クリナップ株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門については、単一セグメントであるため、事業部門別によって記載しております。（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）厨房部門及び浴槽・洗面部門当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。（その他）その他部門㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事業、介護事業を行っております。クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。 当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の中期化や中東地域での地政学リスクの高まりなどにより、原材料やエネルギーの供給不安が懸念され、先行き不透明な状況で推移すると思われます。このような中、当社グループは、長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指して、「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。その中で2030年の事業活動で目指すべき長期ビジョンの詳細は、次のとおりであります。 また、このスローガンの実現を目指して2024中期経営計画（2024-2026年度）の基本方針を、次のとおり定めております。 上記の基本方針に基づき、当社グループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進してまいります。 (4) 経営戦略の現状と見通し当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変動当社グループの営業収入のほとんどは国内需要によるものであるため、国内の経済状況の動向に影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、またはリフォーム需要が著しく減少した場合や、原材料費や物流コストの高騰は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事故及び自然災害当社グループは、事故や自然災害など経営に重大な損害や影響などを与える可能性のある不測の事態の発生に備え、危機管理体制の整備を推進しております。「危機管理規程」において、自然災害やそれに伴う大規模な火災・停電、感染症の拡大、重大な事故・事件、外部からの人為的な危害・攻撃など様々な危険事象への対策を定めるとともに、定期的な訓練や施設・設備の点検を実施し、社員及び関係者の安全の確保並びに被害等の事業への影響を最小限とすることに努めております。しかしながら、予測を超える大規模な事故や自然災害が発生し、当社の生産・販売活動が長期間停止した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料の供給に関するリスク当社グループの生産・販売活動において使用する原材料及び部品部材につきましては、適正な在庫の確保や複数社購買などの対応により安定的な調達に努めております。しかしながら、不安定な国際情勢や自然災害、感染症、事故などの影響により、サプライヤーからの供給が中断あるいは遅延した結果、製品の供給が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、市況や為替相場・金利の変動だけでなく、海外における政情不安、新たな規制や税制の変更等により原材料等の仕入価格やエネルギーが予想を上回る高騰を続け、生産性向上やＶＥ活動による原価低減では吸収しきれず販売価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ当社グループは事業活動において保有する情報資産を重要な資産と位置づけております。情報資産の改ざん、破壊、流出などを防ぐため「セキュリティポリシー」を掲げ、関連規程により情報システム利用者が遵守すべきルールを定めており、全社員並びに関係者に対し定期的に情報セキュリティの重要性に理解を深めるための教育や活動を行っております。また、実施しているセキュリティリスク対策は、定期的な評価・見直しを行い、情報資産やネットワークのセキュリティ強化・維持に努めております。しかし、これらの対策を講じてもサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスへの感染などにより発生する情報セキュリティ事故による社会的信用の低下、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止などにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保及びダイバーシティ推進少子高齢化の進行による労働人口の減少が深刻化しており、企業間での人材獲得競争の激化や退職などにより優秀な人材の確保と維持・育成が困難な状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、当社グループでは多様な働き方の推進、人材育成のため各種研修プログラムを充実させるとともに、両立支援制度の充実、女性のキャリア形成支援や高齢者雇用、外国籍労働者雇用、障がい者雇用、経験者採用を推進するなど、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組みを行っております。また、労働環境の変化に対応できる体制として業務の効率化や省人化を推進してまいります。 (6) 労働安全衛生に係る災害、違反、賠償責任当社グループは、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理の為、安全衛生体制の整備・強化を行っておりますが、不測の事態により重大な労働災害、法令違反が発生した場合には、行政処分による操業停止、賠償責任等の負担増により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7) 気候変動当社グループは気候変動をサステナブル経営の重要課題の一つと捉えております。気候変動抑制や環境保全に関する全社的取り組みは、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会で方針の策定・施策審議等が行われております。また、気候変動が及ぼす当社グループ事業活動への重要リスクに関してはリスクマネジメント委員会の下部組織であるＢＣＰ／ＳＣＭ部会にて対策の審議が行われ同委員会に報告されております。しかしながら、気候変動抑制や環境保全のための新たな規制や法令の改定などにより環境に関する費用や設備の変更等への負担が増加した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (8) 価格競争システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の減少もあり、非常に厳しいものとなっております。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 感染症当社グループは、「危機管理規程」及び「感染症対策要領」を定め、感染症等の発生に備えた対策と発生後の対応方法を定めており、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限とするよう努めております。ショールームでは事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めているほか、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツを充実させて営業活動を行っております。社内におきましても在宅勤務や時差出勤の活用、ＩＴツール活用によるリモート会議、研修、面談の実施など感染防止に向けた取り組みを行っております。しかしながら、今後新たな感染症の発生や拡大によっては商品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製造物責任・損害賠償責任当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証の規格要求事項に従って製品を製造しております。また、お客様が安全・安心にご使用いただける製品とその取付・設置を行うため「クリナップグループ製品安全自主行動指針」を定め、製品安全の確保に取り組んでおります。安全に関する法令や安全基準の遵守はもとより、製品開発・設計、製造、検査、原材料の調達、取付・設置及び修理、製品事故発生時の報告対応、製品回収の対応について社内規程を定めております。しかしながら、製品の欠陥や取付・設置の不具合等により製造物責任を問われる事故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や製造物責任賠償保険の補償限度を超える損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境汚染当社グループは全ての生産工場において環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、規格要求事項に基づく環境マネジメントを実施しております。さらに「環境方針」を制定し、環境法規制の遵守を継続的に監視・評価する体制が整備されております。大気汚染や水質汚濁等、環境汚染の予防対策として、定期的に危険物や化学物質を扱う施設や設備の点検を行うとともに、緊急事態対応訓練を実施するなど、環境への影響を伴う事故や緊急事態の発生に備えております。また、資源循環の一環として産業廃棄物の削減や製品梱包の環境負荷軽減等を推進しており、生産部門ではゼロ・エミッションに向けたさまざまな取り組みを実施しております。しかしながら、不測の事態などにより当社グループ事業活動起因の環境汚染が発生し多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや米国通商政策等の影響はあったものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が低調に推移するなか、原材料及びエネルギー価格の高止まりや人件費の上昇もあり、厳しい環境が続きました。このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指して、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や、2025年９月にリニューアルした中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。また、システムバスルームにおいては、「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」のさらなる定着・拡販に注力いたしました。販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2025年９月に千葉ショールーム、2026年３月に柏ショールームを改装オープンしました。また、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのＷｅｂコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前期比3.5％増の108,989百万円、浴槽・洗面部門は同0.1％減の14,813百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比3.5％増の134,487百万円となりました。利益面では、引き続き、原材料価格や人件費等の上昇は続いておりますが、販売価格改定効果の顕在化や原価低減等の効果により、売上総利益率が上昇するとともに、販管費率の低下もあり、営業利益は同90.7％増の3,948百万円、経常利益は同69.9％増の4,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同102.2％増の3,475百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額前期比（％）売上高129,987134,487＋4,499＋3.5営業利益2,0703,948＋1,877＋90.7経常利益2,6214,454＋1,833＋69.9親会社株主に帰属する当期純利益1,7193,475＋1,756＋102.2 （資産の部）当連結会計年度末の資産合計は93,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,955百万円増加いたしました。流動資産は56,637百万円となり、1,169百万円増加いたしました。これは現金及び預金が607百万円、電子記録債権が687百万円、原材料及び貯蔵品が308百万円増加した一方、有価証券が463百万円減少したこと等によります。固定資産は36,803百万円となり、1,785百万円増加いたしました。これは有形固定資産が20百万円、投資その他の資産が2,366百万円増加した一方、無形固定資産が600百万円減少したことによります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は32,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。流動負債は23,857百万円となり、3,955百万円減少いたしました。これは電子記録債務が2,722百万円、短期借入金が1,500百万円、未払金が297百万円減少した一方、未払法人税等が508百万円増加したこと等によります。固定負債は9,139百万円となり、3,563百万円増加いたしました。これは長期借入金が2,722百万円、繰延税金負債が459百万円増加したこと等によります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は60,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,346百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が3,475百万円、配当金の支払が1,118百万円、自己株式の取得が774百万円、退職給付に係る調整累計額の増加が1,078百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.1％から64.7％になりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額流動資産55,46756,637＋1,169固定資産35,01836,803＋1,785資産合計90,48593,440＋2,955流動負債27,81223,857△3,955固定負債5,5759,139＋3,563負債合計33,38832,996△391純資産合計57,09760,444＋3,346自己資本比率（％）63.164.7＋1.6 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ607百万円（3.2％）増加して19,375百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,182百万円（前期比3.8％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益が4,406百万円、減価償却費が4,763百万円あった一方、売上債権の増加が724百万円、仕入債務の減少が2,956百万円、法人税等の支払が707百万円あったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,862百万円（前期比36.4％減）となりました。これは生産設備への投資・改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が2,122百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1,401百万円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は750百万円（前期は251百万円の獲得）となりました。これは短期借入金の純減が1,500百万円、長期借入金の返済による支出が3,084百万円、配当金の支払が1,118百万円あった一方、長期借入れによる収入が6,000百万円あったこと等によるものです。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー4,3484,182△166投資活動によるキャッシュ・フロー△4,497△2,862＋1,634財務活動によるキャッシュ・フロー251△750△1,002現金及び現金同等物期末残高18,76719,375＋607 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）厨房部門（百万円）56,719＋4.8浴槽・洗面部門（百万円）11,725△0.5その他（百万円）3,060＋0.2合計（百万円）71,505＋3.7（注）金額は平均販売価格によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）厨房部門（百万円）34,240＋4.2浴槽・洗面部門（百万円）2,269△2.6その他（百万円）733 ＋3.2合計（百万円）37,244＋3.8（注）金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）厨房部門（百万円）108,989＋3.5浴槽・洗面部門（百万円）14,813△0.1その他（百万円）10,683＋8.3合計（百万円）134,487＋3.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや米国通商政策等の影響はあったものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が低調に推移するなか、原材料及びエネルギー価格の高止まりや人件費の上昇もあり、厳しい環境が続きました。このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ3.5％増の134,487百万円となりました。主力の厨房部門では、高級価格帯のシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」が前期比において数量、金額とも増、2025年９月にリニューアルした中高級価格帯の「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金額とも増、普及価格帯の「ｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）」は数量減、金額増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前連結会計年度比3.5％増の108,989百万円となりました。浴槽・洗面部門では、システムバスルーム中高級価格帯の「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」は数量、金額とも増、普及価格帯の「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量減、金額増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前連結会計年度比0.1％減の14,813百万円となりました。売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下し67.1％、90,266百万円となりました。売上原価率低下の主な要因は、原材料やエネルギーの価格高騰等の影響がありましたが、増収効果や価格改定効果、原価低減等によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,219百万円増加し、40,272百万円となりました。これは主に人件費、物流費等の増加によるものであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.1ポイント低下いたしました。この結果、営業利益は3,948百万円となり、前連結会計年度に比べ1,877百万円の増益となりました。営業利益率は2.9％となり、前連結会計年度に比べ1.3ポイント改善いたしました。営業外損益については、純額で506百万円の収益で前連結会計年度に比べ44百万円減少いたしました。この結果、経常利益は4,454百万円となり、前連結会計年度に比べ1,833百万円の増益となりました。特別損益については、特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ138百万円増加の199百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損の増加等により247百万円となり、前連結会計年度に比べ55百万円の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は4,406百万円となり、前連結会計年度に比べ1,916百万円の増益となりました。法人税等については、前連結会計年度に比べ159百万円増加し、931百万円の計上となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,756百万円増益の3,475百万円となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度81.0％、前連結会計年度81.0％となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は71万1千戸でありましたが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、原材料費や物流コストの著しい高騰、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ166百万円減少し、4,182百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,634百万円減少し、2,862百万円となりました。財務活動の結果使用した資金は、750百万円（前期は251百万円の獲得）となりました。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、19,375百万円となりました。当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a. 収益の認識当社グループの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。また、請負契約による当社グループの商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。b. 貸倒引当金当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。c. 投資の減損当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には市場価格のある公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。d. 税効果会計当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 e. 退職給付会計従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。 f. 固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 厨房部門浴槽・洗面部門その他合計外部顧客への売上高105,29314,8339,861129,987 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 厨房部門浴槽・洗面部門その他合計外部顧客への売上高108,98914,81310,683134,487 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を定め、事業経営に大きく影響を与える気候変動等の環境課題への対応や、会社の持続的な成長を支える人的資本に関する重要課題への取り組みを推進しております。推進体制として代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループにおける持続可能な社会の実現に向けた活動の方向性や目標設定、重要課題（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題）に関わる活動の進捗状況の管理を行っております。さらに重要課題のうち環境に関わる課題に対しては、当委員会の下部組織として「環境分科会」を設置し、人的資本に関わる課題に対しては、人事部門内にＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）プロジェクトを設置し、実行計画、進捗状況などをサステナビリティ委員会に報告する体制をとっております。リスクマネジメント委員会は、対処すべきリスクの発生を事前に把握・管理し対策を講じるとともに、全社で将来起こり得る損失の発生についての予測・低減・回避に取り組んでおります。当委員会の下部組織として「コンプライアンス部会」「内部統制部会」「ＢＣＰ（事業継続計画）／ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）部会」を設置し、活動状況をリスクマネジメント委員会に報告する体制をとっております。気候変動及び人的資本に関わるリスクは、事業継続に重大な影響を及ぼすことから、両委員会において情報の共有を図り連携をとりながら対応を進めております。両委員会によって評価審議した内容に応じ、取締役会に答申される体制を整えております。 ② リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する課題が事業活動へ与える影響を多面的にとらえ、当社グループにとってのリスクを認識し、重要課題を特定しております。これらのリスクのうち、サステナビリティ委員会で特に重要と判断したリスクを「重要リスク」としてリスクマネジメント委員会に報告・共有する体制をとっております。リスクマネジメント委員会は、当該報告を受けて、現行の管理指標・対策等の進捗を踏まえて、重要リスクの取り扱いについて検討し、対応を決定しております。なお、気候変動に伴う自然災害などによる、事業活動に直接影響を与える物理的リスクや、人材の流動化、生産労働人口の低下による人材獲得が困難になるリスクなどを、持続的な事業運営を棄損する最大のリスクと捉えております。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクと機会について、監督責任を担い、全社的な対応を統括しております。なお、毎年これらのリスクと機会について、サステナビリティ委員会で見直しの要否を確認しております。 (2）気候変動気候変動の影響が顕在化し、私たちの暮らしや生活に大きな影響を及ぼすようになってきております。暮らし価値の提供を事業の柱としている当社グループとしては、気候変動への対応は経営上の重要課題の一つとして捉えております。気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会を的確に捉え、事業戦略に折り込むことは、会社の持続的成長と企業価値向上につながるものと考えております。このような考えのもと、当社グループは2023年に新たに「クリナップグループ環境ビジョン2050（ＣＥＶ50）」を策定し、2050年にカーボンニュートラル（Ｓｃｏｐｅ１、２）達成を掲げております。同時に2030年を目標年とした温室効果ガス排出量削減目標に対してＳＢＴ認定を取得し、全社的な取り組みを進めてまいります。 ① ガバナンス代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を中心とした委員で構成されるサステナビリティ委員会を設置、年５回の頻度で開催しております。気候変動対応や気候関連に関する施策や計画・目標の立案は委員会の下部組織である環境分科会にて協議・審議され委員会に報告されます。環境分科会は営業・開発・生産・調達を中心とした各部門及び関係会社のメンバーで構成されております。また、気候変動対応の施策内容や実施計画の進捗状況についてはサステナビリティ委員会で確認・審議された上で、取締役会へ年１回以上の頻度で適時報告がなされており、取締役会にて管理・監督が行われております。さらに、気候変動によるリスクは事業継続に重大な影響を及ぼすことから、リスクマネジメント委員会においても情報の共有を図り、連携をとりながら対応を進めております。 ② リスク管理気候関連リスクをグループ全体の経営リスクの一つとして位置づけ、サステナビリティ委員会で審議、評価して管理しております。気候関連リスクの中で特に自然災害に起因する物理リスクへの対応に関しては、代表取締役 社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会の下部組織である「ＢＣＰ／ＳＣＭ部会」とも情報を共有し、取り組みを進めております。当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候関連リスク及び機会を識別評価しております。サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、重要な気候関連リスク及び機会を「自社にとっての重要性」「発生の可能性」「ステークホルダーにとっての重要性」の３つの指標を元に評価し特定を行っております。そこで特定された重要な気候関連リスク及び機会が事業に与える影響などについて討議が行われ、サステナビリティ委員会に報告されます。委員会において内容の確認と審議が行われた上で取締役会に答申され、管理・監督がなされております。 ③ 戦略気候変動が当社グループ事業に及ぼす影響の把握とそのリスク及び機会を具体的に捉えるために、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを対象としたシナリオ分析を実施しております。それぞれの気温上昇におけるリスクと機会(移行、物理)を特定し、環境施策の展開を進めております。当社グループでは、シナリオ分析においてＮＺＥ（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）やStated Policy Scenario（IEA World Energy Outlook 2023）、IPCC RCP8.5等の既存シナリオを参考にいたしました。 ④ 指標及び目標2023年に「クリナップグループ環境ビジョン2050（ＣＥＶ50）」で掲げたカーボンニュートラル達成に向け、2030年を中間目標とする温室効果ガス排出量の削減に向けた全社的な取り組みを着実に推進しております。なお、この目標はＳＢＴ（SCIENCE BASED TARGETS）イニシアチブから「科学的根拠に基づいた目標」として2023年11月に正式に認定されました。 クリナップグループ 温室効果ガス削減目標2030年Ｓｃｏｐｅ１、２42％削減（2021年度比）Ｓｃｏｐｅ３（カテゴリー１＋11）※１25％削減（2021年度比）2050年Ｓｃｏｐｅ１、２カーボンニュートラルＳｃｏｐｅ１：工場、事務所からの直接排出Ｓｃｏｐｅ２：電力、熱などの間接排出Ｓｃｏｐｅ３：Ｓｃｏｐｅ１、２以外の間接排出※１ 当社グループはＳｃｏｐｅ３のカテゴリー１(購入した資材・サービスに伴う排出)とカテゴリー11(販売した製品の使用に伴う排出)でＳｃｏｐｅ３排出量の９割以上を占めており、削減の対象としております。 これまでの施策としては太陽光発電設備設置や再生可能エネルギー由来電力への切替え、燃料のＬＮＧ化、営業車両のＨＶ化、ＬＥＤ照明等の省エネ設備切替えなどを行ってきており、今後、温室効果ガスの一層の削減に向けては、取引先企業（サプライヤー）との連携強化がこれまで以上に重要となります。当社グループは、引き続きサプライチェーン全体での協働を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを着実に推進してまいります。 (3）人的資本（人材育成基本方針）「社員が健康的に安心して働くことができ、多様な人材が能力を発揮できる職場環境や企業風土の実現」を基本的な考えとし、多様な社員が心身ともに健康で充実した生活を送り、それぞれが能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。さらに、経営理念の実現に資する人材の育成を進めるとともに、社員の自律的な能力開発とキャリア形成を推進しております。キャリアの実現に向けては、挑戦できる機会としてリスキリングを含む社内公募制度、自己啓発支援、資格取得支援の拡充を図り、成長意欲に積極的に応えることで、自ら挑戦する組織風土の醸成に取り組んでおります。 （社内環境整備方針）当社グループでは、2025年に策定したCleanup DEI Statementに基づき、「クリナップグループ全社員の笑顔に満ちた毎日を創る」というミッションのもと、多様な人材が互いの違いを尊重し、能力を最大限に発揮することで「個々の違いをチームの力にし、多様な一人ひとりが輝く」組織の実現を目指しております。この考え方に基づき、当社グループは「建設的な対話」を起点とした新たな付加価値を創造することができる仕組みの構築に向け、社内環境整備を経営の重要な基盤と位置付けております。これにより、「個人の成長」から「チーム・組織の成長」、さらには「会社の成長」へとつながる好循環を創出し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 ① ガバナンス人的資本に関わるガバナンスは(1)サステナビリティ全般の①ガバナンスに記載のとおりであります。 ② リスク管理人的資本に関わるリスク管理は(1)サステナビリティ全般の②リスク管理に記載のとおりであります。 ③ 戦略当社グループでは、付加価値創造への戦略を通じた持続的企業価値向上の実現に向け、人的資本を最も重要な経営資源の一つと位置づけております。多様な人材が一人ひとりの能力を最大限に発揮し、既存事業の再構築やサービス事業の拡大、新規ビジネスモデル創出を推進することで、新たな価値と収益機会の創出を目指しております。そのため、人材育成基本方針のもと、全社員参画型の次世代リーダー育成プログラムを強化し、挑戦と変革を促す企業風土と働き甲斐ある職場環境の整備に取り組んでおります。 人材育成成長支援制度（通信教育奨学支援）、公的資格取得支援、次世代リーダー育成プログラム、階層別研修、部門別教育支援 社内環境整備方針に基づき、「建設的な対話」を起点にした付加価値創出の仕組みを具体化するため、以下の取り組みを戦略的に推進します。まず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を整備する観点から、女性をはじめとする多様な人材の管理職登用を推進するとともに、2026年４月に導入された新人事制度により公平性・透明性の高い評価プロセスの確立を図ります。また、多様な視点を意思決定に反映する仕組みを整備し、組織としての向上につなげます。さらに、社員一人ひとりの多様な価値観やライフステージに応じた働き方を実現するため、柔軟な働き方促進や、育児・介護との両立支援を推進するとともに、自社員同士のつながりを強化し、現場の声を収集・可視化し施策に反映する為のフォーラムを開催しております。また、長時間労働の是正を通じ、生産性の向上を図ります。そして、「建設的な対話」を組織に定着させるため、上司と部下の継続的な対話機会の確保や、相互理解と信頼関係の構築に向けた取り組みを推進するとともに、多様な意見を尊重し安心して発言できる職場環境の整備を進めてまいります。あわせて、管理職に対する教育・研修の実施を通じて対話力及びマネジメントの強化を図り、インクルーシブな組織運営の実践を担う人材の育成を推進します。 ワークライフバランスリフレッシュ休暇制度、男性社員の育児休業取得推進、有給休暇促進の取り組み、介護休暇制度、介護時短勤務制度、フレックス制度、在宅勤務制度、転勤配慮措置ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）多様性（女性活躍推進、高齢者雇用、外国籍労働者雇用）、女性キャリア形成支援、障がい者雇用促進労働安全衛生労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）、エルゴノミクス活動、安全衛生教育、緊急事態対応訓練 ④ 指標及び目標また、当社グループでは、上記「③戦略」において記載した、人材育成基本方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）社員一人当たりの年間合計研修時間※-16.9時間管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年度までに15％3.8％男性労働者の育児休業取得率100％81.8％有給休暇取得率60％65.8％※本指標は、社員エンゲージメントサーベイ結果を踏まえ、社員の成長（スキルや能力の向上）機会の拡充を目的として設定しております。なお、ｅ-ラーニング等のオンライン学習時間及び通信教育による自己啓発の時間は含めておりません。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業60周年にあたる2009年に、企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げました。また、同時に制定した次の行動理念に則り、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応できる経営を持続し、経営監視の強化、ステークホルダーとの良好な関係の強化のためにコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。 １．私たちは、心豊かな食・住文化を創ります２．私たちは、公正で誠実な企業活動を貫きます３．私たちは、自らの家族に誇れる企業を創ります ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役会、監査役会及び取締役会の諮問機関として経営諮問委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行機能を分離し、迅速な業務執行及び的確な意思決定の実現を図っております。 ａ）取締役会は、社内取締役５名、社外取締役２名で構成しております。月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催され、経営方針や経営戦略の重要な意思決定を行うとともに、会社の経営に関する重要事項を審議、決議し、また、取締役の職務の執行を監督する機能を担っております。更に、業務執行機能を分離し業務の迅速な執行を図るため執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行機能も監督しております。構成員は次のとおりです。代表取締役会長 井上 強一代表取締役 竹内 宏 （議長）取締役 副社長執行役員 川田 和弘取締役 山田 雅二取締役 専務執行役員 井上 泰延取締役 川﨑 享 （社外取締役）取締役 千代田 有子（社外取締役） ｂ）監査役会は、常勤社内監査役２名、社外監査役２名で構成しております。月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催され、監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、監査役は、取締役会、執行役員会等の重要な会議又は委員会に出席するほか、会計監査人、法務・監査部と連携すると共に、取締役の職務の執行を主として適法性の観点から監査を実施しております。構成員は次のとおりです。常勤監査役 島崎 憲夫 （議長）常勤監査役 伊藤 慶一監査役 新谷 謙一 （社外監査役）監査役 高品 彰 （社外監査役） ｃ）取締役会の諮問機関として、経営諮問委員会は、社内取締役１名（委員長 井上泰延）、社外取締役２名、社外監査役２名で構成しております。必要に応じて臨時に開催され、取締役会から諮問を受けた事項等の審議、取締役会への答申を行います。また、サステナビリティ活動の推進を目的としたサステナビリティ委員会、リスク対策及び将来起こり得る損失の発生の低減等を目的としたリスクマネジメント委員会の委員長は、社長執行役員の藤原亨がつとめております。 当社が現状の体制を採用する理由につきましては、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応し、良好な関係を強化するとともに、豊富な業務経験と当業界について専門的な見識を有した社内取締役と、それぞれの専門分野における豊富な経験と幅広い知見に基づき当社の経営の監督と助言を行う社外取締役が構成員となることで、迅速かつ的確な業務執行の監督と、外部からの監視を行うことを目的とした現状の体制が最も適していると判断したことによるものです。 また、社外監査役が、客観的かつ中立的な立場で取締役会等に出席し、監査を実施しておりますので、外部による監視は十分に機能していると考えております。 当社のコーポレート・ガバナンスの仕組みは下図のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、2006年５月に「クリナップグループ内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。その決議に従い、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の強化に向けた体制の整備に努めており、担当取締役及び監査役が進捗状況を確認しております。なお、当社は、2010年７月に「反社会的勢力排除に向けた体制」の追加、また、2015年４月に「子会社の業務の適正を確保するための体制」の追加、更に2021年９月に「損失の危険の管理」の文言変更についてそれぞれ取締役会で決議しており、必要に応じて適宜基本方針の見直しを行っております。コンプライアンスにつきましても、企業理念に基づくステークホルダーの期待を裏切らないための行動規範として「行動基準」を2001年４月に制定し、必要に応じて適宜見直しを行うとともに、コンプライアンス教育・研修を全グループ社員へ継続的に実施しております。また、法令違反や「行動基準」に反する不正行為等の通報情報に関する内部通報を受け付けるため「クリナップホットライン」を設置し、調査、対応を行い問題の早期発見及び是正並びに通報者保護の体制を整備、維持しております。更に、内部統制につきましても、リスクマネジメント委員会の下部組織に内部統制部会を設置しており、全社活動として内部統制の整備及び運用課題の改善に取り組むための体制を整備し、維持しております。 当社のリスク管理体制は、財務リスクの管理につきましては、財務報告に係る内部統制システムの整備と運用状況の評価結果を担当取締役が取締役会に報告し、内部統制部会を中心に措置を講じる体制を整備しております。また、内部監査の指摘事項の管理につきましても、法務・監査部が「内部監査報告書」を作成して代表取締役及び担当取締役に報告するとともに、被監査部門の担当取締役及び部門責任者は是正、改善状況を確認し、代表取締役に報告する体制を整備しております。更に、製品安全、安全衛生、環境保全、情報セキュリティ及び雇用等の各部門の所管業務に付随するリスクの管理につきましても、担当取締役のもとに管理体制、規程類を整備し、発生の予防及び拡大防止に努めるとともに、リスクの発生又はそのおそれがある場合には直ちに代表取締役に報告する体制を整備しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、子会社が当社の取締役会や社長承認を要する事項及び報告する事項を定め、連携と統制を行う仕組みを構築しております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が、その業務に起因して株主、投資家、従業員その他の第三者から損害賠償請求を提起された場合の損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求等については、補填の対象としないこととしております。 ⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑨ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑩ 取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 ⑪ 取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数井上 強一1512竹内 宏1515川田 和弘1515山田 雅二1515井上 泰延1512川﨑 享1515千代田 有子1515取締役会における具体的な検討内容は、予算、経営計画及び決算開示の決議、組織人事の変更、社内規程類の改定などであります。 ⑫ 経営諮問委員会の活動状況当社は、当事業年度において経営諮問委員会を必要に応じて臨時に開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数井上 泰延３３川﨑 享３２千代田 有子３３新谷 謙一３３高品 彰３３経営諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役及び執行役員人事に関する選解任基準等の検討、役員報酬基準等に関する項目追加の検討などであります。

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数が社外役員（社外取締役及び社外監査役）で構成される任意の経営諮問委員会（以下、経営諮問委員会という。）の答申を受けております。取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。 ａ．基本報酬に関する方針取締役の基本報酬は、金銭による固定報酬のみとし、会社の業績及び社会情勢を踏まえた上で、当人の業績貢献度、役割遂行度のほかインセンティブも考慮し、総合的に勘案してその額を決定し、月例で支払う。ｂ．報酬等の決定の委任に関する事項各取締役の具体的な基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役にその決定を委任することができる。なお、代表取締役は、株主総会において承認を得た報酬等の範囲内において、経営諮問委員会の答申を得たうえで決定するものとする。ｃ．上記のほか報酬等の決定に関する方針会社業績が著しく低迷した場合、または社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、取締役会決議によって、各取締役報酬の一部返上をすることができる。 取締役会は代表取締役に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。代表取締役である竹内宏が各取締役の最終評価を行い、担当を持たない代表取締役会長井上強一の客観的な助言を得て取締役の個人別報酬の額を決定しております。また、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したことによります。なお、取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の定時株主総会において月額40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、15名です。また、監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の定時株主総会において月額７百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金 取締役（社外取締役を除く）212212－－5 監査役（社外監査役を除く）3030－－2社外役員2828－－4

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在事業部門等の名称従業員数（人）厨房、浴槽・洗面関連等（営業）2,024厨房、浴槽・洗面関連等（生産）988管理・その他471合計3,483（注）１．従業員数は就業人員であります。２．当社は単一セグメントであるため、事業部門等別の従業員数を記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,99341.115.15,572,0643.6 事業部門等の名称従業員数（人）厨房、浴槽・洗面関連等（営業）1,790厨房、浴槽・洗面関連等（生産）962管理・その他241合計2,993（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．当社は単一セグメントであるため、事業部門等別の従業員数を記載しております。 ③ 労働組合の状況当社グループには、クリナップ労働組合が組織されており、所属上部団体はありません。2026年３月31日現在の組合員数は、929人で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.680.568.067.678.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社では、同じ役割・職種においては男女同一賃金となっておりますが、勤続年数が長い場合は給与が高くなる傾向となっており、勤続年数が長い従業員の男性比率が高いことや、給与所得の高い職種の男性比率が高いことなどによるものと考えております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容営業上の取引役員の兼任等資金援助等設備の賃貸借（連結子会社） 株式会社クリナップステンレス加工センター福島県いわき市126その他100.0当社の原材料及び商品の仕入先有なし当社所有の土地、建物等の賃借当社に対し土地の賃貸井上興産株式会社東京都荒川区10厨房100.0当社の原材料の仕入先有なしなしクリナップロジスティクス株式会社東京都台東区50その他100.0当社の製品・商品の運送及び荷役、運送管理無なし当社所有の土地、建物等の賃借当社に対し土地の賃貸クリナップテクノサービス株式会社埼玉県草加市87厨房、浴槽・洗面100.0当社の製品・商品の施工、アフターサービス無なし当社所有の土地、建物等の賃借クリナップキャリアサービス株式会社福島県いわき市100その他100.0当社への人材派遣有なしなしクリナップハートフル株式会社東京都荒川区25同上100.0当社からの事務受託有なし当社所有の土地、建物等の賃借クリナップソリューション株式会社東京都荒川区25同上100.0コンピュータソフトウェアの開発及び販売有なし当社所有の土地、建物等の賃借可麗娜厨衛（上海）有限公司中華人民共和国上海市万米ドル320厨房、浴槽・洗面100.0当社の原材料及び商品の仕入先有なしなし（注）１．「主要な事業の内容」には、事業部門別の名称を記載しております。２．上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。３．上記の子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考えております。長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、新製品生産設備、営業拠点整備、情報基盤整備等の設備投資に充て、効率的な経営による収益力の向上と資本効率の向上に努めてまいります。以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり20円を予定しております。これにより中間配当金（１株当たり13円）とあわせ、当期の１株当たりの配当金は年間33円の配当となる予定であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。なお、第73回に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額705百万円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日46813取締役会決議2026年６月25日70520定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は開発部門に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。厨房部門では、2025年９月に主力の中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」をモデルチェンジし、新たに天然木ワークトップを導入しました。温もりのある天然木により住空間とのコーディネート性を向上させつつ、キッチン仕様として耐水性と耐傷性を向上させました。また、排水トラップ内のヌメリ発生を抑制する「かってにクリントラップ」により、汚れの付着を軽減することでお手入れの負担を減らし、快適な生活環境の維持に寄与します。浴槽部門では、マンション対応部材の強化を図り「ＳＥＬＥＶＩＡ(セレヴィア)」と「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」の拡販に注力いたしました。また、2021年に定めた「クリナップサステナブルビジョン2030」による「人と暮らしの未来を拓く」のテーマのもと、ビジョン実現に向けた活動を展開しております。2025年９月に兵庫県姫路市で行われた「ひめじ未来ＥＸＰＯ」に、新しいライフスタイルを提案する「モビリティキッチン」のプロトタイプを出展いたしました。日常だけでなく災害時にも役立つモビリティキッチンは、多くの方々に共感いただきました。今後につきましては、2030年までに次世代キッチンの事業化及び新しいライフスタイル提案につなげるべく、研究開発を継続してまいります。以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、1,229百万円であります。 （注）事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)生産設備 四倉工場（福島県いわき市）(注)３厨房、浴槽・洗面厨房、浴槽・洗面機器生産設備714371577（82,702）－1,2182,881271鹿島システム工場（福島県いわき市）(注)４厨房厨房機器生産設備1,2651,162552（76,209）－333,013236湯本工場（福島県いわき市）厨房厨房機器生産設備328381477（32,884）－181,206104クレート工場（福島県いわき市）厨房、浴槽・洗面厨房、浴槽・洗面機器生産設備2777191,288（63,732）－532,338105鹿島工場（福島県いわき市）(注)５浴槽・洗面浴槽・洗面機器生産設備331648138（33,885）－351,15377岡山工場（岡山県勝田郡勝央町）厨房、浴槽・洗面厨房、浴槽・洗面機器生産設備300310297（25,648）－14923158津山工場（岡山県津山市）厨房厨房機器生産設備44114194（28,270）－267816 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)営業設備 本社（東京都荒川区）(注)６全社的管理業務その他設備716151,484（3,391）5893,3716,178300東京支社 他２支社、４支店（東京都千代田区他）厨房、浴槽・洗面販売設備1,043－381（8,599）7589053,0881,726クリナップテクノサービス㈱（埼玉県草加市他）(注)２厨房、浴槽・洗面その他設備142－485（2,203）－1629－その他の設備 トレーニングセンター（福島県いわき市）その他研修施設242－17（14,474）－7267－仙台研修センター（宮城県仙台市）その他研修施設82－110（2,948）－0192－クリナップロジスティクス㈱（大分県宇佐市）(注)２その他運送及び倉庫設備63065（32,578）－0128－クリナップロジスティクス㈱（岡山県勝田郡勝央町他）(注)２その他運送及び倉庫設備20176（14,212）－－179－クリナップハートフル㈱（東京都荒川区）(注)２その他その他設備47－29（66）－076－クリナップ研究所（福島県いわき市）その他研究設備81－15（915）－6103－福利厚生施設（福島県いわき市）その他厚生施設3060104（3,781）－8419－ (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱クリナップステンレス加工センター（福島県いわき市）(注)８その他ステンレス素材加工設備1601187（14,020）－026026クリナップキャリアサービス㈱（福島県いわき市）その他有料老人ホーム及び介護施設6063244（16,528）－2888452クリナップロジスティクス㈱（福島県いわき市）(注)７、９その他運送及び倉庫設備867782（3,889）－525290 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウエアであり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定は含んでおりません。２．提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。３．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア1,158百万円を含んでおります。４．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア9百万円を含んでおります。５．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア0百万円を含んでおります。６．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア3,254百万円を含んでおります。７．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア0百万円を含んでおります。８．提出会社に貸与中の土地7百万円を含んでおります。９．提出会社に貸与中の土地11百万円、クリナップキャリアサービス㈱に貸与中の建物及び構築物3百万円を含んでおります。１０．現在休止中の主要な設備はありません。１１．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。（提出会社）事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容賃借料（百万円）東京支社 他２支社、４支店（東京都千代田区他）厨房、浴槽・洗面販売設備年間賃借料1,998

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査役監査につきましては、取締役会に出席して質問をし、又は意見を述べるほか、その他重要な会議又は委員会への出席、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取、会計監査人及び法務・監査部との協議又は意見交換等により取締役の職務の執行及び執行役員の業務執行を主として適法性の観点から監査を実施しております。なお、監査役会は月１回定期的に開催し当事業年度は臨時監査役会を含め15回実施しております。監査役と会計監査人との会計監査人連絡会は、当事業年度は５回実施しており、それに加え経理部主催の会計監査人との連絡会にも３回参加し、監査情報の交換を行っております。なお、常勤監査役伊藤慶一は、長年にわたり当社経理部門で経理業務に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役高品彰は、公認会計士として会計・税務に精通しており、豊富な経験や幅広い知見を有しております。当事業年度の監査役会における、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数島崎 憲夫1515伊藤 慶一1515新谷 謙一1515高品 彰1515 監査役会における具体的な検討事項は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、職務の分担、監査役と会計監査人との監査に関する連携についての報告書の作成、会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定、監査役・補欠監査役の選任議案の同意、会計監査人の報酬の同意などであります。また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、法務・監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。事業報告、同附属明細書、計算書類、同附属明細書、連結計算書類については適正性の確認のための監査をいたしました。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、法務・監査部（担当２名）が監査を担当し、担当取締役が承認した年度計画に基づき社内及び子会社の事業所に対し、法令及び社内規程への準拠性、違法性、業務活動の有効性、効率性等を確認するために監査を実施しており、その監査結果については定期的に担当取締役及び監査役へ直接報告を行っております。また、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況評価につきましては、内部統制部会の事務局を法務・監査部（担当２名）に置き、重要な事業所を内部監査と重複しないように選定し、評価しております。なお、統制活動に係る監査及び評価の結果につきましては、担当間で情報を共有し、内部統制報告制度のもとで一元的に取り扱っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人 ｂ．継続監査期間44年間 ｃ．業務を執行した公認会計士山根 玄生春田 岳亜 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者５名、その他４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続の適切性等を総合的に検討した結果、仰星監査法人は適格であると判断いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人を再任するか否かに関して毎事業年度終了後に監査法人の評価を行っております。この評価の手続は、期初には会計監査人の品質管理の状況、年度監査方針等について説明を受け、期中においては会計監査人の事業所往査への立会、会計監査人と監査役との連絡会における監査の状況の説明等、会計監査人とのコミュニケーションを行い、会計監査人が独立性を保持し監査が行われているか等を確認し、期末における監査報告書受領時には期中の監査概要を含め監査報告書の説明を受け、当事業年度における監査が適正に行われていたか否かを把握いたします。その上で監査役会は、監査法人の内部統制の体制、監査内容及び監査法人から受領した次年度における監査方針、監査体制、監査計画等の概要について、その妥当性の検討並びに当社の会計監査人の解任又は不再任の決定方針等の確認を行い、監査法人の評価を行います。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分 前連結会計年度 当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社35－36－連結子会社－－－－計35－36－当社及び連結子会社における非監査業務の内容の、該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－4連結子会社－－－－計－－－4当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新リース会計基準に関するコンサルティング業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等をもとに監査時間等を検討し、他社の売上比率、総資産比率を参考にして総合的に勘案し決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度における職務執行状況や報酬実績、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積り算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株価値上がりや配当金の受取による利益確保を目的としている株式を、純投資目的である株式としております。商品・サービスや生産活動及び財務・経理・総務に係る業務を円滑に推進することを目的としている株式を、純投資目的以外である株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外の株式であります。当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかを担当取締役が検証し、必要に応じ取締役会にて決議することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17138非上場株式以外の株式265,059 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35（注）１、２（注）１．持株会加入銘柄の買付３銘柄、５百万円であります。２．株式分割等により株式数が増加した銘柄は除いております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2214 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ミツウロコグループホールディングス685,172685,172（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２有1,6391,227ユアサ商事㈱（注）３125,000125,000（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２無737566㈱山善468,000468,000（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２有672616アイカ工業㈱176,100176,100（保有目的）当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２有637580住友不動産㈱70,00035,000（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割による増加無307195㈱三井住友フィナンシャルグループ38,13638,136（保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２有190144ナイス㈱74,31074,310（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２有154117ＪＫホールディングス㈱83,78483,784（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２有11984ヤマエグループホールディングス㈱37,54837,087（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会加入銘柄月例取得による増加無10788積水ハウス㈱28,05627,481（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会加入銘柄月例取得による増加無9891㈱サーラコーポレーション58,44756,557（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会加入銘柄月例取得による増加無6048 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＯＣＨＩホールディングス㈱40,50040,500（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２無5854㈱紀文食品50,00050,000（保有目的）当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２無5253大阪ガス㈱6,6156,615（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２無4222橋本総業ホールディングス㈱18,15018,150（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２無2521第一生命ホールディングス㈱（注）４16,8004,200（保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割による増加無2319㈱キムラ49,98049,980（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２無2223大丸エナウィン㈱12,10012,100（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２有2220㈱コスモスイニシア20,00020,000（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２無2222カメイ㈱6,0506,050（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２無1911岩塚製菓㈱5,2005,200（保有目的）当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２有1614ＤＣＭホールディングス㈱10,00010,000（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２無1613㈱土屋ホールディングス28,02828,028（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２無66 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三谷産業㈱2,4202,420（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２無10明和地所㈱1,3001,300（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２無11㈱長谷工コーポレーション400440（保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２無10㈱イクヨ－32,400－有－120（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については、取引先との年間取引額が含まれるため、営業上の機密情報に該当すること、また、他社への不要な情報提供となることから記載が困難であります。保有の合理性は、以下の項目を検証し、総合的に判断しております。なお、検証項目については、今後も継続して検討いたします。［検証項目］＜定性項目＞①取得経緯②取引関係の有無③保有する時点での戦略的意義④保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク⑤保有を継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク＜定量項目＞①直近の取引額②年間受取配当金額・株式評価損益３．ユアサ商事㈱は、2026年４月１日に、㈱ＹＵＡＳＡに商号を変更しております。４．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日に、㈱第一ライフグループに商号を変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1949年10月井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始1954年10月資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立1957年２月東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始1960年10月商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え1962年３月福島県双葉郡久之浜町（現 福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖1967年10月福島県いわき市に四倉工場を新設1969年８月三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管1971年４月販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立 同 ６月福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立1974年５月福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現 鹿島工場） 福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離1976年６月ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立1977年２月大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場）1978年１月大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管1979年６月香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立1981年１月岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（現 岡山工場）1983年１月クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現 湯本工場） 同 ２月中華人民共和国北京市に北京事務所を新設 同 ３月決算期を従来の12月から３月に変更 同 ４月商号をクリナップ㈱と変更全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置1984年１月福島県いわき市に鹿島システム工場を新設 同 ４月クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管1986年２月福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設1988年９月株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1989年４月福島県いわき市に仁井田工場を新設 同 10月福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設1990年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場 同 10月下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管1991年９月株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年７月福島県いわき市にクレート工場を新設1996年５月福島県いわき市にクリナップ研究所を新設2002年３月下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併2003年３月クリナップ香港リミテッドを清算2005年10月岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設（現 津山工場） 同 11月クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併2006年１月クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併 クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管 同 ７月2008年４月2010年８月2011年９月 同 12月2017年４月 2019年10月2021年５月 2022年４月九州クリナップ工業㈱を清算クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設クリナップ調理機工業㈱を清算クリナップ岡山工業㈱を吸収合併情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ（茨城県日立市）を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転北京事務所を閉鎖香港支店を閉鎖可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行