株式会社キングジム

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社12社により構成されており、電子製品・生活環境用品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・雑貨・時計・アーティフィシャルフラワー・生活家電・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うライフスタイル用品事業を展開しております。 文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますPT.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場での文具事務用品の企画・販売を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。ライフスタイル用品事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売を、㈱アスカ商会がアーティフィシャルフラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売を、ライフオンプロダクツ㈱が生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売を、ウインセス㈱が作業手袋等の製造・販売をそれぞれ営んでおります。なお、当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。 事業系統図は下記のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1927年の創業以来約100年にわたって、時代の変化をとらえ、世の中にないものをつくり続けてまいりました。経営理念を「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」と定め、新しい価値の提供を目指して事業を展開しております。これまで事業の中心であった文具事務用品に加えて、インテリアライフスタイルの分野に事業領域を広げ、グループ経営を推進する中で、2021年にコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を制定しました。今後も仕事と暮らしを快適にし、「あたらしさ」にこだわり続けてまいります。また、サステナビリティ向上のための基本的な指針を明示するものとして「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。キングジムグループ サステナビリティ基本方針キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。■仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。■社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。■多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。■健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。 当社グループは、上記経営方針の実践によって、引き続き企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、DXの加速によるペーパーレスが進行する中、主力のファイル市場が縮小しており、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。一方でEC市場の伸長により、EC事業は業績を伸ばしております。このような環境のもと、当社グループは第11次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、売上高 520億円、経常利益 28億円、経常利益率 5.4％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％を目標としております。 (4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。 初年度である当連結会計年度におきましては、施策は概ね計画通りに進行し、２年目に向けた基盤を構築いたしました。売上高は410億円の計画に対し、文具事務用品事業での厚型ファイルの売上減少もあり、396億3,950万円（計画比3.3％減）と計画未達となりました。一方で、経常利益は７億円の計画に対し、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費率の改善により８億3,624万円（計画比19.5％増）となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は1.8％となりました。２年目である2026年６月期については、既存ビジネスの強化として、社会の変化に合わせ、働く現場と暮らしに寄り添う開発戦略と、お客様と商品の特性に合った販売チャネルに商品を提供する販売戦略を進めてまいります。営業と開発、２つの機能を併せ持つ新部門 （デマンドチェーンクリエーション部）により、販路開拓とマーケットイン型の商品開発を並行して行い、新たな価値を提供してまいります。また、デザイン力による企業価値の向上を目指し、国内外のアーティストやデザイナーを巻き込み、キングジムデザインを総合的にプロデュースするデザイン・ブランドコミッティ構想を進めてまいります。サービス事業への展開は、デザイン×デジタルを活用した新サービスの開始を目指します。デザインデジタルプラットフォームを構築し、「表示」ニーズをビジネスに結び付ける事業の立ち上げや、AIをサービスに活用し、「表示」のお客様ニーズを分析し、新しい価値を創造します。ライフスタイル分野の拡大は、グループ各社の成長とグループシナジー強化を進めます。グループ会社間で成功事例や強み、課題を共有しあうグループマネジメントコミッティにより、各社の成長とグループシナジーを高めます。また、M&Aによるライフスタイル用品のジャンルの拡大も検討いたします。海外事業の強化は、海外向けにマーケットインでの商品展開を進めます。お客様・商品・チャネル・生産の一気通貫モデルを実現し、海外売上比率の向上を目指します。また、海外販路を強化する戦略的M&Aも検討します。 当社グループの資源については、海外工場の活用として「ファイル+ライフスタイル用品の工場」へと進めてまいります。ファンとのコミュニケーション展開では、新価値を創造するカスタマーエンゲージメントの向上を目指し、強みのSNSとECを連動させ、お客様中心のブランディング・商品づくりを推進します。人的資本経営においては、会社と社員が共に成長し、挑戦し続ける組織を目指します。上記の施策により、第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期における経営数値目標は、売上高520億円、経常利益28億円、経常利益率5.4％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％といたします。 （注）１．当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。２．経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。

３ 【事業等のリスク】当社は、当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、リスク項目ごとに所管部を定めて常時リスクを管理しております。各所管部は、担当するリスクの危険度をモニタリングし、経営上重要と思われる事象が発生するおそれが生じた場合は、直ちに担当役員を通じてリスクマネジメント委員会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会が対応策を協議・承認しております。各所管部は、毎年１回、リスクの発生回避、対策、管理状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク項目については、当社グループの事業活動を取り巻く環境の変化、影響度合いや発生頻度に応じて見直しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 研究開発投資当社グループの事業環境は、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化により、主力のファイル市場が縮小傾向にあります。こうした環境変化に対応すべく、当社グループでは、多様化するワークスタイルやライフスタイルに適応した、新たな商品開発に積極的な投資を行っております。しかしながら、これらすべての開発投資が市場に受け入れられるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、新たな市場の創出を目指した商品開発や、働く人々の安全を守る商品、さらにはサステナビリティの観点から環境に配慮した商品の開発に注力しております。これにより、「キングファイル」「テプラ」に続く第３の柱の構築を模索してまいります。 (2) 知的財産の保護当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように、侵害回避のための体制を整えております。また、当社グループが販売する商品の形態が模倣等されないように、知的財産保護のための体制を整えております。しかしながら、第三者から知的財産権を侵害する旨の訴訟が提起されたり、第三者により商品の形態が模倣等されたりする可能性があります。このような事態は、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。リスクへの対応として当社グループは、商品化に際して、第三者の知的財産権の有無等を調査するとともに、第三者から訴訟を提起されたときは、社外の弁護士・弁理士と連携して対応しております。また、当社グループの知的財産権を侵害する疑いがある商品を発見した場合は、警告文を送る等、販売停止や製造中止を求める対応を行っております。 (3) 製造物責任当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し運用しております。しかしながら、予期せぬ欠陥が生じ顧客に損害が発生した場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、品質管理基準を適宜アップデートし、その基準に従った管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。 (4) 原材料等の価格変動当社グループの製品は、主な原材料として合成樹脂、紙、鋼板、半導体等を使用しており、これらは原油価格の市況や、世界的な需給バランスの乱れによる原料不足により、価格が大きく変動する場合があります。原油価格や原材料価格が予期せず急激に高騰し、原材料の安定的な調達が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、原材料の複数社購買、仕入先との連携、代替品対応、生産の効率化による原価低減等の施策を実施し、リスク低減に取り組んでおります。 (5) 海外情勢当社グループの製品は、主に海外で生産を行っております。海外における経済情勢や政治情勢の変動、戦争やテロに起因する輸送障害、感染症拡大による操業停止等により部品の調達や製造が困難になり、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、主要商品の調達先については特定の国や地域に集中せず分散化を図っており、また部品の市場動向等の情報を収集して安全在庫を確保しております。また、当社グループはアジアを中心に世界各国へ営業活動を展開しております。予測できない急激な政治的・経済的変動、法規制の大幅な改定、テロや戦争の勃発、感染症による混乱は、海外における販売状況に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、海外事業担当部門および海外現地法人が連携を図ることによって、営業活動を展開している国のカントリーリスクを事前に調査、把握し対処するよう努めております。さらに、当社グループは各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、特に移転価格税制等の国際税務リスクに対しては、外部専門家の助言を受け、移転価格文書の整備等を行っております。 (6) 為替変動当社グループは、主に海外で生産を行っており、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。また、外貨建債権債務を保有しているため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、為替予約取引等を行っております。 (7) 棚卸資産当社グループでは、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めております。しかしながら、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあります。市場環境の変化や商品の陳腐化等による価値の大幅な減少や、収益性低下により、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、外部環境や営業情報などを適宜収集し需要予測の精度を向上させるとともに、在庫水準を随時監視し生産調整を図っております。 (8) Ｍ＆Ａ当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大の一つの手段と考え、当社グループの成長戦略に十分貢献することができる案件、当社の既存ビジネスとのシナジー効果が期待できる案件を中心に鋭意検討しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の主力商品および事業の競争力、強みと弱み、財務内容、契約関係、特許等の訴訟関係等について事前調査を行い、決定しております。しかしながら、事前調査で把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、市場環境の変化等により事業の展開が計画通りに進まなかった場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、Ｍ＆Ａの検討時においては、詳細な事前調査の徹底で調査漏れを防ぎ、経営統合後の事業展開や損益計画について討議・検証を実施し決定します。また、シナジー効果を早期に発揮するために、社内に部門横断の委員会を設置し、経営統合を円滑に進めております。 (9) 情報セキュリティ当社グループは、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ソフトウエアや情報機器の欠陥および内部からの不正な情報持ち出しによって、情報の流出、改ざん等が発生するおそれがあります。このような事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、重要な情報の紛失、個人情報・機密情報漏洩等の防止のため、アンチウイルスソフトの導入および社員教育・啓蒙活動を実施しております。また、内部からの不正情報持ち出し対策として外部ストレージの利用についてルールを定めて運用しております。 (10) 自然災害・感染症当社グループは、想定範囲を超えた自然災害等により事業活動の中断や設備の損傷が発生した場合には、商品供給が停止し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、「キングジムグループ危機管理規程」「危機管理細則」および「緊急災害時行動マニュアル」等を定めております。危機が発生し、またはそのおそれが差し迫ったとの情報を把握した場合は、当該規程等に定める危機管理体制に基づいて、直ちに対策を講じます。また、感染症対策として、感染症対応マニュアルを制定し、テレワークや時差勤務制度を整備しております。 （11）人材確保当社グループは、従業員を会社の最も大切な資産、かつ成長の原動力であると考えております。しかしながら、有能な人材の確保をめぐる競争は激化しており、労働人口が減少する中、必要な人材の獲得・確保ができない可能性があります。また、急激な円安、突発的な景気の変動などによっても、採用数を抑えなければならなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策として、個人の知識や能力を最大限に引き出すための教育機会を提供するとともに、適正な評価と成果に応じた報酬、テレワーク等の柔軟な働き方を可能にする勤務体系の提供等、ＤＥ＆Ｉの推進に取り組んでおります。また、エンゲージメントサーベイを実施し、組織課題を可視化することで、その改善に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げの一方で、物価上昇や為替変動、米国の新政権発足に伴う関税の引き上げ方針を発端とする世界経済の悪化が懸念され、先行きが依然として不透明な状況にあります。当社がおかれている環境は、国内市場における生産年齢人口の減少やフレキシブルな労働環境、業務の効率化といった働き方の変化に大きな影響を受けております。このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行し、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、ライフスタイル用品事業の伸長により、売上高は 396億3,950万円（前連結会計年度比 0.2％増）となりました。利益面では、売上総利益率の改善（前連結会計年度比 1.3ポイント増）、販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比 0.7ポイント減）により、営業利益５億3,771万円（前連結会計年度は２億4,188万円の損失）、経常利益８億3,624万円（前連結会計年度比 541.9％増）となりました。また、特別利益として政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益、特別損失としてラチュナ事業に係るのれんの減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億2,494万円（前連結会計年度は３億1,806万円の損失）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。前連結会計年度との比較は、変更後の区分に基づいております。 ・文具事務用品事業 「テプラ」や防災用品等の売上増があったものの、ステーショナリーの売上減により、売上高は 251億7,809万円（前連結会計年度比 0.6％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善や、物流コスト削減プロジェクトなどによる販管費の減少により、営業利益は３億8,266万円（前連結会計年度は４億6,758万円の損失）となりました。各領域の主な内容は、以下のとおりであります。ラベルライター「テプラ」では、「テプラ」PROシリーズで環境に配慮した再生材料を本体に初めて使用し、ユニバーサルデザインフォントを搭載した「テプラ」PRO SR-R560を発売いたしました。また、「テプラ」の働く現場での活用術をまとめた「＃おねがいテプラ」の動画を公開し、テープの用途拡大を目的に販売パートナーと連携して販売促進を行いました。さらに、導入を検討中の法人に対して、実機をお試しいただける２週間のデモ機無料レンタルサービスを2025年６月より提供開始するとともに、日頃より「テプラ」を活用されている企業に取材して作成した「テプラ活用導入事例集」により新たな需要の掘り起こしを図りました。生活環境用品では、世の中の防災・防犯に対する意識の高まりを受けて、書棚や引き出しに収納可能で個人で管理しやすい「災害対策セット」や、防災対策としても使用できる防犯ブザー付きポータブルライト「ポタラ」を幅広い売り場で展開し、防災・防犯対策用品の売上が大きく伸長いたしました。また、地球温暖化によって職場における熱中症が年々増加していることが深刻な問題となっていることを受けて、排気が熱くなく、持ち運びに便利なコンパクトサイズのスポットクーラー「排気が熱くないポータブルスポットクーラー」を発売いたしました。労働環境を改善する新製品を通して、新しい市場の開拓を目指します。ステーショナリーでは、「やわらか らせんリング」でリーフの差し替えや追加ができるリングノート「ラセーノ」を発売いたしました。また、一般的なA4ファイルの半分の横幅でスリムに使えるファイルシリーズ「HOSSO（ホッソ）」を発売いたしました。近年、コスパ・タイパに続いて注目されているスぺパ（スペースパフォーマンス）を重視する方に向けて展開しております。2025年６月には、常日頃キングジムを応援してくださっているファンの皆様と直接お会いするイベント「キングジムファンミーティング2025」を開催いたしました。商品の開発秘話やキングジムクイズ、ワークショップなどを通じて当社についてより深く知っていただくとともに、当社商品についてのご意見を伺うことができました。また、同月にはファンとのコミュニケーション強化ならびに新たな顧客層との接点創出、ブランド価値の向上を目的として、文具女子博に出店いたしました。EC事業では、自社ECサイトやECモールに出店している複数のEC店舗を運営しております。自社ECサイトでは、セールの実施や新商品の予約受注に加え、防災用品の需要増やSNSで話題となった商品の販売増などにより売上が伸長しました。「Latuna（ラチュナ）」では、まな板やダイニングマットなどの新規商材が好調に推移した一方で、各モールにおける価格競争により既存商材の売上が低下しました。海外事業では、世界的に経済が先行き不透明な状況で推移する中、当社の海外向け輸出は増加したものの、一部の海外拠点における売上が苦戦している状況にあります。第11次中期経営計画では、海外事業戦略の最重要地域として、中国、およびベトナムを中心としたASEAN諸国を挙げております。中国では、働く20代～40代女性をメインターゲットとした中国オリジナルブランド「可麗塔（クリータ）」シリーズやステーショナリーブランド「HITOTOKI」の販売が好調に推移しています。また、中国のファッショントレンドを取り入れた「PREPPY STYLE」シリーズは、流行のスタイルを提案していることが話題を集めております。ベトナムでは、BtoB流通チャネルの開拓が進展しており、「テプラ」の売上や、自社工場であるKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で生産された事務用ファイルが大きく伸長しています。アメリカでは、日本でも多くの方にご利用いただいている、テキスト入力に特化したデジタルメモ「ポメラ」の現地向けモデル「DM250US」が順調に販売を伸ばしています。韓国では、新規販売パートナーとの取引開始により、「HITOTOKI」を始め当社製品の認知が拡大しております。（注）「可麗塔（クリータ）」には中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ・ライフスタイル用品事業ライフオンプロダクツ㈱と㈱アスカ商会の売上が好調に推移し、㈱ラドンナの売上が前連結会計年度を大きく上回ったこともあり、売上高は 144億6,140万円（前連結会計年度比 1.7％増）となりました。利益面では、円安や原材料価格高騰などによる売上総利益率の低下、および㈱ぼん家具の販管費が大きく増加したため、営業利益は１億3,137万円（前連結会計年度比 32.3％減）となりました。各子会社の主な内容は、以下のとおりであります。㈱ぼん家具は、上期はAmazonでの売上が牽引し、おままごとキッチンや注力カテゴリである照明が売上に貢献したことで好調に推移しましたが、上昇するコストを販売価格に転嫁したことや、市場環境の変化により、主力商材の一部が苦戦したことなどで売上が落ち込み、減収となりました。一方で、グループシナジーを活かしてPT.KING JIM INDONESIAで生産された木製マルチラックなどの販売を開始し、好調に推移しております。利益面についても、廃番商品の廉価販売による利益率の低下や在庫保管料・広告費の拡大により減益となりました。ライフオンプロダクツ㈱は、３月に夏物商材の販売を開始し順調に推移しています。特に「お弁当用クールファン」は梅雨時期の需要にマッチした商材で、TV・雑誌の露出が急増したことも好調要因のひとつでした。利益面では、依然として円安の影響はあるものの、積極的な新製品投入により売上も大きく増加したことで増益となりました。㈱ラドンナは、上期は主力のキッチン雑貨でコロナ特需の反動減を引きずり苦戦しました。その後、販路開拓が進んだ電子レンジ用調理器のヒットが牽引し、キッチン雑貨も復調傾向となり、主力ブランドである「Toffy」の新コレクション導入や期末に向け初回導入が進んだハンディファンでの加算により、売上はＶ字回復しています。一方で、売上不振時の影響が残り、金型償却費の増加および製品評価減の計上により、増益ながら回復途上の状況です。㈱アスカ商会は、引き続きオフィス装飾関連を中心にグリーン類が関東や近畿で好調でした。また、観葉類も各地域で大幅に前年を上回り推移しています。商品別では、高品質でディテールにこだわった新しい取り組みの「premium collection」が売上加算に貢献しました。増収となったものの、利益面では円安の影響や販管費の増加により減益となりました。ウインセス㈱は、エレクトロニクスを始め自動車産業などの牽引により、売上は前年を上回りました。主要市場である電子部品業界向け手袋は、数量、金額ともに前年を僅かに上回り、非製造業を中心に新規販売ルートの開拓も実施しました。全体として増収増益となり、今後は食品・医薬品業界向けなどクリーンルーム関連業界の深堀りを目指してまいります。 また、財政状態の状況については、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億8,813万円増加し、355億1,316万円となりました。これは主に、のれん、投資有価証券が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して７億3,718万円増加し、114億6,087万円となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して２億4,905万円減少し、240億5,228万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して７億998万円増加し、63億9,945万円（前連結会計年度比 12.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ４億2,178万円増加し、14億6,898万円となりました。これは主に、法人税等の支払額３億6,688万円等があった一方、税金等調整前当期純利益８億2,056万円や減価償却費７億4,488万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億8,130万円増加し、８億2,595万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億4,695万円があった一方、無形固定資産の取得による支出４億8,687万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、１億7,573万円（前連結会計年度は 10億7,172万円の資金使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億3,780万円や配当金の支払額３億9,394万円等があった一方、短期借入金の純増額 10億1,000万円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注および販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業電子製品14,771,789101.9生活環境用品1,501,145133.8ステーショナリー8,348,481102.4合計24,621,416103.6 （注）１．金額は標準出荷価格で表示しております。 ２．当連結会計年度より、経営管理区分を見直し、従来の「電子および生活環境用品」を「電子製品」と「生活 環境用品」に変更いたしました。 前連結会計年度との比較は、変更後の区分に基づいております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業 ステーショナリー1,823,58388.77,09650.6 （注） 当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業電子製品13,836,560100.7生活環境用品2,921,035102.5ステーショナリー8,420,49796.2文具事務用品事業計25,178,09399.4ライフスタイル用品事業14,461,407101.7合計39,639,500100.2 （注）１．当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。 また、経営管理区分を見直し、従来の「電子および生活環境用品」を「電子製品」と「生活環境用品」に変 更いたしました。 前連結会計年度との比較は、変更後の区分に基づいております。 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）アスクル㈱5,256,33513.35,026,27212.7エコール流通グループ㈱4,361,15711.04,344,80211.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 イ．売上高「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 62.5％となり、前連結会計年度の売上原価率 63.8％より 1.3ポイントの低下となりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流コスト削減プロジェクトなどによる販管費の減少により、売上高に対する割合は 36.1％となり、前連結会計年度の 36.8％より 0.7ポイントの低下となりました。 ハ．営業利益当連結会計年度につきましては、売上総利益率の改善（前連結会計年度比 1.3ポイント増）、販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比 0.7ポイント減）により、営業利益５億3,771万円（前連結会計年度は２億4,188万円の損失）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度につきましては、特別利益として政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益１億308万円、特別損失としてラチュナ事業に係るのれんの減損損失１億1,605万円等があり、親会社株主に帰属する当期純利益４億2,494万円（前連結会計年度は３億1,806万円の損失）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２［事業の状況］ ３［事業等のリスク］」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施しているＭ＆Ａのための資金等であります。これらは、自己資金、借入金により調達しております。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 （棚卸資産）「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 （固定資産の減損）当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、この検討は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損処理に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各セグメントの製品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「文具事務用品事業」と「ライフスタイル用品事業」の２つを報告セグメントとしております。「文具事務用品事業」は、主として、当社、PT.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、錦宮（上海）貿易有限公司、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.、錦宮（香港）有限公司およびその子会社である錦宮（深圳）商貿有限公司が展開し、電子製品（テプラ、デジタル文具他）、生活環境用品（防災用品等のオフィス・生活環境用品、ラチュナ商品他）、ステーショナリー（ファイル、スタイル文具他）等の製造・企画・販売を行っております。「ライフスタイル用品事業」は、主として、㈱ぼん家具、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会、ライフオンプロダクツ㈱、ウインセス㈱が展開し、家具、キッチン雑貨、フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、アーティフィシャルフラワー、生活家電、雑貨、ルームフレグランス等の企画・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２文具事務用品 事業ライフスタイル用品事業計売上高 外部顧客への売上高 25,334,63814,218,43139,553,069－39,553,069 セグメント間の内部売上高 又は振替高81,887248,687330,575△330,575－計25,416,52614,467,11939,883,645△330,57539,553,069セグメント利益又は損失（△）△467,580194,051△273,52931,646△241,883セグメント資産24,255,23611,444,01235,699,248△674,21535,025,032その他の項目 減価償却費488,392167,323655,716△46655,669 のれんの償却額76,210164,349240,560－240,560 減損損失172,125－172,125－172,125 有形固定資産および 無形固定資産の増加額409,369149,552558,921－558,921 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 31,646千円、およびセグメント資産の調整額 △674,215千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２文具事務用品 事業ライフスタイル用品事業計売上高 外部顧客への売上高 25,178,09314,461,40739,639,500－39,639,500 セグメント間の内部売上高 又は振替高98,565312,610411,176△411,176－計25,276,65814,774,01840,050,677△411,17639,639,500セグメント利益382,663131,378514,04123,673537,715セグメント資産24,438,39011,973,34536,411,736△898,56935,513,167その他の項目 減価償却費544,757200,170744,928△46744,881 のれんの償却額35,709164,349200,059－200,059 減損損失116,057－116,057－116,057 有形固定資産および 無形固定資産の増加額670,321197,692868,013－868,013 （注）１．セグメント利益の調整額 23,673千円、およびセグメント資産の調整額 △898,569千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の名称および区分により作成したものを記載しております。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）前連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）「文具事務用品事業」において、旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係るのれんについて、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため172,125千円の減損損失を計上いたしました。 当連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日）「文具事務用品事業」において、旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係るのれんについて、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため116,057千円の減損損失を計上いたしました。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）１．製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナムその他東南アジアその他合計3,330,174465,957487,7068,0874,291,925 （注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。２．日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシアその他・・・中国、香港 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名アスクル㈱5,256,335文具事務用品事業、ライフスタイル用品事業エコール流通グループ㈱4,361,157文具事務用品事業、ライフスタイル用品事業 当連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日）１．製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナムその他東南アジアその他合計3,200,472446,907457,7956,4404,111,615 （注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。２．日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシアその他・・・中国、香港 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名アスクル㈱5,026,272文具事務用品事業、ライフスタイル用品事業エコール流通グループ㈱4,344,802文具事務用品事業、ライフスタイル用品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日） （単位：千円） 文具事務用品事業ライフスタイル用品事業合計減損損失172,125－172,125 当連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日） （単位：千円） 文具事務用品事業ライフスタイル用品事業合計減損損失116,057－116,057 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日） （単位：千円） 文具事務用品事業ライフスタイル用品事業合計当期償却額76,210164,349240,560当期末残高151,767903,9241,055,692 当連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日） （単位：千円） 文具事務用品事業ライフスタイル用品事業合計当期償却額35,709164,349200,059当期末残高－739,574739,574 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指しており、ESGに関するさまざまな施策や国際社会共通の目標であるSDGsの達成につながる取り組みを推進しております。また、気候変動課題への取り組みを進めるにあたり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。以下、TCFDの枠組みに沿ってサステナビリティの情報を開示いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当該会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに対する取り組みについては、サステナビリティ担当役員を推進委員長とするサステナビリティ委員会において、各種方針や課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それらを実践するための体制および具体的な施策を決定しております。サステナビリティ委員会における重要な検討・決定事項は、必要に応じて経営会議で事前に審議した上で、取締役会に付議・報告されており、経営における意思決定や取り組み状況に対する監督が適切に行われる体制を整備しております。 (2) 戦略サステナビリティの向上を推進するにあたり、「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。基本方針に沿って、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い項目をマテリアリティ(重要課題)として特定し、これらに紐づく重要テーマを選定いたしました。特定したマテリアリティ(重要課題)をSDGsと関連付け、マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた取り組みを通してSDGsの達成に貢献してまいります。 ●マテリアリティ（重要課題）・SDGs対照表 ＜人的資本・多様性に関する取り組み＞当社グループは、性別、年齢、ワークスタイル、障がいの有無など多様な背景を持つ従業員に対応した労働環境を提供し、その従業員の発想を取り入れることが事業環境の変化への対応と会社の成長につながると考えております。多様な人材がより自分らしく、より高いモチベーションを保ちながら働ける会社を目指し、変化に対応した制度の導入や従業員のサポートを行っております。 当社グループでは従業員ひとりひとりと会社が成長することを目指して、「人材育成・社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。 「人材育成・社内環境整備方針」キングジムグループは、従業員を会社の最も大切な資産かつ成長の原動力であると考え、新たな価値の創造に挑戦するイノベーション人材を育成します。また、従業員ひとりひとりが最大限に力を発揮し、自分らしく活躍するための社内環境を整備します。 ■公正で公平な採用・イノベーションの実現、会社の成長、ダイバーシティの観点から、公正で公平な選考・採用を行います。■チャレンジ精神の奨励・従業員の成長意欲を刺激し、自らイノベーションに挑戦することを奨励します。・失敗を恐れず、果敢にチャレンジする姿勢を高く評価します。失敗から得た学びは成長の糧になります。・従業員が切磋琢磨し、自らの成長と会社への貢献を実感することによりエンゲージメントを高めます。■学習の機会と実践の場の提供・自発的な学習を支援し、クリエイティブな発想力やグローバルなマインドを養成するための機会を提供します。■適正な人事評価・従業員を適正に評価し、成果に報いるための表彰、処遇決定を行います。■健康的な職場環境・従業員の安全の確保と、心身の健康の増進に取り組みます。・風通しの良い健全な職場環境を整え、活発なコミュニケーションを促進します。■ダイバーシティの推進・年齢、性別、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、職場の活性化をはかります。■ワークライフバランスの向上・仕事へのモチベーションを最大限に引き出し、従業員の発想を豊かにするため、ひとりひとりのライフスタイルを尊重した制度を導入し、従業員のワークライフバランスを実現します。 ●具体的な取り組み当社では「人材育成・社内環境設備方針」に基づき、以下の取り組みを行っております。 ①人材育成当社では従業員の能力開発を促進し、チャレンジ意欲を高めることで、生きがい・働きがいを感じ、自己実現が可能になると考えています。また、従業員個々の自己実現と成長が会社の業績向上にも不可欠なことから、人材育成を積極的に行っております。チャレンジ精神の奨励を目的とした「キャリアチャレンジ制度」や「改善提案制度」のほか、グローバル人材を育成するための「海外派遣研修制度」などを設けております。その他にもeラーニングや外部集合研修、通信教育、社員自己啓発支援など学習の機会を幅広く提供しております。 ②労働安全衛生当社は従業員の安全を第一に考え、労働安全衛生の向上に努めております。安全衛生委員会を設置し、当社本社と松戸事業所において事業所総括安全衛生管理者が安全管理者、衛生管理者などを指揮し、従業員の安全と健康を守る取り組みを行っております。従業員の健康増進企画として「ヘルシーウォーキング」を年２回、産業医による講話を年１～２回実施しております。 ③DE&Iの推進当社は年齢・性別・人種・国籍・障がいの有無・LGBTQ+などの違いを受け入れ、多様な価値観やパーソナリティを尊重し、ひとりひとりが最大限に力を発揮できる会社を目指し、取り組んでおります。DE&Iの理解促進を目的に、「DE&I」「アンコンシャス・バイアス」に関するeラーニングを利用した教育を全社員向けに実施するとともに、階層別の研修を実施いたしました。また従業員が柔軟な働き方を実現できるよう、時差勤務制度やテレワーク勤務制度、時間単位年休制度を導入しているほか、ノー残業デーや最終退社時刻の設定を行い、時間外労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでおります。そのほかにも男性育児休業取得率の目標値を「2027年までに70％」と設定しており、育児休業のうち５日間を有給休暇とし、取得を促進しております。2025年６月期の男性育児休業取得率は120%（女性は100%）となっております。育児による短時間勤務制度は法定以上の「小学校３年生を修了まで」を対象としており、介護が事由の場合も利用が可能です。（注）男性育児休業取得率は当該年度内の「取得した男性の人数÷配偶者が出産した男性の人数」で計算しております。 ＜気候変動への対応＞気候変動が及ぼす事業へのリスク・機会による中長期的な影響の把握、対応策の検討のため、売上高構成比の高い「文具事務用品事業」を対象に、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）やIEA（International Energy Agency）の報告書を参照し、シナリオ分析を実施いたしました。 ●当社が考えるシナリオシナリオ概要２℃未満シナリオ産業革命以前と比較し、2100年までの地球の平均気温上昇が２℃未満に抑えられている世界・炭素税などのカーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーへの転換など、 各国の政策や法規制が強化される・脱炭素社会への移行リスクが顕在化する４℃シナリオ産業革命以前と比較し、2100年までの地球の平均気温が４℃以上上昇している世界・気候変動により異常気象の激甚化、慢性化が進み、原材料調達難や生産性の低下などの 物理リスクが発生し、事業活動への負の影響が大きくなる・新たな政策や法規制は導入されず、脱炭素社会への移行は進まずCO₂排出量は継続的に 増加する シナリオ分析の結果、政策・法規制の強化などによる「移行リスク」、異常気象の激甚化・慢性化による「物理リスク」ともに、事業・財務への影響が大きいことが判明すると同時に、事業拡大の「機会」も存在していることが明らかになりました。それぞれの対応策を講じることで、気候変動リスクを低減し、成長のための機会を積極的に活用してまいります。 ●気候変動における事業リスクと機会、事業／財務影響への評価とその対応策区分分類要因影響内容事業/財務影響対応策２℃４℃リスク移行リスク政策・法規制プラスチック資源循環促進法への対応による製品原価上昇大中・代替原材料への切替え・資源循環のしくみの検討炭素税などの導入による各種コスト増加中小CO₂排出量低減目標策定、および低減のための施策実施技術環境配慮商品対応のための原材料などのコスト増加大小・調達先の見直し、原材料の見直し・原材料メーカーとの関係強化市場ペーパーレス化、デジタル化によるファイルの売上減大中ペーパーレス化、デジタル化に影響を受けない商品群の拡大評判脱プラスチック機運の高まりによるPP製品の売上減少大中・再生プラスチック使用製品の開発検討・代替商品の提案気候変動対応の遅れによる消費者、投資家、サプライヤーからの評価低下、人材獲得機会の喪失大小・気候変動対策の立案・公表、実施・気候変動対応イニシアチブへの参加物理リスク急性生産・物流の遅延、寸断による販売機会喪失中大・各拠点の災害リスクのモニタリング・協力工場との関係強化・生産・物流拠点の分散化従業員被災による労働力の低下中大慢性化石燃料調達難による原材料コスト上昇中大・原材料市場動向のモニタリング・代替原材料の検討・調達先の多様化ヒートストレス、感染症増加による生産性低下中大・病気予防対策の実施・気温変化に応じた作業環境整備機会製品/サービス環境配慮商品などの販売機会増大中環境配慮商品売上高比率80%以上の持続災害対策商品、衛生・健康用品などの販売機会増中大営業体制強化市場気候変動対策における新たな市場・事業での売上創出大大・新規事業創出活動継続・開発・営業体制強化 (3) リスク管理当社グループが留意すべき気候変動をはじめとする環境課題を含むサステナビリティに係るリスクは、サステナビリティ委員会にて特定・評価し、対応策を決定しております。対応策は、各部門・グループ会社に展開し、サステナビリティ委員会がリスク状況のモニタリングを行っております。経営に重大な影響をおよぼす事象が発生するおそれが生じた場合には、直ちに代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会に報告しております。報告を受け、リスクマネジメント委員会で対応を検討いたします。 (4) 指標と目標「人的資本・多様性に関する取り組み」「気候変動への対応」を含む、サステナビリティに関する５つの指標と目標を設定し、それぞれの達成に向けて、活動に取り組んでおります。なお、今後、サステナビリティの充実を図るために新たな指標と目標を検討・設定してまいります。 ●サステナビリティに関する指標と目標指標目標2025年６月期実績環境配慮商品売上高比率2030年６月期に80％達成72％CO₂排出量＜Scope1＋2＞低減2030年６月期に2021年６月期比32％低減2021年６月期比31.4％低減リサイクル・リユース率回収した「テプラ」使用済みPROテープカートリッジのリサイクル・リユース率76％維持76％女性管理職比率2030年６月期に30％達成13.8％有給休暇取得日数2030年６月期に平均13.5日取得12.6日 （注）１．CO₂排出量はScope1とScope2を対象にしております。 ２．有給休暇取得日数の実績集計期間は2024年６月16日～2025年６月15日となります。 ３．「CO₂排出量低減」以外の指標と目標は、当社のみが対象となっております。 ＜CO₂排出量実績＞対象：株式会社キングジムおよび国内グループ会社５社、海外グループ会社５社●Scope1、Scope2（単位：t-CO₂） 基準年度2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期 2024年６月期 2025年６月期 2021年６月期比 ～目標年度2030年６月期Scope128629128126126191.2％ 250Scope211,46210,5808,9397,9047,80168.1％ 7,735合計11,74810,8719,2208,1648,06268.6％ 7,985 ●Scope3（単位：t-CO₂）2024年６月期より、連結での算定を始めました。 2024年６月期2025年６月期Scope391,86594,345

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ透明性の高い健全な経営により、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な考えにしており、その実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。当社の経営理念は、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」です。また、当社の行動指針において、以下のとおり、ステークホルダー(顧客、社員、株主、社会)に対する会社の行動を定め、役職員の指針として明確にしております。＜行動指針＞ 見つめよう市場 見なおそう慣行 見つけよう新発想・顧客に対して 商品およびサービスは、十分な顧客満足を果たさなければならない。 新商品開発は、市場開拓型の独創的な企画を追求しなければならない。 その品質は顧客の求める水準に維持され、かつ適正な価格でなければならない。・社員に対して社員の個性を尊重した能力開発とともに、自由闊達な提案や意見具申ができるなど、能力を生かせる職場環境を保たなければならない。 待遇は能力と実績に応じ、公正かつ適正なものでなければならない。・株主に対して 常に株主の信頼と理解を得られるよう、情報を積極的に開示しなければならない。 企業価値の増大と株主への利益還元に努めなければならない。 コーポレートガバナンスを強化し、公正かつ透明性の高い経営を行わなければならない。・社会に対して 商品は、文化の向上に貢献できるものでなければならない。 社内のコンプライアンス体制を整備し、社会の一員としての意識とモラルを持たなければならない。 商品と企業活動を通して、常に環境と資源の保護に努めなければならない。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由会社の機関の基本説明当社は監査役会設置会社を選択しており、2025年９月17日（有価証券報告書提出日）現在、取締役10名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。取締役の経営責任をより明確化するために取締役の任期を１年としているほか、取締役会における社外取締役の比率を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。取締役会は、原則月１回開催し、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」という当社の経営理念の下、株主価値の向上のための経営方針、事業計画、組織、財務状況、投資案件などの諸施策および取締役会規程に基づく案件等に関し、ビジョンと実施可能性、リスク回避などを出席役員により審議しております。議長：代表取締役社長 木村 美代子構成員：取締役会長 宮本 彰、取締役 萩田 直道、取締役 原田 伸一、取締役 亀田 登信 社外取締役 垣内 惠子、社外取締役 廣川 克也、社外取締役 岩城 みずほ、 社外取締役 鈴木 貴子、社外取締役 平木 いくみ 常勤監査役 清水 和人、社外監査役 今堀 克彦、社外監査役 林 陽子なお、取締役会の充実を図るために事前審議機関として、社内取締役等で構成される経営会議を原則月１回開催しております。また、当社では、2003年より執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化、取締役と執行役員の職責・機能について再検討を行った結果、経営の意思決定の迅速化、業務執行機能の充実および取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に、2020年９月17日に執行役員制度を変更いたしました。執行役員は、当社および子会社を含めた業務の執行状況や重要事項を取締役会に報告し、取締役および監査役が監督・監査を行っております。監査役会は、原則月１回開催しております。監査役は、2019年９月19日より常勤監査役１名および社外監査役２名の３名体制であります。常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の過程を把握するため、社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役の職務の執行状況の監査を行い、その内容を監査役会に報告しております。また、各監査役は取締役会に出席し、意見の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監査をしております。なお、社外監査役２名は、高い見識と豊富な経験を有する弁理士と、財務および会計に関する相当程度の知見を有する税理士であります。議長：常勤監査役 清水 和人構成員：社外監査役 今堀 克彦、社外監査役 林 陽子当社は、役員候補者の選解任および報酬に関する決定プロセスの一層の透明化を図るため、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。当該「指名・報酬委員会」は、社外取締役の垣内惠子を委員長とし、社外取締役３名（垣内惠子、廣川克也、岩城みずほ）および社内取締役３名（木村美代子、宮本彰、原田伸一）の計６名で構成されており、取締役、執行役員および監査役の候補者の選解任に関する事項、ならびに報酬に関する事項について検討するほか、各取締役の基本報酬および賞与の額を決定しております。社外取締役が半数にとどまる場合は、社外取締役が委員長になること、可否同数の場合は、指名・報酬委員長が決定することにより、独立性を確保しております。当社では、経営監視機能・監督機能を十分機能させ、意思決定の透明性の向上を図る上記の体制を維持することにより、適正なコーポレート・ガバナンスが機能していると考えていることから監査役会設置会社を選択しております。 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示した図表は以下のとおりであります。 なお、2025年9月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となり、取締役会の構成員は次の通りとなる予定です。議長：代表取締役社長 木村 美代子構成員：取締役会長 宮本 彰、取締役 萩田 直道、取締役 原田 伸一、取締役 亀田 登信 社外取締役 垣内 惠子、社外取締役 岩城 みずほ、 社外取締役 平木 いくみ、社外取締役 倉島 薫、 常勤監査役 清水 和人、社外監査役 今堀 克彦、社外監査役 林 陽子また、指名・報酬委員会の構成員は、社外取締役の垣内惠子を委員長とし、社外取締役３名（垣内惠子、岩城みずほ、倉島薫）および社内取締役３名（木村美代子、宮本彰、原田伸一）の計６名となります。 ③ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況1）取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しました。個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりであります。地位氏名出席状況取締役会長宮本 彰13/13回（100％）代表取締役社長 社長執行役員木村 美代子13/13回（100％）取締役 専務執行役員萩田 直道13/13回（100％）取締役 専務執行役員原田 伸一13/13回（100％）取締役 常務執行役員亀田 登信13/13回（100％）取締役 常務執行役員高野 真３/３回（100％）社外取締役垣内 惠子13/13回（100％）社外取締役廣川 克也13/13回（100％）社外取締役岩城 みずほ13/13回（100％）社外取締役鈴木 貴子13/13回（100％）社外取締役平木 いくみ13/13回（100％）常勤監査役清水 和人13/13回（100％）社外監査役今堀 克彦13/13回（100％）社外監査役林 陽子13/13回（100％） （注）高野真氏は2024年９月19日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。 取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。・会社の決算に関する事項・株主総会に関する事項・中期経営計画等の事業計画に関する事項・取締役の報酬、賞与に関する事項・組織の変更、役員・重要な使用人の人事に関する事項・政策保有株式の売却方針に関する事項・サステナビリティに関する事項・取締役会の実効性に関する事項・株主還元に関する事項・重要な設備投資に関する事項 2）指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を２回開催しました。個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。地位氏名出席状況取締役会長宮本 彰２/２回（100％）代表取締役社長 社長執行役員木村 美代子１/１回（100％）取締役 専務執行役員原田 伸一２/２回（100％）社外取締役（委員長）垣内 惠子２/２回（100％）社外取締役廣川 克也２/２回（100％）社外取締役岩城 みずほ２/２回（100％） （注）木村美代子氏は2024年９月19日就任以降の出席回数となります。 指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。 ・役員人事に関する事項 ・取締役および執行役員の個人別報酬に関する事項 ・社長および取締役候補者のサクセッションプラン(後継者計画)に関する事項 ・スキルマトリックスに関する事項 ④ 企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況 当社グループの業務の適正を確保するための体制について、取締役会における決議に基づき整備を進めております。当社グループの業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりであります。・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社グループは、経営理念、行動指針、ならびに最上位規程として位置付けられたキングジムグループコンプライアンスプログラムにより、法令および定款を遵守するとともに、企業倫理の実践を図るため、当社グループの役職員が自らを律し行動します。当社は、当社グループのコンプライアンス問題に関する調査、諮問、決定をする機関であるコンプライアンス委員会を設置しております。当社グループのコンプライアンスに関する総責任者であるコンプライアンス統括責任者は、キングジムグループコンプライアンスプログラムの運用、およびコンプライアンスの状況について監視し、監督します。また、当社は内部通報に関する窓口としてスピークアウト制度を設けております。万一、コンプライアンス上に疑義のある行為が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制度により、スピークアウト担当弁護士に通報することができる体制となっております。通報者は匿名性が保障されており、通報者の正当な行為は従業員就業規則およびスピークアウト制度運用細則によって保護され、通報したことにより不利益となる扱いは受けません。監査役は、当社グループのコンプライアンスの状況を監査するとともに、スピークアウト担当弁護士からの通知およびコンプライアンス委員会から報告を受け、その運営を監査します。・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、文書管理規程、決裁手続規程、稟議処理細則に従い、文書に記録し、適切に保存され、これらの規程ならびに機密管理規程に従って適正に管理されます。取締役または監査役が文書の閲覧を希望する場合は、上記の諸規程に基づき閲覧することができます。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの損失の危険の管理は、キングジムグループ危機管理規程に基づき、それぞれ業務執行を行う各本部長、担当役員または子会社社長が日常での全体管理を行います。また必要に応じ、各本部長、担当役員または子会社社長は、業務規程の整備を充実させます。平常時においては、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会がグループ全社的なリスクマネジメント推進に関わる重要なテーマや課題が生じた場合の対応策を協議・承認する組織として設置されております。万一、損失の危険が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、当社グループ各社が制定する危機管理細則に基づき、損失を極小化すべく対応します。危機発生の状況および対応の状況は、取締役会、監査役会に報告するものとします。また、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく会計監査人に報告するとともに、適時開示等によりステークホルダーに開示します。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、当社グループの成長戦略を構築するため、中期経営計画により全社的な目標を設定し、その目標を達成するため各本部長、担当役員または子会社社長は具体策を実行します。重要事項の決定と各取締役の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督を行うため、当社は取締役会を月１回以上開催し、監査役は取締役の業務執行状況を監査する体制をとっております。また、取締役会の充実を図るため、事前に審議機関である経営会議を開催し重要事項の検討を行い、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保しております。・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社および企業集団全体の業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性等を確保するための体制を整備しております。キングジムグループコンプライアンスプログラムは、企業集団全体のプログラムとして、子会社においても運営されます。通常の業務の適正を確保する体制は、内部監査規程、子会社管理規程等により担保され、その実施は担当役員が把握するとともに、子会社の経営状態その他の重要な情報について、当社への定期的かつ継続的な報告を義務付けております。当社内部監査部署は子会社の業務の適正を監査し、その結果を監査役に報告するとともに、特に重大な事項については取締役会に報告します。子会社においては、キングジムグループコンプライアンスプログラムに則り諸規則の整備を含め、業務の適正を確保するための体制の整備を推進しております。なお、海外子会社は、上記整備の推進にあたり現地の法令・慣習を尊重します。・反社会的勢力排除に係る体制当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求には一切応じることのないようキングジムグループコンプライアンスプログラムを確立しており、今後もその体制を確保いたします。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が監査を実効的に行うために監査役の職務を補助す

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社は、役員報酬に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、社外取締役の垣内惠子氏を委員長とし、社外取締役３名（垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏）および社内取締役３名（取締役会長 宮本彰、代表取締役社長 社長執行役員 兼 ＣＥＯ 兼 開発本部長 木村美代子、取締役専務執行役員 管理本部長 兼 ＣＦＯ 兼 海外事業本部長 兼 海外販売系子会社担当 原田伸一）の計６名で構成される指名・報酬委員会を設置しており、当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。決定方針の概要は以下の通りです。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、株式報酬で構成されております。なお、社外取締役および監査役は、役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしております。基本報酬（固定報酬）については、経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の役位ごとに定められた基準額の範囲内で決定しています。業績連動報酬である賞与については、賞与算出のための業績指標として、株主の皆様と同じ視点から中長期的な企業価値の向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため、ＲＯＥを採用し、該当年度のＲＯＥに応じて定められている係数を基本報酬に乗じて算出された額に、期末に実施する役員相互評価の結果を踏まえ、最終的に社長評価によって各取締役（社外取締役を除く）の賞与額に反映して決定されます。非金銭報酬である株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付株式を取締役（社外取締役を除く）に対し、毎年一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は、株主総会において決議された報酬限度額（年額40,000千円）の範囲内、かつ毎年株主総会後の取締役会で決議された各対象者の新月額報酬に役位ごとの係数を乗じた額を基準としております。個人別報酬における割合は、業績により変動しますが、基本報酬７、業績連動報酬２、非金銭報酬１としております。上記に基づき、指名・報酬委員会において審議した上で、基本報酬および賞与の総額については、９月の取締役会に付議されます。また、当社は、取締役会の決議により、決定プロセスの客観性および透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会に対して、各取締役の基本報酬および賞与の額の決定を委任しており、指名・報酬委員会は審議の上、適切に当該決定を行っております。譲渡制限付株式報酬については、例年10月開催の取締役会において具体的な支給時期・支給総額等を決定しております。また、当社は、取締役会の決議により、代表取締役社長 社長執行役員 兼 ＣＥＯ 兼 開発本部長 木村美代子に対して、各対象者への譲渡制限付株式報酬の具体的配分を委任しております。中長期的なインセンティブ報酬としての性質から、会社の業務執行を統括する代表取締役社長が配分の決定を行うことが適切であると考えられるため、上記の権限の委任をしたものであります。代表取締役社長は、当社譲渡制限付株式報酬規程に基づき、適切に各対象者への具体的配分を決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役報酬については、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まれない）と決議されております。当該決議時の対象となる取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）であります。これとは別枠で、2020年９月17日開催の第72回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬総額は年額40,000千円の範囲内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年７万株以内と決議されております。当該決議時の対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。監査役の報酬限度額は、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。当該決議時の対象となる監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬 業績連動報酬非金銭報酬取締役（社外取締役を除く。）164,242132,3608,29723,5856監査役（社外監査役を除く。）17,91017,910－－1社外役員33,66033,660－－7 (注)業績連動報酬の額の算定に用いた前事業年度の業績指標は、ＲＯＥ△1.3％であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月20日現在セグメントの名称従業員数（名）文具事務用品事業1,510ライフスタイル用品事業228合計1,738 （注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。２．臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年６月20日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）366［36］41.317.26,240,290 （注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．提出会社の従業員は、すべて文具事務用品事業のセグメントに属しております。 (3) 労働組合の状況当社の連結子会社でありますPT.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.においては、労働組合が結成されております。当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.8120.070.071.668.5 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は提出会社単独の情報を示しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） PT.KING JIM INDONESIA（注）１、３インドネシア東ジャワ州千ＵＳドル10,000クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造100.0[0.1]主にクリアーファイルを製造し当社へ販売役員の兼任ありKING JIM (MALAYSIA)SDN.BHD.（注）１マレーシアケダ州千マレーシアリンギット16,560キングファイル等用の金属製とじ具の製造100.0主にキングファイルのとじ具を製造し当社へ販売㈱ラドンナ東京都江東区90,000室内装飾雑貨・キッチン雑貨・時計の企画・販売100.0役員の兼任あり資金貸付あり錦宮（上海）貿易有限公司（注）１中国上海市千ＵＳドル2,967文具事務用品の企画・販売100.0当社製品の中国国内における販売役員の兼任ありKING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.（注）１ベトナム社会主義共和国ビンズン省千ＵＳドル10,000キングファイル等の製造・販売100.0主にキングファイルを製造し当社へ販売役員の兼任あり㈱アスカ商会愛知県名古屋市千種区13,000造花（アーティフィシャルフラワー）・インテリア雑貨の輸入・企画・販売100.0役員の兼任あり資金借入あり錦宮（香港）有限公司中国香港特別行政区千香港ドル7,223電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託100.0当社開発・調達関連業務の受託㈱ぼん家具（注）４和歌山県海南市10,000インターネットによる家具の通信販売100.0役員の兼任あり資金貸付あり錦宮（深圳）商貿有限公司中国広東省深圳市千ＵＳドル285電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託100.0当社開発・調達関連業務の受託ウインセス㈱香川県高松市48,000作業手袋等の製造・販売100.0役員の兼任あり資金貸付ありライフオンプロダクツ㈱ （注）５大阪府大阪市西区10,000生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売100.0役員の兼任あり （注）１．特定子会社であります。２．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。４．㈱ぼん家具については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,330,702千円 ② 経常損失 △84,700〃 ③ 当期純損失 △56,489〃 ④ 純資産額 2,082,516〃 ⑤ 総資産額 2,986,362〃５．ライフオンプロダクツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,444,825千円 ② 経常利益 285,692〃 ③ 当期純利益 186,676〃 ④ 純資産額 2,586,067〃 ⑤ 総資産額 2,838,384〃

３ 【配当政策】当社の配当政策は、株主への利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％とし、安定配当することを目指します。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期におきましては、１株当たりの普通配当14円（中間配当７円 期末配当７円）を予定しております。内部留保金の使途につきましては、熾烈な競争に備え、強固な経営基盤の確立と事業拡大のための積極的な投資に投入していくこととしております。当社は、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月30日取締役会決議196,88472025年９月18日定時株主総会決議（予定）196,8837

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、トレンドを取り入れたシリーズ商品や機能性・デザイン性に優れた商品のラインアップ強化、新たな需要獲得のため従来手掛けていなかったジャンルの研究開発を行い、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額 528,260千円を投入しました。当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。(1) 文具事務用品事業① 電子製品「テプラ」では、シリーズで初めて再生材料を使用し、ユニバーサルデザインフォントを搭載した「テプラ」 PRO SR-R560を開発いたしました。デジタル文具では、防犯ブザー付きポータブルライト「ポタラ」を開発いたしました。ライトと防犯ブザーの二つの機能でフェーズフリーアイテムとして幅広いシーンで使用できます。また、ブギーボードシリーズ最大の画面サイズの「ブギーボード」 BB-19を開発いたしました。 ② 生活環境用品扉の反対側に人がいることを知らせる、人感センサー付きライト「扉につけるお知らせライト」を、さらに小さく使いやすいようリニューアルいたしました。さらに、暑熱対策として、「排気が熱くないポータブルスポットクーラー」を開発いたしました。防災用品では、地震発生時に棚から収納物が落下することを防ぐ「収納棚につける落下防止ネット」や、主力商品である「災害対策セット」の新たなシリーズとして「差替え式 災害対策セット」を加え、ラインアップの拡大に努めてまいりました。 ③ ステーショナリー柔らかいらせんリングを採用し、リーフの差し替えが簡単にできる新感覚のリングノート「ラセーノ」や、既存文具を実用的にミニチュア化し人気を博しているキングミニシリーズの第3弾を開発いたしました。スタイル文具ブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」では、手帳のように使える「HITOTOKI NOTE」、小さく持てるマスキングテープ「KITTA」の新シリーズを開発し、ラインアップ拡大による新たなファン層の獲得に努めてまいりました。 文具事務用品事業に係る研究開発費は 444,019千円であります。 (2) ライフスタイル用品事業㈱ぼん家具では、主力商品の収納商品に加えて、照明用品、ペット用品、トラベル用品の研究開発に取り組みました。トラベル用品では、子供が乗って移動できるキッズキャリーを開発し、実用新案登録をいたしました。ライフオンプロダクツ㈱では、高単価家電のオーブンレンジと食器洗い乾燥機を開発いたしました。また、自社の得意商材であるハンディファンを応用し、現在のニーズに沿った時短家電として「お弁当用クールファン」を開発いたしました。㈱ラドンナでは、好調な電子レンジ用調理器へのアイテム追加や、キッチン家電の新コレクション投入に取り組みました。加えて、需要の高まりを受け、本格的な市場再参入を狙ったハンディファンのアイテム拡充を行っています。㈱アスカ商会では、屋外で使用可能なグリーン類として、グリーンマットを開発いたしました。屋外自然環境による劣化などの変質を抑制する素材を使用した対候性に優れた用品で用途の拡大を図ります。ウインセス㈱では、自動編み機を１台追加し、シルクやコットンなど天然繊維製手袋の生産を開始しました。また、サービス業界向けに黒色のマイクロファイバー手袋を新たに開発しました。 ライフスタイル用品事業に係る研究開発費は 84,240千円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社および連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社2025年６月20日現在事業所名（所在地）セグメントの名称 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（東京都千代田区）文具事務用品事業統括業務施設345,2920637,000(349.23)91,1501,073,442153大阪支店（大阪府大阪市中央区）文具事務用品事業販売設備38,645－414,459(233.05)2,300455,40420松戸事業所 （千葉県松戸市）(注)２文具事務用品事業生産管理および賃貸用設備537,9822,96041,904(10,156.99)51,160634,00781 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウェアであります。なお、金額には建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定を含んでおりません。２．土地および建物の一部を賃貸しております。 (2) 国内子会社2025年６月20日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)その他合計㈱アスカ商会 本社（愛知県名古屋市 千種区）ライフスタイル用品事業統括業務設備 49,060－158,300（881.80)22,572229,93227㈱ぼん家具本社・倉庫（和歌山県海南市）ライフスタイル用品事業統括業務および物流設備45,9561,773116,717(15,282.97)23,097187,54550ウインセス㈱本社・工場（香川県高松市）ライフスタイル用品事業統括業務および生産設備188,78225,40544,400(2,775.28)3,904262,49214 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウェア等であります。なお、金額には建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定を含んでおりません。 (3) 在外子会社2025年６月20日現在 会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計PT.KING JIMINDONESIAインドネシア工場 （インドネシア 東ジャワ州）文具事務用品事業生産設備60,688162,806(注)２－ (29,573.00)12,401235,896377KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア工場 （マレーシアケダ州）文具事務用品事業生産設備159,19231,725(注)３－ (18,098.00)848191,767141KING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.ベトナム工場（ベトナム社会主義 共和国ビンズン省）文具事務用品事業生産設備331,32370,963(注)４－ (59,137.00)42,417444,703590 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウェアであります。なお、金額には建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定を含んでおりません。２．PT.KING JIM INDONESIA は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は 23,871千円であります。３．KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は45,610千円であります。４．KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は77,833千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、2019年９月19日より常勤監査役１名および社外監査役２名の３名体制であります。社外監査役２名は、高い見識と豊富な経験を有する弁理士と、財務および会計に関する相当程度の知見を有する税理士であります。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、監査の体制および方法について監査役会規程および監査役監査規程を制定しております。2022年６月に監査役を補助する使用人１名を監査室と兼務で配置いたしました。監査役会は、原則月１回の開催を予定しておりますが、当事業年度は11回開催しており、決議事項の件数は８件、報告事項の件数は53件となりました。個々の監査役の出席状況については以下の通りとなっております。氏 名開催回数出席回数清水 和人11回11回今堀 克彦11回11回林 陽子11回11回 監査役会は、（イ）内部統制システムの整備・運用状況、（ロ）財務に係る内部統制報告制度への対応状況、（ハ）コンプライアンス状況を当事業年度の監査項目とし、当事業年度は（ニ）第11次中期経営計画の調査、および（ホ）各種会議の連携状況を重点テーマとすることに決定いたしました。常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の経過を把握するため、社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役の職務調査を行い、その内容に応じて監査役会に報告しております。重要な会議とは、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、開発会議、営業戦略会議等であり、常勤監査役は原則として全ての会議に出席しております。当該事業年度には、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の概要を監査役会に報告いたしました。常勤監査役は、当社からのグループ会社への管理体制を監査するとともに、国内子会社５社の取締役会等に出席して職務調査を行い、国内子会社の決算の状況等を監査役会に対して報告いたしました。海外子会社につきましては、各社の本社宛て月報を入手して必要に応じて監査役会に報告しております。社外監査役２名は、取締役会に出席して意見の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監査をしております。また、社外監査役１名は開発会議に出席しており、他の１名は期末実地棚卸の立会に参加しています。 内部統制システム監査につきましては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「内部統制システムに係る監査の実施基準」を参考にして設定した項目に関して、常勤監査役が重要会議への出席、関連各部へのヒアリング等を通して収集した情報をもとに内部統制システムの整備・運用状況を纏めた一覧表を作成して、監査役会でその有効性の議論を行っています。 会計監査につきましては、まず、期初に常勤監査役が有限責任 あずさ監査法人から監査及びレビュー計画の概要の説明を受けてこれを監査役会に報告し、監査役会にて監査計画の妥当性について議論を行っております。期中には、監査法人が経営者宛てに実施する期中レビューヒアリング、あるいは第１・第３四半期ヒアリングに常勤監査役が同席しております。また、常勤監査役はこれらヒアリングに先立ち監査トピックについて監査法人との意見交換を行っており、その際に、必要に応じて監査役会の活動状況を監査法人に報告しております。常勤監査役は、これら意見交換、ヒアリングの状況を監査役会に報告することに加えて、監査法人からレビュー結果及び年度監査の実施状況（第１、第３四半期）の概要報告を受けて、監査役会に報告しております。年度決算監査につきましては、監査役３名全員が会社法監査結果概要報告会に出席して監査法人から監査結果の報告を直接受けており、これに基づき監査役会で議論を行っております。また、金融商品取引法監査の結果については常勤監査役が監査法人から報告を受け、監査役会に報告しています。監査上の主要な検討事項（KAM)につきましては、監査計画報告時や、期中、期末において、常勤監査役と監査法人が打合せを行っており、この打合せ状況を監査役会に逐次報告しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査を行う監査室は、監査役および監査法人と連携し、専任４名と兼任１名の計５名が監査計画に基づく内部監査を行っております。通常監査は子会社を含め、２年に１度は被監査対象部門となるようローテーションを組んでおります。監査室は、常勤監査役および監査法人と意見交換を行い、監査計画の策定、監査内容の報告を行っております。また、監査室は、監査法人との連携を取りながら、財務報告に係る内部統制の整備ならびに運用の評価を行っております。監査室は、内部監査で把握した問題点や改善すべき事項について監査報告書を発行し、被監査部門に指摘・改善を求めるとともに代表取締役社長へ提出しています。個別の内部監査結果および内部統制の状況については、四半期ごとに取締役会への報告を行い、課題や情報の共有化に努めております。また、年度の監査計画策定時に常勤監査役との打合せを行うとともに、個別の内部監査結果を四半期ごとに常勤監査役に報告し、常勤監査役が監査役会にこれを報告しています。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間 1983年以降 上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続期間は上記期間を超えている可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 拓央 指定有限責任社員 業務執行社員 古川 千佳 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名であります。 e. 監査法人（会計監査人）の選定方針と理由当社の監査役会は、監査法人が実施した会計監査活動を監視し、管理本部、監査室からのヒアリング、監査法人からの業務執行状況聴取を行ったうえで、監査法人の評価を行い、再任は問題ないとの結論に至っております。 なお、当社の監査役会では、以下のとおりの選定方針を定めております。 イ. 監査法人の概要が会社規模、業務内容に適合していること ロ. 欠格事由がないこと ハ. 独立性が確保されていること ニ. 社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制が確立されていること ホ. 監査法人の内部管理体制が十分なこと ヘ. 監査報酬の水準が妥当なこと また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、当社では、会計監査人の監査実施の有効性および効率性等の業務執行状況、監査の品質管理等の業務管理体制および独立性、その他諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役会において、当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 f. 監査役および監査役会による監査法人（会計監査人）の評価当社の監査役会は、会計監査人の評価を毎年行っております。評価項目は、品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬等の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクであり、監査役会にて総合的な評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社39,000－43,200－連結子会社－－－－計39,000－43,200－ (注)上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬2,000千円を支払っております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬の内容（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－6,244－6,244連結子会社2,2703,6582,1913,742計2,2709,9022,1919,986 （前連結会計年度） 当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。（当連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査役会の同意を得て社内稟議により決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会にて、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前連結会計年度監査実績・監査報酬・同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題無い金額と判断し同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式と考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的とする株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を取得し保有いたします。検証する方法については、個々の銘柄ごとに保有の便益（受取配当金や事業取引利益）と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証すると共に、取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性等を総合的に勘案して、毎年、取締役会で保有の適否を個別に判断しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1590,969非上場株式以外の株式132,866,019 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(千円)株式数増加の理由非上場株式以外の株式1609取引関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価格の合計額(千円)非上場株式以外の株式143,872 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)加賀電子㈱330,800165,400主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ また株式分割により、株数が増加しております。（注）３有882,905936,164三信電気㈱239,000239,000当社グループにおけるITセキュリティ対策等の重要な取引先であり、戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ 有543,486521,020住友不動産㈱74,00074,000当社製品使用ユーザーであり、また、イベント施設賃借の取引があり、戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ 有436,896344,914日本紙パルプ商事㈱602,00060,200主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ また株式分割により、株数が増加しております。（注）４有362,404359,394ニチバン㈱151,000151,000主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ 有288,561286,900ダイニック㈱126,400126,400主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ 有104,280103,016リンテック㈱27,70027,700主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ 有80,08090,856㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ35,40035,400主要取引銀行であり、資金調達等の金融取引を行っており、中長期的な事業活動の安定化や協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ 無(注)６69,29554,763㈱三井住友フィナンシャルグループ16,5395,513主要取引銀行であり、資金調達等の金融取引を行っており、中長期的な事業活動の安定化や協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ また株式分割により、株数が増加しております。（注）５無 (注)７59,20955,130 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱大和証券グループ本社30,90030,900主幹事証券会社として、資本政策や企業価値向上に関する助言、ＩＲ活動に関する情報提供等の金融サービスを受けており、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ 無30,64035,735三井住友トラストグループ㈱(注)２1,6581,658主要取引銀行であり、資金調達等の金融取引を行っており、中長期的な事業活動の安定化や協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ 無(注)８6,2575,854アキレス㈱(注)２1,1101,110主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１ 無1,2341,774㈱大塚商会(注)２26179主に文具事務用品事業において販売等を行っている重要な取引先であり、協力関係の強化・維持を目的として保有しております。（注）１ また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株数が増加しております。無769230 (注)１．同社株式について、保有の便益と当社資本コストの比較や事業運営上の必要性等総合的に保有意義の検証を行っております。検証結果については、秘密保持の観点から開示を控えさせていただきます。２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。３．加賀電子㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。４．日本紙パルプ商事㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。５．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。６．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。７．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。８．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1927年４月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。1936年５月東京都千代田区（現在地）に移転。1948年８月個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。1953年６月大阪支店を設置。1961年７月名古屋支店を設置。1961年８月株式会社名鑑堂から株式会社キングジムに商号変更。1964年４月松戸工場完成。（2011年６月に閉鎖）1981年４月福岡支店を設置。1984年12月東京物流センターを開設。（2016年10月に閉鎖）1987年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。1989年４月つくば工場完成。（2009年９月に閉鎖）1990年５月大阪物流センターを開設。1990年７月東京支店を設置。1996年９月インドネシアに瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（2011年２月合弁解消）で、「PT.KING JIM INDONESIA」を設立。（現連結子会社）1998年３月マレーシアに山野井精機株式会社と合弁（2019年６月合弁解消）で、「KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年５月「株式会社エル・クラッセ」を設立。2001年７月「長島商事株式会社」を子会社化。（現連結子会社：2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更）2002年12月中国に上海牧野商貿有限公司と合弁で、「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：2008年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更）2003年６月「株式会社合同」を子会社化。2003年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。（2016年1月に「株式会社ラドンナ」と合併）2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2006年６月「キング産業株式会社」を子会社化。（2006年12月に吸収合併）2007年４月ベトナムに「KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）2008年３月「株式会社アスカ商会」を子会社化。（現連結子会社）2011年６月松戸事業所を設置。2012年４月中国に「錦宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）2014年１月「株式会社ぼん家具」を子会社化。（現連結子会社）2016年10月東京ロジスティクスセンターを開設。2018年11月福岡物流センターを開設。2018年12月中国に連結子会社「錦宮（香港）有限公司」の子会社として、「錦宮（深圳）商貿有限公司」を設立。（現連結子会社） 2020年１月「ウインセス株式会社」および「有限会社ウインズ」を子会社化。（現連結子会社：2020年４月に「ウインセス株式会社」を存続会社とし、「有限会社ウインズ」を合併）2021年11月「ライフオンプロダクツ株式会社」を子会社化。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。2022年９月「株式会社エイチアイエム」を子会社化。（2023年２月に吸収合併）