ローランド株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%（2025年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）は日本国外から得ています。 特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。 当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計9社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする3社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。加えて、米州地域にドラム事業の開発、製造、販売に携わる主要な子会社のDrum Workshop, Inc.があります。他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。 事業の系統図は、次のとおりです。 ＊１：製造機能を有する連結子会社 2社＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社 1社＊３：販売機能を有する連結子会社 9社販売機能を有する持分法非適用関連会社 1社＊４：開発、製造、販売機能を有する連結子会社 1社 その他連結子会社 1社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2026年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針（経営理念）ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。 － 創造の喜びを世界にひろめよう － BIGGESTよりBESTになろう － 共感を呼ぶ企業にしよう 「創造の喜びを世界にひろめよう」いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。 「BIGGESTよりBESTになろう」お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信頼関係を大切にしていきます。 「共感を呼ぶ企業にしよう」私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、全てのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。 (2) 事業環境・重要課題認識当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね1%～2%程度の安定的な成長を続けてきましたが、近年では、地政学リスクや為替変動、物価上昇、中国市場の回復遅延など、不透明感の強い事業環境が続いています。コロナ後のサプライチェーンの混乱やディーラーの在庫調整は概ね終息したものの、2025年には新たに米国相互関税の影響も重なり、世界楽器市場の需要正常化には想定以上の時間を要しています。しかしながら、2025年後半より主力である北米市場を中心に、電子楽器分野には底打ちの兆しが見られることから、2026年以降は徐々に成長軌道へ回帰することが見込まれます。AIやIoTをはじめとする技術革新は、音楽の楽しみ方や演奏スタイルを多様化させ、消費者の価値観に変化をもたらすことで、市場構造そのものを大きく変えています。一方で、先進国では、楽器演奏に挑戦したい、あるいは再開したいという膨大な潜在顧客が存在するものの、実際にはさまざまな障壁に直面し離脱してしまうという課題があります。また、新興国では高い経済成長に伴い楽器購入者が増加し、趣味として演奏を楽しむ層が拡大していますが、顧客が気軽に楽器に触れ、演奏を始められる機会は依然として限定されています。こうした先進国・新興国双方の顧客課題に対し、近年の技術革新は有効な解決策となり得ます。最新技術を取り込み、また活用することのできる電子楽器は、これらの変化を追い風に、重要な成長機会を迎えると期待されます。 (3) 中期経営計画2026-20281．当社が実現したい未来 当社は、「次世代のユーザーと共に新たな音楽生活と音楽文化を創出し、音楽の未来を切り開く」ことを、実現したい未来に掲げています。人々があきらめていた演奏の喜びを実現し、日常の中に音楽体験が自然に根付いていくような新しい音楽生活を社会に生み出すことを目指します。同時に、当社の製品やサービスがミュージシャンの創造性を刺激し、まだ世界に存在しない音楽が芽生えるような、新たな音楽文化の創出にも挑戦します。 2．中期経営計画の位置づけ中期経営計画（2026–2028）は、当社が描く未来の実現を加速させるための戦略的ステップとして位置づけています。前中期経営計画では、環境変化への対応に取り組みながら、基幹システム更新や研究開発拠点となる新本社建設など将来に向けた基盤整備を着実に進めてきました。本中期経営計画では、これらの基盤を確かな土台として、電子楽器の需要創造と体験価値（CX）向上に向けた投資を本格的に進め、持続的な成長が可能な高収益企業へのトランスフォームを推進します。 3．業績目標中期経営計画の業績目標は以下のとおりです。 2025年12月期（実績）2028年12月期（目標）CAGR売上高1,009億円1,200億円+5.9%営業利益94億円144億円+15.2%親会社株主に帰属する当期純利益21億円102億円+67.6%[+9.2%]（注）ROE5.0%[16.8%]（注）20%－ROIC15.2%18%－ （注）2025年度に計上したDrum Workshop, Inc.に係る一時費用の影響を除く。 4．成長機会当社は以下の成長機会を積極的に捉えていきます。① 膨大な潜在層：主に先進国に数多く存在する「演奏離脱層」、「演奏関心層」へのアプローチによる新たな需要創出② テクノロジーの進化：AIやIoTなどの先端技術の進展による電子楽器での演奏体験やサービスの高度化③ 電子楽器化の拡大：アコースティック楽器の電子楽器化という長期トレンド④ 新興国需要の拡大：1人当たりGDPの成長による中間層の購買力向上を背景にした新興国市場の拡大 5．重点戦略① Direct Connect顧客との直接的かつ継続的な接点を強化することを目的に、AI/IoTを実装した革新的な電子楽器の開発・販売、直販チャネルの拡大、データ活用プラットフォームの新規開発や既存サービスを強化し、これらを相互に連携させることで、顧客の演奏活動を支援し、体験価値の最大化を図ります。1）Connected Instruments：Wi-Fiによるネット接続機能を標準搭載し、ソフト・クラウドと統合された新たな体験価値を提供する電子楽器。2）Roland Retail：直営店“Roland Store”、直営店を基盤にしたダイレクトEコマース。3）Roland Cloud：当社独自のVirtual instrumentsや製品のアップデータを提供し、顧客のLTVを最大化する基盤となるクラウドサービス。4）Roland App（仮称）：顧客が当社製品やサービスを最大活用するための日次タッチポイントとなるアプリ。 ② Innovationアコースティック楽器の電子化の潮流を加速させるとともに、アライアンス、共同研究・開発を積極的に推進します。1）電子楽器化の拡大：ドラムやピアノでの電子楽器化の流れの促進に加え、電子管楽器のシリーズ拡大や電子化の進んでいないアコースティック楽器の電子化の促進。2）共同開発による新規技術の開発：アライアンスや共同研究・開発、異業種・異分野とのコラボレーションを推進し、革新的な顧客体験を実現する新規技術の開発、新規製品、サービスを拡充。 ③ 新興国販売拡大新興国での楽器需要拡大に対応し、現地ニーズに適合した専用モデルの投入や、顧客のタッチポイントとなる新規チャネルの開拓等の新興国での取り組みを強化します。1）中国ホビー市場の拡大：趣味需要が増加傾向にある中国でのホビー市場開拓。2）インド、中南米、中東での販売強化：先進国を上回る市場成長が続き、文化を背景とした独自の音楽マーケットを保持する新興国での販売強化。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 上の図で※を付している項目は、リスク管理・コンプライアンス委員会にて特定された特に重要なリスク及びリスクへの対策で以下に詳細を記載しています。各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略との関連性に応じて評価されます。各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。 リスクの分類リスク項目自然・環境・事故1 自然災害当社グループの製造拠点、物流拠点、販売拠点又はサプライヤーが所在する国や地域において、地震、津波、洪水、台風等の自然災害が発生し、当社グループの各拠点やサプライヤーに被害が生じた場合や、電力等のインフラが遮断される又は不安定となることにより、操業・営業や製造・出荷の停止、生産能力の低下、原材料や部品の調達難、製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ、当社グループの製造・物流機能が集約されているマレーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性が高まります。また、当社グループの本社、国内製造拠点及び研究開発拠点並びに国内事業に係る主要な機能の大部分は、静岡県浜松市に集中しています。富士山の噴火や、東海地震・南海トラフ地震が発生した場合には、本社周辺の液状化リスクもあり、当社グループの事業活動に大きな被害をもたらす可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大中Innovation対応策当社の「危機管理基本規程」に則り、災害発生に際し社員の安全確保と事業の早期復旧を目的として、個々の社員が自律的に対応できるように、「事業継続計画（BCP）」を策定しており、本社移転後にはBCP計画を更新します。また、国内では安否確認システムを使用した従業員やその家族の安否確認訓練や、地震と火災を想定した避難訓練を年1回実施しています。海外子会社では、国内で策定したBCPを横展開することで、各国の状況に合わせたBCPの立案を進めています。2 疫病新型コロナウイルス等の世界的な感染症拡大に伴い、当社グループ及び当社グループのサプライヤー、流通業者等が事業を行っている国において、移動やイベント開催等の禁止・制限、自粛要請等による、経済・事業活動の停止・停滞等が継続又は拡大する場合には、工場閉鎖による生産停止、部材調達の制限、個人消費の減速や可処分所得の減少、予期できない経済活動、社会活動、行動様式等の変容によって、当社グループの製品やサービスに対する需要の減少や供給に対する制約、それらに伴う当社グループの取引先の経営状態の悪化、通信・金融サービス・サプライチェーンを含む公共及び民間のインフラの混乱等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策世界的な感染症の再流行及び拡大に際しては、各国政府や自治体の要請に従いながら、コロナ禍で蓄積したノウハウを活かした適切な対策を講じることで、当社グループの事業継続を目指します。当社グループのサプライヤーや流通業者の活動制限については、当社グループ各工場での原材料在庫の保持と、当社グループ各販売子会社での完成品在庫の保持により、販売への影響を最小化させます。また、「Game Changer製品」や新製品の開発による新たな需要創造や、デジタル・マーケティングによる継続的な需要喚起を行っています。 リスクの分類リスク項目自然・環境・事故4 政治的混乱当社グループは、米州、欧州、アジアの世界各地に拠点を有しており、収益の大部分は日本国外から得ています。各国の政治、社会情勢の変化、テロ、社会的混乱等が発生した場合、経済の低迷、原材料価格や物流コストの上昇、物流環境への影響を受ける可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ・イスラエル戦争、中台関係の緊張、米国における関税政策に伴う影響等、先行き不透明な状況が続いています。インパクト発生可能性関連する重点戦略中大Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策各国の状況や規制を注視し、適時・適切な対応を講じることで、当社グループの事業への影響を最小化させます。製造においては、複数拠点をもつことでバックアップ可能な体制を維持し、販売においては、特定地域に依存しすぎず、グループ内でバランスの取れた収益獲得体制を目指しています。また、米国の関税政策に対しては価格適正化や生産移管により対応しています。経済環境5 景気動向当社グループが製造・販売する電子楽器は嗜好品であり、かつ、当社グループは高い付加価値に見合う価格での製品やサービスの提供を重視しているため、特に（初級者向け）低価格帯製品の販売は景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、当社グループは、欧州、北米及び中国を中心に海外における売上の比率が高いため、当社グループの主要な販売地域における当社グループの製品やサービスに対する需要が減退する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大大Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策新中期経営計画では、楽器演奏を行いたいと考えている潜在顧客へのアプローチを強化することで、景気動向に左右されにくい安定的かつ持続的な成長を実現します。また、当社グループでは、各販売子会社をSales Unit（SU)として管理しており、SU全体を束ねるChief Sales Officer（CSO）を設置しています。各SUはCSOの指示のもと、個別地域の達成のみを目指すのではなく、当社グループ全体のグループ目標達成を優先しています。各国の経済情勢、需要動向、シェア、在庫・物流状況等の情報を踏まえ、機動的に各国へ在庫の供給を行うことで、好調な地域が低調な地域をカバーする運営に努めています。6 為替変動当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、米ドル及びユーロを中心とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。また、当社グループの海外子会社の現地通貨建ての資産・負債等は、当社グループの連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。米ドル及びユーロに加え、近年では中国をはじめとする米ドル又はユーロ圏以外の地域における事業拡大に伴い、これらの地域の為替レートの変動による影響も増加しています。インパクト発生可能性関連する重点戦略中大Direct Connect、新興国戦略対応策当社グループは、為替変動影響を抑制するために、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を可能な限り同一通貨で行っています。また、為替レートの変動による影響の一部を最小限に抑えるために、先物為替ヘッジ取引を行っています。 リスクの分類リスク項目経済環境8 原材料価格高騰、供給不足当社グループの製品には、カスタムICチップ、材木、金属、プラスチック等の各種の原材料や部品が使用されています。当社グループは、原材料等の確保にあたっては、複数のサプライヤーを確保する等、不測の事態には備えているものの、原材料の一部には他のサプライヤーへの代替が難しく、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。サプライヤーの経営悪化、災害、規制環境の変化等により、当社グループが求める品質及び数量の原材料等の供給に遅延や中断が生じた場合や原材料等の価格高騰が生じた場合には、当社グループの製品の製造が困難になり、仕入原価の上昇や当社グループ製品の値上げに伴う価格競争力の低下等が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策原材料価格や供給状況は、国際情勢等の外部要因の影響を受けやすく、不確実性が高い状況です。当社グループは、こうしたリスクによる事業への影響を最小化するため、以下の取り組みを行っています。キーパーツについては、サプライヤーとの信頼関係構築を基本方針とし、中長期的な製品ロードマップ構築による先行手配等により、在庫確保を強化しています。あわせて市場在庫の早期確保や代替部品による速やかな設計変更等の対応を行い、当社生産への影響を最小化させる体制を整えています。また原材料の価格高騰に対しては、各国の状況に合わせて、価格競争力を備えた適正な製品販売価格を維持しつつ、一方でVA/VE活動を通した継続的なコストダウンに取り組むことで、当社グループの財政状態及び経営成績への影響の最小化に努めています。9 物流費高騰、コンテナ不足当社グループは、製造拠点をマレーシア、中国、米国及び日本に、物流拠点をマレーシア、米国に、販売拠点は世界各地に有しています。また、各種部品のサプライヤーも世界各地に存在します。当社グループのサプライチェーン（調達、生産、販売）は物流によって繋がれており、世界の物流環境の影響を受けます。特に、感染症の拡大による世界的な物流の混乱や北米の港湾施設等でのストライキや業務停止が起きた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策当社グループでは物流を含めたサプライチェーンマネジメント（SCM）により、販売機会損失の最小化と過剰在庫の抑制に取り組んでいます。製造拠点、物流拠点、販売拠点での物流環境を可視化するシステムを用いて定期的にモニタリングし、機動的かつ柔軟性を持った生産、在庫配分、輸送等により、事業への影響を最小限に抑えるための対応を行っています。 リスクの分類リスク項目経済環境10 人件費高騰、人員不足当社グループの製造及び物流拠点であるマレーシアや製造拠点の中国で、工場従業員の確保が不足した場合は、人件費の上昇や、工場稼働率の低下による供給への影響が生じる可能性があります。また、製造拠点に限らず販売拠点がある各国においても、労働需給がひっ迫し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。さらに、当社従業員の年齢構成に偏りが見られる傾向にあり、中長期的に人員不足が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Innovation対応策当社グループの製造拠点では、現地や外国人の従業員を雇用することで人員を確保しています。各種業務や業務管理のシステム化や自動化により、業務効率を高め、生産性を向上させる取り組みをしています。また、当社従業員については継続的に採用活動を行うとともに人的資本経営に取り組んでおり、その内容は「17 人的資本」のとおりです。経営・戦略・ガバナンス13 事業ポートフォリオ当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントにより、既存事業の評価、経営資源の配分や、M&A等による投資の評価を行っていますが、事業ポートフォリオマネジメントの不足により、各事業のモニタリングや評価・管理が行われず、低成長、低収益事業が継続された場合や、M&A実行後の統合失敗により、収益やシナジー効果が期待に遠く及ばない場合は、事業資産の価値に見合う十分なキャッシュ・フローを創出できないリスクがあります。そのように判断される場合は、減損損失が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。一方で、リスクを恐れ戦略投資に消極的になることで成長機会を喪失する可能性もあります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策当社は以下を基本方針とする事業ポートフォリオマネジメントを実施しています。1. 当社が有する事業は、当社が開発、生産、販売する電子楽器、映像機器、ソフトウエア製品、サービス等を通じて、創造活動を支援する電子楽器事業であり、引き続き経営資源を集中して事業成長をはかる2. 中長期の事業拡大においては、現在の電子楽器事業並びにその隣接領域にターゲットを置き、独自の事業拡大に加え、シナジー発揮を重視したM&A等も視野におく3. 製品カテゴリー別、販売地域別の運営組織により、継続的に効率性、収益性をモニタリングし、取締役会においては年1回以上、以下の視点に基づくレビューを行い、中長期的な経営戦略策定につなげる・企業理念、企業ミッションとの整合性・現状維持バイアスの排除・リスクをとった成長投資の有無と妥当性・将来性、成長性、収益性・事業モデル差異を勘案した資本収益性また事業買収にあたっては、徹底したデューデリジェンスとそれに基づく慎重かつ冷静な判断を行い、Post Merger計画を明確化し、買収後も計画進捗状況のモニタリングを徹底することで、減損リスクの低減に努めています。なお、既存事業については、取締役会で決議した事業継続可否判定基準に基づき、継続の是非を定期的に評価しています。 リスクの分類リスク項目経営・戦略・ガバナンス14 技術革新・トレンド変化対応当社グループの製品やサービスに対する需要は消費者の嗜好の影響を強く受けており、当社グループが既存の商品市場における売上を拡大し、又は新規性のある商品の市場開拓に成功するためには、変化する消費者の嗜好を正しく把握して継続的に研究開発活動を行う必要があります。当社グループが、新製品、とりわけ革新的な製品を商業化するためには、長年の研究開発が必要となる場合があります。また、当社グループの研究開発活動は、優れた研究者と技術者の雇用と育成を必要とします。近年はAIをはじめとする最新技術の進展や市場トレンドの変化が加速しており、これらの技術動向を的確に捉え、製品・サービス開発や業務プロセス改善に適切に反映できない場合、競争力や収益性の低下につながるリスクがあります。また、知的財産やデータ管理、倫理面への対応も重要な課題となっています。インパクト発生可能性関連する重点戦略大大Direct Connect、Innovation対応策当社グループの新製品開発は、自ら楽器演奏を行う開発者が消費者の嗜好を徹底的にインタビューすることで、真のニーズを理解するというユニークな手法を採用しています。高い限界利益率を背景に少量からの製品化を行うことで、消費者の嗜好やその変更に対応した製品やサービスの提供を適時に行っています。また、AIをはじめとする最新技術への対応として以下の取り組みを推進しています。・ AI for Music：「AIによる音楽創造のための原則」を業界横断で推進し、クリエイターの権利保護・倫理・透明性に配慮したAI活用に取り組む・ Future Design Lab：先端技術や社会トレンドの調査・研究、プロトタイピングを通じて、中長期的な技術戦略や新規事業の創出に取り組むさらに専門人材の確保・育成や外部パートナーとの連携を強化することで、中長期的な技術優位性を確保できるように努めています。15 競合他社との競争激化当社グループのブランドはグローバルに認知されており、音質やデザイン、製品の革新性等の面で、高い競争優位性を保持していると自負しています。一方で、当社グループは、楽器市場において、国内外の楽器メーカーと激しく競合しています。当社グループの競合他社は、ブランド力、財務、技術、人材、生産能力、研究開発の歴史、コスト競争力、販売力等の点で、当社グループよりも高い競争力を有している場合があります。加えて、当社グループの製品は、中古製品とも競合しているほか、特に近年においては、アジアを中心とする低価格帯の楽器メーカーが品質を大きく改善し、幅広い製品を競争力の高い価格で提供しており、当社グループとの競合が強まっています。当社グループがこれらの競合先又は競合製品との競争激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策「Roland」や「BOSS」、「DW」をはじめとする当社グループのブランドは、消費者が当社グループの製品やサービスを購入する動機の一つになっており、当社グループは、継続的に経営資源を投入してブランド力の維持・強化に努めています。電子楽器開発には音楽、楽器知識に裏打ちされた電子技術が必須であり、当社が独自開発したカスタムLSIを使った音源チップは差別化の源泉のひとつです。また当社が継続的に取り組む、新たな市場を切り開く「Game Changer」製品の開発もブランド力の強化に貢献しています。 リスクの分類リスク項目経営・戦略・ガバナンス16 グループ統制当社グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しています。海外で事業活動を行うにあたっては、ビジネスにおける標準や慣行の相違、海外子会社の実効的な経営管理の困難性等のリスクが存在すると考えています。グループ統制が機能せず子会社でのコンプライアンス、リスク管理、決裁運営が適切に行われないことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中中新興国戦略対応策当社の「内部統制の基本方針」に定める以下の方針に基づき、グループ統制を行っています。1.「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」による法令遵守の徹底と、グループ全体におけるコンプライアンス遵守体制の構築2.「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻くリスクに対して的確な管理体制を構築3.「関係会社管理規程」による意思決定の責任の明確化と職務の効率化、グループ会社活動のモニタリング4．監査室によるグループ会社への会計監査及び業務監査と、グループ会社間での相互監査の実施17 人的資本当社グループが厳しい事業環境下において競争優位性を確保するためには、専門性の高い優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、専門性の高い優秀な人材の数は限られており、当社グループが優秀な人材を十分に採用できない場合や、教育不足により優秀な人材を育成できない場合、報酬の不足等で当社グループから専門性の高い優秀な人材が競合

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。(a) 棚卸資産の評価「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (b) 固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。なお、Drum Workshop, Inc.の固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (c) 投資の減損当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。 (d) 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。 (e) 退職給付債務の算定当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、米国の関税政策による混乱や、世界中に広がりつつある地政学リスク、不安定な為替動向など、引き続き不確実性の高い状況が継続しました。当社が展開する電子楽器市場では、コロナ禍に伴う特需の反動減や小売店の在庫調整が一巡し、全体としては回復基調が見られました。主要市場の米国では、様々な懸念は存在するものの好調に推移し、また低迷の続いていた中国市場においても、当社製品群の需要は回復に向かいました。欧州においては、楽器小売店間の競争激化により、一部の小売店が倒産するなど減速が見られましたが、今後存在感の高まりが期待される新興国は引き続き好調に推移しました。一方で、米国の関税政策の大幅な転換により、サプライチェーンやコスト面では新たな課題も顕在化しました。当社は関税影響の低減を目的とし、コストのゼロベースでの見直しを実施するとともに、主要国における価格調整や生産地の最適化を速やかに開始しました。これらの成果に加え、プロダクトミックスの改善効果等もあり、影響は概ね吸収することができました。このような大きな外部環境変化の中、当社では適切な対応を迅速に進めると同時に、中期経営計画の最終年度として「需要創造」、「シェア拡大」、「LTV（ライフタイムバリュー）向上」、「基盤強化」にも取り組みました。「需要創造」においては、既存製品のラインアップ強化や主力製品群のリニューアルに加え、新たな市場創出にも注力しました。具体的には、前期発売の電子ドラムのハイエンド・モデル「V-Drums 7シリーズ」に始まる新世代V-Drumsの流れを受けたミドル・モデル「V-Drums 5シリーズ」、「V-Drums 3シリーズ」を発売しました。また、ビンテージ製品として位置付けられている、1980年代を中心に発売されたリズムマシン「TRシリーズ」の現代版として、新開発デジタル音源に加え、Roland史上約40年ぶりとなる新開発アナログ音源を搭載した「TR-1000」を発売しました。加えて、新たな形態の製品として、フルート型の電子管楽器「Aerophone Brisa」を発売し、今後電子化の拡大が期待される管楽器市場における、認知拡大と新規ユーザーの獲得を図りました。「シェア拡大」においては、ポータブルキーボード市場再参入の足掛かりとして、前期に発売した「GO:KEYSシリーズ」のバージョンアップを実施し、製品の魅力向上と市場浸透に取り組みました。また新興国においては、人口増加と中間層の購買力向上が進むインド、インドネシアや中南米等での販売体制強化に注力し、製品面でも専用モデルを発売しました。世界の主要都市へ出店を進めている直営店舗「ローランドストア」、新興国を中心に出店を進めている「ストア・イン・ストア」については、市況を鑑み出店を厳選したものの、販売実績は好調に推移しました。「LTV（ライフタイムバリュー）向上」においては、Roland Cloudの新規サービスやサウンド・コンテンツ、また製品を長く楽しむためのアプリ等を継続的にリリースしました。V-Drumsの新シリーズにはWireless LANを搭載し、よりスムーズなRoland Cloud経由でのサウンド拡張が可能となっています。「基盤強化」においては、前期に導入した経営基幹システム「SAP S/4HANA」の安定稼働に加え、当期は需要予測とそれに基づく生産計画をオートメーション化しました。これにより市場の状況をより柔軟かつ迅速にオーダー、生産に反映することが可能となりました。さらに10月には、浜松市の新本社「Roland Inspiration Hub」社屋が竣工しました。市内に点在していた研究開発部門、生産部門、管理部門などの機能を一体化し、社員同士がアイデアを生み出しながらクリエイティブに働ける環境を実現しました。 (a) 売上高当連結会計年度の売上高は、100,952百万円(前期比1.5%増)となりました。製品カテゴリーごとの販売状況(対前期比)は以下のとおりです。 （鍵盤楽器）売上高27,223百万円(前期比1.3%増)電子ピアノは、苦戦が継続していた中国で回復の動きが見られました。その他の主要地域においては、中型タイプがやや低調であるものの、ポータブルタイプは好調に推移しました。ポータブルキーボードは、前期及び当期投入の新製品効果により、堅調に推移しました。 （管打楽器）売上高29,364百万円(前期比2.7%増)電子ドラムは、前期及び当期に発売した主力新製品群が大きく貢献し大変好調に推移しました。アコースティックドラムでは、米国関税政策に関連する生産影響やインフレの影響等により伸び悩みました。電子管楽器は、新たにフルート型の製品を投入しアドオンとなりましたが、主力市場である中国において需要減少、競争激化の影響を受けました。 （ギター関連機器）売上高25,149百万円(前期比0.6%増)ギターエフェクターは、受注残の解消や新製品群の貢献、また定番製品の底堅い需要により好調に推移しました。楽器用アンプにおいては、前第2四半期にモデルチェンジした主力機種が好調に推移しましたが、屋外使用に最適な製品群に需要低下が見られました。 （クリエーション関連機器＆サービス）売上高13,060百万円(前期比3.4%増)シンセサイザーは、前期及び当期に投入した新製品群が貢献し大変好調に推移しました。ダンス&DJ関連製品では、欧州を中心に既存製品の需要減少が見られましたが、当第4四半期に発売した大型新製品は大変好調に推移しました。ソフトウエア/サービス分野では、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供をRoland Cloudや外部チャネルを活用し継続的に行い、売上高は計画以上に増加しました。 （映像音響機器）売上高3,057百万円(前期比4.4%減)ビデオ関連製品は、前期投入の新製品効果がありましたが、配信需要が一巡し関連製品の販売が鈍化しました。 (b) 営業利益価格適正化の効果により利益は増加しましたが、関税影響や人件費、広告販促費等の販管費の増加により、当連結会計年度の営業利益は9,412百万円(前期比5.4％減)となりました。 (c) 経常利益営業外収益は195百万円、営業外費用は585百万円となりました。営業外費用では為替差損316百万円が発生しました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は9,022百万円(前期比7.3％増)となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益362百万円には、受取和解金361百万円、特別損失4,112百万円には、米国を拠点とする連結子会社のDrum Workshop,Inc.（以下、DW）の固定資産に対する減損損失3,860百万円が計上されています。税金費用はDWの繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額1,724百万円が計上された結果、3,089百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,168百万円(前期比63.7％減)となりました。 (e) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標ROE（自己資本利益率）は、自己株式の取得及び消却を実施したものの、上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、5.0%(前期比8.9ポイント減)となりました。ROIC（投下資本利益率）は、上記のとおり営業利益が減少した一方で、運転資本が減少したことにより、15.2%（前期比0.9ポイント増)となりました。 (f) 生産、受注及び販売の実績当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。 (イ)生産実績品目第54期連結会計年度（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）前期比（％）鍵盤楽器（百万円）25,9871.5管打楽器（百万円）30,82510.1ギター関連機器（百万円）24,224△2.4クリエーション関連機器＆サービス（百万円）10,621△7.7映像音響機器（百万円）2,85116.3その他（百万円）2,046△8.9合計（百万円）96,5552.0 （注）金額は、販売価格によっています。 (ロ)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (ハ)販売実績品目第54期連結会計年度（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）前期比（％）鍵盤楽器（百万円）27,2231.3管打楽器（百万円）29,3642.7ギター関連機器（百万円）25,1490.6クリエーション関連機器＆サービス（百万円）13,0603.4映像音響機器（百万円）3,057△4.4その他（百万円）3,097△2.0合計（百万円）100,9521.5 (3) 財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末と比較して1,891百万円増加し、83,477百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が1,826百万円、無形固定資産が4,418百万円それぞれ減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が1,397百万円、有形固定資産が4,668百万円、退職給付に係る資産が2,566百万円それぞれ増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して7,209百万円増加し、42,113百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が2,110百万円、借入金が3,669百万円、未払費用が524百万円、繰延税金負債が607百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して5,318百万円減少し、41,364百万円となりました。その主な要因は、自己株式の消却などにより純資産の控除科目である自己株式が1,262百万円減少し、主要国通貨に対する円安基調により為替換算調整勘定が1,423百万円、退職給付に係る調整累計額が1,351百万円それぞれ増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益が2,168百万円あった一方で、自己株式の消却や配当金の支払いなどにより剰余金が11,503百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.6ポイント減少し、49.2％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,397百万円増加（前年同期は1,595百万円増加）し、期末残高は15,876百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益及び運転資金の減少により、13,699百万円（前年同期に得られた資金は11,717百万円）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、6,439百万円（前年同期に使用した資金は1,193百万円）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、主として長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、7,417百万円（前年同期に使用した資金は9,658百万円）となりました。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充です。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しています。当連結会計年度末において、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は14,000百万円です。当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。また事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、中計3ヵ年累計で連結総還元性向50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、DOE（自己資本配当率）5.0%を下限目標とします。なお当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 [参考情報]当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。なお、比率（％表示）は売上高の構成比を示しています。 (1) 地域ごとの売上高 （単位：百万円） 2021年2022年2023年2024年2025年日本9,66612.1%9,73610.2%9,6939.5%9,0549.1%9,2629.2%北米 (注)125,95932.4%34,90436.4%38,92038.0%38,38238.6%38,76438.4%欧州 (注)224,95831.2%26,43927.6%29,66328.9%28,75528.9%28,96828.7%中国 (注)38,67310.8%9,64110.1%8,7968.6%7,4117.5%7,5617.5%アジア・オセアニア・その他の地域10,77513.5%15,11815.7%15,37215.0%15,83015.9%16,39416.2%合計80,032100.0%95,840100.0%102,445100.0%99,433100.0%100,952100.0% (注)1.アメリカ及びカナダでの売上高になります。2.オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高を含みます。3.中国本土での売上高になります。 (2) 製品カテゴリーごとの売上高 （単位：百万円） 202

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州中国アジア・オセアニア・その他の地域合計 うち米国9,05438,38234,39128,7557,41115,83099,433 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計4,9074,6589,566 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州中国アジア・オセアニア・その他の地域合計 うち米国9,26238,76434,70428,9687,56116,394100,952 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計10,0044,23014,234 （表示方法の変更）前連結会計年度において区分掲記していた「マレーシア」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度の「マレーシア」1,335百万円は、「その他」4,658百万円として組み替えています。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可能性）」への取り組みにあたり、以下の認識の下、環境・社会を含む全てのステークホルダーの期待に応え、事業成長にもつながるテーマを中心に重要課題を整理しました。＜5つの活動指針＞で示すとおり一貫した「姿勢」で「意識」「実践」「開示」を一連のものとして課題対応を進め、取締役会が定期的な報告を受けてその状況を「監督」し、必要に応じて助言と支援を行います。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティの取組当社の事業は、音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献している一方で、環境や社会全体の安定と豊かさの下に成り立っています。そして気候変動や人権などのさまざまな課題に真摯に向き合い、その解決に貢献することは企業としての重要な責務であると認識しています。環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や当社事業が存続し得なくなる負の連鎖を避けるため、それぞれのサステナビリティを高め合う好循環を生み出す活動を、経営の重要課題に位置付け、取り組んでいます。 (2) 活動指針当社グループでは、以下の活動指針を定め、音楽・映像文化の発展のために「創造」の価値を提供し続け、全ステークホルダーから「共感」いただける取り組みを通じて、地球環境・社会の課題解決と事業成長の両立に「BEST」を尽くします。 ＜5つの活動指針＞ (3) 推進体制サステナビリティ推進委員会は、執行役員会の付属機関として、担当執行役員を委員長とし、方針策定や取り組み状況の審議や承認を実施しており、四半期毎に年4回開催しています。重点課題等については、分科会やプロジェクトにて検討し、グループ全体への活動を促進していきます。また、リスク管理・コンプライアンス委員会と連携をしながら、ガバナンス体制の強化を進めています。 (4) マテリアリティ（重要課題）当社グループは、持続可能な社会の実現と事業の成長を両立させるため、事業活動における重要課題を明確にしています。2026年度からの新たな中期経営計画の策定にあたり、専門的な知見を活用して課題特定のプロセスを整備しました。また、事業環境や社会からの要請の変化を踏まえ、下記の6つの重要課題と16の取り組みテーマを選定しました。引き続き、当社の事業環境や社会全体の変化に応じて、マテリアリティの定期的な見直しを実施していきます。マテリアリティ取り組みテーマ活動事例持続可能な価値創造とイノベーション 体験価値を革新するソリューションの創出デジタル技術による購買体験の革新産学連携による製品の健康・福祉効果検証ゲームチェンジャー製品の開発デジタルサービスの拡充AIなどの新技術活用推進責任あるサプライチェーン構築 人権尊重と責任ある調達生産地戦略とグローバル供給網の強化データ活用による供給最適化サプライヤとの対話強化CSR調達方針の設定と運用DX活用による在庫適正化、業務効率化健康で活力ある職場づくり 人材の成長と挑戦を支える職場環境労働安全衛生の徹底 研修内容の充実化従業員エンゲージメント指数の向上健康経営の推進音楽文化の発展と社会への貢献 音楽・映像を通じた文化振興と業界発展地域社会との共生・貢献 教育機関・NPO等への製品寄贈地域イベントへの参加・協力社会貢献活動の実施環境保全と持続可能な成長 ライフサイクル全体での省資源・廃棄物削減気候変動への対応SBTiに基づく削減目標の設定各国環境規制の遵守製品輸送効率の改善ガバナンスと情報開示 リスク管理とコンプライアンスの強化情報セキュリティの強化非財務情報開示の充実による信頼性向上ガバナンスのさらなる実効性向上社員向けコンプライアンス教育情報セキュリティ教育の実施ESGデータの公開取締役会の実効性評価と改善検討 (5) 気候変動への対応(TCFD提言に沿った情報開示)当社グループは、地球温暖化に伴う異常気象や災害の発生などの現象は、経済的損失につながるだけでなく、人類の文化的な営みや生活様態にまで深刻な影響を与える可能性があることを認識しています。人々が安心して暮らし、音楽・映像をはじめとした芸術文化が育まれる社会環境を維持するために、CO2排出量削減につながる貢献策や事業活動の効率化に取り組んでいます。また、気候変動によって生じる当社事業に対するリスクや機会を適切に評価し対応を進め、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候変動関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの観点から、その状況を開示していきます。 ガバナンスサステナビリティを巡る課題全般への対応として、取締役会がサステナビリティ基本方針を承認し、重要課題及びその取り組みの状況について定期的に報告を受けて監督する体制を定めています。気候変動問題を含む主要課題への取り組みはテーマ別の分科会で企画・実行され、執行役員会の附属機関として設置された「サステナビリティ推進委員会」がその推進状況を確認・協議することで、それぞれの執行部門への的確な指示と取締役会への定期報告の両方を担保する体制としています。ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 企業統治の模式図」に記載のとおりです。 戦略IPCC（気候変動政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等が発行する報告書における複数のシナリオを参照し、以下の２つの対照的なシナリオを用いました。その想定から、当社事業に対する気候変動のリスクと機会について一定程度の発生可能性（確信度）が見込まれるものを特定し、それが顕在化する時期と財務影響を評価しました。 ・ 1.5℃シナリオ：パリ協定での合意を踏まえ、脱炭素への取り組みが世界的に最も進む想定- 産業構造やエネルギー政策が大幅に転換する過程で規制等が増加する「移行リスク」が高まる可能性があります。- 当社事業は産業構造の転換や活動規制の影響は受けにくいものの、炭素税や排出権取引などのカーボンプライシングが企業全般を対象として導入された際には、その影響を受ける可能性があります。 ・ 4℃シナリオ：世界的に気候変動対策が十分に進展せず、現構造のまま経済活動が継続される想定- 気候変動が進行し自然環境の変化や災害が増加する「物理的リスク」が高まる可能性があります。- 当社事業は自然資源(水や無垢木材)の使用は少なくその影響は受けないものの、突発的な自然災害によって事業の操業に影響を受ける可能性があります。しかし慢性的な影響までは見込んでいません。 ＜特定した気候変動リスク／機会の評価＞区分特定したリスク／機会顕在時期(注)1財務影響(注)2想定する状況とその対応移行リスク(1.5℃シナリオ）カーボンプライシング導入による対応コストの増加長期小＜想定＞本社を中心に炭素税や排出権取引などの規制が課されるが、CO2の直接排出量(スコープ1)と間接排出量(スコープ2)が対象となる場合は、当社排出量に比例しその影響は小さい＜対応＞事業の省エネ化を進めるとともに、CO2排出量をオフセットする対応を実施規制強化に伴う原材料の値上り長期中＜想定＞他社に課されたカーボンプライシング等の規制コストが、鉄鋼などの用途が広範な素材や代替が難しい部材に転嫁される場合に、仕入コストの上昇影響は小さくない＜対応＞取引先との関係強化を通じてGHG排出量削減を働きかけ協業することでコスト安定化を図るとともに、設計部門と調達部門が連携して業界動向を注視することで早期の代替着手等の予防も講じる物理的リスク(4℃シナリオ）急激な自然災害による事業操業度の低下中期中＜想定＞主要生産拠点であるマレーシアにおいて大雨洪水が発生し、事業所浸水、部品供給路の寸断、労働者の移動制限等で１か月以上にわたり生産・出荷が停滞すれば、小さくない逸失利益が生じる＜対応＞工場において柔軟な製造ライン移設や生産計画の組み換えを想定した事業継続計画を整備するとともに、製品と部材の特性に応じた安全在庫運用により影響の吸収を図る機会消費者の生活様式や消費動向の変化長期中＜想定＞気温上昇に伴い消費者の屋外活動が制限され屋内での余暇時間が増えることで、音楽・映像の演奏や創作の楽しみを提供する当社製品に対する需要が増える＜対応＞新たな顧客層が気軽で簡単に楽しめる製品・サービスを充実するとともに、付加価値を持続的に提供することでファン層を拡大する (注)1. 「短期」は1年以内、「中期」は5年以内、「長期」は5年超としています。2. 単年度で5億円±2億円の損益影響を「中」程度とし、その上下をそれぞれ「大」「小」としています。 リスク管理当社事業を取り巻くさまざまなリスクに対し的確な管理・実践を行うために、定期的に子会社を含むグループ全体より潜在リスク情報を集約し、社長がリスク管理責任者として委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてその影響の重要度と対応方針を評価しています。また当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役会に報告されています。気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記の全社的リスク管理プロセスに統合する運用を行っています。 指標及び目標当社グループでは2021年度よりCO2排出量の算定を行っており、その結果を以下の当社ホームページにて公開しています。https://www.roland.com/jp/sustainability/environment/ 主力となる当社の電子楽器は総じて省電力であり、お客様の要望や環境への貢献を念頭にさらなる使用電力低減に継続的に取り組んでいます。また、日本、マレーシア、中国にある自社工場は大量の電力を必要としない組立工程が中心であり、さらに非化石価値を利用することで、スコープ2に相当するCO2の排出量を大幅に低減しています。サプライチェーン全体においては、自社だけでなく取引先も含めたCO2排出量削減や再生可能エネルギーの活用を着実に進めていきます。 責任をもってこれらの取り組みを実行するために、CO2排出量算定の精度向上と要因の分析を行い、SBT（注）の考えに沿って以下のように削減目標を設定します。 ＜CO2排出量削減目標＞・スコープ1及びスコープ2：CO2排出量を、2030年度に2022年度から42％削減・スコープ3：CO2排出量全体の9割以上を占めるカテゴリ1、4、11、12を対象に、それぞれ2030年度に2022年度から25％削減 （注）SBT: Science Based Targetsの略称。2015年に採択されたパリ協定が求めるCO2削減水準に対して、科学的根拠に基づいて目標を定める方法 (6) 人的資本経営への取組ガバナンス当社グループは、人事戦略をグループレベルで策定・実行・牽引するためにCHRO(Chief Human Resource Officer)を設置しています。CHROは、国内外における「従業員エンゲージメント」「生産性」「各種指標」の動向を常に確認しつつ、国内人事部門及び海外人事部門との定例会議により全社の状況を把握し、必要に応じて指示及びアドバイスを行っています。また、重要な人事案件は執行役員会で討議し、人事政策の見直しを図っています。なお、役員の選解任及び報酬制度・報酬金額については、指名報酬委員会での討議を経て取締役会へ上程しています。 戦略＜経営戦略と人的資本戦略＞当社グループでは、以下の「経営理念」「ローランドが実現したい未来」を実現するにあたり、＜人の成長と組織の活性化＞を最重要テーマの一つと位置づけ、各種人事施策に取り組んでいます。 経営理念：創造の喜びを世界にひろめよう／BIGGESTよりBESTになろう／共感を呼ぶ企業にしようローランドが実現したい未来：次世代のユーザーと共に新たな音楽生活と音楽文化を創出し音楽の未来を切り開く このことから、当社人事戦略における最重要ポイントは、各従業員が「豊かな発想とチャレンジ精神を持って自発的に創造性を発揮すること」及び従業員を取り巻く組織文化が「個々の従業員の多様性を受け入れ、共創的な交わりにより相乗効果を導くものであること」であると考えています。またガバナンスの観点からは、これら従業員個人と組織の活性度を常にモニタリングし、必要に応じて改善を施す仕組みを構築することで、継続的な人と組織の活性化を実現したいと考えています。 ＜近年の人的資本経営について＞当社グループは、特に2016年以降、人材の強化に向けてさまざまな改革に取り組んできました。国内においては、従業員のモチベーション向上を目的として、人事考課制度及び報酬制度を個人の業績と成長をバランスよく重視しながら処遇する制度に改定しました。その他、要員計画に基づく採用管理や社内研修活動の強化、働き方の多様性を推進するためのテレワーク制度やフレックス制度の導入等を行いました。また、KPIとして「従業員エンゲージメント」と「生産性」を設定し、その向上に努めてきました。一方で当社グループ売上の91％（2025年12月期現在）を占める海外においては、グローバルにおける人材最適化に向けて海外子会社とのリレーションを強化し、現地の労働条件や文化的背景を考慮の上、＜グローバル人事基本ポリシー＞に沿って各種活動を進めています。 ［グローバル人事基本ポリシー］・人事制度は“公正さ”と“社員のエンゲージメント向上”に主眼を置いて策定する。・年齢/性別/人種/社歴によらず、成果・能力・会社への貢献に応じて処遇される制度設計を目指す。・会社の成長に応じて、適切に社員へベネフィットが還元される人事制度を目指す。 ＜人的資本経営に関する考え方＞当社グループは創業以来、音楽、映像の分野で電子技術を使ったさまざまな提案を行い、多くの人に魅力ある価値を提供することで新しい市場を切り開いてきました。このような「創造」を中核とする企業としてのあり方は、当社グループの根

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社においてコーポレート・ガバナンスとは、当社及びその子会社で構成される当社グループが、その企業価値を持続的・自律的に向上させ、株主・お客様・取引先様及び従業員など当社に関わる全てのステークホルダーの利益に資する、また持続可能な環境・社会の実現のための実効性のある仕組みを指し、これを構築、推進していきます。当社は、当社グループの根本的な存在意義を表す経営理念を定め、経営理念の実現により当社を取り巻くステークホルダーの期待に応えていきます。当社グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、当社グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。・創造の喜びを世界にひろめよう・BIGGESTよりBESTになろう・共感を呼ぶ企業にしよう ②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役による監督及び幅広い調査権限を持つ監査役の監査により、適正かつ適切な業務執行を担保しています。また、取締役会を補完する指名報酬委員会を設置し、重要な人事について透明性・公正性を担保します。当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。 (取締役会)取締役会は取締役7名（うち社外取締役5名）で構成され、経営の基本方針の策定、中期経営計画の策定、事業ポートフォリオに関する基本方針、内部統制システムの構築等のほか、法令、定款、社内規程等で定められた経営の重要事項の意思決定及び取締役の経営執行状況の報告を行っています。なお、毎月定時取締役会を開催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時又は書面での開催・決議を行います。 (監査役会)監査役会は3名の監査役（うち社外監査役3名）で構成されており、毎月定時での開催を行っています。当該監査役会では、監査役監査計画、監査役会監査報告書を策定しているほか、主として常勤監査役が監査計画に基づく監査の実施状況等の報告を行い、また取締役会議案に関する協議等を実施しています。なお、必要に応じて臨時での開催も行っています。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか社内の重要な会議に出席するほか、子会社への往査等の実施により取締役の職務執行における監督に努めています。 （指名報酬委員会)独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役、監査役、社長及び執行役員の選解任並びに報酬の決定に対する透明性と公正性を確保しています。 （リスク管理・コンプライアンス委員会）社長、業務執行取締役、執行役員、当社グループの主要幹部社員を構成員とし、社外取締役、監査役をオブザーバーとする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるリスク管理上又はコンプライアンス上、特に重要な案件について、報告し、又はその対応策等を周知・承認しています。 （執行役員会）全ての執行役員を構成員とする執行役員会を設置し、取締役会上程事項及び業務執行における重要事項について審議・検討、また重要な情報の共有を行っています。 （サステナビリティ推進委員会）執行役員を構成員とするサステナビリティ推進委員会を執行役員会の附属機関として設置し、ESGやSDGsの概念を包括するサステナビリティ(持続可能性)を高める当社活動を推進するとともに、取締役会への定期報告を行うことで経営による監督を確保しています。 各会議の構成員等は次のとおりです。◎議長・委員長、○構成員、△出席者区分氏名取締役会監査役会指名報酬委員会リスク管理・コンプライアンス委員会執行役員会サステナビリティ推進委員会代表取締役社長蓑輪 雅弘◎ ◎◎◎取締役鈴木 康伸○ ○○○社外取締役生沼 寿彦○ ◎△ 社外取締役ブライアン・K・ヘイウッド○ △ 社外取締役片山 幹雄○ ○△ 社外取締役山本 宏○ ○△ 社外取締役武井 涼子〇 △ 社外監査役(常勤)今石 義人△◎△△△ 社外監査役石原 一裕△○ △△ 社外監査役森住 曜二△○ △△ 執行役員ティム・ウォルター ○○○執行役員袴田 裕一 ○○○執行役員前田 祐子 ○○○執行役員クリス・ロンバルディ ○○○執行役員山里 尚和 ○○○執行役員志水 貴光 ○○○ 当社の企業統治の模式図は、次のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システム当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり、取締役会において決議しています。 1． 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループにおけるコンプライアンス遵守の基本的指針となる「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」を定め、これをグループ内に周知し法令遵守の徹底を図る。(2) 社長、業務執行取締役、執行役員、当社グループの主要幹部社員を構成員とし、社外取締役、監査役をオブザーバーとする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス推進計画の策定、グループ全体の重点管理法令の特定など当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。また、当社グループにおける地域ごとのコンプライアンス推進担当を設け、当該担当が「リスク管理・コンプライアンス委員会」の方針に従い地域の実状にあわせたコンプライアンス推進計画を策定し実行する。これらにより、当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。(3) 当社の経営者、従業員の法令違反や不正行為又はそのおそれがある行為について疑念を伝えることができるように、当社においては内部通報制度を設けるとともに、子会社従業員が子会社経営者の法令違反や不正等についての疑念を伝えることができるよう、グローバル内部通報制度を設け、グループ全体の自浄作用を高める。(4) 当社内部監査部門は、当社グループ全体の監査をつかさどるとともに、毎年内部監査計画及び内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告し、取締役会・監査役会と内部監査部門の連携を図ることにより、当社グループ全体の内部監査の実効性を高める。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 株主総会、取締役会その他重要な会議の議事録及び決裁書など取締役の職務執行にかかる情報は、法令及び「文書保存規程」その他社内規程に基づいて文書化し保存・管理する。(2) 当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、当該文書を閲覧することができる。 3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理体制を構築する。(2) 「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、当社グループを取り巻くリスクを、その発生確率と影響度を分析・評価のうえ対応方針を定める。主要なリスクは、取締役会において定期的にレビューし、当社グループ全体のリスクマネジメントを行う。(3) 損失の発生の可能性が顕在化したリスクは、当社執行役員及び子会社からの報告に基づき、執行役員で構成される執行役員会に報告し、その対応の検証及び再発防止策の周知・徹底を行う。(4) 緊急時には社長が危機管理体制における最高責任者として、事前に定められた事業継続計画に基づき、対応組織を組成し、状況把握、対応を行う。 4. 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制(1) 当社は執行役員制度を採用し、取締役を少人数に保ち、取締役会における議論の充実と迅速な意思決定を行う。(2) 取締役会は原則、毎月1回開催し、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに取締役の業務執行の監督を行う。(3) 当社は、取締役会において当社グループの中・長期経営計画及び年度計画を策定する。当社及び子会社は、当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューする。(4) 当社は機能別に執行役員を配置し、子会社を含めたグループ全体の業務執行を機能ごとに管理監督できる体制を構築することにより、グループ経営を効率的に行う。(5) 当社に関する事項の承認権限は「決裁規程」において明確に定める。また、子会社に関する事項のうち当社において承認が必要な事項は「関係会社管理規程」で明確に定める。これにより、当社グループ全体の意思決定の責任の明確化と職務の効率化を図る。 5. 子会社の取締役の職務執行に係る当社への報告に関する体制(1) 子会社の営業成績や財務状況等子会社の運営に関する事項、及びリスクの発生等グループに影響を及ぼす事項を「関係会社管理規程」において、子会社が当社の担当部門に報告する事項として定め、これを周知・徹底する。(2) 当社の経営企画部門は、子会社からの報告が的確かつ適切に行われているか監督を行い、報告体制の改善、指導を継続して行う。 6. 監査役監査の実効性を担保するための体制 (1) 監査役は、当社内部監査部門の要員に対し、その職務の補助者として監査業務の補助を行うよう命じることができる。(2) 内部監査部門の要員の人事評価、任命、異動は監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。(3) 内部監査部門の要員が、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従う。(4) 監査役はいつでも、当社又は子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。(5) 法令又は定款に違反する行為（そのおそれがある行為を含む）、会社に著しい損害を招くおそれがある事実があった場合は、直ちに監査役に報告する。(6) 内部通報制度において通報があった場合、その事実及び内容は監査役に報告する。(7) 当社は、監査役に対して報告又は内部通報を行った者に対し、不当な処分・扱いがなされないための仕組みを整備する。(8) 監査役の職務に必要な費用はあらかじめ予算計上する。また、監査業務に関し緊急又は臨時に支出した費用が生じたときは、当社が負担する。(9) 監査役は、社内の重要な会議に出席し意見を述べることができる。(10) 監査役は、社長と定期的に又は必要に応じて随時会合をもち、監査上の重要な課題について意見交換等を行う。(11) 監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計に関する事項について意見交換等を行う。 (b)責任限定契約当社は、定款及び会社法第427条の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員と、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。 (c)役員等賠償責任保険契約当社は、会社及び国内海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人、管理職・監督者の地位にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 (d)取締役の定数 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。 (e)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。 (f)中間配当の決定機関当社は、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。 (g)自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。 (h)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。 ④当事業年度における提出会社の取締役会及び指名報酬委員会の活動状況（a）取締役会当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数備考蓑輪 雅弘13回13回 鈴木 康伸13回13回 生沼 寿彦13回13回 ブライアン・K・ヘイウッド13回13回 片山 幹雄13回13回 山本 宏13回13回 武井 涼子10回10回2025年3月26日就任就任後の全ての取締役会に出席 取締役会における具体的な活動として、事業状況や業績進捗等の定期報告に加え、予算・決算の承認や株主総会の招集等の定期的に決議が必要となる事項、事業運営や経営政策に関する重要事項等（株式政策、コンプライアンス・リスク管理等）について議論を行いました。 （b）指名報酬委員会当事業年度において当社は指名報酬委員会を10回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数備考生沼 寿彦10回10回 片山 幹雄10回9回 山本 宏10回10回 指名報酬委員会における具体的な活動として、役員人事の選定に関する事項、役員報酬に関する事項、社長後継者計画に関する事項のほか、指名報酬委員会の役割や実効性向上等に関する議論を行いました。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項2020年10月21日開催の取締役会において、当社の役員人事の透明性・公正性を担保するため、指名報酬委員会規程を制定し、あわせて独立社外取締役を主要な構成員とした指名報酬委員会を設置することを決議しました。当委員会では、取締役及び執行役員の報酬については、当規程において決定に関するプロセスを定めており、2021年度（第50期）以後においては、株主総会の決議による取締役会の報酬総額の限度内で、当委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしています。監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において監査役の協議で決定しています。監査役については、個人の経験、見識や役割等に応じた月例の固定報酬(基本報酬)となっています。当社は取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容、役職別報酬構成、役職別標準総報酬額及び報酬の決定方針は次のとおりです。 ・グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること・役員にとって経営戦略の完遂、目標とする全社業績の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること・多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することのできる報酬制度であること・株主との利益共有意識を高めるものであること・報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること 当方針では、業務執行取締役の報酬は固定報酬（基本報酬）、連結業績に連動する賞与及び株式報酬を概ね5：3：2の割合で構成するものと定め、業務執行取締役の報酬と当社の業績や株式価値との連動性をより明確にしています。また、社外取締役の報酬は固定報酬（基本報酬）及び固定型株式報酬を概ね8：2の割合で構成するものと定め、社外取締役が経営監督機能を適切に果たすべく報酬の安定性を高めることにしています。なお、それらの水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、指名報酬委員会において審議した上で、取締役会に答申を行っています。 ※役職別報酬構成・標準総報酬額役職標準総報酬額 (/人)対象人員報酬構成代表取締役社長77.5百万円1名固定報酬：50％短期業績連動報酬：33.3％中長期業績連動報酬：16.7％社内取締役31.5～66.5百万円(注)1名固定報酬：50％短期業績連動報酬：33.3％中長期業績連動報酬：16.7％社外取締役11.5百万円4名固定報酬：83.3％固定型株式報酬：16.7％監査役－3名固定報酬：100％ (注) 職務執行能力や期待値等の評価を実施し、役位に応じた報酬額（31.5～66.5百万円）を指名報酬委員会が決定します。なお、現在の対象人員における標準総報酬額の合計は39百万円です。 ※報酬の決定方法・取締役の報酬は、指名報酬委員会が承認した額を取締役会が決定する。・監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において監査役間の協議でその額を決定する。なお、会社業績が著しく低迷した場合、または社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、臨時緊急措置として取締役会の決議（監査役の報酬は監査役の協議）によって、報酬の減額・一部カット等の措置を取ることがあります。 ②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社は2023年12月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定に関する内容を次のとおり変更することを決議しています（2024年1月1日施行）。 （個人別の報酬等の額の決定方法）株主総会において定められた報酬総額の範囲内において、各取締役の個人別の報酬等の額は配分されるものとし、報酬の適正性・透明性を実効的に確保するため、社長から提出された原案を取締役等の指名・報酬の決定に係る透明性及び監督機能の強化を目的とし設置している独立社外取締役を主要な構成員とした指名報酬委員会が承認して取締役会が決定することとします。当事業年度の取締役の報酬については、2024年3月15日の指名報酬委員会の承認（同日時点の指名報酬委員会の構成員は、承認当時の社外取締役であった生沼寿彦氏、片山幹雄氏及び山本宏氏です。）及び2025年3月5日の指名報酬委員会の承認（同日時点の指名報酬委員会の構成員は、承認当時の社外取締役であった生沼寿彦氏、片山幹雄氏及び山本宏氏です。）によって、取締役会が決定しています。（外国籍役員の報酬）市場競争力を保持するため、外国籍役員の報酬構成（固定報酬（月俸金銭報酬）、連結業績に連動する賞与及び株式報酬の構成割合）及び標準総報酬額については、外部専門機関による各国における市場価格の調査結果を考慮し、取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関する方針に照らして、対象者ごとに個別決定することとしています。なお、指名報酬委員会は、当事業年度において10回開催しています。 監査役の報酬は、個人の経験、見識や役割等に応じた固定報酬からなり、株主総会で決議した報酬総額の範囲内において監査役の協議によりその額を決定しています。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 ③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分 報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等賞与業績連動型株式報酬 固定型株式報酬 取締役1269421466（うち社外取締役）(42)(35)(－)(－)(6)(4)監査役3030－－－3（うち社外監査役）(30)(30)(－)(－)(－)(3)合計15712421469（うち社外役員）(72)(66)(－)(－)(6)(7) (注) 1. 当事業年度において取締役に就任していました7名のうち、1名については無報酬です。2. 取締役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において賞与を含めた金銭報酬（基本報酬及び賞与）として年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は4名）です。3. 監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名（うち、社外監査役は3名）です。4. 賞与には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額22百万円を含んでいます。5. 株式報酬は、2022年3月30日定時株主総会において、従来の株式給付信託型報酬に代わり、社外取締役以外の取締役及び委任型執行役員を対象とする業績目標の達成等を条件とした事後交付による業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び社外取締役を対象とする在籍の継続を条件とした事後交付による固定型株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット）の制度導入が決議されました。取締役及び委任型執行役員の株式報酬の交付上限株式数は、当該定時株主総会において、1事業年度あたり40,000株（支給上限額は40,000株に交付時株価を乗じた額で、上記(注)2の取締役の報酬等の総額(金銭報酬)とは別枠）と決議されています。当該株主総会終結時点の当制度の対象となる取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は3名）です。6. 業績連動型株式報酬及び固定型株式報酬の額は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。7. 業績連動型株式報酬は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の双方に該当しますが、業績連動報酬等として表示しています。 ④役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ⑤業績連動報酬に関する事項当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬のほか、当社の業績及び企業価値と報酬体系との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、連結業績に連動する賞与及び株式報酬制度を導入しています。株式報酬制度は、2022年3月30日開催の定時株主総会において、従来の株式給付信託制度に代わり、取締役等を対象とする業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット、以下「PSU」という。）を新たな制度として導入決議しています（なお、社外取締役については、在籍の継続を条件とした事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット、以下「RSU」という。）を導入決議しています）。当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、連結営業利益、連結ROICを指標として、業績への寄与度、貢献度等を加味して総合的に評価を行い決定しています。業績連動賞与の指標としている連結営業利益について、2025年12月期は94億12百万円、連結営業利益当初予算対比93.1％（当初予算101億円）となりました。株式報酬について、現中期経営計画2023-2025において業績連動報酬の目標指標としている「連結ROIC20％以上」は、2025年12月期において15.2%となり、目標未達成となりました。業績連動報酬である短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の詳細は次のとおりです。 (A) 短期業績連動報酬（金銭報酬）短期業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結営業利益を採用し、達成度に応じて支給額を算定します。支給する原資の算出方法は次のとおりです。なお、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合、業務執行取締役の短期業績連動報酬（金銭報酬）は支給なしとしています。ただし、配当がある限り、企業価値を高めるための特別損失等については指名報酬委員会で斟酌し決定することとしています。また実際の算定においては、以下で記載している連結営業利益に関連する指標は業績連動報酬計上前のものを使用します。 支給原資 ＝ 連結営業利益実績 × 乗率(a) × 達成度係数(b)(a) 乗率 ＝ 支給対象者の予算達成時支給額合計(*) ÷ 連結営業利益予算（毎期見直し）(*) 上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の短期業績連動報酬の金額(b) 達成度係数 ： 連結営業利益予算の達成状況により、次のとおり設定しています。 連結営業利益達成率達成度係数130%以上～×1.42125%以上～130%未満×1.35120%以上～125%未満×1.28115%以上～120%未満×1.21110%以上～115%未満×1.14105%以上～110%未満×1.07100%以上～105%未満×1.0095%以上～100%未満×0.7090%以上～95%未満×0.6385%以上～90%未満×0.5680%以上～85%未満×0.4975%以上～80%未満×0.42～75%未満×0.35 (B) 中長期業績連動報酬（株式報酬）中長期業績連動報酬制度（PSU及びRSUによる業績連動型株式報酬制度、以下「本制度」という。）は、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動指標として連結ROIC(投下資本利益率)を採用しています。※連結ROIC（いずれの数値も連結ベース） ＝ 税引後営業利益 ÷ （(投下資本(*)の期首残高 ＋ 期末残高) ÷ 2） (*) 投下資本 ＝ 運転資本 (売上債権 ＋ 棚卸資産 － 仕入債務) ＋ 固定資産 本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する3事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じてユニットを付与します。また対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じて加減算ユニットを算定し、対象期間のユニットが確定します（なお、社外取締役については、RSUという業績非連動型の固定型株式報酬制度とし、業績目標達成度を考慮せず、役職に応じたユニットのみを付与するものとします）。対象者が退任（国内非居住者は評価対象期間終了）等により株式報酬規程に定める支給要件を満たした場合には、各対象期間において付与されたユニットの累計数に応じて当社普通株式交付のための金銭報酬債権を、取締役及び執行役員に支給し、取締役及び執行役員が当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の交付等を行います。なお、本制度導入後の当初の対象期間は、前中期経営計画の残存期間である2022年12月31日で終了する事業年度から現中期経営計画の2025年12月31日で終了する最終事業年度までとすることから、4事業年度とします。取締役等に対して交付等が行われる当社株式（金銭給付の対象となる株式を含みます。）の数は、1ユニットにつき当社株式１株を交付するものとし、1ユニット未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合その他これに類する行為等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、1ユニット当たりの交付等が行われる当社株式の数を調整します。対象期間中に取締役等へ付与されるユニット数は、次のとおり算定されます。なお、対象期間中に取締役等への就任、役職・役位の変動があった場合に付与されるユニット数は、在任期間等に基づき調整を行います。 ・社外取締役を除く取締役（業績連動型株式報酬）標準報酬ユニット(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月 × 達成度係数(c)(a) 標準報酬ユニット標準報酬ユニットは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の中長期業績連動報酬の金額を基準株価（※）で除して算出します。※基準株価は、2022年4月（1カ月間）の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値の平均値。(b) 在任月数1カ月に満たない期間の計算については、在任日

５ 【従業員の状況】 当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（人）2,897［50］ (注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。2. 当連結会計年度における臨時従業員数の減少は、主にマレーシア子会社の雇用形態の変更によるものです。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)89146歳8か月19年11か月7,203 (注)1. 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社は、ローランド労働組合を組成しています。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していません。2025年12月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は533人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.567.079.879.666.8 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

４ 【関係会社の状況】連結子会社2025年12月31日現在会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借Roland ManufacturingMalaysia Sdn. Bhd.SelangorDarul EhsanMalaysia千 RM14,232電子楽器100.0(100.0)有無当社商品の製造無Roland Electronics (Suzhou) Co.,Ltd.SuzhouChina千 US$7,360電子楽器90.0(75.0)有無当社商品の製造無MI Services Malaysia Sdn. Bhd.SelangorDarul EhsanMalaysia千 RM230,180電子楽器100.0有有当社商品の仕入販売、物流管理、開発及び子会社統括無Roland CorporationU.S.Los AngelesCaliforniaU.S.A.千 US$545電子楽器100.0有無当社商品の販売無Roland Canada Ltd.SurreyBritish ColumbiaCanada千 CAN$5電子楽器100.0有有当社商品の販売無Roland BrasilImportacao,Exportacao, Comercio,Representacao eServicos Ltda.Sao PauloSao PauloBrazil千 R$34,518電子楽器100.0(0.1)無無当社商品の販売無Roland InstrumentosMusicales Mexico,S. de R.L. de C.V.Ciudad deMexicoMexico千 MXN28,912電子楽器100.0(0.1)無有当社商品の販売無Roland Europe GroupLtd.ReadingU.K.千 Stg.￡42,039電子楽器100.0有有当社商品の販売及び欧州子会社の統括管理無Roland CentralEurope N.V.GeelBelgium千 EUR75電子楽器100.0(100.0)有無－無Roland China Ltd.ShanghaiChina千 US$3,000電子楽器100.0有無当社商品の販売無Roland CorporationAustralia Pty LtdDee Why NSWAustralia千 A$833電子楽器100.0有有当社商品の販売無Drum Workshop, Inc.OxnardCaliforniaU.S.A. US$0.1電子楽器100.0有有同社商品の購入無Roland Organ CorporationLos AngelesCaliforniaU.S.A.千 US$43,500電子楽器100.0有無－無 その他1社（計14社）(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。2. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で記載しています。3. MI Services Malaysia Sdn. Bhd. 、Roland Corporation U.S.、 Roland Brasil Importacao, Exportacao, Comercio, Representacao e Servicos Ltda. 、Roland Europe Group Ltd. 、 及び Roland Organ Corporation は特定子会社に該当します。4．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。5．Roland Organ Corporation は休眠会社となっており、清算を予定しています。6. Roland Drum Corporationは、2025年1月1日付で、Drum Workshop, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しています。7．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の2025年12月期における主要な損益情報等は、次のとおりです。会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益 (百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)Roland Corporation U.S.28,9331,0617998,45715,540Roland Europe Group Ltd.30,0787828957,52714,314

３ 【配当政策】当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、中計3ヵ年累計で連結総還元性向50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、DOE（自己資本配当率）5.0％を下限目標とします。上記方針及び財務状況等を勘案して、第54期事業年度の配当につきましては、１株当たり170円の配当（うち１株当たり中間配当85円）を予定しています。次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金170円（中間配当金85円、期末配当金85円）を予定しています。また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 基準日が第54期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年 8月 7日取締役会（注1）2,254852026年 3月26日定時株主総会決議予定（注2）2,25685 (注)1. 2025年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。2. 2026年3月26日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グループ全体で利用可能な要素技術開発と、製品カテゴリーに特化した技術開発があります。要素技術には、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効率符号化等の理論構築、電子楽器の心臓部である音源とエフェクター用オリジナル・システムLSIやその上で動作するデジタル信号処理システムの開発があります。また、USBやBluetooth、Wireless LAN等の通信規格を利用したオーディオやMIDI（Musical Instrument Digital Interface）の伝送を行う通信技術及び、当社のネットワークサービスであるRoland Cloudのプラットフォームの開発も行っています。2024年には、「Roland Future Design Lab」という新しい開発組織を発足し、AIやWeb3といった新しい技術の調査、研究、開発に取り組んでいます。一方で、製品カテゴリーに特化した技術としては、鍵盤、パーカッションや管楽器などの演奏のためのセンサー技術、ギター関連事業製品のサウンド・エフェクト技術、ビデオ映像機器用の映像処理技術などの開発があります。当連結会計年度の具体的な研究開発活動は次のとおりです。なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の開発、製造及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。 （a）鍵盤楽器電子ピアノ製品において、当社は長年モデリング音源技術による表現力向上に取り組んできました。上位モデルである「LXシリーズ」においては、最新のモデリング音源と、鍵盤、ペダル、再生系を高度に連携する「ピアノ・リアリティ・テクノロジー」を搭載しています。ピアノの発音をより高い精度でモデリングした音源、弾き方による音の違いを忠実に再現する鍵盤センシング技術、スピーカーシステムと信号処理による立体感のある音場再現技術を搭載し、ピアノ演奏の表現力をさらに高めました。一方、エントリーモデルのポータブルキーボード「GO:KEYS 3」「GO:KEYS 5」では、当社音源技術「ZEN-Core」（注1）とコード検出技術を組み合わせた自動伴奏機能を搭載しています。独自アルゴリズムによって、演奏に合わせてアレンジや音量がリアルタイムに変化するインタラクティブな自動伴奏機能を搭載することで、伴奏の臨場感を高めています。（注1）オリジナル・システムLSIやコンピューター上で動作する拡張及びカスタマイズ可能なシンセサイザー音源をいいます。 （b）管打楽器電子ドラムにおいては、2024年9月に発売したフラグシップ音源「V71」の技術を活用した下位音源「V51」「V31」を開発し、これらの音源を使ったドラムセットを2025年10月に発売しました。これによりVシリーズ音源は全機種共通でベストなドラム音色を提供できるようになりました。一方で操作性では、ライブや音楽制作、自宅練習など、ユーザーのニーズに合わせて製品を選べるよう、それぞれユーザー・インターフェースを最適化しています。またドラムパッドもデザインを一新し、クローム・フープとラバー・リム採用により打感を向上させたタム・パッド「PD-Pシリーズ」、その下位モデルの「PD-Hシリーズ」を新ラインナップとして追加しました。また、電子ドラムの音源モジュールとパットの接続方法を変える新しいワイヤレス・システム「DrumLink」（注2）を搭載したワイヤレストリガーとワイヤレスハブをDrum Workshop社（以下、DW社）と共同開発しました。これらはV-DrumsシリーズやDW社とのコンバーチブル・ドラム・キット「DWe」に対応しており、ワイヤレストリガーと音源の間のケーブルを無くすことで、ドラム製品のセットアップが従来以上に自由になりました。電子パーカッションにおいては、アコースティック・ハンドパンを電子化した「Mood Pan MN-10」を2025年7月に発売しました。ハンドパンの演奏性はそのままに、各国の民族音楽に合わせたスケール設定や、エフェクトの設定、パッドごとのキー設定など、電子ならではの機能を追加し、音色を含めたパラメーターをコントロールするソフトウエア「Mood Pan Plus」も同時リリースしました。コンテンツ面においては、Roland Cloudと連携した新規ドラム音色のリリースを継続しています。2024年10月からVシリーズ音源用に市場投入した「V-Drums Instrument Expansions」を継続投入し、マルチ・サンプルされたアコースティック・ドラム音色や電子ドラム音色をVシリーズ音源に追加することで、音源のサウンドバリエーションを充実させることができます。加えて内蔵音色や外部音色と自由に組み合わせて、カスタム・キットを制作することも可能です。また名曲のドラム・サウンドをV-Drumsで再現した「V-Drums Kick Pack」もVシリーズ音源用に新たにリリースしました。これらコンテンツにより、製品のライフタイム・バリューの向上を実現しています。電子管楽器においては、フルートのデザインとキー配置を採用しながら、多彩な音色、豊かな表現力、使いやすさなど電子楽器ならではの特長を備えた「Aerophone Brisa」を2025年11月に発売しました。これらの特長を実現するために自然な管楽器表現を追求した新しいサウンドエンジンである「SuperNATURAL Winds」や、全ての奏者にとって自然で扱いやすい息のコントロールを実現するデュアル・ブレスセンサーを新規開発し搭載しています。（注2）DrumLinkは、電子ドラムのパッドやドラム・トリガー用のワイヤレス・テクノロジーです。ドラム専用に設計されており、最大30のパッド接続が可能で、ケーブル接続時と同等の超高速レスポンスと確実なパフォーマンスを実現しています。 （c）ギター関連機器BOSSブランド製品においてもミュージシャンに新たな表現力と創造力を提案するため、新規技術開発に注力を続けています。2025年2月には、新次元の演奏体験を実現するV-Guitarプロセッサー「VG-800」を発売しました。ギター、ベースギターの各弦を独立して取り出すことができるディバイデッド・ピックアップ「GK-5」「GK-5B」と組み合わせることで、さまざまな種類のギターやシタール、バンジョーといった弦楽器サウンドの演奏が楽しめます。なかでも、かつてのアイコニックなサウンドで多くのファンを持つGR-300サウンドや、バイオリンのサウンドをモチーフとした新開発のVIOギターが特徴的で、得られるサウンドの幅が広がりました。各弦を独立してピックアップできる性能を活かし、弦ごとのチューニングを自在に設定も可能です。近年では一般的となってきたヘビーなサウンドが得られるダウンチューニングや、独特の響きをもたらすオープンチューニングなども瞬時に設定完了します。このような機能は特にツアーミュージシャンの機材を減らすことにも貢献しており好評を得ています。ギターエフェクトにおいては、ロータリー・スピーカーにより生み出される特徴的な揺れと豊かな空間的な広がりを細部に至るまで再現するコンパクトペダル「RT-2」を2025年8月に発売しました。クラシックなロータリー・サウンドに加え、新規開発した3種類のロータリー・サウンドを搭載し、シンプルな操作でロータリー・エフェクトに求められる多くの機能をコントロールすることが可能です。2025年9月には、時代を超えて愛されるBOSSのアイコニックなサウンドを体験できる革新的なコンパクトペダル「PX-1」を発売しました。「PX-1」には、1977年に登場したコンパクトペダルの初代3モデルを含む計8モデルがプリインストールされており、搭載する強力なDSP（Digital Signal Processor）により、オリジナルのペダルが持つサウンドはもちろん、特有のレスポンスや特徴的なノイズ成分まで再現することが可能です。また、有償の「モデル・パス」ライセンスにより、以降提供される新しいエフェクトに入れ替えることを可能にしています。2025年10月には、新たに開発した高度なアルゴリズムの採用により、楽器のキャラクターや弾き心地を維持したまま、自然な音程変化を実現するピッチシフター「XS-100」と「XS-1」を発売しました。「XS-100」は、搭載したエクスプレッション・ペダルやフットスイッチで±4オクターブの範囲をコントロールし、従来のピッチシフターを超えるダイナミックな演奏表現を実現しています。「XS-1」は「XS-100」と同様のアルゴリズムをコンパクトペダルのシンプルな操作性に落とし込み、より直感的なチューニング切り替えを実現しています。アンプ関連製品では、洗練された質の高いレコーディングやシームレスなアッテネーション（信号や音量を減衰させること）を可能にした真空管アンプの「WAZA Tube Amp Expander Core」を2025年2月に発売しました。当社独自の設計思想である「Tube Logic」（注3）に基づいて開発されたアナログ設計のリアクティブ・ロードを搭載しており、真空管アンプの特性を損なうことなく最適な音量をコントロールすることができます。また、高品位なレコーディングを実現する2つの機能を備えており、多くのプレイヤーが愛用する真空管ギターアンプの活躍の場を広げるコンパクトなロードボックスです。（注3）真空管アンプの入力から出力までの各パーツやコンポーネントの精密な動作、さらにそれぞれの相互作用によって発生する複雑な振る舞いを徹底的に分析し、アンプ全体をトータルに設計する設計思想です。 （d）クリエーション関連機器＆サービスシンセサイザーカテゴリーにおいては、ステージキーボードの新たなフラッグシップモデルとして、「V-STAGE88」と「V-STAGE76」を2025年2月に発売しました。これは、長年にわたり培ってきた当社の音源技術の粋を集め、まさにその集大成と言える製品です。「V-STAGE」には、V-Pianoテクノロジー、Virtual Tone Wheel、スーパーナチュラル・ピアノ、そしてZEN-Coreという、当社が誇る4つの革新的なモデリング音源が堅牢な筐体に凝縮されています。それぞれの技術が持つ豊かな表現力と、これまでの開発で培われた膨大なノウハウが融合することで、どんなステージにおいてもプレイヤーの最高のパフォーマンスを引き出すことができるステージキーボードです。Dance＆DJカテゴリーにおいては、新世代リズムマシン「TR-1000」を2025年10月に発売しました。「TR-1000」は、伝統的な「TR-808」「TR-909」を継承するアナログ・サウンドに最新のデジタル音源とサンプリング技術を融合し、幅広いジャンルの音楽制作に対応します。直感的な操作性と多彩なエフェクト機能を備え、ライブパフォーマンスやスタジオワークで高い創造性を発揮します。ネット配信ユーザーに向けては、「BRIDGE CAST」シリーズをリリースしており、ビデオキャプチャー機能を統合することで、ゲーム機の映像と音声の取り込みを可能にした「BRIDGE CAST X」もラインナップされています。2系統の接続が可能なUSB-C端子とHDMI入力端子によって複数の機器に接続し、シンプルな配線の機材環境を実現するとともに、直感的なユーザー・インターフェースでゲーム実況の高品質なリアルタイム配信が可能です。さらに、同シリーズで最もコンパクトなゲーミング・オーディオ・ミキサー「BRIDGE CAST ONE」では、操作性の高い大きなノブ一つで、プレイ中でもチャットやゲームの音量をシンプルに調整できます。手のひらサイズの小型ボディながら、上位モデル譲りの高ゲインを誇るマイク用プリアンプや、配信者のトークやチャット音質を向上させる様々な音声処理機能を搭載しました。場所を取らず、持ち運びもしやすいため、ゲーム対戦遠征先や旅行先でも優れたサウンドでのゲームプレイやこだわりの配信が可能です。音楽・メディア制作者向けのクラウドを利用したソフトウエア音源のサブスクリプション・サービスであるRoland Cloudにおいては、ネットワーク上のプラットフォームの整備、サービスの拡大を継続しています。BOSSのエフェクターをソフトウエア製品化した「BOSS Effects Pedals」シリーズを2025年5月より継続リリースし、ソフトウエア製品の種類とユーザーを拡大しています。2025年11月には「Roland Future Design Lab」とNeutone社にて共同開発を行った、音色変換のAI技術が搭載されたエフェクター「LYDIA」のプロトタイプを発表しました。急速に発展するAI技術を活用し、ユーザーのクリエイティビティを刺激する楽器体験をユーザーに提供すべく、研究開発を進めています。 （e）映像音響機器アフター・コロナ以来、ステージのリモートでの演出が一般化した一方で、従来からのライブ演出も復調し、多種多様なイベントが活況です。このような状況において、当社のAVミキサーのVRシリーズや、ビデオ・ミキサーのVシリーズはそれらイベントでの需要に応えています。最新のVシリーズとしては、操作性や安定性に加えて、現在求められる高い汎用性やより高度な映像演出を可能にした「V-80HD」があります。この「V-80HD」とPCをHDMIケーブル1本で接続するだけのセットアップで、高品質なテロップや動きのあるグラフィックを合成して、映像演出のクオリティを高めるソフトウエア「GRAPHICS PRESENTER」も公開中です。「GRAPHICS PRESENTER」のコンテンツは、Roland Cloudから無償でダウンロードできます。 以上のような研究開発活動の成果により、当連結会計年度の研究開発費は、5,438百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。 (1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計Roland Inspiration Hub(浜松市浜名区)開発及び管理業務設備6,410-103671(19,792)7,185-本社工場(浜松市浜名区)開発及び管理業務設備204041540(35,460)786466都田工場都田試験センター(浜松市浜名区)生産・開発及び品質管理設備274432611(38,357)923195浜松研究所(浜松市浜名区)研究開発設備435017138(28,270)59150 (注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。2．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。3．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。4. 2026年1月付けで浜松市浜名区のRoland Inspiration Hubへ本社移転しています。 (2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計Roland Electronics(Suzhou) Co.,Ltd.Suzhou China生産設備140205358-(26,870)[26,870]705177Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.Selangor Darul Ehsan Malaysia生産設備374135532-(49,580)[49,580]1,042896 (注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。2．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。3．土地面積の[ ]書は、連結会社以外の者から賃借中のものを内数で表示しています。4．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名からなる監査役会を設けています。このうち、常勤監査役今石義人は上場事業会社において長年にわたり財務経理部門に在籍し監査の経験も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。非常勤監査役石原一裕は長年にわたり金融機関に在籍し、また上場事業会社の経営者を務めた経験から、財務及び会計、経営に関する相当程度の知見を有しています。非常勤監査役森住曜二は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、監査役3名は全員社外監査役です。また当社では内部統制システムの基本方針により、内部監査部門である監査室所属の従業員（2025年12月31日現在6名）が監査役を補助すべき使用人に任命されています。監査役会は、内部統制システムの構築・運用の状況に留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立案し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定の上、監査計画を作成しています。この監査計画に基づき、以下の活動を行っています。ａ.各監査役は、取締役会及び監査役会、またリスク管理・コンプライアンス委員会や会計監査人による会計監査関係の諸会議に出席し、適時適切に意見等を表明しています。ｂ.常勤監査役は、常勤者として、国内の業務監査並びに会計監査等の監査全般を担当しつつ、取締役会以外の重要な諸会議への出席、決裁書ほか重要な書類の閲覧、会計監査人及び内部監査との協働・連携・情報共有、監査調書の作成、監査証跡の保存等を行っています。ｃ.非常勤監査役は、取締役会以外の重要な諸会議に出席するほか、各々の前職での諸経験や専門性、海外での勤務経験または語学力等を勘案の上、主として海外子会社に対する監査を行っています。 当事業年度において実施し、うち個別に監査調書を作成した監査の内訳は、内部統制システムの有効性と運用状況に関するもの3件、企業集団に対する親会社のガバナンス強化の状況に関するもの2件、監査報告・会計監査に関するもの8件、社長決裁書の月次レビュー12回/70件となります。各監査役は、自らが実施した監査の結果等を監査調書に記録の上、その職務の執行状況を監査役会に定期的にかつ随時に報告しています。また、監査役会は、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、株主に対して提供される監査役会監査報告書を作成しています。また、監査役及び監査役会は、監査の実施状況とその結果について、定期的に取締役会又は代表取締役に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応じ適切な措置を講じています。当社は監査役会を原則毎月1回開催しており、当事業年度においては12回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。 氏名開催回数出席回数 常勤社外監査役今石 義人12回12回 非常勤社外監査役石原 一裕12回12回 非常勤社外監査役森住 曜二12回12回 監査役会の具体的な検討事項については、監査報告書・監査計画の策定、常勤監査役等の職務選任、会計監査人の再任／不再任、会計監査報酬への同意等の決議事項が8件、監査計画、監査役報酬、内部通報制度等の協議事項が7件、各監査役による監査結果等の報告事項が10件となります。 ②内部監査の状況当社は、社長の直下に業務執行部門から独立した監査室（2025年12月31日現在6名）を設置しています。当社における内部監査は、当社及びグループ企業における業務活動を合法性・合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化・能率化、業務の改善及び資産の保全に関する助言を行うとともに、諸部門の意思疎通を図り、経営管理に寄与することを目的と定めており、この目的を達成するために、監査室は、当社が定める内部監査規程に基づき、計画的に監査を実施しています。当社内部監査部門は、当社グループ全体の監査をつかさどるとともに、内部監査計画及び内部監査の結果を取締役会及び監査役会に適時報告し、取締役会・監査役会と内部監査部門の連携を図ることにより、当社グループ全体の内部監査の実効性を高めています。 ③内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにそれらの監査と内部統制部門との関係当社の監査体制は、監査役、会計監査人、監査室の三者が相互に連携し監査を行っています。監査役と監査室とは互いに、監査計画及び監査調書あるいは内部監査報告書等を適宜共有し、コミュニケーションを図っているほか、必要に応じて同一の部署に対する協働監査を実施しています。また、監査役及び監査室は適宜、会計監査人より監査計画の報告や期末の会計監査の途上及び終了時において状況報告を受け、あるいは会計監査人による実地棚卸往査に随行する等、情報や課題認識等の共有を図っています。監査役及び監査室による監査にあたっては、効率的かつ効果的な監査を行うために、必要に応じて財務、経営企画、人事等の内部統制に関連する部門と相互に協力体制をとり、情報の共有化を図っています。 ④会計監査の状況イ.監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ.継続監査期間9年間 ハ.業務を執行した公認会計士荒井 巌則岡 智裕ニ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他18名です。 ホ.監査法人の選定方針と理由監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」を策定し、会計監査人の選任、再任、解任に関する手続、並びに会計監査人の業務執行に関する評価基準を定めています。新たに会計監査人を選任するに際しては、複数の監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積り額などに関する提案を求め、当該監査法人の監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認の上、監査役会にて審議し決定します。現会計監査人である太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性などを総合的に比較検討した結果、最も適任と判断したためです。一方、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に際し、以下の方針を定めています。 ａ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。ｂ.「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、常勤監査役からの会計監査人の業務執行に関する評価結果についての報告を踏まえ、監査役会は、会計監査人の再任もしくは不再任を審議します。審議の結果、不再任を決定した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。 ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、会計監査人の業務執行の状況を常時点検の上、評価しています。前項に記載のとおり、監査役会は、当該評価結果を踏まえ会計監査人の再任もしくは不再任を審議します。 ⑤監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社58－58－連結子会社－－－－計58－58－ ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社1441911810計1441911810 (注) 連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するアドバイザリー業務等の報酬です。 ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ.監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を行うことができる監査時間等を検証し、監査役会の同意を得て決定しています。 ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、その妥当性を検証した上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しません。保有の合理性が認められる場合とは、保有に伴うリスクやコスト、リターン等を適正に把握した上で採算性を検証し、中長期的な視点も念頭に置いて、取引関係の維持・強化、資本・業務提携等の保有の意図も総合的に勘案して、当社グループの企業価値の更なる向上に繋がると判断する場合をいいます。また、個別銘柄の保有の適否は、決裁規程に基づき取締役会等において上記保有の合理性を慎重に検討した上で判断しています。なお、保有の合理性が認められなくなった場合には、処分を行うことを検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4191非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1972年 4月大阪府大阪市住吉区（現 住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立 8月東京営業所、大阪営業所開設 8月ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表 11月ギターアンプ、エフェクター発売1973年 3月大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後の ボス株式会社)設立 4月シンセサイザー、電子ピアノ発表1976年 5月オーストラリアに販売会社設立1978年 4月アメリカに販売会社設立1981年 1月イギリス、ドイツに販売会社設立 3月デンマークに販売会社設立 5月大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社(現 ローランド ディー．ジー．株式会社)設立 11月カナダに販売会社設立1982年 3月ベルギーに販売会社設立1984年11月大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設1985年 2月セット式電子ドラム発表1986年 1月イタリアに販売会社設立 3月静岡県引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成1988年 7月スイスに販売会社設立1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年 2月スペインに販売会社設立 5月ハンガリーに販売会社設立 9月浜松研究所完成1991年10月ブラジルに販売会社設立1993年 5月本社を大阪市北区堂島浜に移転1997年 7月浜松市に都田工場完成 10月フランスに販売会社設立1998年 3月ポルトガルに販売会社設立 6月東京証券取引所市場第二部に上場1999年 9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年10月ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場2001年 1月ポーランドに販売会社設立 7月中国に生産会社設立 9月ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック スタジオ株式会社(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立2002年 3月ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年 3月中国に物流会社設立2004年 8月ベルギーとフランスの販売会社統合 8月スペインとポルトガルの販売会社統合2005年 7月本社を浜松市細江町(現 浜松市浜名区細江町)に移転2007年 7月中国に販売会社設立2009年 4月ロシアに販売会社設立2014年 2月イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立 7月株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる10月東京証券取引所市場第一部上場廃止11月マレーシアに生産会社設立 年月沿革2015年 1月当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併4月Roland RVS Holding Inc.（RVSの持株会社）設立5月アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社（RVS）を設立8月ローランド ディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外2016年 3月Roland VM Corporation（V-MODAの持株会社）設立5月アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化2017年 4月マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立2018年 1月ボス株式会社を吸収合併7月メキシコに販売会社設立2020年10月イギリスの販売会社と統括管理会社（持株会社）を統合12月東京証券取引所市場第一部に再上場2021年 9月アメリカの販売会社を存続会社として、V-MODAとRoland VM Corporationを吸収合併2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行7月フランスの販売会社を解散し、業務をイギリスの統括管理会社に継承7月スイスの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承8月アメリカの販売会社を存続会社として、RVSとRoland RVS Holding Inc.を吸収合併9月Roland Drum Corporation（DWの持株会社）設立10月アメリカのドラム開発・製造・販売会社（DW）を子会社化2023年 5月スペインの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承8月イタリアの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承2024年 7月ハンガリーの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承9月デンマークの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承9月ドイツの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承2025年 1月アメリカのドラム開発・製造・販売会社（DW）を存続会社として、Roland Drum Corporationを吸収合併11月ロシアの販売会社を清算結了 （注）2026年1月に本社を浜松市浜名区新都田に移転しています。