興研株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。 当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリーンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。 関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。 事業系統図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針経営理念①人を育てる②技術を育てる③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる 当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底的に研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。 （2）経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するため、経営理念を基に、それぞれの経営戦略及び継続的課題に取り組んでおります。 ①「人を育てる」社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を約30年に亘って運用し、人材育成を続けています。この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。 ②「技術を育てる」創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。また、開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いております。これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに至っております。今後も知的財産を質・量ともに向上させ、活用することを最重要課題として取り組んでまいります。技術開発拠点である「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の向上に大きく寄与する施設であります。引き続き、当センターを社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点としてそのプレゼンスを高めるべく注力してまいります。 ③「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティ」という３つの分野に特化し、当社グループの独自技術を進化発展させながら、“世の中になかった製品”“真に役立つ製品”を開発、販売することで、新しい市場を創造し、社会に貢献する企業として持続的成長を目指します。 ＜クリーン＞技術の進展に伴う、市場の更なる高品質化への要求に対し、従来のクリーンデバイスの技術では対応能力に限界が顕れてきております。近時においては、規格上の最高レベル清浄度である「ISOクラス１」を求める顧客が半導体分野を中心に増加しております。その「ISOクラス１」を確実に実現できるオープンクリーンシステム「KOACH（コーチ）」を普及させることを通して、クリーン市場における様々な課題解決に貢献してまいります。 ＜ヘルス＞コロナ禍において、その圧倒的な感染対策機能が医療機関を中心に高く評価された感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の市場シェアの更なる拡大を図ります。また、飛沫拡散抑制マスク「ハイラックうつさんぞ」をはじめとする高機能の感染対策用製品の拡販にも努めてまいります。内視鏡室に「検査」「作業」「スペース」の３つのゆとりを与え、患者にとっても安全安心な検査を提供できる内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）ⅡG」の普及にも努めます。 ＜セーフティ＞高い市場シェアを誇る産業現場において、労働者を守る安全で快適な電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズやフィット性に優れる使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズなど、安心してご使用いただける、使って喜ばれるマスクの開発に今後も注力してまいります。また、自然災害や火災に加え、近年では原発事故、化学災害、テロ災害等に対する備えが重視される社会環境にあります。こうした災害時に使用する個人防護具については、備蓄並びに装着訓練などの備えの重要性を啓発しつつ、安全対策市場の裾野拡大に努めます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題①クリーン事業の育成・拡大について当社グループはオープンクリーンシステム「KOACH」を中心とした環境関連事業の成長・拡大に向けた取り組みを推進しております。今後も経営資源を積極投入し、当事業をマスク関連事業に次ぐ第２の柱に育ててまいります。 ②厚生労働省が進める法令・規則改正への対応について現在、厚生労働省が進める粉じん現場や溶接現場及び有害ガス発生現場等における法令及び規則改正に対して、産業用マスクのトップメーカーとしてより安全性が高く、使い易い製品の開発・供給を図るとともに、事業現場への情報伝達、作業者教育などを継続して行い、市場からの安全対策の要求に対応してまいります。 ③原材料価格高騰への対応について世界的なインフレ率の上昇、地政学リスクの高まり、円安水準の長期化等により、原材料コストや物流価格等が高騰しており、引き続き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループにおいては、その影響を最小限に抑えるため、生産技術の向上による生産効率の改善並びに業務合理化によるコスト対策を継続的に行っております。 （4）目標とする経営指標当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の安定的拡大を目指しております。厳しい経済環境下にあっても、市場変化へ柔軟に対応し、市場占有率を着実に高めながら、常に生産性の向上に努め、結果として営業利益の拡大及び営業利益率の向上を図ります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識したうえで、発生の回避、抑制及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）研究開発について当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、①基礎研究所（技術革新に挑むR&D拠点）、②開発部（ウォンツを具現化する設計・デザイン拠点）、③ディビジョン（顧客ウォンツのディスカバリー拠点）、④テクノヤード（高付加価値製品を生み出すマニュファクチャリング拠点）に配属された技術開発員が、開発テーマごとに、複数部門・部署によるプロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷くことで、新規性、市場性、収益性を兼ね備えた新製品の開発を行うなど、当該リスクの顕在化を最小限に留める方策を継続してまいります。 （2）知的財産について当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを行い、既に特許等の知的財産権も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者に当社グループの知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を行われた場合は、期待した収益を得られない可能性があります。また当社グループの意図に関わらず、当社グループの製品等が、第三者の知的財産を侵害する結果になった場合は損害賠償を請求される可能性があり、そうした事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクを回避するため、今後も知的財産権の管理を徹底してまいります。 （3）法規制について当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しております。万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら法規制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべくコンプライアンス体制並びに内部統制の強化に努めてまいります。 （4）品質保証・品質管理について当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目的から、より高い耐久性、信頼性が求められているため、万全な品質保証・品質管理体制の維持、強化に努めております。しかしながら万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合等には、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクに対し、開発段階において、先進技術センター内にあるバリデーションサイトを使用し、製品が使用される実際の現場を想定した信頼性試験を行っております。そうした信頼性試験を経て開発された製品の品質に対し当社グループでは、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っています。そして品質保証室は、各テクノヤード（製造拠点）に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。また、各テクノヤードは、日本産業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社グループ独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。 （5）災害及び感染症等による生産への影響について当社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づき、震災時においても混乱なく生産が再開できる体制の構築に努めております。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型の大地震や台風などの自然災害、その他予期せぬ事故及び感染症の拡大等によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）環境問題について当社グループの旧研究所とテクノヤードの計２ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定は現在の段階では難しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。法令や条例等で設定されている浄化基準を見定めながら、浄化対策を継続してまいります。 （7）情報セキュリティについて当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。情報の漏洩等の対策として、当社グループでは、情報システム運用基本規程に基づき、管理本部内に設置した情報通信システムの運用全般を担当する専門部署であるICT管理セクションが中心となり、集中的なネットワーク管理（統合脅威管理）、全社員を対象とした標的型メール訓練などのセキュリティに関する教育・研修及び情報の取り扱いに関するモニタリングなど設備面、組織面の対策を実行しております。また、第三者によるセキュリティチェック（社外からの模擬攻撃による脆弱性診断）も実施しております。個人情報の適切な保護については、個人情報保護法、個人情報管理規程、マイナンバー情報管理規程に基づいた管理体制を構築し、適切な運用に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）内部統制について当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、当システムには一定の限界があり、構築した当システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そうしたリスク発生を防止するため、当システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを今後も継続してまいります。 （9）海外子会社について生産子会社としてタイに設立したSIAM KOKEN LTD．は、順調なマスク製造を続け、当社グループの利益拡大に寄与しておりますが、タイにおける政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによる予測し得ない事態の発生及び自然災害や感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は製造した使い捨て式防じんマスク（N95マスク含む）の全量を日本への輸出に当てておりますが、2020年には新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、タイ政府より輸出停止措置（その後解除）が取られました。このように感染症の発生等により同様の輸出制限が行われる事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、感染症対策用マスクの需要拡大とこのような海外生産におけるリスク対策として、当社グループでは、すでに使い捨て式防じんマスクの国内生産設備の増設を行い総生産量の拡大を図っております。 （10）国際的な政情不安の影響について世界で発生している軍事的対立が激化、拡大・長期化した場合は、原油価格上昇による原材料価格の高騰だけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクがより大きくなり、当社グループの業績への影響がこれまで以上になる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１～12月）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、諸物価高騰によるコスト上昇が続き、さらに米国の通商政策の変化や国際関係の不安定化などにより先行き不透明な状況が続きました。 こうした経営環境の中、マスク関連事業が前期並みに安定的に推移したことに加え、環境関連事業の好調な売上が全体業績を大きく牽引したことから、事業全体の売上高は118億57百万円（前年度比10.2％増）となり、２期連続で過去最高額を更新しました。 利益につきましては、増収に加え、原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で業務効率化、製造技術の改善による原価率低減に取り組んだ結果、営業利益12億71百万円（同25.9％増）、経常利益12億20百万円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億85百万円（同22.6％増）となり、各利益とも過去最高額を更新しました。 セグメント別の業績の概要は、以下の通りです。 （マスク関連事業） 産業用マスクは、米国の通商政策の影響も懸念された中、製造業向けは前期に対して微増しました。また、公共事業向けは全国で老朽化が進むインフラ整備の工事が増加したことを背景に底堅く推移しました。 医療用マスクは、新たな感染症の流行等による需要の拡大はなく減収となりましたが、医療機関からの安定的な受注が続き、売上はコロナ禍前の約３倍の水準を維持しました。 自衛隊向け防護マスクの売上は３期連続で前年実績を上回りました。 以上により、当事業の売上高は95億64百万円（前年度比2.7％増）となりました。 （環境関連事業） オープンクリーンシステム「KOACH」は、国内半導体市場を中心に大きく売上を伸ばし、売上高は前期を大きく上回り過去最高額を達成いたしました。 半導体市場における提案型の開拓営業に注力してきましたが、販売代理店との関係強化が進むとともに、全国のショールーム活用が更に広がり、大型機種「フロアーコーチ」の販売台数が大幅に増加しました。また、中・小型機も安定的に販売台数を増やすことができました。 以上により、当事業の売上高は19億39百万円（前年度比82.3％増）と大きく伸長しました。 （その他事業） 当事業の売上高は３億53百万円（前年度比8.0％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、224億43百万円（前連結会計年度末208億66百万円）となり15億77百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が売掛金の増加等により15億11百万円増加したことと、有形固定資産が建物及び構築物の減少等により36百万円減少したこと、投資その他の資産が保有株式の時価評価による投資有価証券の増加等により94百万円増加したこと等によるものです。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、86億46百万円（前連結会計年度末78億30百万円）となり８億15百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が短期借入金の増加等により10億77百万円増加したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、137億97百万円（前連結会計年度末130億35百万円）となり、自己資本比率は61.5％（前連結会計年度末62.5％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、26億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億52百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は１億36百万円（前連結会計年度は６億66百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12億20百万円となったことと、売上債権の増加額９億44百万円、減価償却費４億16百万円、法人税等の支払額３億27百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億79百万円（前連結会計年度は98百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億68百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は３億70百万円（前連結会計年度は10億53百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18億84百万円、長期借入れによる収入14億円、短期借入金の純増加額10億95百万円、配当金の支払額１億77百万円等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）マスク関連事業（千円）9,756,435103.5環境関連事業（千円）999,92798.3その他事業（千円）343,37695.9合計（千円）11,099,738102.8 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）マスク関連事業（千円）9,564,301102.7環境関連事業（千円）1,939,382182.3その他事業（千円）353,37292.0合計（千円）11,857,057110.2 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省1,179,92511.01,584,95813.4ミドリ安全用品㈱1,152,00710.71,140,1089.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度は、売上高118億57百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益12億71百万円（同25.9％増）、経常利益12億20百万円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億85百万円（同22.6％増）となりました。 ａ．売上高売上高は、前連結会計年度比10.2％増の118億57百万円となりました。売上高の詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通りです。 ｂ．売上原価売上原価は、前連結会計年度比10.9％増の64億74百万円となりました。原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で経費節減や製造技術の改善による原価率の低減に取り組んだ結果、売上原価率は54.6％となり、前連結会計年度の売上原価率54.3％と比べ、0.3ポイント上昇しました。 ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、給与手当等の増加を主因として前連結会計年度比5.1％増の41億11百万円（前連結会計年度は39億12百万円）、売上高販管費率は34.7％となり、前連結会計年度の売上高販管費率36.4％に比べ1.7ポイント下降しました。 ｄ．営業利益営業利益は、12億71百万円となり、前連結会計年度に比べ２億61百万円の増益となりました。これにより売上高営業利益率は10.7％となりました。前連結会計年度の売上高営業利益率9.4％に比べ、1.3ポイント上昇しました。 ｅ．営業外損益営業外収益は、25百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円減少いたしました。営業外費用は、75百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円増加いたしました。 ｆ．経常利益経常利益は、12億20百万円となり、前連結会計年度に比べ２億17百万円の増益となりました。 ｇ．特別損益特別利益は、当連結会計年度、発生しませんでした。特別損失は、前連結会計年度と同様に百万円単位に満たない固定資産除売却損が発生し０百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億85百万円となり、前連結会計年度に比べ１億63百万円の増益となりました。 （財政状態の分析）ａ．総資産総資産は、前連結会計年度に比べ15億77百万円増加し、224億43百万円となりました。 ｂ．流動資産 流動資産は、前連結会計年度に比べ15億11百万円増加し、115億29百万円となりました。これは主に、売掛金が７億31百万円増加したことと、電子記録債権が４億20百万円増加したこと等によるものです。 ｃ．固定資産 固定資産は、前連結会計年度に比べ65百万円増加し、109億13百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億62百万円減少したことと、土地が１億３百万円増加したこと等によるものです。 ｄ．負債流動負債は、前連結会計年度に比べ10億77百万円増加し、52億４百万円となりました。これは主に、短期借入金が10億95百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が２億20百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ２億61百万円減少し、34億41百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億64百万円減少したこと等によるものです。 ｅ．純資産 純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億61百万円増加し、137億97百万円となりました。これは主に、利益剰余金合計が７億９百万円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の62.5％から61.5％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 ｂ．資金需要運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等であります。投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。 ｃ．財務政策当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は57億91百万円、現金及び現金同等物の残高は26億84百万円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。 （3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りです。 （4）経営戦略の現状及び見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。 従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。 「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。 「環境関連事業」はオープンクリーンシステム等の製造及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ マスク関連事業環境関連事業売上高 防じんマスク4,858,501－－4,858,501－4,858,501防毒マスク2,854,218－－2,854,218－2,854,218防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品1,601,897－－1,601,897－1,601,897環境関連製品－1,063,608－1,063,608－1,063,608その他－－384,153384,153－384,153顧客との契約から生じる収益9,314,6171,063,608384,15310,762,379－10,762,379その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高9,314,6171,063,608384,15310,762,379－10,762,379セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計9,314,6171,063,608384,15310,762,379－10,762,379セグメント利益4,110,686526,974188,5834,826,244△3,816,4741,009,770その他の項目 減価償却費221,39211,1721,922234,487206,743441,230（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は、以下の通りであります。（1）セグメント利益の調整額△3,816,474千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。（2）減価償却費の調整額206,743千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ マスク関連事業環境関連事業売上高 防じんマスク4,698,776－－4,698,776－4,698,776防毒マスク3,277,023－－3,277,023－3,277,023防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品1,588,501－－1,588,501－1,588,501環境関連製品－1,939,382－1,939,382－1,939,382その他－－353,372353,372－353,372顧客との契約から生じる収益9,564,3011,939,382353,37211,857,057－11,857,057その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高9,564,3011,939,382353,37211,857,057－11,857,057セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計9,564,3011,939,382353,37211,857,057－11,857,057セグメント利益4,177,678946,848154,2455,278,772△4,007,1571,271,614その他の項目 減価償却費213,52011,8041,626226,950189,570416,520（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は、以下の通りであります。（1）セグメント利益の調整額△4,007,157千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。（2）減価償却費の調整額189,570千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名 防衛省1,179,925 マスク関連事業ミドリ安全用品株式会社1,152,007マスク関連事業、環境関連事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名 防衛省1,584,958 マスク関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは３つの経営理念「人を育てる」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」を実現しクリーン、ヘルス、セーフティで社会に貢献することが事業目的であり、これはサステナビリティの考え方と合致するものであります。従ってサステナビリティを巡る課題対応は経営戦略の重要な要素であり、その解決・改善のために様々な取組を行っております。 (1）ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応についても、この体制のもとで、取締役会を最終的な意思決定機関として運営しております。 (2）人材育成・人材活用の取組当社グループでは、多様性に富んだ人材・組織が必要であるとの認識のもと、全社員に対して職務遂行のあらゆる場面・機会において人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の最大限の発揮を求めております。 （人事制度）当社グループの人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、多種、多様な経験・能力・価値観を有する社員を積極的に採用するとともに、シニア世代を能力とキャリアを活かせる適所に配置し、幅広い世代が相互に活躍できる職場づくりに取り組んでおります。 （研修制度）会社の業務に必要な知識及び技能を計画的に学ぶことによって、社員一人ひとりの潜在能力を啓発し、当社グループの理念を身につけた一人前の社員としてふさわしい知識、技能、企画力、判断力などを併せ持った人材を育てることを目的とした教育研修・人材育成を行っております。・階層別社員研修・専門分野別社員研修 （マイスター制度）当社の業務において、より高度かつ有用な専門能力を持つ社員を、取得した専門能力に応じて処遇する人事管理システムに連動したマイスター制度を運用しています。具体的には、職分ごとに構成されたユニークな社内研修を修了し、定められた外部資格を取得した社員に対して段階ごとの称号を与え、手当を給与に上乗せする制度です。 （人材活用等における課題）社員一人ひとりが培われた能力を活かし、活躍する領域を拡げることは、会社の成長にとって不可欠な要素であり、当社グループはこれを「HOPES」に定め、常に意欲のある人材を積極的に登用しております。こうした中、女性管理職が現在少ないことは当社グループの課題として認識しております。これは、女性の採用者数が相対的に少なかったことが一因であることから、採用者に占める女性割合の目標を30％以上に設定しております。また、出産や育児休業の経験後も復職して再び活躍できる環境を整えるなど、女性のキャリア形成やライフサイクルに配慮した次世代リーダーの育成を進めております。また、社員の就業意欲の向上と職場生活・家庭生活との両立に資する職場環境の整備・改善が不可欠であるとの考えから、有給休暇取得率60％以上を目標にして取り組んでおります。これからも働き方について、柔軟な対応を個々に試行、検証しながら、活気ある職場づくりに努めてまいります。 (3）リスク管理当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関する事項も含めたリスク管理を行っております。具体的には「３ 事業等のリスク」に記載した通りです。 (4）指標及び目標当社では、人的資本経営に関して以下の指標を用いて進捗状況や達成度の把握・分析を行っております。当該指標に関する目標及び実績は、以下の通りであります。(計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日) ①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供目標：採用した労働者に占める女性の割合を30％以上年度実績採用数うち女性2023年16.7％18人3人2024年34.8％23人8人2025年20.8％24人5人 ②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備目標：有給休暇取得率を60％以上年度実績１人当たりの年間平均取得日数2023年65.3％11.8日2024年70.2％12.2日2025年69.9％11.9日 ※補足説明①②の対象者にパートタイマーは含まれておりません。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、責任を明確にしたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、透明性・公正性を確保しつつ、経営変化への迅速な対応ができる健全な企業体の維持に取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明・当社は、監査役設置会社であり、有価証券報告書提出日(2026年３月25日）現在取締役８名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）を選任しております。当社は会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明確化を目的とした執行役員制度を導入しております。実際の業務執行は、管理本部、マーケティング本部、営業本部、技術本部、製造本部からなる５本部制組織で行っております。なお各本部は本部長が担当業務を分掌してこれを執行し、それぞれの牽制機能が働く組織体制となっております。 （取締役会）・経営の最高意思決定機関としての取締役会は、以下の議長及び構成員計８名で構成されており、取締役会規程に基づき原則として月１回開催され、経営上の業務執行に関する重要事項の審議並びに意思決定を行うとともに、その執行の監督を行っております。そして、迅速な課題への対処を行うため、随時開催できる体制も取っております。取締役会には社外監査役を含む監査役が毎回出席することで、独立性の高い第三者的観点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。 なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）となる予定です。 議長代表取締役会長 酒井眞一構成員代表取締役社長 村川 勉、代表取締役副社長 堀口展也、専務取締役 村松光二、常務取締役 井端秀明、取締役 長坂利明、取締役相談役 酒井宏之、社外取締役 櫻井しのぶ （幹部会）・代表取締役社長を議長とし各役員及び各本部長、部門長で構成される幹部会議を月１回開催し、取締役会で審議・決定した経営意思を伝達するとともに、各ディビジョン及び営業所の営業報告等を行い、各部門の業務遂行状況とその問題点を把握して、対応策の討議、決定を行っております。 （監査役会）・監査役会は、以下の議長及び構成員計４名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。 議長常勤監査役 秋山俊雄構成員常勤監査役 田中文和、社外監査役 階戸照雄、社外監査役 白 日光 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しており、社外の客観的な視点からも、取締役の業務執行の監督を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれ高い専門性を有しており、その専門的見地からも的確な経営監視を実行しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能の面において十分に機能する体制が整っていると判断しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において以下の通り「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の有効性及び適正性を確保する体制の構築を行っております。（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社は、各部門及び子会社において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規程の見直しを行うとともに、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重要な職務と位置付けている。また、コンプライアンス規程により業務の執行に当たり対応する法令及び社内諸規程の遵守に関するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施している。当社及び子会社は、コンプライアンス違反行為の早期把握、早期是正を行う体制をとるものとし、当社においては、社内の内部通報体制として「KOKENコンプライアンスヘルプライン」を整備・運用している。当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、全社一体で毅然とした態度をもって対応する。 （２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及び子会社は、文書管理規程及び機密情報管理規程に従って情報を保存・管理し、当該情報を職務の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとっている。機密情報、個人情報そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監査体制にも重点を置いた情報管理体制の整備、強化に努める。 （３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社は、管理本部、マーケティング本部、営業本部、技術本部、製造本部が本部内の各部門及び子会社のリスクを統制すると同時にそれぞれが相互に牽制を行う体制をとっている。その業務執行状況については内部監査規程により業務監査を行い、また、特に製品に関しては品質保証監査によりチェックを実施する。その結果は社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じる体制となっている。当社及び子会社全体のリスク管理は内部統制担当役員が統括し、必要な規程の整備を推進するとともに想定されるリスクの低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。 （４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び子会社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を行う。取締役、幹部社員、監査役で構成する幹部会議を毎月１回開催し、経営意思の伝達及び各部門及び子 会社の業務遂行状況と問題点の把握、対応策の討議を行う。また、年度予算制度により、予算の執行は各部門及び子会社が立案した業務目標及び品質目標に基づく実行計画によって遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に社長に報告し、適宜、計画及び社内諸規程などのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努める体制をとっている。なお、当社においては、会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入している。 （５）当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社は、「我社の理念」を企業集団全体で共有し、その実現に向け、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努め、必要な管理を行う。当社は、海外子会社管理規程に定める事項についての報告を子会社に求め、子会社の意思決定及び業務執行の適正性及び効率性を確保する。 （６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制当社は、監査役より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査役会補助スタッフとして配置するよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査役が協議して決定する。 （７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査役に属するものとする。また、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、人事異動については、取締役と監査役が協議して決定する。 （８）監査役に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は幹部会議で業務執行状況及びリスクとなる問題点とその対応策について監査役に報告する体制となっている。また、当社においては、前述の体制以外に内部通報制度「KOKENコンプライアンスヘルプライン」に常勤監査役への通報、相談の窓口を設けることにより、監査役への報告が可能な体制となっている。これらの報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることをコンプライアンス規程により禁止している。 （９）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払などの請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該請求に応じるものとする。 （10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、監査役の監査が実効的に行われることを目的として、定期的に代表取締役と監査役との意見交換を行うための会議を開催している。 ロ．責任限定契約の内容の概況当社は、社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づいた同法第423条第１項の「賠償責任を限定する契約」を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失でない場合に限られます。 ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることになります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。 ニ．取締役の定数及び任期当社の取締役は15名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、補欠又は増員として選任された取締役の任期は、現任の他の取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。 ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ヘ．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ト．自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。 リ．取締役会の活動状況（当事業年度における構成員及び出席状況）氏名当社における地位出席状況酒井 眞一代表取締役会長10回中６回村川 勉代表取締役社長10回中10回堀口 展也代表取締役副社長10回中10回村松 光二専務取締役10回中10回田中 文和専務取締役２回中２回井端 秀明常務取締役10回中９回長坂 利明取締役10回中10回酒井 宏之取締役相談役10回中10回櫻井しのぶ社外取締役10回中10回（注）１．会社法第370条及び当社定款第30条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を５回行っております。２．田中文和氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、専務取締役を辞任により退任いたしました。 （具体的な検討事項）・経営計画に関する事項、資金計画、設備投資等の重要経営課題・経営の成績及び財務状況・内部統制に関する事項・組織及び人事に関する事項・重要な規程の制定及び改廃 ヌ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況a.取締役、監査役の職務執行について当事業年度において取締役会を10回、幹部会議を11回開催しました。これらの会議には監査役も出席し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を実施しました。なお、取締役会の開催のほか、会社法第370条及び当社定款第30条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を５回行いました。監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行いました。 b.コンプライアンス体制及びリスク管理について法令及び社内諸規程遵守のために、当事業年度は、内部監査として業務監査を５回、品質保証監査を25回、及び安全衛生監査、環境監査を７回行いました。教育、研修については、社内教育研修等を通してその遵守を図っております。損失の危険管理の体制としては、５本部の各本部長が、基本的に毎日ミーティングを実施し、リスク情報の共有を行っております。社内諸規程については、適切に運用できる状態にするために、常に見直しを行っており、年に１度、全諸規程についてのレビューを行っております。機密情報、個人情報、インサイダー情報の漏洩防止のために、情報システム運用基本規程、文書管理規程、機密情報管理規程、個人情報管理規程、インサイダー取引防止規程、マイナンバー情報管理規程を整備し、適切に運用を行っております。また、情報漏洩リスクへの対処として、業務

(4)【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、基礎となる定額の「基本報酬」（固定報酬）、各期の成績による「業績連動報酬」（賞与）、「株式報酬」及び「退職慰労金」で構成されております。各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長酒井眞一、代表取締役社長村川勉及び代表取締役副社長堀口展也がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の貢献度を踏まえた賞与の評価配分とするものとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、株式報酬については、取締役会で取締役個別の割当株式数を決議しております。また、各報酬は、株主総会決議の範囲内で支給しております。基本報酬は、月例の金銭報酬（固定報酬）とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準のほか、他社水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬（賞与）とし、各取締役の経営への貢献度に加え、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益に一定率を乗じた額を原資とし、基本報酬の割合に応じて個別に算出された額とし、その総額について株主総会の決議を経て、一定の時期に支給しております。なお、連結営業利益を当報酬の原資に係る指標といたしましたのは、連結営業利益が会社業績を的確に表し、経営上の成績を計る客観的な指標であると総合的に判断しているためであります。当連結会計年度の連結営業利益は、期初目標12億円に対し、71百万円増の12億71百万円となりました。前連結会計年度の実績は10億９百万円でした。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の方針は定めておりませんが、2025年12月期の業績連動報酬の全報酬に対する比率は全取締役平均20.3％となっております。株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。2016年３月29日開催の第53期定時株主総会にて決議された範囲内において、各事業年度、役員株式給付規程に基づき、ポイントを付与しております。なお、同ポイントは１ポイント当たり当社普通株式１株に換算し、取締役退任時に株式給付いたします。退職慰労金は、役員退職慰労金内規に定める基準に基づき、相当額の金銭を株主総会の決議を経て、一定の時期に支給しております。監査役の報酬については、独立性の確保の観点から、固定報酬、退職慰労金のみとしており、報酬額は、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議により監査役会で決定しております。 ②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬（固定報酬）業績連動報酬（賞与）株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(除く社外取締役)249,326146,70050,9003,72648,0003,7268監査役(除く社外監査役)25,60022,500－－3,100－3社外役員24,15019,3501,500－3,300－3合計299,076188,55052,4003,72654,4003,72614（注）１．業績連動報酬（賞与）は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。なお、2026年３月26日開催の定時株主総会において、役員賞与支給の決議がされる予定です。 ２．株式報酬は、当事業年度における取締役６名への役員株式給付引当金繰入額として費用処理した金額であります。 ３．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額が含まれております。 ４．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬3,726千円であります。 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況当社グループ（当社及び連結子会社）の2025年12月31日現在の従業員数は、312（165）人であります。なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）251(165)40.915.07,576,626 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。(3）労働組合の状況 組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３.全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者6.375.040.478.680.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社では同一労働同一賃金に基づき、賃金制度に性別による差異はありませんが、次の理由により男女差が生じています。・正規雇用労働者の男女差は、職種分布の違いや管理職比率が反映されています。・非正規雇用労働者の男女差は、女性パートタイマーの勤務時間や契約日数の多様性が反映されています。・当社では、女性労働者の約８割をパートタイマーが占めているため、全労働者の男女差として表れています。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） SIAM KOKEN LTD.タイ王国チョンブリ県千タイバーツ150,000マスク関連事業100.0 当社製品の製造 役員の兼任 有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、従来より、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ることを基本方針としております。 当社は、「会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、2026年３月26日開催の定時株主総会で期末配当を、１株当たり普通配当35円に特別配当15円を加えて、合計50円で決議する予定であります。 内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日25150定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発においてプロジェクトチームを含むマトリクス型の研究開発体制を敷いております。研究開発担当人員は68名、当連結会計年度の研究開発費は、総額762百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、各セグメントに共通するものであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 当連結会計年度中に開発し発売した主な製品は以下の通りです。 (1)オープンクリーンシステム「KOACH Duet（デュエット）」 「KOACH Duet」は、世界最高水準の清浄度ISOクラス1とケミカルフリーを両立する世界初のクリーン装置です。 オープンクリーンシステム「KOACH」は、オープンな状態で世界最高水準の清浄空間を形成できる製品であり、低消費電力かつ短納期での施工が可能という特長を有することから、半導体市場を中心に高い評価をいただいております。半導体市場においては、急速に進む微細化を背景に、ナノレベルの微細な粉じん対策だけでなく、分子状汚染物質（ガス）についての対策も求められるようになってきました。 こうしたニーズに応えるべく、新たに分子状汚染物質への対策が可能な「KOACH Duet」を開発しました。《特長》・ISO規格における世界最上級の清浄度クラス1（0.1㎛の粉じんが10個以下/㎥）のスーパークリーン空間を形成・本体及び粉じん用フィルタからのアウトガスを大幅に低減・様々な分子状汚染物質に対して極低濃度空間（数十～数百ng以下/㎥）を実現・ケミカルフィルタは、対象ガスにより選定・組み合わせが可能・先端の半導体製造の現場で問題となり得る酸性・アルカリ性・有機等の幅広いガスに対応 (2)防毒用電動ファン付き呼吸用保護具（G-PAPR）用吸収缶「サカヰ式 BGC-12型 有機ガス用」 型式検定合格：第TP159号 「サカヰ式 BGC-12型 有機ガス用」は、G-PAPRの全面形「BL-711HG」及び半面形「BL-351HGX」に使用可能な有機ガス対応の吸収缶です。 G-PAPRは、第三管理区分作業場所でのばく露対策強化やリスクアセスメントに基づくばく露対策として有効であり、作業者の負担軽減と安全性向上に貢献します。《特長》・除毒能力145分以上の性能を持ち、従来の当社製G-PAPR用吸収缶に比べ約３倍の長時間使用が可能・工場設備での溶剤洗浄作業、溶着材や印刷インキの塗布作業など揮発性有機溶剤を使用する様々な現場で幅広く 使用が可能

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社は国内に５ヶ所のテクノヤード（製造拠点）を有しております。 研究施設としては、先進技術センターを有しております。 また、国内15ヶ所の営業所の他、埼玉配送センターを有しております。 以上のうち、主要な設備は以下の通りであります。2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）マスク関連事業環境関連事業その他事業会社統括業務126,5082,6641,636,000(283.91㎡）13,7628,3421,787,27784狭山テクノヤード（埼玉県狭山市）生産設備142,591135,983891,373(12,354.44㎡）－17,2171,187,16618群馬テクノヤード（群馬県みどり市）生産設備238,601166,484405,140(9,256.83㎡）－21,155831,38218所沢テクノヤード（埼玉県所沢市）生産設備39,1882,828177,214(1,915.55㎡）－13,528232,76012中井テクノヤード（神奈川県中井町）生産設備42,32068,420325,449(1,434.94㎡）－2,041438,2317嵐山テクノヤード（埼玉県嵐山町）生産設備12,3333,832－－7,43823,60410先進技術センター（埼玉県飯能市）研究施設1,743,998251,170,335(46,778.06㎡）41,44040,2322,996,03333埼玉配送センター（埼玉県嵐山町）物流施設36,08201,242,116(21,336.07㎡）－6371,278,8354 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。２．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一敷地内にありますので、土地は埼玉配送センターに一括して表示しております。３．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区分表示しております。 (2）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）SIAM KOKEN LTD.タイ王国チョンブリ県マスク関連事業生産設備170,26117,498100,828(13,430.40㎡）－6,145294,73461 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

(3)【監査の状況】①監査役監査の状況当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、各監査役は監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担などに従い、取締役会のほか必要な会議に出席するなどし、取締役及び取締役の職務執行の監査を行うとともに、社内各部門への監査を実施しております。また、監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行っております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の状況確認及び情報の共有化を行っております。氏名当社における地位監査役会出席状況秋山 俊雄常勤監査役９回中９回（100％）伊藤 善博常勤監査役２回中２回（100％）田中 文和常勤監査役７回中７回（100％）階戸 照雄監査役９回中９回（100％）白 日光監査役９回中９回（100％）（注）１．伊藤善博氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任いたしました。 ２．田中文和氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会において監査役に選任され、就任いたしました。 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査上の主要な検討事項（KAM）への対応、内部統制システムの整備・運用状況の監視、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。また、監査役は会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要な事項について報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携強化を図っております。社外監査役階戸照雄は、元大学院教授としての幅広い知識と見識を活かし、また社外監査役白 日光は、弁護士としての専門的見地から、それぞれ取締役会及び監査役会において、必要な発言、有益な助言を行うとともに、独立した立場で監査機能を発揮し、各職務を適切に遂行しております。 ②内部監査の状況当社の内部監査は、リスク管理を統括する内部統制担当役員の総括のもと、内部監査規程をはじめとする各規程に基づき、監査責任者及び代表取締役社長により指名された監査担当者が、業務執行状況について監査を実施しております。監査結果については、監査責任者の承認を経て代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。また、監査役会及び会計監査人とも連携を密にした情報交換を行っております。内部監査のうち品質に係る監査(品質マネジメントシステムISO 9001，JIS Q9001の内部監査に相当)については、品質保証監査規程に基づき、品質保証室長を監査責任者とする品質保証監査員が監査を実施し、その結果は代表取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、監査責任者は、全ての不適合について被監査部門長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。また、当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による医療機器製造販売の承認を取得した医療機器(内視鏡洗浄消毒装置)の製造販売開始にともない、QMS省令（医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令）、体制省令（医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令）、GVP省令（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令）に基づいた品質・安全管理体制の構築を行いました。製造販売の最高責任者である総括製造販売責任者は、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者に対し、管理監督、指示を行い、安全管理責任者と国内品質業務運営責任者及びこれらに関連した部門は、密接な連携・協力を行っております。この品質安全管理体制の強化をさらに進め、より高品質で安全性の高い医療機器の製造販売を実践してまいります。当社は、労働安全衛生法に基づき、従業員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進を目的とした安全・衛生管理規程を定めており、この規程は、全従業員の作業環境管理、作業管理、健康管理に適用されます。安全環境管理室長及びスタッフは、この規程に基づき、全事業所への安全衛生監査を定期・不定期に実施し、その結果は代表取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、安全環境管理室長は、全ての不適合について被監査事業所長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。内部監査に関する事項については、直接監査役会への報告はされませんが、代表取締役社長のほか、取締役会で取締役及び監査役へ報告されます。また、このうち品質保証監査、安全衛生監査については、直接取締役会、監査役会への報告はされませんが、取締役、幹部社員、監査役で構成され定期的に開催される幹部会議において報告されます。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人A&Aパートナーズ ｂ．継続監査期間19年 ｃ．監査業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員：公認会計士 木間久幸指定社員 業務執行社員：公認会計士 伊藤宏美 ｄ．監査業務に係る補助者の人数公認会計士 ８名その他 ８名 ｅ．会計監査人の選定方針と理由会計監査人の選定に当たっては、監査法人の概要、監査実績をはじめ監査役会による会計監査人の評価に基づいた監査の実施体制、品質管理体制、会計監査に必要な専門性及び独立性、当社の業務内容への理解度、監査の相応な効率性、監査費用等について監査役会による会計監査人の評価に基づき検討を行った結果、監査法人A&Aパートナーズを適任と判断いたしました。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役及び監査役会は、上記の会計監査人の選定方針を基準とした評価を行います。また、財務報告に係る内部統制担当部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人の監査計画に基づき実施される会計監査についての報告聴取と随時現場立会いを行い、監査の相当性判断を監査役会で協議いたします。その結果、監査法人A&Aパートナーズは、会計監査人として適格であると判断しております。 ④会計監査人の監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,725－26,656－連結子会社－－－－計25,725－26,656－（注）当社及び連結子会社における非監査業務はありません。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有しているものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する個々の政策保有株式については、その保有目的及び合理性を精査、検証し、取締役会において政策保有の意義が希薄と判断した株式については、原則として売却する方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2696非上場株式以外の株式5250,796 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社りそなホールディングス76,83576,835(保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果） （注1）無（注2）114,71487,976株式会社みずほフィナンシャルグループ19,14919,149(保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果） （注1）無（注3）109,14974,164日本乾溜工業株式会社15,00015,000(保有目的)マスク関連事業における取引関係強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果） （注1）無14,08514,160株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ4,2404,240(保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果） （注1）無（注4）10,5707,827野村ホールディングス株式会社1,7501,750(保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果） （注1）無（注5）2,2761,631（注1）定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②a.に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、現在保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。（注2）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しております。（注3）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。（注4）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、三菱UFJ信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。（注5）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、野村證券株式会社が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更 したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1943年５月興進会研究所の創業。1952年２月同所を株式会社に改組。1963年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。1967年４月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。1968年12月東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。1976年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。1977年１月神奈川県二宮町に配送センターを新設。1981年１月コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。1984年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。1985年６月株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。1986年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1987年７月コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更）。1988年７月狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。1989年８月本社社屋を新築。1992年３月所沢研究所、研究棟を新築。1997年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。1999年１月ISO 9001全社認証取得。（審査登録）1999年６月群馬県笠懸町（現みどり市）に群馬テクノヤードを新設。2002年１月群馬テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録）2003年６月中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。（審査登録）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年５月所沢テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録） 2009年９月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2011年３月ＫＯＡＣＨショールーム開設。 2011年11月ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。 2012年11月 2013年１月 2013年７月 2015年６月 2018年９月 2022年４月 2023年９月海外子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．操業開始。埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。熊本県熊本市にＫＯＡＣＨ熊本ショールームを開設。