株式会社光陽社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。(製品制作部門)デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕 (印刷部門)企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕 (商品部門)印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針① 経営理念当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。② 行動指針誠実 常に誠意をもって人に接する創意 常に創意工夫を志す確実 常に確実に職務を遂行する (2) 経営戦略① 営業戦略(新規開拓及び既存顧客深耕の推進)イ カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新ロ 企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業ハ デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化ニ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案② 品質・生産性強化、コスト削減策イ 生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化ロ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進ハ 日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減ニ 各工程における自動化の推進 (3) 業界動向当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方SDGsや脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内において、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動、物価上昇の継続など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。2026年度は、カーボンオフセット関連、サステナビリティ関連の販路を更に拡大し、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。また、2026年４月より飯能プリンティングセンターBASEにて、トータル物流サービス「プリロジ」を開始しました。このサービスは、印刷物の製造だけでなく、在庫の保管・管理、ピッキング、アッセンブリ、発送業務までを一括でサポートする、印刷会社ならではのトータル物流サービスです。引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。また、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。更に、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 (5) 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上高4,750百万円5,000百万円5,200百万円営業利益70百万円110百万円150百万円営業利益率1.5％2.2％2.9％経常利益100百万円140百万円180百万円経常利益率2.1％2.8％3.5％ (注) １ 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標は、2025年５月19日に公表したものであります。２ 2026年度の業績予想(2026年５月19日公表)は、以下のとおりであります。2026年度においても、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。 2027年３月期売上高5,000百万円営業利益110百万円経常利益140百万円親会社株主に帰属する当期純利益90百万円 (6) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当面のリスク① 印刷需要の変動について当社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印刷物の需要が減少しております。このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 受注価格の変動について印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他のリスク① 自然災害について当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害(台風、地震等)により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 法的規制について当社グループは、事業を行う上で環境法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 個人情報保護について当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けております。情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、インフレや円安による物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路を拡大し、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図ってまいりました。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は48億30百万円（前期比2.2％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億83百万円（前期比2.9％増収）、印刷売上高40億46百万円（前期比2.7％増収）、商品売上高０百万円（前期比96.2％減収）となりました。損益面においては、営業利益１億２百万円（前期比69.3％増益）、経常利益１億38百万円（前期比33.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円（前期比38.5％増益）となりました。当連結会計年度末の流動資産は21億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円増加しました。これは主に、有価証券が１億円増加したことと、現金及び預金が68百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は７億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得14百万円、建設仮勘定17百万円の増加と、減価償却費１億20百万円の計上によるものです。無形固定資産の合計は20百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは主に、減価償却費８百万円の計上によるものです。投資その他の資産は83百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億円減少しました。これは主に、投資有価証券が92百万円の減少したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は９億円となり、前連結会計年度末に比べて１億91百万円減少しました。以上の結果、資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円減少しました。当連結会計年度末の流動負債は６億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億18百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円減少したことによるものです。固定負債は５億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による減少77百万円と退職給付に係る負債12百万円の減少によるものです。前述の結果、負債合計は11億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産合計は18億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円による利益剰余金の増加、自己株式の取得34百万円と剰余金の配当による減少18百万円によるものです。以上の結果、負債純資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円の減少となりました。 なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで１億38百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで23百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで１億53百万円減少し、資金は８百万円増加となり、当連結会計年度末残高は９億34百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において営業活動における資金は、１億38百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億40百万円、減価償却費の計上１億31百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額97百万円、法人税等の支払額64百万円の資金の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において投資活動における資金は、23百万円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入１億50百万円の資金の増加と、定期預金の預入による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円の資金の減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において財務活動における資金は、１億53百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出85百万円、自己株式の取得による支出34百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)製品制作780,1303.8印刷4,026,6502.6合計4,806,7812.8 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。 事業部門の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製品制作771,1223.318,829△39.8印刷4,050,7653.1226,3252.0合計4,821,8873.1245,155△3.2 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)商品88△99.5合計88△99.5 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)製品制作783,5652.9印刷4,046,3222.7商品942△96.2合計4,830,8302.2 (注) 当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、昨年度に続き、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連の売上が好調だった事もあり、売上高が当初計画より上回る結果となりました。売上高は48億30百万円(当初業績予想〔2025年５月19日公表〕より80百万円の増収)となり、その内訳は製品制作売上高７億83百万円、印刷売上高40億46百万円、商品売上高０百万円となりました。売上原価は37億60百万円、売上総利益は10億70百万円、売上総利益率は22.2％となりました。販売費及び一般管理費は９億67百万円で、１億２百万円の営業利益(当初業績予想より32百万円の増益)となり、営業外収益は43百万円、営業外費用は７百万円となり、１億38百万円の経常利益(当初業績予想より38百万円の増益)となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益35百万円が計上されております。親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円となり、当初業績予想より19百万円の増益となりました。 財政状態の分析当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の１年目である2026年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。 指標2026年３月期(中期経営計画)2026年３月期(実績)2026年３月期(計画比)売上高4,750百万円4,830百万円80百万円増(1.7％増)営業利益70百万円102百万円32百万円増(46.3％増)営業利益率1.5％2.1％0.6ポイント増経常利益100百万円138百万円38百万円増(38.8％増)経常利益率2.1％2.9％0.8ポイント増

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考え方も含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境対応、健康経営、社会貢献、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、国際情勢や社会環境が大きく変化し、今までにも増して環境への意識が高まる中、サステナビリティに関する取り組みを組織全体で責任を共有し、効果的なガバナンスのもとで進めております。特に、経営に影響を及ぼす課題について対応するため、経営会議及び代表取締役社長を本部長としたSDGs推進本部を設置しております。課題に対しては、経営会議及びSDGs推進本部から取締役会に報告することで、取締役会はサステナビリティに関する重要な決定を行い、戦略的方向性を示す役割を果たしております。 (2) 戦略① 当社グループは、これまでにグリーンプリンティング認証取得、再エネ100宣言REActionへの参加、SBT認証の取得、Sedex会員登録等様々な施策に取り組んでまいりました。そのような中、特に、環境配慮、脱炭素社会への取り組みといった点について注力するため、2022年４月より、印刷物のライフサイクルにおけるGHG排出量を算定し、そのGHG排出量をすべてカーボンオフセットするサービスを開始いたしました。このサービスを通じてカーボンニュートラルな社会の実現を目指し努力を続けてまいります。 ② 人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が成長し様々な仕事ができるように、作業の標準化、社員の多能工化を進めております。また、社員の資格取得を補助する環境となっております。社員が安心して働ける職場をめざし、在宅勤務等様々な勤務体系の導入、産休・育休制度の見直しを行い多様性の確保を推進しております。今後も引き続き、多様な社員が安心して働き続けることができるよう社内環境をアップデートしてまいります。 (3) リスク管理当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的なリスク管理を行っています。代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は、取締役会にて報告され協議を行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、適宜、取締役会にて詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、SDGs推進委員会及び経営会議において行われ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、「日印産連オフセット印刷サービスグリーン基準」に基づき、自主的に取り組むべき環境課題として、以下のテーマと活動目標を設定して対策に取り組んでいます。 テーマ内容目標実績地球温暖化の防止GHG排出量の削減(Scope1,2)GHG排出量実質ゼロガソリン(省エネクレジットにより全電オフセット達成) 太陽光発電(再エネ電力、非化石証書使用により実質ゼロ化を達成)PLATE to PLATE活動への参加100％維持100％維持大気汚染の防止化学物質の管理グリーン基準の遵守100％維持VOC拡散防止策の実施活動の継続100％維持産業廃棄物、特別管理廃棄物の削減排出量の削減廃油・廃液・廃インキ前年比2％削減(原単位)69％増加（注）有価物の回収(ヤレ紙の削減)古紙のリサイクル古紙・ワンプ・段ボール前年比2％削減(原単位)3％増加リサイクルの推進CTPのリサイクルリサイクル率100％100％維持持続可能な資源の利用促進FSC®認証製品の販売促進出荷量前年比2％増加1.2％増加 （注）関西事業所の移転および飯能プリンティングセンターＢＡＳＥの新事業の追加・切り替えに伴う不要物の廃棄により、廃プラスチックの排出量が一時的に増加しました。 また、女性管理職は、当連結会計年度は２名となりその比率は、5.7％となっております。具体的な数値目標の設定は行っておりませんが、今後も継続して職場環境、待遇の改善を推進し全ての社員が安心して働き続けることができるよう整備を進めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】以下は、有価証券報告書提出日現在の体制・状況であります。① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー(利害関係者)の価値の総体である企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識し、次の３つを基本方針として、その実現を目指します。(ⅰ)公正・遵法経営の執行(ⅱ)透明性・健全性および説明責任の確保(ⅲ)迅速・果断な意思決定 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、取締役会及び監査役会を中心とした企業統治の体制を構築しております。役員は、取締役６名及び監査役３名であり、そのうち社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。役員９名のうち社外役員が４名の構成となっており、社外役員の経営陣に占める割合は高く、企業統治に関して社外役員の意見・助言が大きく反映する体制となっております。また、社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。取締役会は、経営の最高意思決定機関であり、法令及び定款に定める事項、サステナビリティに関連する事項、その他重要事項について意思決定を行い、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。原則として月１回開催しており、当事業年度は17回(定時17回)開催しております。また、取締役の職務の執行を効率的に行うために経営会議を設置し、原則として月２回開催しております。当連結会計年度は22回開催しております。経営会議の機能は、迅速な意思決定を図るために代表取締役と他の業務執行取締役とのタイムリーな情報交換・意思統一等を行うことであります。経営に重大な影響を与えると思われる情報・事案について、随時、報告・検討し、必要に応じて取締役会による審議、決議を経て適切な対応を行っております。監査役会は、経営に対する監視・監督機関であり、年７回開催しており、当事業年度は７回開催しております。監査役会では、監査方針および監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主に検討しており、各監査役が取締役の職務執行に対する厳正な監査を行っております。また、監査役会では、会計監査人からの監査計画・監査内容及び監査結果の説明・報告を受けるとともに、内部監査室との連携により、監査の実効性を高めております。 なお、主な機関の構成員及び関係図は以下のとおりであります。 主な機関機関の長構成員取締役会犬養 岬太(代表取締役社長)八木浩志、佐々木雅規、小川杏介、宮﨑安弘(社外取締役)、上條典夫(社外取締役)監査役会西田 道夫(常勤監査役)中谷秀孝(社外監査役)、岩本文男(社外監査役)経営会議犬養 岬太(代表取締役社長)八木浩志、佐々木雅規、小川杏介 当事業年度における取締役会・経営会議の開催回数及び個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりであります。 氏名出席回数取締役会経営会議代表取締役犬養 岬太17回中16回22回中21回取締役八木 浩志17回中17回22回中22回取締役佐々木 雅規13回中13回16回中16回取締役小川 杏介13回中13回16回中16回取締役宮﨑 安弘17回中16回―取締役上條 典夫13回中13回―常勤監査役西田 道夫17回中17回―監査役中谷 秀孝17回中17回―監査役岩本 文男17回中15回― ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について次のとおり定めております。(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社は、取締役及び使用人が法令・社是・社内規則及び社会的規範等を遵守した行動をとるための規則として、法令遵守行動基準を定め、整備する。また、当社の社長直轄の内部監査室により、当社グループとしてのコンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確保し、その結果を取締役に報告することにより内部統制推進の円滑化を図る。当社及び当社子会社は、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、関係機関等と緊密な連携をとり、反社会的行為にかかわらないよう、社会的常識と正義感を持ち、常に良識ある行動をとる。(b) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及び当社子会社は、取締役会、経営会議の議事録・稟議書・契約書等の作成、整理・保存・管理を定めた文書管理規程に基づき各文書を管理する。 (c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び当社子会社は、経営に重大な影響を与えるリスクを発見した場合に備え、総合的に認識及び評価するため、リスク管理規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社及び当社子会社は、効率的な経営を目指し、以下の２つの取組みを行うものとする。(ⅰ)方針管理をベースとし、全社及び各部門について、月次単位での実績の分析及び対策の立案・実行を徹底する。(ⅱ)ＩＴ環境の活用により、全社員に方針を徹底し、問題意識の共有化と目標達成に向けての一体感の醸成を図る。具体的には、期初に全社方針及び全社予算を定め、社内イントラに開示し、全社員に全社目標を徹底する。また、各部門の方針及び実績についても社内イントラに月次掲載することにより、問題意識の共有化と目標達成に向けての一体感の醸成を図る。取締役会では、当社及び当社子会社の実績分析や関連情報をより一層充実することにより、問題点の把握と対策内容を月次単位で明確にする。迅速な意思決定を図るために、取締役会の他に経営会議を開催し、社長と当社の各本部長・当社子会社の取締役とのタイムリーな情報交換を行う。(e) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、当社の監査役の当該使用人に対する実効性の確保に関する事項当社は監査役会の事務局を業務本部とし、その補助業務を行う。必要に応じて監査役の業務補助のため監査役スタッフとして使用人を置くこととする。また、その人事及び処遇については、取締役と監査役が話し合うものとする。取締役と監査役からの使用人に対する指揮命令が相反する場合は、監査役からの指揮命令を優先する。(f) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。また、監査役は取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。説明を求められた取締役及び使用人は、速やかに報告を行う。監査役に報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由として解雇その他のいかなる不利な取扱いも行わないものとする。(g) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査役は、会計監査人から、会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図り、必要に応じて内部監査室との連携も図る。監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出をした費用等に対する償還の請求をしたときは、当該費用または債務を速やかに処理するものとする。ロ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役宮﨑安弘氏、社外取締役上條典夫氏、社外監査役中谷秀孝氏並びに社外監査役岩本文男氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。ハ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。ニ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。ホ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b) 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(c) 取締役及び監査役の責任の一部免除当社は、期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。ヘ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の報酬を決定するための方針・基準・算式・手続等について、独立社外取締役を含む取締役会で審議・決定し、「役員報酬規程」として制定しております。個々の報酬額については、株主総会の決議による取締役の報酬限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、同規程に基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。役員報酬規程に定める取締役報酬(社外取締役を除く)は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の３つとなります。固定報酬は、取締役の固定報酬額(月額)が同規程に定められており、役付き取締役に関しては、役位別に取締役固定報酬額をベースに上限が定められております。業績連動報酬は、前連結会計年度の連結損益計算書の経常利益額に基づき固定報酬をベースに、当該指標の達成状況に加え、各取締役の役割、職責および個別の業績貢献等を総合的に勘案して支給対象および支給額を決定しております。当社では取締役全員が一丸となって経営課題に取り組むために、組織別や機能別での経営指標に連動するのではなく、当社グループの経営指標の一つである連結損益計算書の経常利益額に連動させております。譲渡制限付株式報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として付与しておりますが、毎年度付与するものではなく、2017年６月27日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、同年８月18日に付与しております。付与にあたっては、リテンション効果を持たせるために10年分の金銭報酬債権を一括で支払っております。従って、毎年度の株式報酬費用は、当該年度の期間に対応して按分しております。役員報酬規程に定める社外取締役報酬は、取締役に対する実効性の高い監督を行うという職責から、業績連動報酬は設けず固定報酬のみであり、取締役の固定報酬額をベースに上限が定められております。監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬限度額内で、監査役会の協議により決定しております。当社の取締役の報酬限度額は、1987年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額25百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、2014年６月27日開催の第66回定時株主総会において、上記報酬限度額のうち、月額１百万円以内を社外取締役の報酬限度額とする決議をいただいております。監査役の報酬限度額は、1987年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。譲渡制限付株式報酬は、2017年６月27日開催の第69回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して年額１億20百万円以内を限度として、５年から10年分に相当する金額を一括して支払うものとする決議をいただいております。上記のほか、兼務する連結子会社にて、取締役１名に対して12百万円が支給されております。2025年４月11日に退任した取締役を含めております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬株式報酬費用取締役(社外取締役を除く。)45,52833,3605,1307,0385監査役(社外監査役を除く。)6,0006,000――1社外取締役5,1005,100――2社外監査役4,8004,800――2 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 総額(千円)対象となる役員の員数(人)内容15,6583使用人としての給与

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在区分従業員数(人)営業部門79[4]製作部門79[21]管理部門14[2]合計172[27] (注) １ 当社グループは単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、報告セグメントごとの従業員数に代えて、営業部門、製作部門及び管理部門の区分により記載しております。２ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)152[23]48.2317.584,920,2353.53 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③労働組合の状況当社には、光陽社労働組合(組合員数144人)が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に属しており、ユニオンショップ制であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率(提出会社) 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．5.7― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ニコモ(注)２東京都文京区25,000絵本の印刷製本、配送所有 直接100.0販売先資金の貸付役員の兼任(連結子会社) 株式会社ノコム(注)３東京都文京区25,000印刷物の製造、販売所有 直接100.0販売先役員の兼任 (注) １ 上記２社は、当社の特定子会社であります。２ 債務超過会社で、債務超過の額は、2026年３月末で、81,116千円となっております。３ 株式会社ノコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 1,013,624千円 (2) 経常損失 17,126千円 (3) 当期純損失 14,255千円 (4) 純資産額 34,031千円 (5) 総資産額 349,671千円

３ 【配当政策】当社は、利益配分の決定にあたり、各期の事業収益を勘案し安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、厳しい受注競争に勝ち残る技術力及び生産性の向上並びに、今後の事業基盤の整備・拡充に備え、内部留保の充実も併せて基本的な考え方としております。利益配分については、配当性向30％を目安にしております。当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年３月31日及び９月30日としております。３月31日を基準日とする期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。利益剰余金の配当につきましては、当期の業績、財務基盤及び今後の動向を勘案した結果、2026年６月23日の第78回定時株主総会において、剰余金の処分のご承認をいただき、１株につき10円の配当を実施いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年６月23日定時株主総会決議25,70310

６ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。① 印刷技術の開発促進(高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理)② ＣＭＳ(カラーマネジメントシステム)による印刷技術の標準化③ ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化④ サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上⑤ 業態変化に対する生産・営業面への技術支援⑥ 印刷業務における環境負荷の低減への取り組み上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は3百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループは印刷関連事業の単一セグメントであります。したがいまして、報告セグメントごとの主要な設備の状況は、開示しておりません。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)合計飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ〔ＬＣ本部〕〔プリンティングセンター〕(埼玉県飯能市)建物設備・印刷設備365,135150,892165,612(6,528)681,64135[14] (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 子会社主要な設備に該当するものはありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査は、社内監査役(常勤監査役)１名及び社外監査役２名の体制で監査役会を構成し、監査役全員が取締役会に出席し積極的に意見を述べるとともに、取締役会の業務及び執行の状況に関して監視・監督を行っております。常勤監査役が適宜業務監査を行い、内部監査室が適法かつ適正・効果的な業務執行の確保のために監査を実施し、会計監査人も含めて、情報交換や協議・打ち合わせを行っております。なお、社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤監査役西田 道夫７７監査役中谷 秀孝７７監査役岩本 文男７６ 監査役会における具体的な検討内容として、法定決議事項の他、サステナビリティに関連する事項、経営課題・内部統制及びコンプライアンスに係る事項の共有、意見交換等が主なものであります。また、代表取締役社長及び社外取締役との定期的な意見交換を行う場として監査役会を開催し、実効性のある監査に努めております。常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。監査役会の決議事項、報告事項、協議事項は以下のとおりであります。決議事項：監査実施計画、会計監査再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書報告事項：監査実施概要報告、取締役会への監査役報告協議事項：年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門は、コンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確保し、その結果を代表取締役、取締役会、監査役及び監査役会に直接報告することにより円滑な内部統制を推進しております。また、適宜監査役と連携することにより、内部監査の実効性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称アーク有限責任監査法人 ロ 継続監査期間７年間 ハ 業務を執行した公認会計士野村 興治氏桑田 高志氏 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他８名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由当社の監査役及び監査役会は、監査法人が適正な会計監査を行うためには当該監査法人が独立性、専門性及び品質管理について適切な体制を整備していることが必要であると考えております。その選定にあたっては、日本監査役協会で定める「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、総合的に判断しております。また当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による監査法人の解任のほか、監査法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案を決議し、取締役会は当該決議に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。評価にあたっては、日本監査役協会で定める指針を参考として、「第１ 監査法人の品質管理」「第２ 監査チーム」「第３ 監査報酬等」「第４ 監査役等のコミュニケーション」「第５ 経営者等の関係」「第６ 不正リスク」を切り口とした評価採点表を策定しております。評価結果は、監査の相当性判断、再(解)任の決議、監査報酬への同意等に活用しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,000―20,000―連結子会社――――計20,000―20,000― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON Global)に属する組織に対する報酬(イを除く)該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認したうえで、当連結会計年度の監査計画の監査時間・人員配置などの内容の妥当性を検証し、監査報酬額・単価等について他社に関する情報等との比較検討も行った結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、現在保有している株式のうち、上場株式につきましては、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。非上場株式につきましては備忘価額により計上されているもののほか、発行会社による買戻し以外の処分が困難な株式であります。今年度は、１銘柄売却いたしました。今後は、資産価値および資産の流動性の観点から、売却メリット等を考慮した処分計画を検討してまいります。 ロ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式66,519非上場株式以外の株式24,714 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式24,117円滑な取引を保つため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る取得価額の合計額(千円)非上場株式1200非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携との概要、当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）定量的な保有効果貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）及び株式数が増加した理由株式会社fonfun11,532―当社の取引関係の維持・強化を目的として、当該会社のお客様持株会を通じて保有しております。無3―株式会社小森コーポレーション413203当社の取引関係の維持・強化を目的として、当該会社のお客様持株会を通じて保有しております。無00 （注）なお、投資一任契約に基づくラップファンドにより保有する株式については、運用会社の裁量により銘 柄選定および売買が行われるものであり、当社が個別銘柄の保有を決定しているものではないため、特定投資株式には含めておりません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1949年10月大阪市東区(現中央区)谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立1958年７月大阪市城東区に研究所を設置1960年９月東京支社(現東京事業所)を設置し、業務を開始1964年12月名古屋支店(現名古屋営業所)を設置し、業務を開始1971年２月名古屋支店(現名古屋営業所)を新築し移転1974年３月研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立1984年11月中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司(後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称)を設立1987年５月東京都大田区に城南事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始1987年10月コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部(現神戸営業所)及び仙台事業部(仙台事業所)とする1989年11月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場1992年４月東京都江東区に江東事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始1992年４月大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立1992年12月大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立1993年４月神戸市中央区にケー・システム㈱を設立1994年４月城南事業所を東京事業所に統合1996年７月大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設1996年11月神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設1997年７月名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設1998年９月東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設1999年10月東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設2000年11月仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設2000年12月東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設2001年１月大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設2001年４月仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする2001年９月東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設2002年３月ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合2002年12月中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却2003年４月『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合2003年７月子会社光陽化学工業㈱を譲渡2003年11月『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合2004年５月光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転2005年10月子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散2006年４月㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化2007年４月『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合2008年４月『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始2008年６月第三者割当増資を実行2008年７月江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖2008年８月中部事業所を中部営業所(現名古屋営業所)として名古屋市中区へ移転2008年10月ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする2009年３月㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始2009年３月『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖2009年10月ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする2009年12月ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター(高島平工場内)とする2013年５月関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転2013年６月本店所在地を東京都新宿区へ移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2014年１月中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転2015年２月株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする2015年９月プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市)へ移転2017年１月本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転2017年６月2019年４月2019年４月2021年１月本店所在地を東京都文京区へ移転東京都文京区に株式会社ニコモ設立(100％出資)東京都文京区に株式会社ノコム設立(100％出資)神戸営業所を、関西事業所に統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2025年６月名古屋証券取引所メイン市場に上場2026年５月関西事業所を東大阪市へ移転