菊水化学工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、株式会社ツーアール（連結子会社）、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)、菊水利諾工程股份有限公司（連結子会社）の６社から構成されております。 当社グループは建築仕上塗材、建築下地調整塗材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。製品販売・工事事業建築仕上塗材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料建築下地調整塗材：建築仕上塗材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料建築土木資材：壁面に建築仕上塗材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他ビルリフレッシュ：建築物の改修・改装工事 主な事業の系統図は次のとおりです。 （注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営理念≪社是≫当社グループは、社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と売上利益のみならず、環境との調和を図ることを基本にしております。そして、建物や構造物の下地調整塗材から仕上塗材までの製品を扱う業界唯一の総合仕上材メーカーとして、すべての局面で責任を持った製品をご提供することが、業界を牽引するメーカーとしての責務と認識し、これからも環境や健康に配慮した製品の開発・製造・販売・工事に取組み、建物や構造物などの長寿命化の一翼を担ってまいります。 １.「みんなのために」 〈社会性〉 社会的に存在感のある企業であり続ける。２.「よりよい商品」 〈科学性〉 科学的に裏付られた独創的な製品・施工を提供する。３.「ゆたかな愛情」 〈人間性〉 企業の活動が顧客、その他まわりの人達に愛情と思いやりに満ちたものとする。 ≪ビジョン≫「環境共生時代にふさわしいものづくりで、持続可能な社会に貢献する」当社グループは、人や社会、更には地球環境にとって何が大切かを追求し、環境共生時代のニーズにマッチしたものづくりで、持続可能な社会の実現に貢献をしてまいります。 ≪サスティナビリティ方針≫「Repaint the future」～未来に向けた私たちの思い～当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたいとの思いと、人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたいという思いを込め『Repaint the future』を方針として掲げました。 ≪行動基準≫当社グループは、全ての行動基準となる基本方針・品質方針・コンプライアンス宣言・安全衛生方針を掲げ、市場の変化を迅速に捉え、その対応を的確に行うことが、顧客、株主、取引先、及び従業員に必要とされる企業であると考えています。また、提供する全ての製品・工事が企業理念であり社是である「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、常にお客様目線に立ち「業界№1品質」を目指す事で、持続可能な社会に貢献できると考えております。 〇基本方針１．われわれの力でやり遂げよう 自力実行これが最良の味方である。２．科学性を高めよう 科学性と合理性の裏付けのないところに、進歩も前進もない。３．利益をより多く求めよう 利益を上げてこそみんなが豊かになり、社会に還元することもできる。４．創造性を高めよう 製品の創造性と独自性が、これからの市場を制覇する。５．コストダウンを推し進めよう 品質保証の裏付けで。６．レベルアップしよう 新しい制度を恐れずに難しい仕事に取り組もう、これが体質改善の第一歩だ。 〇品質方針当社グループは３つの品質方針を掲げています。１．商品の設計開発・製造・販売・工事の全ての段階で、『安全』『品質』『コンプライアンス』を最優先とする。２．設計開発の段階で適正品質を確立し、製造・工事の工程で商品の品質を保証する。３．常にお客様志向であり、『業界№1品質』を目指す。 ○コンプライアンス宣言 当社は、コンプライアンスを全ての活動の基本とし、安心安全な職場環境を作り、社会に貢献する企業であり続けることを宣言します。１．法令等の遵守 法令、社会規範、社内規程を遵守します。２．公正な取引 取引先様と公正な取引を行い、お客様へ高品質な製品を提供します。３．人権の尊重および多様性への配慮 人権を尊重し、国籍、性別、年齢、信条、障がい等を理由とする差別やハラスメントを行いません。４．反社会的勢力の排除 反社会的勢力との関りを持たず、不当な要求には毅然と対処します。５．地域環境の保全 持続可能な社会の実現に向け、地球環境の保全に取り組みます。 ○安全衛生方針１．すべての作業及び活動において、従業員並びに関係者の生命と健康を守ることを最優先とします。２．関係法令および社内規程を順守し、安全衛生水準の維持・向上に努めます。３．経営層は安全衛生管理体制を整備し、必要な資源を確保して継続的改善を主導します。 （2）経営環境について当社グループが属する建築仕上材業界は、住宅・非住宅・マンションなどの塗り替えを中心に、改修市場でのニーズが高まっています。しかし、人手不足の深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高など、消費マインドを低下させる要因の影響もあり、成長市場である住宅塗り替え工事が低迷し続けたことから、需要が低調に推移しております。その中で、原材料及びエネルギー価格の高騰へ対応した価格改定、自然環境に配慮した付加価値製品への置換、働き方改革の一環とした労働環境改善に寄与する付加価値製品など、ニーズの多様化、複雑化への柔軟な対応を課題として認識しております。当社グループでは、無機・水系製品を中心に、ニーズにマッチした製品の販売と、完成塗膜を提供する責任施工を推進することが、社会的使命ととらえ取組んでいます。 また、高度経済成長期に建設された社会インフラ施設の老朽化が進み、維持保全に向けたメンテナンス市場が拡大しており、建築仕上材業界で培った無機・水系製品の新たな事業領域として認識しています。 ＜当社グループが目指すポジション＞建設業界では、持続可能な社会の実現のため、建築物の省資源化、省エネルギー化、長寿命化への取組みが推進されています。建築仕上材業界でも、改修市場を中心に、長寿命化対策や環境に配慮した製品・施工方法を選択するニーズが高まりはじめ、それに対応する付加価値の高い製品開発が求められています。（高耐候／高耐久／低汚染／水系シリコン／水系ふっ素／無機／遮熱／断熱 など）当社グループは、下地から仕上げまでの総合仕上材メーカーとして、これまで塗装業、防水業、タイル業、左官業、吹付業など、様々な業種と関わり、常に新たなテーマへ挑戦し続けてきました。当社の役割は、建物の困りごとである「環境対策」「省エネ対策」「美観回復」「剥落対策」「機能回復」「漏水対策」を解決できる製品・工法を強みに、住環境の整備と建物や構造物の長寿命化の一翼を担うことです。また、製品販売と合わせ、施工を伴う完成品の提供も社会的責任ととらえています。 （3）対処すべき課題当社グループの属する仕上塗材業界におきましては、住宅・非住宅・マンションなどの改修市場が中心になります。その中、人手不足の深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高など、消費マインドを低下させる要因の影響もあり、成長市場である住宅塗り替え・マンション修繕の需要が低調に推移しています。このような状況の中で当社グループは、社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、未来に向けた思いとしてサスティナビリティ方針「Repaint the future」を掲げ、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとの解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティととらえ、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。 ① 製品を通じた街づくり ニーズにマッチした製品の開発と、魅力あるキクスイの独自性を追求し、よりよい製品の提供と共に、よりよい街づくりの一翼を担う活動に取組み、持続可能な社会の実現に貢献します。 ② 事業を通じて困りごとの解決 創業より環境に配慮した製品開発と、世の中の困り事を解決する事業活動で建物や構造物の長寿命化の一翼を担い、持続可能な社会の実現に貢献します。 ③ 安心して働ける環境づくり 社内環境の改善、人材育成の強化、多様な働き方ができる制度整備など、働き方改革の推進を行うと共に、当社と関わる全てのステークホルダーが幸福であり続けられる「しあわせ創造メーカー」を目指します。 ④ ガバナンスの強化と充実 コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めます。また、地域社会への貢献として、未来へつなぐ「人」「もの」「こと」との関りと通じて、企業価値向上に取組みます。 （4）経営上の目標とする客観的な経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、環境に配慮した製品の販売及び完成塗膜を提供する責任施工による業績を示す『売上高』、市場のニーズにマッチした付加価値の提供及び全社コスト削減に取組んだ成果を示す『営業利益』、財政状況の収益性及び効率性を示す『ROE８%』『自己資本比率』を重要な経営指標としております。2027年３月期連結会計年度目標は、中東情勢の影響により、売上高及び営業利益については現時点で合理的な見積りが困難なため未定としております。また、ROEについては８%、自己資本比率は50％を目標としております。 （5）社会課題への取組み～ 地域の未来を創造することに貢献し、持続可能な社会の実現をめざします ～当社は、社是である「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と、売上利益のみならず、環境との調和を図ってまいりました。ＳＤＧｓは、当社の社是に通じるものがあり、これまでも、これからも社会の一員として、持続可能な社会の実現に向け取組む目標と考えており、当社の事業活動を通して、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。 「ＳＤＧｓ宣言」 １．よりよい製品を通じて、よりよい街づくりの一翼を担うため、時代に合った製品の開発、無機・水系製品・環境負荷低減を推進する。 １．すべてのひとがいきいきと能力を発揮するための、働き方改革の増強、健康経営・ダイバーシティーを推進する。 １．企業価値を高めクリーンであり続けるため、コンプライアンスの徹底、地域への社会貢献活動を促進する。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経済状況の変動リスク当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 業界の競争環境リスク当社グループの属する建築仕上材業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 自然災害リスク当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 原材料の調達リスク当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 製品規格の変更リスク当社グループは、日本産業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。 当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 主要な取引先との関係リスク当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。※総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績 ③販売実績をご覧ください。 (7) 法的規制リスク当社グループの事業は、化管法、建築基準法、労働安全衛生法、建設業法又はその他環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 知的財産保護や侵害のリスク当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) システムリスク当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 人材の確保リスク当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 外注先に関するリスク当社グループでは、建築物の改修・改装工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 訴訟リスク当社グループでは、コンプライアンスの推進により法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生、知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外市場における事業展開リスク当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を重要課題と認識しています。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があります。 (14) 感染症の流行・まん延に関するリスク当社グループでは、感染症が流行・まん延する事態となった場合、工事の中断や延期による受注の伸び悩み、営業活動等の抑制など、当社グループの業績が低迷し、成長戦略や財政状態などに影響を与える可能性があります。このような事態が発生した場合には、感染症の性質や流行動向を注視しながら、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、感染対策に取組みます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】〔1〕経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、物価上昇の継続や為替変動リスクによる企業収益への圧迫など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティ経営を推進する上で、「Repaint the future」を2050年までの方針として掲げ、地球温暖化をはじめ、様々な環境問題に対して、何ひとつ犠牲にすることなく、明るい未来へ続いていく環境共生社会の実現をめざし事業を展開しています。また、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとの解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとして、環境に配慮した製品の普及、SDGsの活動、風通しの良い社内環境の整備などを通じ事業の強みを訴求することで、持続可能な社会の実現を目指しています。当連結会計年度においては、ストック物件を維持・メンテナンスする改修市場を中心に、建物や構造物の「困りごと」を解決する取組みで、製品及び工事受注の拡大に努めました。しかし、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高、人手不足の深刻化などの影響もあり、住宅塗り替え及びマンション修繕での需要が、依然として低調に推移する環境下での活動となりました。その中で、建物や構造物の「困りごと」として、アスベストの除去や飛散防止を含む「環境対策」、屋根・壁に遮熱・断熱塗材を施工することで「省エネ対策」、劣化した壁面の質感・色彩を復元する「美観回復」、外壁の落下を抑止する「剥落対策」、中性化・塩害などにより劣化したコンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットなどにおける「漏水対策」を解決する製品・工事などの高付加価値提案が、当社の社会的使命と捉え活動してまいりました。その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は216億２百万円(前期比1.0%増)を計上することになりました。利益面におきましては、連結営業利益は４億３百万円(同52.3%増)、連結経常利益は４億95百万円(同44.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は２億70百万円(同63.1%増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)製品販売・工事20,176,91212.5合計20,176,91212.5 （注）金額は、販売価額で表示してあります。 ② 受注実績当社グループの工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。 ③ 販売実績当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)製品販売・工事21,602,0811.0合計21,602,0811.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)大和ハウスリフォーム㈱2,807,68913.12,936,41713.6 (2) 財政状態(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は、104億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が４億52百万円増加、受取手形が２億90百万円減少したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は、65億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６百万円の増加となりました。主な内容は、建物及び構築物が20百万円減少、投資有価証券が８億99百万円増加したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は、50億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が１億64百万円減少、未払法人税等が１億45百万円増加したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は、15億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。主な内容は、長期借入金が１億54百万円減少、繰延税金負債が１億33百万円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、104億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円の増加となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額金が６億39百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億27百万円増加し、41億68百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは８億39百万円の資金の増加(前連結会計年度は４億95百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の増減額、仕入債務の増減額によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは３億30百万円の資金の減少(前連結会計年度は１億45百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは３億98百万円の資金の減少(前連結会計年度は６億76百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い額によるものであります。 〔2〕経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果 2026年３月予想（Ａ）2026年３月実績（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）2025年３月参考売上高（百万円）22,50021,602△89821,390営業利益（百万円）650403△247264 売上高におきましては、物価高による消費マインド低下の影響もあり、戸建て住宅の塗り替えの低迷が長引き、製品販売及び責任施工による工事の需要が低調に推移したことで、予想数値を下回りました。営業利益面におきましては、売上高減少の影響と、完成工事補償引当金の積み増しに伴う費用の増加により、予想数値を下回る結果となりました。 (3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億27百万円増加し、41億68百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」〔1〕経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローに記載しております。② 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。 また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位:千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大和ハウスリフォーム㈱2,807,689製品販売・工事 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位:千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大和ハウスリフォーム㈱2,936,417製品販売・工事 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたいとの思いと、人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたいという思いを込め『Repaint the future』をサスティナビリティ方針として掲げ、環境・社会・ガバナンスの課題に取組み持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) ガバナンス当社グループは、目まぐるしく変化する環境に対応できる安定した経営基盤の構築を目指して、代表取締役社長を委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」を設置しています。委員会では、常務会で任命された実務責任者と従業員から選抜された推進リーダーで、マテリアリティである「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとを解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」ごとの分科会で議論し、対策の立案および目標設定を行い、各部門・部署と連携をとり推進を図っています。各分科会の進捗は、委員会より常務会に年４回、常務会から取締役会に年２回報告する事で、情報の共有および指示を仰ぎ、環境・社会・ガバナンスの課題へ取組み、持続可能な事業経営を目指してまいります。 ＜サスティナビリティ推進体制＞ (2) 戦略 当社グループは、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとを解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとして、サスティナビリティ推進委員会による管理・検証のもと取組みを進めています。「製品を通じた街づくり」では、環境負荷の低減、無機・水系製品の普及、環境対応製品の開発など、ニーズにマッチした製品の普及・提案を推進させています。「事業を通じて困りごとを解決」では、創業より環境に配慮した製品、世の中の困り事を解決する事業活動で、建物や構造物の長寿命化の一翼を担っています。「安心して働ける環境づくり」では、働き方改革の加速、健康経営の促進、多様な人材の確保、安全衛生の充実に努める事で、働く環境の整備など、働く人々が健康でいきいきと活動できる環境への整備を進めています。「ガバナンスの強化と充実」では、多様なステークホルダーとの協業に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、変化し続けるビジネス環境や顧客のニーズへ柔軟に対応するため、性別、国籍、学歴など区別なく多様な人材採用が、企業価値を創造すると考えています。すべての人が、いきいきと能力を発揮しキャリアステップできる環境として、次世代リーダーや管理職を育成する研修や階層別研修を充実させると共に、専門知識やスキルを習得する教育など、事業部ごとに最も適した人材育成を進めています。また、働き方改革として子育て支援の充実、女性活躍推進、健康経営への取組みなどを推進する事で、社内環境の整備を進めています。 (健康経営)当社は社員の心と身体のサポートをすること、職場環境の改善に努めることを強力に推進するため、2023年３月に「菊水化学工業株式会社 健康宣言」を策定いたしました。また、経済産業省の健康経営優良法人制度により優良な健康経営を実践している大規模法人として「健康経営優良法人」に2024年から３年連続で認定されました。すべての社員がいきいきと働くことができる職場の実現、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向け、健康経営体制を構築してまいります。 (4) リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、「リスク管理規程」に従って常務会に情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスク対応、万一リスクが生じた場合に備え、「危機管理規程」を制定するという形で、緊急事態対応体制を強化しております。サスティナビリティに関するリスクおよび課題・対策については、サスティナビリティ委員会で評価・検討したうえで、進捗について常務会に年４回報告します。 (5) 指標及び目標（気候変動に関連する事項）当社グループは、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取組みとして、上記「(２) 戦略」において記載した、環境負荷の低減を実現させるため、2021年度を基準にScope１、Scope２でのCO２排出量を、2030年度まで年率３%削減の目標に設定し、温室効果ガス排出量の削減への貢献を目指してまいります。 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績CO２排出量2,280ｔCO２2,209ｔCO２1,673ｔCO２1,869ｔCO２削減率－△3.1％△26.6％△18.0％ （人的資本に関連する事項）当社は、「(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月31日までに10%3.0%男性労働者の育児休業取得率2025年3月31日までに50%77.0% （注）１．女性管理職比率は、提出会社及び主要な連結子会社（従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております）の合算の数値であります。２．女性管理職比率の算出にあたり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の基準と照合した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる主任等を算出に含めております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」を社是としています。そして、事業基盤の強化と環境に配慮した製品の需要創造に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すべく「誇りと信念をもったものづくり」の基本方針をもとに、事業を推進してまいります。これらのビジョンを達成するためには、経営基盤の一つであるコーポレート・ガバナンスを強固に構築、運用することが不可欠であると考えております。① 企業統治の体制イ 企業統治体制の概要・取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長遠山眞樹、取締役会長今井田広幸、常務取締役中原章義、取締役稲葉信彦、取締役村山直樹、社外取締役川合伸子、社外取締役浅賀哲、社外取締役中嶋善明の合計８名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。 ・常務会 当社は、常務会を設置しています。常務会は、代表取締役社長遠山眞樹、取締役会長今井田広幸、常務取締役中原章義（管理本部長）による構成員と、その他の取締役稲葉信彦（生産本部長）、取締役村山直樹（住宅事業本部長）による準構成員により構成されています。・監査役及び監査役会 当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は鈴木彰、服部郁、水野晋一の３名であり、うち服部郁、水野晋一の２名が社外監査役です。監査役は、株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使し、取締役の職務の執行を監視しております。・指名委員会及び報酬委員会 当社取締役会の任意の諮問委員会として、「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。なお、両委員会は、2017年７月１日に設置して、代表取締役社長と社外取締役にて委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。「指名委員会」の役割は取締役候補者の指名及び取締役の解任を協議し取締役会に提案することにあります。「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。 ロ 業務の適正を確保するための体制当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下のとおり決定しております。１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、社是「みんなのために」「よりよい商品」「ゆたかな愛情」を最上位概念に、ビジョン「環境共生時代にふさわしいものづくりで、持続可能な社会に貢献する」、サスティナビリティ方針「Repaint the future」を掲げ、その実現に向けて「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図っております。 当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う体制にあります。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、子会社に内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、「リスク管理規程」に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。 また、万一リスクが生じた場合に備え、「危機管理規程」を制定し緊急事態対応体制を整備しています。 ４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループは、その規模特性に応じて、以下により、取締役の職務執行の効率性を確保しております。(1) 定期的または必要のつど開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告 (2) 取締役を構成員とする常務会の設置 (3) 業務分掌及び職務権限の明確化 (4) 連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社への株主権の行使、役員・人員の派遣、規程の運用、定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。 ６．監査役による監査が実効的に行われるための体制 (1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。 (2) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制にあります。当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。 (3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う体制にあります。 (4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ア 当社の内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を、当社監査役に対して定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図る体制をとっております。イ 当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立会うことにより連携を図っております。 ハ 反社会的勢力の排除体制当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。 この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。 一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。 反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。 これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。ニ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。ホ リスク管理体制の整備の状況当社は、品質保証の他、取引先の財務情報の取得、信用調査等、定期的な債権高調査を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。保険料は特約分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法律違反の行為であることを認識して行った行為に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ② 取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ｂ.会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって剰余金の配当等をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。ｃ.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ③ 取締役の定数及び選任決議要件当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ④ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数今井田 広 幸13回13回中 原 章 義 13回13回遠 山 眞 樹13回13回稲 葉 信 彦13回13回村 山 直 樹13回13回川 合 伸 子13回12回浅 賀 哲13回13回木 部 徹 （注）１３回３回中 嶋 善 明（注）２10回10回 （注）１．木部徹氏については、2025年６月27日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．中嶋善明氏については、2025年６月27日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって就任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、決算に関する事項、株主総会の決議により委任された事項、人事・組織に関する事項、内部統制に関する事項、連結子会社に関する重要な事項、合弁会社の新規設立に関する事項、その他経営上重要な事項等です。

(4) 【役員の報酬等】当社の決定方針は取締役会決議により決定しており、その概要は以下の通りであります。① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は株主総会で承認された役員報酬の総額の範囲内において、取締役会が各取締役の報酬額を定めています。取締役の基本報酬は、内規により、その支給基準が定められており、具体的には、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、取締役会の決議により支給することとしています。業績連動報酬についても、内規に沿った基準にて、当期の会社業績等(連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を勘案し、その支給額を取締役会で決定しています。また、譲渡制限付株式報酬については、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。）及び監査役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入することが決議されました。上記の取締役(社外取締役を除く。）及び監査役の報酬等とは別枠で、譲渡制限付株式報酬のためには発行又は、処分される当社株式の対象取締役年額９百万円以内、対象監査役年額１百万円以内とし、当社の普通株式の総数は、対象取締役年27,000株以内、対象監査役年3,000株以内としております。さらに当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「報酬委員会」を設置し、委員会において報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 なお、委員会の設置は2017年７月１日付で、代表取締役社長と社外取締役にて委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。 当社の第69期の取締役の基本報酬につきましては、2025年６月20日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2025年６月27日の取締役会により、また、業績連動報酬につきましては、2026年３月17日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2026年３月17日の取締役会により決定しています。 業績連動報酬の算定指標である、当連結会計年度の実績は、連結営業利益403百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円となりました。 当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める為に当該指標が機能すると取締役会が判断したためであります。 連結営業利益親会社株主に帰属する当期純利益2026年3月期 実績百万円403百万円2702026年3月期 予測650433増減％ △37.9△37.52025年3月期 実績264165増減％52.363.1 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分支給人員報酬等(単位:千円)固定報酬業績連動報酬退職慰労金等譲渡制限付株式報酬合計取締役社内592,40023,100－8,909124,409社外410,440－－－10,440監査役社内213,440－－98514,425社外26,000－－－6,000 (注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において６名で年額３億円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)３．監査役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において１名で年額３千万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。４．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、客観性及び透明性を確保する目的で、取締役会の任意の諮問委員会として、報酬委員会を2017年７月1日に設置いたしました。同委員会は代表取締役と社外取締役で構成されており、取締役の評価及び個別報酬について審議しております。５．2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役会及び監査役会に一任することをご承認いただいております。６．2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）及び監査役に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠（普通株式の総額は年額10百万円以内）が可決承認されました。 ② 当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度においては、任意の指名・報酬委員会の報告を受けて2025年６月27日開催の取締役会で取締役の報酬関係について「有価証券報告書」及び「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載した内容を決議しております。当該内容は、2025年３月18日開催の取締役会において決議した役員報酬の内規と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、翌事業年度においては、任意の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断する予定であります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、2025年６月27日開催の取締役会において代表取締役社長今井田広幸に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、内規により、その支給額が定められており、各取締役の役割の大きさや責任の範囲に基づいた基本報酬の月額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を幅広く把握し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。 ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。① 連結会社の状況2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)製品販売・工事建材塗料事業本部279［46］住宅事業本部106［19］全社(共通)41［1］合計426［66］ (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)407[66]42.814.45,2984.53 (注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 事業部門の名称従業員数(人)製品販売・工事建材塗料事業本部260［46］住宅事業本部106［19］全社(共通)41［1］合計407［66］ (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.077.069.172.499.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の勤続年数の差異によるものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(%)関係内容(連結子会社)株式会社ツーアール神奈川県川崎市宮前区20百万円大規模修繕工事の請負・管理・塗装工事・防水工事等60.0 役員の兼任２名(注)４ (連結子会社)菊水香港有限公司香港1,360百万円投資100.0 役員の兼任１名(注)３.５ (連結子会社)菊水建材科技（常熟）有限公司中国江蘇省常熟市62百万元高性能塗料、無機材塗料、機械の製造販売90.0〔90.0〕 役員の兼任１名(注)３.５資金援助をしております。 (連結子会社)台湾菊水股份有限公司台湾台北市13.5百万ＮＴ$建築塗料及び塗材の販売66.7〔66.7〕 役員の兼任等２名(注)４ (連結子会社) 菊水利諾工程股份有限公司台湾台北市11百万ＮＴ$外壁改修含む大規模修繕事業及び内外装特殊仕上工事66.7 〔66.7〕役員の兼任１名 (注)５ （注）１．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社が行う主要な事業を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３．特定子会社に該当する子会社であります。４．当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。 ５．当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。

３ 【配当政策】当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。第69期は中間配当金として１株当たり７円を実施し、期末配当金は、2026年５月14日開催の取締役会において、１株当たり10円を決議しており、年間配当金としては、17円となりました。今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額1株当たり配当額(千円)(円)2025年11月13日取締役会決議87,76972026年５月14日取締役会決議125,38310

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては建築・土木市場、及び戸建住宅における下地から仕上げまでトータルコーディネートできる商品の設計開発を行っています。研究開発では機能性原材料や新技術を採用した製品開発、新市場、環境や使う人に配慮した製品などの開発に努めております。これらの研究活動に携わる商品開発本部は建材塗料事業本部(建築用仕上塗材用)、住宅事業本部（住宅用）に関わる分野を中心に研究開発に取組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は311,640千円であります。 なお、2026年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は42件、出願中のものは34件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。 [１] 建材塗料事業本部主力分野である国内建築用仕上塗材事業では、持続可能な社会への貢献を目指し、建物への下地調整塗材から仕上塗材まで安定した品質の提供とこれまで培ってきた水性塗料技術、無機材料技術を基に独自の製品開発に取組んできました。建物を大切な資産として維持・向上するため独自のノウハウと専門的な知識から６つのソリューションとして環境対策・省エネ対策・美観回復・剥落対策・機能回復・漏水対策に適した製品を提案しています。近年においても社会問題となっているアスベスト含有建材からの飛散問題に対しては塗膜除去システム、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に対しては建築仕上材業界では初となる「ジオポリマー」技術を活用した建築用仕上塗材ジオアース、脱炭素化としてバイオマスバランス・アプローチにより第三者機関に認証された樹脂を主成分とした低炭素対応型塗料水系ファインコートフッ素ＢＭＢシリーズはＣＯ２排出削減量を可視化可能など環境負荷低減に貢献してまいりました。一方、少子高齢化や新築着工数の減少を背景にリフォーム市場の拡大、重要性に対して新たな加盟店制度「キクスイリフォームハーモニー」を設立、塗料メーカー・施工業者・販売店が連携しそれぞれの強みを活かしたリフォーム提案を行い責任施工体制の強化を行っていきます。また、ＳＤＧsターゲット11.4「世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する」への取組みとして、端島炭坑（通称「軍艦島」）に建つコンクリート構造物の保全・長寿命化プロジェクトに参画、当社の無機・セメント製品の技術により一翼を担ってまいります。今後も幅広い領域での建築・土木製品の研究開発に努めてまいります。建材塗料事業本部に係る全体の研究開発費は218,285千円であります。 [２] 住宅事業本部住宅やマンションのリフォーム市場の拡大が一層期待される中で、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させたメーカー責任施工により安定した完成塗膜を提供し、顧客に安心と安定した品質、満足を与えることを研究開発の目的としています。顧客ニーズを取り込んだ製品および工法の開発・改良を行い、製品の高性能化、新たな意匠性塗材の提案、品質保証体制の充実化、安全第一の施工体制に重点を置き取組んでまいります。住宅事業本部に係る研究開発費は93,354千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所(主な所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積ｍ2)リース資産その他合計茨城工場生産設備366,35041,958149,48213,1635,034575,98924(茨城県 古河市)(9,388)[７]各務原工場生産設備119,72920,110531,9459,3295,236686,35121(岐阜県 各務原市)(12,187)[15]犬山工場生産設備274,01710,009410,2234,9797,518706,74732(愛知県 犬山市)(13,207)[７]東海工場生産設備390,26118,976389,2034,1089,736812,28510(愛知県 瀬戸市)(49,626)[2]滋賀工場生産設備46,86632,07580,000－2,653161,59511(滋賀県 湖南市)(6,132)[１]福岡工場生産設備35,887790－7,4653,52647,66914(福岡県 大野城市)(－)[２] （注）１．従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。２．「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。３．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所(主な所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具借地権(面積ｍ2)その他合計菊水建材科技（常熟）有限公司常熟工場生産設備02104,237(18,832)11,299115,539６（中華人民共和国江蘇省常熟）[ ― ] （注）１．従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。２．「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。３．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。４．「借地権」については、連結貸借対照表上「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財産の状況を監査しております。 当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数社内監査役鷲見 総一（注）1５回５回社内監査役鈴木 彰（注）２10回10回社外監査役服部 郁15回15回社外監査役水野 晋一15回15回 （注）１．鷲見総一氏につきましては、2025年６月27日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって任期満了しております。 ２．鈴木彰氏につきましては、2025年６月27日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって選任されております。 監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の選任と解任、不再任、報酬等に対する同意等、監査役会の決議事項について検討を行っております。また、常勤の監査役の活動として、監査役会で定めた監査の方針、職務分担に従い、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会・経営会議をはじめとする社内の重要な会議の出席を通じて、当社グループの重要な情報について適時報告を受け必要に応じて説明を求め日常的に監査しております。また、会計監査人、内部監査部門と連携を図り監査に立ち会うとともに説明、報告をうけております。主要な工場、事業所において監査し、業務及び財産の状況及び重要な決算書類等を調査しております。社外監査役の活動として、取締役会、監査役会に出席し会計監査人とも客観的な立場から意見交換を行い、社外取締役と定期的に打ち合わせをし、情報交換・認識共有をはかっております。 ② 内部監査の状況（内部監査）当社の内部監査につきましては、独立した組織であるコンプライアンス部(専従者計３名)が、社内規程に基づき、会計監査、内部統制評価及び業務監査等を実施しております。内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことを通じて、情報・意見の交換を行って相互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めております。内部監査の実効性を確保する取組みとして、内部監査部門は、当社およびグループ会社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を取締役会、代表取締役社長、担当役員、被監査部署長へ随時報告しております。加えて、事前通知なしに被監査部署への内部監査を行っております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へ是正を要求し、問題解決までの確認をしております。（監査役と会計監査人の連携状況）監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、会計監査人との会合を持つとともに、適時協議を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っております。 （監査役と内部監査部門の連携状況）監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告を受け、これらについて協議又は意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。内部監査を実施する際に会議を行うとともに、必要と認められた場合は、同席して監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称 仰星監査法人 b 継続監査期間 17年間 ｃ 業務を執行した公認会計士当社の会計監査を執行した公認会計士は、堤紀彦氏、淺井孝孔氏であり、仰星監査法人に所属しております。 ｄ 監査業務に係る補助者の構成会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他８名であります。(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者等であります。同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性及び職務遂行の状況等について常に留意しています。また、継続してその職責を全うする上で問題となる重大な疑義を抱く事象の発生や会計監査人の継続監査年数の規制への抵触等を勘案し、解任または不再任と判断した場合及び監査役会の決議に基づき解任または不再任とすることが妥当と判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不信任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、外部会計監査人監査の相当性を判断する為に、会計監査人との定期な意見交換や実務監査の立会、内部監査部門及び経理部門からの聴取を行い、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性について確認をし評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,500―27,500―連結子会社――――計27,500―27,500― ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することにしております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業関係及び取引関係の維持強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められるか否かにより区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業関係及び取引関係の維持・強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められる場合に、取締役会の決定で取引相手である株式会社の株式を保有しております。もっとも、当社は、各保有株式を保有し続けるか否かについて、年１回、見直しを行い、企業価値向上の効果等が乏しいと判断された保有株式について中長期的な視点に立ち、保有株式に対する資本コスト並びに配当等を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係など取締役会で総合的に勘案し、株式市場への影響や事業面での影響などを考慮しながら、売却を行う方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1200非上場株式以外の株式252,208,927 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式12,164保有意義や経済合理性を検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断し取得したため。（取引先持株会を通じた定期的な購入を含む） （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式1151 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)キムラユニティー㈱376,000188,000同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、株式分割により株数が増加しております。（注）１，2有340,656151,152㈱あいちフィナンシャルグループ44,30044,300同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１有304,119126,520㈱名古屋銀行45,03615,012同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、株式分割により株数が増加しております。（注）１，３有253,552118,144長瀬産業㈱50,00050,000同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注）１有231,000132,675美濃窯業㈱140,000140,000当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため保有しております。（注）１有165,480117,320名工建設㈱92,00092,000同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１有159,528119,232㈱meito29,90029,900当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため保有しております。（注）１，４有89,01259,650豊和工業㈱62,70062,700当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため保有しております。（注）１有88,40777,497キクカワエンタープライズ㈱13,40013,400当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため保有しております。（注）１有86,29679,730井村屋グループ㈱33,00033,000当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため保有しております。（注）１有79,69579,233矢作建設㈱30,80030,800同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ 有64,12539,454㈱三井住友フィナンシャルグループ12,69912,699同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ 無63,57148,154三洋貿易㈱40,00040,000同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注）１ 無62,72058,800㈱大垣共立銀行10,00010,000同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ 有60,80023,760大宝運輸㈱9,4009,400当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため保有しております。（注）１有37,83535,391アイカ工業㈱8,8498,248同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達と持株会の継続的な目的として保有しております。さらに、取引先持株会を通じた定期的な購入をしております。（注）１ 有32,03227,193㈱滋賀銀行2,9002,900同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無27,01315,254三京化成㈱4,3004,300同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注）１ 有17,86614,512 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)徳倉建設㈱1,8001,800同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ 有12,8708,685テイカ㈱7,5007,500同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注）１ 有12,7279,997㈱レゾナック・ホールディングス900900同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注）１ 無8,8212,669大日本塗料㈱4,0004,000同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注）１有4,8924,660㈱ウッドワン2,4002,400当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため保有しております。（注）１有2,2942,244三井化学㈱1,200600同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。また、株式分割により株数が増加しております。（注）１，５無2,2302,006石原産業㈱500500同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注）１ 有1,380892㈱OSGコーポレーション－66当事業年度において、連携強化を目的として保有しておりましたが、保有株式が端株に留まっており、当初の連携強化の目的を十分に達成することが困難であると判断したため、売却することといたしました。無－107 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．キムラユニティー㈱は、2025年４月１日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。３．㈱名古屋銀行は、2025年９月30日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。４．㈱meitoは、2025年９月１日付で商号を名糖産業株式会社から株式会社meitoに変更しております。５．三井化学㈱は、2025年12月30日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式----非上場株式以外の株式392,344355,232 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式2,128-- ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。1959年６月建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。1961年３月菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。1963年６月菊水化学工業株式会社に商号を変更する。1969年５月愛知県犬山市に犬山工場を建設する。1971年２月本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。1973年１月福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。1976年12月建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)1977年５月不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(1999年３月清算)1977年９月茨城県猿島郡総和町（現 古河市）に茨城工場を建設する。1984年９月本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。1986年４月菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。1988年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。1989年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。1989年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。（2004年12月売却）1999年１月本社を名古屋市中区丸の内二丁目小塚ビルに移転する。2000年11月各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（2014年10月事業譲渡）2004年４月中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。（2024年３月清算結了）2005年１月本社を名古屋市中区丸の内三丁目清風ビルに移転する。2010年１月株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。2014年10月セラミック事業を事業譲渡する。2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。 公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。2015年３月本社を名古屋市中区錦二丁目日本生命広小路ビルに移転する。2015年４月香港に菊水香港有限公司を設立する。2016年１月中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。2016年１月台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。2017年７月愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。2018年１月犬山工場を全面改築する。2020年６月茨城工場に溶剤調色工場を増設する。 2021年４月株式取得により株式会社ツーアールを連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併し、日本スタッコ生産部（現 滋賀工場）とする。2022年７月本社を名古屋市中区栄一丁目ＡＭＭＮＡＴビルに移転する。2024年３月菊水化工(上海)有限公司の清算結了する。2024年５月福岡工場を福岡県大野城市に移転する。2025年４月台湾に菊水利諾工程股份有限公司を設立する。