万円（前年同期は13億66百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11億36百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。 財務活動の結果得られた資金は８億72百万円（前年同期は１億72百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済による支出85億円、長期借入金の返済による支出13億78百万円等の資金の減少要因があったものの、短期借入れによる収入102億円、長期借入れによる収入７億円等の資金の増加要因があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マテリアルソリューション11,382,12699.2アドバンストテクノロジー3,085,58394.9合計14,467,70998.2 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、実際原価によっております。 b．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マテリアルソリューション3,677,079106.4アドバンストテクノロジー1,226,09869.6合計4,903,17893.9 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 c．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マテリアルソリューション9,774,481111.61,434,995126.0アドバンストテクノロジー4,251,35285.781,75569.4合計14,025,834102.21,516,751120.7 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は標準原価によっております。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マテリアルソリューション19,814,060101.8アドバンストテクノロジー5,323,01287.3合計25,137,07398.3 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）（株）エフピコ2,610,85510.2－－ (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改造、生産工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市することで、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。さらに、一定の利益率を維持するため、原材料価格の上昇に伴う製品価格への適切な価格転嫁を引き続き進めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、家電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的に市場開拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。 この結果、当社グループ全体の売上高は251億37百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は４億45百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は６億65百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億２百万円（前年同期比42.0％減）となりました。 売上高については、農業向け遮熱・遮光網等が堅調に推移したものの、自動車向け製品において、中国市場での生産調整および北米市場での追加関税措置やＥＶ車優遇政策の打ち切り等の影響を受け販売が減少したことにより、減収となりました。営業利益については、自動車向け製品の販売数量減少の影響を受けましたが、生産効率向上やコスト削減、原材料価格等の上昇分の価格転嫁に注力し、グループ全体としては営業増益となりました。 なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 （マテリアルソリューション事業） マテリアルソリューション事業については、ホームセンターやサッシメーカー向け防虫網の販売は低調に推移したものの、園芸用品については堅調に推移しました。また、全国的な猛暑の影響により農業向け遮熱・遮光網等が堅調に推移したことに加えて、抹茶人気を背景とした茶葉生産用遮光網の需要も好調に推移しました。一方、食品容器については、コンビニ向け弁当容器の需要が物価高を背景に低調に推移しました。このような事業環境の中、生産効率向上やコスト削減等による原価低減に努め、原材料価格およびユーティリティコスト上昇分の価格転嫁に注力した結果、増収増益となりました。 また、新たな成長分野として地中熱事業に取り組んでおり、当連結会計年度においては、大口施工案件の受注獲得に向けた体制強化および実績の積み上げを進めました。次年度以降は営業活動をさらに強化することで、更なる成長を見込んでおります。 （アドバンストテクノロジー事業） アドバンストテクノロジー事業については、高透明多層フィルムは、採用車種の一部における減産等の影響を受け販売が低調に推移しました、金属調加飾フィルムについては、インド市場での新規車載エンブレム用途における需要増加等があったものの、中国市場では、採用車種の生産調整の影響等によりエンブレム用途での販売が大幅に減少しました。また、北米市場においては、追加関税措置やＥＶ車優遇政策の打ち切り等の影響により、車載向け金属調加飾フィルムおよび成形加工品の販売が大幅に減少しました。 こうした販売数量の減少による影響に対し、生産工程の見直し等による生産効率の改善、収率の向上やコスト削減に努めてまいりましたが、前事業年度比で減収減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料および商品の購入費用、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものであります。 当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入によって調達することとしております。 このうち、金融機関からの借入による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。 当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加し、41億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが12億23百万円の収入（前年同期は22億28百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが11億91百万円の支出（前年同期は13億66百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが８億72百万円の収入（前年同期は１億72百万円の支出）であります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）56.456.955.4時価ベースの自己資本比率（％）20.817.029.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）38.22.95.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3.844.218.5自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。 特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 a．貸倒引当金 当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。 b．棚卸資産 当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 c．固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。 d．投資有価証券、関係会社株式の減損 当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの２社を中心に事業活動を行っており、各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループのセグメントは、当連結会計年度においては、「マテリアルソリューション」および「アドバンストテクノロジー」の２つを報告セグメントとしております。 報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。マテリアルソリューション 防虫網、園芸用ネット、遮光網、フェンスネット、養生ネット、建設仮設資材、農業資材、食品包材等プラスチックシート、フィルム等アドバンストテクノロジー 金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、開封テープ等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マテリアルソリューションアドバンストテクノロジー売上高 外部顧客への売上高19,471,8236,094,86225,566,685－25,566,685セグメント間の内部売上高又は振替高50,340－50,340△50,340－計19,522,1646,094,86225,617,026△50,34025,566,685セグメント利益910,676121,7971,032,474△626,931405,543セグメント資産22,299,2937,102,10829,401,401△214,46829,186,932その他の項目 減価償却費394,496357,874752,37131,265783,637のれん償却額24,049－24,049－24,049持分法投資利益1,148－1,148159,497160,645持分法適用会社への投資額65,534－65,534797,965863,499有形固定資産及び無形固定資産の増加額544,873854,3111,399,1842651,399,449 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益については、セグメント間取引消去△1,070千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△625,861千円が含まれております。 (2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,279,400千円、その他の調整額△1,493,869千円が含まれております。 (3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マテリアルソリューションアドバンストテクノロジー売上高 外部顧客への売上高19,814,0605,323,01225,137,073－25,137,073セグメント間の内部売上高又は振替高40,023－40,023△40,023－計19,854,0845,323,01225,177,097△40,02325,137,073セグメント利益1,001,40060,6761,062,076△616,541445,534セグメント資産22,419,6057,295,33029,714,936320,97330,035,909その他の項目 減価償却費403,470462,834866,30428,556894,861のれん償却額24,049－24,049－24,049持分法投資利益1,095－1,095259,985261,080持分法適用会社への投資額68,828－68,8281,041,1181,109,946有形固定資産及び無形固定資産の増加額897,462363,8581,261,320208,2861,469,607 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益については、セグメント間取引消去3,085千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△619,627千円が含まれております。 (2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,822,225千円、その他の調整額△1,501,252千円が含まれております。 (3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 国内海外合計21,708,6293,858,05525,566,685 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）エフピコ2,610,855マテリアルソリューション事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 国内海外合計21,854,8433,282,22925,137,073 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）エフピコ2,298,390マテリアルソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） マテリアルソリューションアドバンストテクノロジー合計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額24,049－24,049－24,049当期末残高168,346－168,346－168,346 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） マテリアルソリューションアドバンストテクノロジー合計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額24,049－24,049－24,049当期末残高144,296－144,296－144,296 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） マテリアルソリューション事業において特別利益として7,833千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2025年４月１日に(有)ミネの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより発生したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの事業領域は、石油化学由来の樹脂製品を、日本国内の建築・住宅・農業分野に展開することを主としております。この業界においては、昨今の気候変動や海洋プラスチック問題などを背景に、石油化学由来製品の使用量の削減が喫緊の課題として進められており、この課題に対して積極的に対応していくことが、当社グループの収益機会につながる重要な企業価値向上施策であると認識しております。その上で、新規領域へのチャレンジとして、環境関連ビジネスの取り組み強化を柱として掲げ、地中熱ビジネスの取組や環境対応素材製品の開発、環境規制の強化に応じた世界的な自動車のＥＶ化進展に対応した製品の強化を推進しています。 また、当社グループは、持続的な企業価値向上の実現に向けて、人的資本を重要な経営資源の一つと位置づけております。人財の育成・活用および働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる組織基盤の構築を進め、中長期的な成長につなげてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループにおいては、前述のとおり、気候変動関連を含むサステナビリティを巡る課題をリスクおよび収益機会として捉えており、企業統治の体制の下で、代表取締役社長を中心に主要事業子会社社長と連携し、サステナビリティに係る課題、施策について、取締役会での議論、報告を行っております。企業統治の体制の詳細については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」をご参照ください。 また、人財戦略については、代表取締役社長および主要事業子会社社長を委員とする「人財開発会議」を定期的に開催し、重要な組織体制の見直し、主要ポジションの配置・登用、重要人事施策の企画・実行状況等について審議・共有を行っております。 加えて、タレントマネジメントシステムを活用し、グループ横断で人財情報を一元管理することで、適材適所の配置や次世代人財の育成に向けた人財マネジメントの高度化を進めております。 (2）戦略 当社グループは、持続的な成長の実現に向け、人財の育成、多様な人財の活躍促進および働きやすい職場環境の整備を人財戦略の中核と位置づけております。その中でも、特に、人財育成を重要課題と位置づけ、人財開発部を中心に、教育研修の充実、人財採用の強化および組織開発施策を通じて、経営戦略と連動した人財戦略を推進しております。① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針a.従業員の成長を支援する 当社は、人財こそが企業価値創造の源泉であると考え、従業員一人ひとりの成長が企業の成長につながると認識します。そのため、従業員が自己実現を果たし、スキルアップを図るための研修や教育プログラムを提供していきます。また、個人の興味や希望に合わせて、キャリアアップ支援も行います。 b.多様な人財を採用する 異なる文化・背景・思考・経験を持つ人々から新しいアイディアを生み出すことができます。多様な人財を積極的に採用・育成し、その人財が活躍できる環境を整備していきます。 c.アイディアや意見を積極的に尊重する 従業員一人ひとりの多様な価値観や知見を尊重し、それぞれの能力を最大限発揮できる環境整備に努めます。 従業員のアイディアや思いを受け入れ、組織全体の意思決定やビジネス戦略に従業員の多様な視点を取り入れ、企業の成長につなげます。 d. フィードバックや評価の機会を設ける 従業員の業務成果や行動に対して、適宜フィードバックを行い、成長につながる改善点や良い点を示します。また、定期的な評価制度を導入し、目標設定やキャリアプランの策定を支援します。 ② 社内環境整備の方針a.フレキシブルな働き方を推進する テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワーク、フレックスタイムや時間有休を利用した柔軟な働き方が選びやすい環境を整備しております。 b.前向きな失敗を肯定する文化の確立 挑戦の過程における前向きな失敗を許容し、むしろ個人のキャリアの肥やしであり、企業の成長の源泉と考えます。失敗を恐れる風土ではなく、失敗から学び成長できる風土を醸成します。従業員が自由に意見を出し合える環境を整え、チャレンジ精神を促進します。これによって、従業員の成長やチームワークが向上し、企業の競争力を高めます。 ｃ.健康サポート 「健康は従業員一人ひとりの幸せの基盤になる」という考え方のもと、従業員が毎日健康で安心した日常を送れることを目指し、健康経営に取り組んでおり、万が一の疾病に対する早期発見を目的として、がん検診や脳ドック等のオプション検査についても費用のサポートを行っております。健康経営の更なる推進を通じて、従業員の健康意識の向上と働く環境の改善に取り組んでまいります。 d.業績向上に資する報酬還元 成果に応じた報酬制度を導入し、従業員のモチベーションを高めています。適切な報酬を通じて、従業員の成果を評価し、組織目標の達成に向けた意欲を促進していきます。 (3）リスク管理 当社グループは、気候変動やサステナビリティ関連のリスクを包含した事業全般について想定される各種リスクについて、リスク管理規程を制定し、法務・コンプライアンス部にグループ全体のリスク管理体制の管理・統括を職掌させております。リスク管理体制の詳細については、『４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③ 企業統治に関するその他の事項b リスク管理体制の整備の状況』をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針の実効性を評価する上で、従業員エンゲージメント・レーティングは重要な指標と考えています。従業員エンゲージメント・レーティングは、組織の健全性や生産性を評価するもので、従業員のモチベーションや満足度の高さを反映します。従業員の会社に対する共感・信頼・貢献意欲を示す重要な指標でもあり、人財戦略の指標や目標として考えることができます。 当社グループでは、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、結果を分析することで、人財育成や社内環境整備の改善につなげています。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）エンゲージメント・レーティング中長期的にＡランク水準を目指すＣＣＣランク※※ （株）リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によるエンゲージメント・レーティング。AAA〜DDの全11段階に分かれており、対象はウェーブロックグループ（国内）の全従業員。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、経営監視機能の向上、コンプライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を図り、株主・投資家への経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を行っていきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、2024年６月20日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監督体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 （取締役会） 当社の取締役会は、本書提出日（2026年６月17日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である取締役５名の計６名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会の構成員の氏名は、代表取締役石原智憲、社外取締役山木浩、社外取締役岡野真也、社外取締役萩原邦章、社外取締役原澤三夏および社外取締役柚木憲一となります。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役５名）選任しており、経営判断の合理性・透明性を高め、経営監督の実現を図っております。なお、社外取締役５名全員は当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、独立役員として指定しております。 当事業年度の取締役会出席状況役職名氏名出席回数代表取締役兼執行役員社長石原 智憲18/18回(出席率100%)社外取締役山木 浩18/18回(出席率100%)社外取締役岡野 真也18/18回(出席率100%)社外取締役萩原 邦章18/18回(出席率100%)社外取締役原澤 三夏15/15回(出席率100%)社外取締役柚木 憲一18/18回(出席率100%)注）社外取締役の原澤三夏氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会決議により、新たに社外取締役に選任されております。 取締役会における具体的な検討内容として、新規事業投資、M&A、内部統制、コーポレート・ガバナンス、当社株式に対するTOBに関する件等を審議し、決議しております。 当社は持株会社であり、事業子会社における資金や人材等の投資を統括する立場であることから、各事業子会社間の健全な牽制機能を担保することや経営判断の迅速化を実現する目的で、当社の取締役の中には、事業子会社の取締役を兼務している者がおります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年とし、各年度の経営責任の明確化を図っております。 加えて、意思決定の迅速化を図る観点から、執行役員制度を採用しており、７名の執行役員（うち取締役兼務者１名）が業務執行にあたっております。 指名、報酬決定等については、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しております。 （監査等委員会） 当社は、2024年６月20日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち監査等委員である社外取締役５名）で構成されております。監査等委員会の構成員の氏名は、常勤監査等委員である社外取締役山木浩、監査等委員である社外取締役岡野真也、監査等委員である社外取締役萩原邦章、監査等委員である取締役原澤三夏および監査等委員である社外取締役柚木憲一となります。監査等委員である社外取締役岡野真也および監査等委員である取締役原澤三夏は、弁護士として企業法務の専門的な見識を有しております。また、各監査等委員である社外取締役は、大企業等における取締役または監査役としての経験に基づき、監査等委員として十分な財務および会計に関する知見を有しており、それぞれ当社の経営を監視しております。 （指名・報酬委員会） 当社では、当社および各子会社の取締役等の指名や報酬の決定等に関する独立性、客観性および説明責任を強化することを目的として、任意に指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、全ての独立社外取締役（社外取締役山木浩、社外取締役岡野真也、社外取締役萩原邦章、社外取締役原澤三夏および社外取締役柚木憲一）および取締役会の決議により選定された執行役員（執行役員CHRO荻荘昭彦）の６名で構成され、議長は独立社外取締役である山木浩委員長がその任にあたっております。 当事業年度の指名・報酬委員会出席状況役職名氏名出席回数社外取締役山木 浩４/４回(出席率100%)社外取締役岡野 真也４/４回(出席率100%)社外取締役萩原 邦章４/４回(出席率100%)社外取締役原澤 三夏３/３回(出席率100%)社外取締役柚木 憲一４/４回(出席率100%)注）１．社外取締役の原澤三夏氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会決議により、新たに社外取締役に選任されております。２．取締役会の決議により、委員として選定された執行役員（執行役員CHRO荻荘昭彦）の出席回数は、４/４回(出席率100%)です。 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役および監査役の選任に関する原案、代表取締役の選定に関する原案、執行役員の選定の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。 （業績モニタリング会議） 当社では、当社および各子会社ならびに各セグメントの経営状況の把握を行うことを目的として、四半期に１回業績モニタリング会議を開催しております。同会議は、当社の全ての取締役（代表取締役石原智憲、社外取締役山木浩、社外取締役岡野真也、社外取締役萩原邦章、社外取締役原澤三夏および社外取締役柚木憲一）と主要子会社の取締役・執行役員で構成されており、主要子会社より各セグメントの経営動向の報告とともに、今後の営業戦略等の重要事項の協議・共有を行っております。 （経営会議） 当社では、喫緊の経営課題等について各取締役が忌憚なく議論できる場として、経営会議を不定期に開催しております。同会議は全ての取締役（代表取締役石原智憲、社外取締役山木浩、社外取締役岡野真也、社外取締役萩原邦章、社外取締役原澤三夏および社外取締役柚木憲一）で構成されております。 当事業年度において当社は経営会議を４回開催しており、ガバナンス体制、取締役会の実効性、当社株式に対するTOBへの対応、中期経営計画遂行上の課題について議論しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システムの整備の状況 当社は、2024年６月20日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っております。主な内容は以下のとおりです。１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社及び当社子会社は、企業価値の向上および企業としての社会的責任を果たすべく、ウェーブロックグループの取締役及び使用人の行動規範として「企業倫理憲章」を定め、これを遵守して職務を遂行する。(2）当社及び当社子会社は、「コンプライアンス規程」に基づき、社会公共の利益確保および法令等を遵守して事業発展を図る。(3）当社及び当社子会社の取締役および使用人は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」の定めに従い職務を遂行する。(4）当社は、業務執行部門から独立した監査室を置く。監査室は、代表取締役社長又は監査等委員会の指揮命令下で、「内部監査規程」に基づき定期的に業務執行を監査することにより当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行の適正を確保する。監査室は、かかる内部監査の結果等を代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告する。監査等委員会は、内部監査を通じて当社の取締役の職務の執行状況の監査等を行う。(5）当社及び当社子会社は、法令等の遵守の強化を図るべく「内部者通報規程」を整備し、当該規程に基づき内部者通報窓口を設け、コンプライアンス上の問題の早期把握等を図る。 (6）当社は、法務・コンプライアンス部を置き、法令等遵守体制の整備維持を図るとともに当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して計画的にコンプライアンス教育を実施する。(7）当社及び当社子会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、不当要求等に対しては関係機関と密接に連携し、組織的に毅然と対応する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 「文書規程」の定めに基づき、文書の種類に応じた保存年限および管理方法等に従った情報の保存及び管理を行う。保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。 ３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）「リスク管理規程」の定めに従い個々のリスクに応じたリスク管理体制の構築を図る。(2）上記規程に基づくリスク管理の実効性確保のため、監査等委員会及び監査室は、リスク管理に関する監査を行う。(3）大規模災害または不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする特別対策本部を設置して危機に対応するとともに損害の拡大を防止してこれを最小限に止めるよう速やかに措置を講ずる。 ４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督する。(2）中期経営計画及び事業計画等を策定し、経営指標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに実績を管理する。 ５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は、企業集団の経営において「関係会社管理規程」の定めに従い職務を執行する。(2）当社及び当社子会社は、上記規程に基づき決裁および報告を行う。(3）当社は、当社子会社に対して内部監査を実施する。(4）当社及び当社子会社は、全ての取締役および使用人に対して「企業倫理憲章」及び内部者通報窓口の連絡先ならびに通報等により不利益な取扱いを受けない旨を明記したコンプライアンス通報・相談窓口専用ページをグループポータルサイトに設置し、当該ページのショートカットをスマートフォンのホーム画面に追加又はお気に入りに登録して直ちに活用できる常況とすることを周知徹底する。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項 当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置し、監査等委員会がその職務に関する事項の補助を指示することができるようにする。 ７．監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1）監査等委員会の職務を補助すべく選任された使用人は、当該補助業務に関して、監査等委員会の指揮命令にのみ従うこととし、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその指揮命令下にある使用人からの指揮命令を受けないものとする。(2）当該使用人の人事異動及び人事考課等に関しては、監査等委員会の意見を尊重する。(3）当該使用人が当該補助業務を執行するに際し必要なときは、監査等委員に同行して取締役会その他の重要会議に出席することを妨げない ８．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会へ報告する体制その他監査等委員会への報告に関する体制 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、「コンプライアンス規程」及び「内部者通報規程」の定めに従い、業務執行の妥当性、適法性に疑義があると思われる事項その他当該規程に定める事項につき監査等委員会に報告を要する。 ９．監査等委員会に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制(1）「コンプライアンス規程」及び「内部者通報規程」の定めに基づき、監査等委員会に報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。(2）監査等委員会は、当該報告から得た情報に関して、第三者に対する報告義務を負わないものとする。(3）監査等委員会は、当該報告をした使用人の人事異動、人事考課および懲戒等に関し、取締役に対してその理由の開示を求めることができるものとする。また、当該報告を行った者に対する不利益な取扱いの有無を含めた「コンプライアンス規程」及び「内部者通報規程」の運用の適正性を監査する。 10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務について生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項 監査等委員が会社法第399条の2第4項定めに基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。 11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員会は、代表取締役社長と適宜または定期的に意見交換を行う。(2）監査等委員会は、会計監査人と適宜または定期的に意見交換を行う。(3）監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門と内部監査結果について協議および意見交換を行い緊密な連携を図る。(4）監査等委員

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、下記のとおり指名・報酬委員会に委任しており、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることについて、指名・報酬委員会の監督機能が働くことにより、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。イ.基本報酬に関する方針取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし従業員給与の水準を含め総合的に勘案し役位に応じて決定します。ロ.業績連動報酬等に関する方針取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、前年度の連結純利益を評価指標とし決定します。ハ.非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等は、株式給付信託を用いた株式報酬とし、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、付与ポイントに応じて、退任時に当社株式を交付します。ニ.報酬等の割合に関する方針金銭報酬と株式報酬の割合は、株式報酬の割合につき、代表取締役社長においては概ね15～20%程度、業務執行取締役においては概ね５～10%程度となるよう組成することを目標とし、その余の部分を金銭報酬とすることを方針とします。また、金銭報酬のうち基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動としての性質から振れ幅はあるものの、その割合は概ね５：５から６：４となるよう組成するものとしています。ホ.報酬等の付与時期または条件に関する方針基本報酬は月例の固定報酬とし、業績連動報酬はその額を十二等分し、基本報酬と同時に月例の報酬として支払われます。ヘ.報酬等の決定の委任に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき指名・報酬委員会を構成する、山木浩氏（社外取締役）、岡野真也氏（社外取締役）、萩原邦章氏（社外取締役）、原澤三夏氏（社外取締役）、柚木憲一氏（社外取締役）、および荻荘昭彦氏（執行役員CHRO）がその具体的な内容について委任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬および業績連動報酬の額とします。当該権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、その過半数を社外取締役で構成します。また、上記権限の委任理由につきましても、同様に委員長が独立社外取締役であること、委員の過半数が社外取締役であることから監督機能が働き、客観性および透明性が確保された役員報酬等の決定に適しているからです。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で定めた役員株式給付規程に基づいて支給します。 b 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月20日開催の第61期定時株主総会において、年額２億50百万円以内（うち社外取締役分50百万円）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は１名（うち社外取締役は０名）です。また、監査等委員である取締役の報酬額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は４名）です。 なお、2024年6月20日開催の第61期定時株主総会において、株式給付信託を用いた株式報酬の給付を対象取締役等に対して行うため、対象期間（3事業年度ごと）に対応する取得資金として70百万円（うち当社の取締役分として50百万円）を上限とする金員を拠出すること、および対象期間において59,100株を上限として信託を通じて当社株式を取得することを決議しております。対象取締役等の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および一部子会社の一部取締役（いずれも社外取締役を除きます）となります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は１名です。 c 当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、指名・報酬委員会であり、同委員会は、取締役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。 ｄ 取締役会は、指名・報酬委員会に各取締役の基本報酬および業績連動報酬の額の決定を一任しております。 e 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動は、2025年５月13日開催の指名・報酬委員会において各取締役の報酬原案について審議・決議しております。なお、2025年６月19日開催の取締役会において、当該指名・報酬委員会の審議・決議を基に個別報酬額を決定する旨の決議をしております。 ｆ 当社の業績連動報酬に係る指標は、連結純利益であり、その実績は520百万円であります。当該指標を選択した理由は、グループ全体の最終利益を確保することが経営責任と捉え指標にしております。当社の業績連動報酬は、前年度連結純利益に職位別の評価乗率を乗じたもので算定されています。 ｇ 当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、株式給付信託を用いた株式報酬とし、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、付与ポイントに応じて退任時に当社株式を交付します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬額業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）43,89325,20010,0958,5981監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員48,90048,900－－5合計92,79374,10010,0958,5986（注）１．社外取締役（監査等委員）４名に対しては、公開買付けに係る取引の公正性及び少数株主利益の確保を目的として設置した特別委員会の委員としての職務に対する報酬12百万円を支給しており、当該金額は基本報酬に含めております。 ２．株式報酬は当事業年度に株式給付引当金として費用処理した金額であります。a 非金銭報酬に株式報酬制度（BBT）を採用しています。b 退職慰労金制度は採用しておりません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マテリアルソリューション450(139)アドバンストテクノロジー129(34)報告セグメント計579(173)全社（共通）49(0)合計628(173) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）49(0)48.216.28,125△0.5 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）49(0) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (3)最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社（株）イノベックス2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）359（101）44.516.45,713,3662.5 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (4）労働組合の状況 （株）イノベックスについては、2020年４月１日付で吸収合併したダイオ化成（株）が1961年に結成したダイオ化成労働組合（ＵＡゼンセン所属）を承継しており、組合員数は81人であります。（株）イノベックスにおいて、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。 (5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.0-63.761.4-男女の賃金差異は、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差異および管理職における女性の割合が少ないことによる賃金の差異が生じています。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性従業員の割合については、当社から社外への出向者は除き、他社から当社への出向者を含んでおります。４．従業員の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。５．従業員の男女の賃金差異については、対象となる女性パート・有期従業員はおりません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員 全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員（株）イノベックス5.0100.0100.0-（注）２65.175.464.2男女の賃金差異における正規雇用従業員は、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差異および管理職における女性の割合が少ないことによる賃金の差異が生じています。（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー24.2100.0100.0-（注）２73.974.471.8男女の賃金差異におけるパート・有期従業員の差異は、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため差が生じております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性従業員の割合については、当該連結子会社から社外への出向者は除き、他社から当該連結子会社への出向者を含んでおります。４．従業員の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。５．従業員の男女の賃金差異のパート従業員については、フルタイム従業員の所定労働時間（８時間／日）を基に人員数の換算を行っております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （株）イノベックス（注）２、５東京都中央区100,000マテリアルソリューション所有100.0業務受託資金の借入設備の賃貸借役員の兼任（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー（注）２、５東京都中央区100,000アドバンストテクノロジー所有100.0業務受託資金の貸付設備の賃貸借役員の兼任（株）エイゼンコーポレーション（注）３群馬県前橋市48,000マテリアルソリューション所有100.0(100.0)資金の借入設備の賃貸借掛川ソーイング（株）（注）３静岡県掛川市10,000マテリアルソリューション所有100.0(100.0)―(有)ミネ（注）３、４新潟県三条市10,050マテリアルソリューション所有100.0(100.0)―大連嘉欧農業科技有限公司（注）２、３中華人民共和国遼寧省大連市千米ドル3,653マテリアルソリューション所有93.4(93.4)資金の貸付役員の兼任Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.（注）３タイバンコク千バーツ10,000マテリアルソリューション所有100.0(99.0)資金の貸付役員の兼任Wavelock Korea Co., Ltd.（注）３大韓民国京畿道平澤市千ウォン100,000アドバンストテクノロジー所有100.0(100.0)資金の貸付Wavelock Advanced Technology Inc.（注）３アメリカミシガン州千米ドル500アドバンストテクノロジー所有100.0(100.0)資金の貸付Wavelock Advanced Technology GmbH.（注）３ドイツデュッセルドルフ市千ユーロ25アドバンストテクノロジー所有100.0(100.0)資金の貸付Wavelock Advanced Technology India Private. Ltd.（注）３インドハリヤーナ州千ルピー15,000アドバンストテクノロジー所有100.0(100.0)― 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） 威海精誠物流有限公司（注）３中華人民共和国山東省威海市千人民元5,000マテリアルソリューション所有49.0(49.0)―アァルピィ東プラ株式会社大阪府吹田市943,725その他所有20.3 役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．(有)ミネは、2025年４月１日付けで全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。５．（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 単位：千円 主要な損益情報等（株）イノベックス（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー(1）売上高16,961,6963,823,638(2）経常利益750,519154,007(3）当期純利益477,246114,459(4）純資産額15,409,3502,404,255(5）総資産額19,354,4705,358,998

３【配当政策】 当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。 利益配分については、配当性向（配当総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除した比率）が35％以上となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。 なお、当事業年度の配当につきましては、当社の企業価値を最大化するための選択肢を引き続き広く模索しており、無配とさせていただきます。

６【研究開発活動】 当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加えることで付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。 現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は353百万円となっております。 セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。（マテリアルソリューション事業） ビルディングソリューション分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を活かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力しております。 建築部材用ガラス代替材料として開発された高透明不燃シートは、高透明、高機能に加え、生産性を向上し価格のバランスが取れたことで高いシェアを得ております。また、バイオマス素材を使用したターポリンの開発を行い、産業用、メディア用に上市いたしました。一部製品はバイオマスプラマークの認証を受けております。また、産業資材分野におけるリサイクル材を活用した製品開発にも力を入れており、上市に向けた評価を進めております。 パッケージングソリューション分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。独自の発泡プロセスにより、物性を保持しつつ軽量化や石化由来材料比率を低減した製品の製造技術を用い各種ソリューションを提供しております。また、配合技術を活かし、天然素材を高充填させつつ高い物性強度を保持した、環境配慮型成型用シートを開発、複数のユーザー様で採用に向け評価いただいております。 リビングソリューション分野では、大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、現有製品の防虫性能の向上に努めつつ、高耐久性や汚れ防止といった機能を付与することにより快適な生活に寄与できることを目指しております。また、当該分野でもリサイクル製品の検討開発を進めております。 アグリソリューション分野では、農園芸用の資材網において、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。同分野についても、バイオマス素材を利用したバイオマスプラマーク認証製品を開発しラインナップしております。また、よりエネルギー効率、生産効率の高い農作物の生産システムについて独自の熱交換技術を活用したソリューションを提供しております。 当事業に係る研究開発費は136百万円であります。 （アドバンストテクノロジー事業） デコレーション＆ディスプレー分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、メッキや塗装では表現が困難な高い質感の意匠表現、電磁波透過機能並びに3次元成形性能を両立させることで世界各国のお客様に高いご評価をいただいております。加えて、近年では、環境への意識の高まりを背景に、従来工法に比べCO2の排出が比較的少ない製造工法であることも注目していただいており、世界各国のニーズに対応すべく、迅速に研究開発を行い、世界の最前線で存在感を示すことを目標に、付加価値の探求に取り組んでおります。また、高透明二層シートについては、CASE技術の躍進を受けて、自動車内装用途としてヘッドアップディスプレイや大型ユーザーインターフェースへの採用件数も増加傾向にあります。加えてVRヘッドセットのような新規デバイス用途での実績も出てきております。これら市場の拡大に伴い、シート表面に求められる表面性能や機能に関して、多様なご相談をいただいており、お客様の課題解決やニーズに応えるために、引き続き製品の開発に取り組んでいきます。 当事業に係る研究開発費は217百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社他（東京都中央区他）－全社統括業務及び営業業務施設10,885－－(－)6,4898,51725,89249(0) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計（株）イノベックスダイオ袋井工場（静岡県袋井市）マテリアルソリューション編織生産設備800,57973,2771,183,666(30,751.4)－19,3862,076,90970(17)（株）イノベックスダイオ掛川工場（静岡県掛川市）マテリアルソリューション編織生産設備314,308127,5061,124,576(49,981.2)－11,8601,578,25241(13)（株）イノベックス古河工場（茨城県古河市）マテリアルソリューションアドバンストテクノロジー産業資材包材生産設備894,802507,8151,219,401(43,023.2)4,43543,6072,670,063144(68)（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー古河工場（茨城県古河市）アドバンストテクノロジー合成樹脂製品生産設備186,986107,881－(－)12,32913,547320,74555(9)（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー名古屋工場（愛知県名古屋市）アドバンストテクノロジー合成樹脂製品生産設備36,001154,076－(－)－8,740198,81812(22)（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー一関工場（岩手県一関市）アドバンストテクノロジー合成樹脂製品生産設備772,861495,433265,775(33,192.2)－59,4861,593,55728(2) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計大連嘉欧農業科技有限公司大連工場（中華人民共和国）マテリアルソリューション編織生産設備540105,275－(－)－1,549107,36460(22)Wavelock Advanced Technology Inc.オハイオ工場（アメリカ合衆国）アドバンストテクノロジー射出成形設備80,717156,245－(－)－47,662284,62416(1) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定および使用権資産は含んでおりません。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。４．大連嘉欧農業科技有限公司およびWavelock Advanced Technology Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況１．監査等委員会監査の組織および活動状況 監査等委員会は、本書提出日（2026年６月17日）現在、常勤監査等委員1名(社外取締役)、非常勤監査等委員４名(社外取締役４名)の５名で構成されており、常勤監査等委員が委員長および特定監査等委員を務めています。 監査等委員会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて適宜臨時開催されます。 監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役および執行役員等から職務執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 さらに、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等への往査、子会社の取締役および監査役との意思疎通および情報交換、内部監査部門や会計監査人との情報の共有等により、企業グループ全体の把握に努めております。 また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関しても、必要に応じて取締役へ報告を求め、当該取引の状況を確認しております。 当事業年度において監査等委員会を16回開催しており、監査等委員会の構成と当事業年度の出席状況は次のとおりであります。 役 職 名氏 名経 歴 等出席回数常勤監査等委員山木 浩企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。16/16回(出席率100%)監査等委員岡野 真也弁護士およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。また他社も含む社外役員としての豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。16/16回(出席率100%)監査等委員萩原 邦章企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。16/16回(出席率100%)監査等委員原澤 三夏弁護士およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。また他社も含む社外役員としての豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。13/13回(出席率100%)監査等委員柚木 憲一長年にわたる証券会社への在籍経験および企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。16/16回(出席率100%)（注） 原澤三夏氏は2025年６月19日に就任しており、開催回数および出席回数は、就任後の回数であります。 ２．監査等委員会における具体的な検討内容１）監査報告の作成２）監査方針および監査計画の策定３）会計監査人の評価や報酬に対する同意４）内部統制システムの整備・運用状況の把握と評価５）海外子会社に対する監査の状況の把握６）取締役選任等に対する意見の決定 ② 内部監査の状況等 当社は業務執行部門から独立した内部監査を専門に行う組織である監査室（監査室長以下４名）を設置しております。監査室は、代表取締役社長または監査等委員会の指揮命令の下で、期初に決定した監査計画に則り定期監査を原則毎年１回実施しております。監査結果については監査室長が取り纏め、代表取締役社長および監査等委員会に報告しております。代表取締役社長は、報告の内容に問題点があればその改善を監査室長経由で当該部門に指示しております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査は監査後一定期間経過の後に実施しております。 内部監査部門は取締役会および監査等委員会に対して直接報告を行う、デュアル・レポーティングラインを導入しております。 子会社の各部門に対する定期監査についても同様に、期初に決定した監査計画に則り、当社監査室が原則年１回監査を行い、監査結果については当社代表取締役社長、監査等委員会および子会社経営者に報告されております。監査結果に関する改善指示については、子会社経営者が行うほか、当社代表取締役社長も必要に応じて子会社経営者経由で行っております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査についても当社と同様に実施しております。 また、監査等委員および会計監査人と適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 1987年以降 業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ｃ．業務を執行した公認会計士 井出 正弘 片山 行央 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、 公認会計士９名、その他22名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、海外ネットワークファームの監査人とのコミュニケーションおよび監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。 当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、また、会計監査人が会社法その他の法令に違反もしくは抵触した場合または公序良俗に反する行為を行った場合、その他会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が不十分である場合等その必要があると判断した場合には、会社法第399条の2第3項第2号の定めに従い、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。 当社は、監査等委員会が決定した会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程することとしております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して、会計監査人の職務の執行状況等から実効性のある監査が行われており、その監査品質管理体制、独立性、専門性にも問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社59,8003,50059,8004,200連結子会社－－－－計59,8003,50059,8004,200当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」に係る助言指導業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社4,416－4,369－計4,416－4,369－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画に基づく監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」といい、それ以外のものを「純投資目的以外の目的である投資株式」といいます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、以下のとおり「政策保有株式に関する方針」において保有の適否判断基準を定めております。 政策保有株式は、保有意義が認められると判断したときにのみ、これを保有する場合がある。 保有意義の判断に当たっては、個別銘柄ごとに、その得られるメリットのみならず、デメリットやリスクを含め総合的に判断し、資本コストに見合うかどうかを含めた経済合理性の観点、その他の財務面の健全性も踏まえて検討する。具体的には以下の項目を基準に検討し、少なくとも年一回、取締役会において総合的に保有の適否を判断する。①保有目的②当該発行会社からの売上高、利益額、配当金額、その他享受するメリット③当該政策保有株式の保有リスク（株価トレンド、当該発行会社やその業界を取り巻く外部環境を含む）④保有コスト⑤その他個別に考慮すべき事項（以上、「政策保有株式に関する方針」より抜粋） 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式および関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的または純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 当社連結子会社におきましては純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりますが、当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、現在保有する全ての政策保有株式を適時適宜に売却する方針を決議したため、各銘柄の保有の適否の判断は行っておりません。 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である（株）イノベックスの株式の保有状況については以下のとおりであります。 （ウェーブロックホールディングス（株））b 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1154,680非上場株式以外の株式－－ c 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報 該当事項はありません。 （（株）イノベックス）d 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式525,851非上場株式以外の株式116,242 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ e 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）エフピコ6,9006,900取引関係の維持強化のために保有。定量的な保有効果の記載は困難となるも、上記②aに記載のとおり、適時適宜に売却する予定。無16,24219,464 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1964年６月イタリアＴ．Ｃ．Ｍ．社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許"ウェーブロック"技術を導入するために、日商（株）（現 双日（株））、日本カーバイド工業（株）、丸登化成工業（株）（現 龍田化学（株））の３社が均等出資し資本金６千万円の日本ウェーブロック（株）（現 当社）を設立（本社：東京都千代田区神田神保町、工場：茨城県猿島郡総和町（現、茨城県古河市））1965年２月ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始1979年11月インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始1980年６月金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの生産を開始。車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始1987年９月真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入1990年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開1991年９月岩手県一関市東台に一関工場（現一関事業所）を竣工し、コーティング設備を新設。産業資材分野に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始1995年８月インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ（株）（後のサクラポリマー（株））に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得（1998年７月、同社を完全子会社化）1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年12月公開買付けにより、ダイオ化成（株）（当時、東証市場第二部上場）の発行済株式の50.1％を取得し、同社を連結子会社化。編織事業の開始2005年４月商号をウェーブロックホールディングス（株）に変更、新設会社の日本ウェーブロック（株）に事業の全てを承継し、純粋持株会社化。同時に株式交換によりダイオ化成（株）を完全子会社化2006年４月インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業（株）（現：クレアネイト（株））の発行済株式の60.0％を取得し、同社を連結子会社化（2007年５月、同社を完全子会社化）2006年４月完全子会社として（株）シャインテクノを設立。高機能多層シートを、自動車や家電分野のディスプレイならびに筐体用に生産、販売を開始2008年４月インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業（株）を（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））に商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポリマー（株）と新設したヤマト化学工業（株）を同社の子会社化2009年３月買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント（株）による当社株式等の公開買付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7％を保有する筆頭株主となる。同年７月東京証券取引所上場廃止2009年10月親会社であるウェーブロックインベストメント（株）を当社が吸収合併2010年４月日本ウェーブロック（株）から新設会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社（株）シャインテクノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする2012年３月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等の販売を行うWavelock Korea Co.,Ltd.を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社として設立2012年４月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司（英語社名：Entire Technology Co.,Ltd.）と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有について合意（現在は株式の相互保有は解消。）2012年６月編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成（株）が普通株式の93.4％を保有する合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立2012年７月編織事業の物流、貿易機能の強化のため、ダイオ化成（株）が中国の威海精誠物流有限公司の株式49.0％を取得2013年３月グループのアジア地域における商社機能の強化のため、（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））の子会社として、香港にWavelock International Asia Co.,Ltd.を設立2013年４月産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック（株）を製販分離、その販売部門とダイオ化成（株）の産業資材営業部門を（株）イノベックス（2013年２月設立）に統合2015年10月インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すため、（株）サンゲツと業務資本提携。同社が当社株式の22.2％を保有し、当社は同社の持分法適用会社に 年月事項2017年４月東京証券取引所市場第二部に再上場2018年２月グループのアセアン地域における事業活動の強化のため、（株）イノベックス、ダイオ化成（株）当社の共同出資によりタイ王国にWavelock International (Thailand) Co.,Ltd.を設立2018年４月東京証券取引所市場第一部指定2018年６月アメリカにおいて、北米自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウエーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology Inc.を設立2019年１月ダイオ化成（株）の営業・購買・管理部門を（株）イノベックスに集約。株式交換により、ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスの完全子会社とする2019年３月ドイツにおいて、ヨーロッパ自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology GmbH.を設立2020年４月ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスに吸収統合。また、（株）シャインテクノを（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合2021年３月事業再編にあたり、100％子会社としてウェーブロック・アセットマネジメント（株）を設立し、（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））所有の子会社（ヤマト化学工業（株）ならびにサクラポリマー（株））全株式ならびに固定資産等の一部を移管2021年３月（株）ウェーブロックインテリア株式の５１％を（株）サンゲツに譲渡。それに伴い、（株）ウェーブロックインテリアは連結対象子会社から外れ、持分法適用会社となり、（株）サンゲツとの資本業務提携関係を解消2021年10月ヤマト化学工業（株）およびサクラポリマー（株）をウェーブロック・アセットマネジメント（株）に吸収統合2022年４月（株）イノベックスが（株）エイゼンコーポレーションの発行済株式の100％を取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所市場スタンダード指定2022年５月クレアネイト（株）株式の４９％を（株）サンゲツに譲渡。それに伴い、クレアネイト（株）は持分法適用会社から外れる2023年４月ウェーブロック・アセットマネジメント（株）を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合2023年６月収益基盤の強化と事業シナジー創出のため、アァルピィ東プラ株式会社と資本業務提携の締結により同社株式の20.32%を取得し、同社は当社の持分法適用会社に2025年１月インドにおける四輪自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology India Pvt Ltd.を設立し、４月に営業開始2025年４月（株）イノベックスが有限会社ミネの発行済株式の100％を取得し、完全子会社化