三菱鉛筆株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社50社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。 当連結会計年度において、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、上海申楷菱文具有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。 以下は、セグメント別に記載しております。（１）筆記具及び筆記具周辺商品事業 筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社（海外）uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO., LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。製造及び販売会社C. Josef Lamy GmbHは、主にLAMYブランドの筆記具等の製造及び販売を行っております。 （２）その他の事業 主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「書く(かく)、描く(えがく)」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいりました。 当社の事業は、創業者である眞崎仁六が日本にも鉛筆を普及させたいと願い、「はさみ鉛筆」を一本ずつ販売することから始まりました。その後、海外製品にも負けない鉛筆をつくりたいと考え、1958年に最高品質の鉛筆「ユニ」が生まれました。そして現在では、当社の筆記具は、日本だけでなく世界100ヵ国以上のお客様にご愛顧いただいております。また、いつの時代も幅広い年齢層の方々にとって身近な存在であり続け、お客様の日常と生活に寄り添ってまいりました。 しかし、近年当社グループを取り巻く外部環境は、デジタル化の進展に伴う筆記機会の減少や価値観の多様化、社会課題への意識の高まりといった激しい変化の時代を迎えております。そのような中で、当社がこれまでの事業活動のなかでお客様に対してお届けしてきた提供価値を問い直して再定義したうえで、2022年に「ありたい姿2036（長期ビジョン）」を公表するに至りました。当社が筆記具という製品を介してお届けしてきた提供価値とは、「書く、描く」ことによって、お客様一人ひとりが生まれながらに持つ個性や才能をかたちにすることであり、またそういった活動を支えることであると考えております。 そして、創業から積み重ねてきたお客様への提供価値を起点として、筆記するための道具をつくる「筆記具メーカー」から、お客様それぞれが持つユニークを表現する喜びをお届けする「表現革新カンパニー」へと生まれ変わり「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中のあらゆる人々の生まれながらに持つ個性と創造性を解き放つというお客様への提供価値を具現化してまいりたいと考えております。 筆記具には、お客様一人ひとりのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。当社は、創業から取り組んできた筆記具事業でお客様にお届けしてきた提供価値と真摯に向き合い、性別、文化、障がいを始めとする一人ひとりが生まれ持った様々な違いを可能性に変えることで、豊かな表現や新たなつながりを生み出すことにより、違いを美しさととらえ、新たな技術で世界を彩ることに尽力してまいります。そういった活動を通じて、より一層のお客様の信頼をいただき、時間を超えてお客様にご愛顧いただける商品をご提供すべく、引き続き努力してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年（明治20年）の創業より当社グループの考える「書く、描く」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。この永きにわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業価値の向上を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業150年である2036年に向け、お客様への提供価値を見つめ直し、実現したい将来の「ありたい姿2036（長期ビジョン）」、そこへ向かうためのパーパス・事業ドメインを含んだ「コーポレートブランドコンセプト（企業理念）」を策定しております。 グループ全体のありたい姿（長期ビジョン）を「世界一の表現革新カンパニー」とし、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中あらゆる人々の個性と創造性を解き放ち、表現する喜びをお届けするという価値を提供してまいります。 また、コーポレートブランドコンセプト（企業理念）を「違いが、美しい。」としております。「書く、描く」という行為には、人それぞれのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。当社グループは、新たな技術と常に向き合い、性別、文化、障がい、人が生まれ持ったさまざまな違いを可能性に変え、豊かな表現や新しいつながりを生み出していきたいと考えております。さらに、違いを美しさと捉え、これまでも、そしてこれからも、新たな技術で一人ひとりのユニークを輝かせ、世界を彩りたいと考えております。 この長期ビジョンの達成への足掛かりとすると同時に企業価値の向上を図るための取り組みとして、企業変容とイノベーション創出を実現することを意図し、「uni Advance」を基本方針とした2025年から2027年までの中期経営計画に取り組んでおります。なお、中期経営計画の基本方針に基づいた重点方針と財務目標は以下の通りです。詳細につきましては、2025年２月13日に公表いたしました「「中期経営計画2025-2027」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。 〔中期経営計画 2025-2027〕①筆記具事業の成長継続と多角化推進 さらなるマーケティング機能の強化と当社グループ全体の協働的な活動によりブランドを価値向上させ、高付加価値商品の提供と潜在的なニーズを踏まえた体験価値の創造を推進するとともに、新興国市場を始めとするエリアの拡大と次の事業展開を見据えた体制構築を通じて、より多くの人々に体験価値を提供してまいります。加えて、販売と生産の連携強化によるグローバルサプライチェーンの最適化により、生産効率向上と環境負荷低減を両立し、持続可能な事業基盤を構築してまいります。②非筆記具事業分野における規模拡大とグループにおけるありたい姿実現を牽引する活動の深化 非筆記具事業を企業成長の原動力となる事業の柱に育成するとともに、これらの事業を通じて社会に貢献することを目指します。また、異業種共創を通じたイノベーション創出などにより、ありたい姿実現に向けた企業力強化を推し進めてまいります。③ステークホルダーと連携した成長基盤強化 当社を取り巻くステークホルダーの皆様との関係のさらなる強化に加えて、人的資本や技術力を始めとする保有する有形無形を問わない資産を活かした事業成長における基盤の強化に取り組んでまいります。 （2027年財務目標） 売上高 ：1,030億円 営業利益 ： 155億円 営業利益率： 15.0％ （４）経営環境 当社グループを取り巻く市場環境は、多くの先進諸国で人口減少と成熟化が進んでおります。一方、新興国においては経済成長に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せており、消費の拡大が期待されます。 デジタル技術の発展により、AIやスマートデバイスが日常のさまざまな場面で活用されるようになり、筆記具に求められる役割にも変化が生じております。また、ライフスタイルや価値観の多様化に加えて、持続可能な社会の実現に向けた意識が高まりつつあり、お客様が商品やサービスを選択する際の基準に大きな影響を与えております。市場のボーダーレス化や新興企業の参入、インフレの加速などを背景に、品質やコストを含めた競争が一層激しさを増しております。こうした市場環境の変化に適応しながら新たな価値を提供することが求められております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、「書く、描く」ということを筆記具という商品を通じてお届けし、より多くのお客様に喜んでいただくことを使命と考え、活動してまいりました。 当社グループを取り巻く市場環境に目を向けると、先進諸国では人口減少と市場の成熟化が進む一方で、新興国では経済成長に伴う消費の拡大が期待されます。また、デジタル技術の発展により、AIやスマートデバイスが日常のさまざまな場面で活用されるようになり、筆記具に求められる役割にも変化が生じています。そのうえ、ライフスタイルや価値観の多様化に加えて、持続可能な社会の実現に向けた意識が高まりつつあることで、お客様が商品やサービスを選択する際の基準に大きな影響を与えています。さらに、市場のボーダーレス化や新興企業の参入などにより、品質やコストを含めた競争が激しさを増しており、こうした変化に適応しながら新たな価値を提供することが求められております。 このような市場環境のもと、当社グループは、創業150年を迎える2036年に向けた「ありたい姿2036（長期ビジョン）」において、これまでの高付加価値筆記具の提供に加えて、多くの人が生まれながらに持つ個性や創造性を解き放つ表現体験そのものを提供していくことを経営方針として掲げております。そして、「世界一の表現革新カンパニー」となることを目指し、進化を続けてまいります。当社グループが今後さらなる発展を遂げるためには、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念のもと、「書く、描く」ことを通じて、お客様一人ひとりが持つ個性や才能を解き放つこと、そしてこうした“表現体験そのもの”を創造していくことが不可欠であると認識しております。 当社グループは、「ありたい姿2036」の実現に向け、2036年を起点としたバックキャスト思考に基づき、2022年より中期経営計画を段階的に推進しており、「uni Advance」を基本方針とした2025年から2027年までの中期経営計画に取り組んでおります。この方針のもと、筆記具事業の成長継続と多角化を進め、マーケティング強化やエリア拡大を図りながら、高付加価値商品の提供と体験価値の創造に取り組んでまいります。また、非筆記具事業の規模拡大を推進し、異業種との共創を通じたイノベーション創出にも注力してまいります。さらに、当社に関係される多くのステークホルダーの方々との連携を深め、経営基盤を強化することで、持続的な企業成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）為替等のリスク当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は57.2％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引は為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保証はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変動した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）カントリーリスク当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジア、欧州において製造事業を展開しております。当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない急激な政治的・経済的変動、あるいは租税制度などの大幅な改定、テロ・戦争の勃発、感染症などによる社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）新製品開発当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、付加価値の高い魅力的な商品・サービスを継続的に提供することが将来の成長を支える大きな要因であると考えております。しかしながら、今後ますます消費者のニーズが多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想されます。さらに、急激なデジタルシフトにより筆記具に対する需要構造が大きく変化する可能性もあります。これらの市場環境の変化が、今後加速度的に進み、市場ニーズに合った魅力的な商品・サービスをタイムリーに提供できない、あるいは需要を十分にとらえることができない場合、当社グループにおける将来の事業の成長性と収益性に影響を与える可能性があります。 （４）資産の減損 当社グループでは筆記具等の生産のための設備やのれん等を含む固定資産を保有しておりますが、急激な売上げの減少などにより収益性が悪化し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。また、当社グループでは市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行います。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざん、サイバー攻撃による情報漏洩やシステムの障害などのリスクがあります。このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）棚卸資産 当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループの棚卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （７）原材料等の調達や費用の高騰 当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的な事情により、安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在の原油価格や物流費の高騰が更に長期化する場合は当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。 （８）法規制当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）自然災害当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点があります。また、中国、ベトナム、ドイツやインドにも生産拠点を有しております。当該地域において地震、洪水、台風、津波を始めとする大規模自然災害や感染症などによるパンデミック等が発生した場合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）サステナビリティに向けた対応当社グループは、環境・社会に関するリスク評価等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的には、サプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組むとともに、お客様や社員を始めとする当社を取り巻くステークホルダーとの関係性を通じて中長期的な企業価値向上と持続的な社会の実現に向けた取組などを推進しております。しかしながら、環境・社会に関する法規制や社会要請に十分に対応できていない、またはこれらに違反する事態が発生した場合には、事業活動の大幅な停滞や停止、重大な対策費用の発生、さらには社会的評価の低下等につながり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）人的資本当社グループの持続的な成長のためには、多様な人材の活躍が不可欠と考えており、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めております。しかしながら、労働市場を巡る環境が大きく変化するなかで、適切な人材の採用・育成・定着が困難な状況に陥った場合には、当社グループの事業運営および成長に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しの動きを見せたほか、企業収益も総じて堅調に推移するなど、内需主導による緩やかな回復基調となりました。一方で海外に目を向けると、関税をはじめとする米国政権の政策動向や国際的な経済情勢の不確実性に加え、地政学リスクの継続や為替相場の変動が企業活動に及ぼす影響も予断を許さず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場に限定されず、多くの先進諸国で少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えていることに加え、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。他方、ライフスタイルや価値観の多様化により、お客様が商品に求める役割や体験価値は変化しております。また、インターネットを介した流通の普及は一層進み、ボーダーレス化が加速したことや新興企業の参入といった背景から、品質・コスト面を中心として業界全体の競争環境は激化しつつあります。さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題は、今や企業活動の中心的な価値観となり、商品やサービスの提供において不可欠なものとなりました。こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことがより重要となっております。 このような経営環境のなか、当社グループは、「書く(かく)、描く(えがく)」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値ととらえ、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。 具体的な活動として、当社サステナビリティ活動の中心シリーズであるウイスキーを熟成した樽材をペン軸に再利用した「ピュアモルト」シリーズをリファインし、“クセになる、なめらかな書き味。”の「ジェットストリーム」リフィルを搭載した『ピュアモルト ジェットストリームインサイド シングル』および、新色の『ピュアモルト ジェットストリームインサイド 多機能ペン 4&1』を新発売いたしました。また、世界販売本数が年間１億本以上の「ジェットストリーム」シリーズより、５機能でマルチに使え社会人を中心に多くの方からご好評いただいている『ジェットストリーム 多機能ペン 4&1』に、時代やニーズの変化に合わせてリニューアルした新色を発売いたしました。さらに、新感覚の“すいすい書ける水性ボールペン”「uniball ZENTO（ユニボール ゼント）」シリーズより、「シグニチャーモデル」「スタンダードモデル」「ベーシックモデル」の３モデルに、これまでの0.38mm、0.5mmに加えて0.7mmのボール径を追加発売いたしました。加えて、今後の筆記具事業のグローバル戦略における新たな拠点としてインドに設立した連結子会社 UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDが生産を開始しました。成長市場であるインドでの展開強化と共に、調達等も含めたグローバルサプライチェーンの拠点としても活用してまいります。 これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は89,814百万円（対前年同期比1.1％増）、営業利益は9,692百万円（対前年同期比20.5％減）、経常利益は10,028百万円（対前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,235百万円（対前年同期比44.7％減）となりました。 「中期経営計画2025-2027」の進捗につきましては、欧州での流通在庫調整が海外筆記具事業の売上高に影響したものの、国内筆記具事業及び筆記具で培ったコア技術を活用した非筆記具事業（化粧品事業、産業資材事業）の売上高は増加し、ありたい姿2036の実現に向けて進展いたしました。 セグメント別の業績を概観は次の通りです。（筆記具及び筆記具周辺商品事業） 国内市場においては、メイン商品のジェットストリームの販売が好調であることに加えて、新感覚のすいすいとした書き心地を特長とする水性ボールペン『uniball ZENTO（ユニボール ゼント）』が、非常に高い評価を得てヒット商品となっております。また、「クルトガ」シリーズ初の木製グリップ軸である『KURUTOGA Wood（クルトガ ウッド）』や、「LAMY safari（ラミー サファリ）」シリーズに「ジェットストリーム」のインクを搭載した『LAMY safari JETSTREAM INSIDE（ラミー サファリ ジェットストリーム インサイド）』などの新製品も好調に推移し、国内売上は増収となりました。 海外市場においては、米国地域は『uniball ZENTO（ユニボール ゼント）』が好調に推移しましたが、減収となりました。欧州地域は『POSCA（ポスカ）』を中心とした流通在庫の調整が長引いております。アジア地域は、筆記角度や筆圧により描線幅が変化する水性ボールペン『uniball AIR（ユニボール エア）』が中国市場を中心に堅調に推移したほか、『LAMY』ブランドの売上伸長などにより、増収となりました。 化粧品事業および産業資材事業においては、化粧品事業の主力であるアイメイク製品の受注増加など好調に推移し、増収となりました。 これらの結果、外部顧客への売上高は87,355百万円（対前年同期比1.0％増）となりました。 （その他の事業） 粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、主に粘着テープの食品向けや衛生用品向けの売上が好調に推移いたしました。 これらの結果、外部顧客への売上高は2,458百万円（対前年同期比5.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6,779百万円減少し、32,807百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益9,743百万円、減価償却費4,930百万円に対し、法人税等の支払額5,134百万円、仕入債務の減少6,889百万円により、合計で2,413百万円（前年同期比4,054百万円の収入の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、主に固定資産の取得による支出5,929百万円、定期預金の預入による支出3,571百万円により、合計で7,920百万円（前年同期比19,989百万円の支出の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、主に長期借入れによる収入5,000百万円に対し、配当金の支払額2,774百万円、自己株式の取得による支出2,391百万円により、合計で1,874百万円（前年同期比5,983百万円の支出の増加）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）筆記具及び筆記具周辺商品事業（百万円）54,67185.1その他の事業（百万円）1,005107.2合計（百万円）55,67685.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）筆記具及び筆記具周辺商品事業（百万円）87,355101.0その他の事業（百万円）2,458105.6合計（百万円）89,814101.1 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・ 売上高 国内筆記具事業は、「JETSTREAM」に加えて、「uniball ZENTO」、「KURUTOGA Wood」、「LAMY safari JETSTREAM inside」などの新製品も好調に推移いたしました。海外筆記具事業は、新製品や「LAMY」ブランドが売上を押し上げましたが、前連結会計年度に大きく売上を伸ばした「POSCA（ポスカ）」の流通在庫調整により、減収となりました。また、非筆記具事業は化粧品事業、産業資材事業が好調に推移いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて994百万円増加し89,814百万円（前年同期比1.1％増）となりました。・ 営業利益 売上高は増加したものの、製品構成の変化により販売差益が減少したことに加えて、原材料価格や外注加工費などのコスト上昇及び販売管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べて2,496百万円減少し9,692百万円（前年同期比20.5％減）となりました。・ 経常利益 主に為替差損の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べて2,924百万円減少し10,028百万円（前年同期比22.6％減）となりました。・ 税金等調整前当期純利益 前連結会計年度に特別利益に計上した固定資産売却益の剥落により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて6,898百万円減少し9,743百万円（前年同期比41.5％減）となりました。・ 親会社株主に帰属する当期純利益 税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて6,898百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益が47百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から5,037百万円減少し6,235百万円（前年同期比44.7％減）となりました。・ 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。 資産は、主に投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6,123百万円増加し183,005百万円となりました。 負債は、主に支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3,599百万円減少し42,573百万円となりました。 純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて9,723百万円増加し140,432百万円となりました。・ キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、M&A等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,326百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32,807百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。 「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高86,4902,32988,820－88,820セグメント間の内部売上高又は振替高02727△27－ 計86,4912,35688,848△2788,820セグメント利益12,00315812,1612812,189セグメント資産174,8212,390177,211△329176,881セグメント負債45,61580746,422△24946,173その他項目 減価償却費4,030384,069－4,069有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,3033124,334－24,334のれんの償却額380－380－380（注）１．セグメント利益の調整額28百万円、セグメント資産の調整額△329百万円及びセグメント負債の調整額△249百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高87,3552,45889,814－89,814セグメント間の内部売上高又は振替高02021△21－ 計87,3562,47989,836△2189,814セグメント利益9,4801769,657359,692セグメント資産180,9572,339183,297△291183,005セグメント負債42,11866542,784△21042,573その他項目 減価償却費4,881484,930－4,930有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,023515,075－5,075のれんの償却額523－523－523（注）１．セグメント利益の調整額35百万円、セグメント資産の調整額△291百万円及びセグメント負債の調整額△210百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本米国アジア欧州その他合計35,79013,52315,31718,1306,05888,820（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ドイツアジアその他合計22,3708,16377151231,817 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本米国アジア欧州その他合計38,39612,66315,96517,1845,60489,814（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ドイツアジアその他合計23,8627,81691167233,262 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業合計当期償却額380－380当期末残高5,739－5,739 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業合計当期償却額523－523当期末残高5,844－5,844 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティに関する基本的な考え方及び取組当社は、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）のもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から持続可能な社会の実現に向けて取組を行い、多様性あふれる豊かな自然、世界中の多様な個性や文化が混ざり合う美しい世界で、だれもが自由に表現を楽しみ続けられる未来を目指しております。（２）ガバナンス当社は、取締役会の監督に基づき、サステナビリティ担当役員を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、グループ全体のサステナビリティ活動の方針策定と、各取組のモニタリング等を行っております。また、サステナビリティ推進委員会下に部会を設置し、部門横断的な重要性の高いテーマについて活動方針の策定や各専門分野のモニタリングを行っております。サステナビリティ担当役員は、取締役会に対して、年１回定期報告を行うほか、必要に応じてサステナビリティ活動の状況等について報告を行っております。＜サステナビリティ推進体制＞ （３）リスク管理当社では、リスク管理委員会を設置し、外部環境の変化等を踏まえてリスクを特定、分析、評価及び重要性の高いリスクの抽出を行ったうえで、リスクへの対応方針を定め、企業価値の毀損を回避するよう努めております。リスク管理委員会は、代表取締役を委員長として、経営企画、財務、法務、総務、サステナビリティをはじめとする各分野を担当する執行役員等により構成しており、毎年１回以上、リスクマネジメント会議を開催し、リスクの見直しを行うとともに、活動報告や新規の活動テーマの策定などを行うことを通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っております。詳細につきましては、［事業等のリスク］をご参照ください。 （４）気候変動に関する取組当社グループでは、気候変動を環境に関する重要課題のひとつととらえ、気候変動対策に積極的に取組んでおります。事業活動に気候変動が及ぼすリスクと機会を把握するために、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みに基づき分析を行いました。結果の概要は以下のとおりです。①ガバナンスとリスク管理当社は、取締役会の下にサステナビリティ推進委員会を設置しており、気候変動に関するリスクと機会の管理を含む、当社グループ全体のサステナビリティ活動の方針策定及び各取組のモニタリングを行っております。また、サステナビリティ担当役員は、取締役会において年１回以上活動内容について報告を行っております。 ②戦略・シナリオ分析将来の気候変動が事業活動にもたらす影響について、下記の前提条件に基づいて、シナリオ分析を実施いたしました。前提条件およびシナリオ分析の結果は、以下の通りです。＜前提条件＞・ 時間軸 ：2030年、2050年・ 事業対象 ：筆記具事業・ 想定シナリオ：「＋４℃（SSP3-7.0）」と「＋２℃（SSP1-2.6）」を用いております。＜シナリオ分析結果＞ａ.「＋２℃」のシナリオ分析結果社会の方向性リスク機会内容程度（注１）対応策内容程度（注２）対応策気候変動対応の重視炭素税等によるコスト増中省エネ活動のさらなる推進低炭素型製品の需要拡大大低炭素型製品の開発強化循環型社会の形成推進再生プラ利用へのシフト中再生材利用技術の確立再生プラ製品の需要拡大中再生プラ製品の開発強化プラスチック使用量削減への取組不足中プラスチックの削減と代替（包装材等）プラスチック削減製品の需要拡大中プラスチック削減製品の開発強化（包装材等）生物多様性の維持・保全森林保全の厳格化中森林認証財の利用増大森林認証材使用製品の需要拡大中森林認証材使用製品の開発強化環境規制の厳格化化学物質等の規制強化小現在の環境管理体制の維持強化環境規制対応製品の需要拡大小環境規制対応製品の開発強化 ｂ.「＋４℃」のシナリオ分析結果社会の方向性リスク機会内容程度（注１）対応策内容程度（注２）対応策気象災害の激甚化災害被害による工場稼働停止中気候変動を想定したBCP整備－－－平均・最高気温の上昇従業員の健康への悪影響小適切な労働環境の整備－－－（注）１．リスクにおける程度の判断は、以下の基準に基づき行っております。・大：ビジネスへの影響があり、何らかの対応を早急に検討する必要があると想定される・中：ビジネスへの影響があり、何らかの対応の検討が必要と想定される・小：ビジネスへの影響はあり得るものの、かなり影響が低いと想定される２．機会における程度の判断は、以下の基準に基づき行っております。・大：新規の、もしくは更なるビジネス展開の早期・具体的な可能性が想定される・中：新規の、もしくは更なるビジネス展開の可能性が想定される・小：ビジネス展開の可能性はあるものの、さほどの影響はないと想定される シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による財務リスクはあるものの、大きな影響を及ぼすと考えられるリスクについては、対応策を講じることで事業が継続できることが確認できております。また、当社グループの目指す社会は、気候変動の緩和と事業成長の両立が実現可能な「＋２℃」のシナリオであることも確認できました。以上より、三菱鉛筆グループ環境方針を策定し気候変動に対応しております。＜三菱鉛筆グループ環境方針＞・サステナブルな資源利用持続可能な原材料の調達と利用に努めるとともに、省資源、廃棄物発生抑制を含むリサイクルの推進、及び長寿命型商品の提供に努め、持続可能な消費の促進と資源循環社会の実現に貢献いたします。・気候変動への対応二酸化炭素（CO2）排出削減とエネルギーの効率的な利用を推進し、気候変動の緩和に貢献いたします。・環境汚染の抑制製品及び製造過程で使用する化学物質の適正な管理、及び水質汚濁ならびに大気汚染等を含む環境汚染の抑制を通じて環境負荷の少ない社会づくりに貢献いたします。・生物多様性の保全事業活動を通じ、生物多様性の保全に貢献いたします。 ③指標及び目標当社グループは、上記のシナリオ分析を踏まえて、気候変動を緩和するための目標を定めております。＜気候変動を緩和するための目標＞ 2030年2050年ＣＯ２排出量50％削減100％削減エネルギーの効率的な利用（エネルギー使用量）15％削減35％削減再生可能エネルギー50％導入100％導入 （５）人的資本への考え方及び取組①戦略当社グループは、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念のもと、筆記具の提供を超えて、個性や創造性を解き放つ“表現体験”を通じて、世界中の人々の表現の喜びに貢献することを目指しております。この理念は、コーポレートブランドコンセプト「違いが、美しい。」に体現されており、すべての人が自分らしく表現できる社会の実現を志向しております。ありたい姿2036実現に向けて01.提供価値拡大（高付加価値筆記具開発）、02.新興国への展開、03.社会貢献に寄与する製品や材料、04.筆記体験を通じた効能の４つの成長ストーリーを掲げております。 上記成長ストーリー（経営戦略）を実現するため人的資本の充実や基盤を整備し、成長ストーリーに掲げられている様々な価値を創造していくことが求められます。人的資本の充実や基盤とは、“多様性あふれる企業文化と人財の活用を通じて、創造性と競争力・専門性（筆記具などの専門技術やグローバルマーケティング）を高め、中長期的な収益力の確保による持続的な価値創造すること”“人財戦略として自律した社員の育成、社員一人ひとりの創造性と自律性を最大限に引き出すことで、組織の生産性向上と企業の価値創造力を高めること”です。 コーポレートブランドコンセプトを起点に、当社は2036年の長期ビジョン「世界一の表現革新カンパニー」の実現に向けて、中期経営計画「uni Advance（2025–2027）」を推進しております。筆記具事業の成長、多角化、非筆記具事業の拡大、経営基盤の強化を柱とする本戦略は、社員の創造性と主体性を最大限に引き出す人的資本の充実や基盤を固めることを前提としております。価値創造の側面からは「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進し、多様な人財の活躍による新しい知識・技術の獲得を支援しております。加えて、人財マネジメントでは公正な評価制度の導入やタレントマネジメントによる多様な人財の活用、1on1の活用によるコミュニケーション促進を通じてエンゲージメント向上を図っております。また、社員一人ひとりが自律的にキャリア形成を進められる環境を整え、組織全体の活力と成長意欲を高める「FUNカンパニー」の実現にも注力しております。 ここでいう「多様性」とは、異なる背景を持つ人財が互いの知見や経験を尊重しながら協働し、それぞれの強みを発揮することで、チームの成果向上に貢献することを意味します。当社は、この多様性の推進を通じて、イノベーションの創出、意思決定の質の向上、そして持続的な成長と企業価値の最大化を目指します。詳細な取組は以下になります。 ②人材の育成に関する方針及びその取組当社グループでは、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプトに基づき、従業員一人ひとりの能力、スキル、専門性を最大限発揮し、期待役割に応じた“自律的な成長”をすることを人財の育成方針としております。これらを通じて企業価値を向上することを目指しております。従業員が自律的に学び、また前向きにチャレンジする姿勢を持つことに加えて、従業員の多様な個性を活かしながら相互に支援し合い、また適切に権限委譲することを通じて、お客様への提供価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋げていくこととしております。総合的なキャリア形成を支援するために、学ぶ機会と環境を提供することで、自己決定感のある人事制度・労働環境を整備し、自律型人財の育成に努めています。内部環境として、ありたい姿2036年に向けて事業拡大、発展し続けていくこと、外部環境の変化にも対応し活躍できる人財を教育していくために、“期待役割を自覚し目的の理解と成果をだすための階層別研修”“自律的なキャリア開発を支援する研修”“自律的な学びを促進するための選択型コアスキル研修”の３つの教育体系を整備しております。 ③社内環境整備方針及びその取組当社グループは、「世界一の表現革新カンパニー」の実現にあたっては、多様な人財が活躍することが不可欠と考えており、年齢、性別、国籍にとらわれることなく、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めております。具体的な取組は、以下のとおりです。 ＜人権方針の策定＞当社グループは、人権尊重の考え方や責任を明確化する目的で人権方針を策定しております。当社グループは、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプトとともに、すべての人々の尊厳が守られる社会における企業としての責任を自覚し、すべてのステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、負の影響が生じた場合は適切に対応することで企業としての責任を果たすことに努め、「安心して使える、安全な道具をすべての人々にお届けする」ことを目指しております。また、安全で健康な職場環境の維持・促進に取組むとともに、強制労働や児童労働の禁止及び雇用慣行におけるあらゆる差別の禁止、並びに非人道的な扱いの抑止に努め、サプライヤーを含む当社グループのお取引先の皆様にもこれらの考え方の遵守を求めております。また、事業活動が地域社会に影響を与える可能性があることを認識し、地域社会に対して調和を図るよう努めております。 ＜女性活躍推進＞女性が活躍できる環境づくりとして、特に育児期における支援体制の充実に注力しており、男性育児休業取得率は80％を超える水準を達成しております。育児と仕事の両立を支える制度と企業文化の整備を通じて、出産や育児によるキャリアの中断を防ぎ、社員一人ひとりが自分らしい働き方を実現できる職場環境の構築を目指しております。また、2025年度は、女性リーダー育成研修を実施し、限られた時間内でのアウトプットを出すプロジェクトマネジメントの方法を学び女性社員の能力・意欲向上に寄与しております。 ＜障がいのある社員の活躍推進＞当社グループで勤務する障がいのある社員が長く安心して勤務を可能にするため、ステップアップの仕組みの整備、障がい者の所属する部門のみならず、会社全体で障がい者及び周辺の社員を支える仕組みを整備しております。障がい者雇用を推進するためグループ会社含めて、障がい者の安定就労に向けた勉強会を実施しております。障がい特性を活かした働き方、雇用のあり方について検討しグループ会社全体の法定雇用率達成に向けて企業活動に努めてまいります。 ＜エンゲージメント＞経営戦略に基づき、事業の成長と当社グループの従業員の成長のベクトルを合わせることを目的として、職務に対する納得感や達成感を意識し、共に働く従業員としてエンゲージメントを重要視しております。会社と社員が対等につながりあうことで、社員の自発的な貢献意欲が引き出される状態を醸成していこうと様々な施策を検討しております。また、2024年度から始まったエンゲージメント調査を2025年度も引き続き実施しております。実施したサーベイ結果を踏まえて、教育体系の見直しと新施策の展開を通じて、計画・実行・評価・改善のサイクルを回しております。 ＜従業員の心身の健康保持・増進＞当社グループでは、従業員の心身の健康保持・増進を人的資本の重要要素と位置付け、産業保健体制の強化に取組んでおります。近年、平均年齢の上昇や業務環境の変化に伴い、メンタル・フィジカル両面での負担増加が懸念される中、従業員の健康管理を企業責任として積極的に推進しております。具体的な取組として、療養休職制度の見直しに伴いGLTD（団体長期）保険を導入したことや、産業保健専門職による体制の構築、相談窓口の設置等を通じて、メンタルヘルスおよびフィジカルケアの両面において支援体制を整備しております。これらの施策により、従業員の健康保持と生産性向上を図り、持続的な企業価値の向上に資することを目指し

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを実現するために「経営の透明性」及び「責任の明確化」を最も重要な点と位置づけ、積極的に外部からの視点を取り入れつつ、以下の各項目を基本方針としております。イ．株主の皆様を尊重し、平等性を確保いたします。また、従業員や当社商品をご愛顧頂くお客様、お取引先、地域社会をはじめとする様々な利害関係者「ステークホルダー」の利益を考慮し、それらステークホルダーの方々と適切に協働してまいります。ロ．会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。ハ．取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を正しく理解し、実行してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。当社の定める独立性基準に適合した社外取締役による経営監督機能及び監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続していくことが適切であると考えております。なお、本有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、当社の経営上の意思決定、業務執行及び監督、監査に係る経営管理体制の概要は以下のとおりであります。イ．取締役会本有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、取締役会は社外取締役４名を含む９名で構成されており、代表取締役会長 数原英一郎が議長を務めております。そのほかの構成員は、代表取締役社長 数原滋彦、取締役 切田和久、取締役 鈴木孝雄、取締役 山村伸夫、社外取締役 青山藤詞郎、社外取締役 斉藤麻子、社外取締役 嶋本正、社外取締役 本坊吉博であります。また、取締役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項に関し、十分な論議をしたうえで迅速な意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行っております。なお、当社では、経営責任を明確にすること及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を１年としております。また、定款で取締役の定員は11名以内と定めております。 当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数代表取締役会長 数原英一郎13回11回代表取締役社長 数原滋彦13回13回取締役 切田和久13回13回取締役 鈴木孝雄13回13回取締役 山村伸夫13回13回取締役 青山藤詞郎13回13回取締役 斉藤麻子13回13回取締役 嶋本正13回13回取締役 本坊吉博10回10回（注）取締役 本坊吉博は、2025年３月27日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものです。また、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 永澤宣之は、退任までに開催された取締役会（３回）のすべてに出席しております。 取締役会における具体的な検討内容は、決算及び財務、重要な組織及び人事、重要な契約案件、重要な規程の改定、中期経営計画の改定、経営計画の進捗状況、サステナビリティの取り組み、重要な業務執行に関する事項等であります。 ロ．監査役会本有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、監査役会は、社外監査役２名を含めて４名で構成されており、常勤監査役 村上恵美が議長を務めております。そのほかの構成員は、常勤監査役 小川浩央、社外監査役 梶川融、社外監査役 鈴木嘉明であります。監査役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、各監査役が、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室とも連携をとり、監査の実効性の確保を図っております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査役会の決議事項として「監査役会議長選定の件」が付議される予定で、これが承認可決された場合の監査役会議長は常勤監査役 村上恵美となります。 ハ．執行役員会経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図ることを目的として執行役員制度を導入するとともに、代表取締役の諮問機関として執行役員会を設置しております。本有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、執行役員会は代表取締役社長及び執行役員13名並びに常勤監査役２名によって構成されており、代表取締役社長 数原滋彦が議長を務めております。そのほかの構成員は、取締役専務執行役員 切田和久、取締役常務執行役員 鈴木孝雄、取締役常務執行役員 山村伸夫、上席執行役員 長谷川直人、上席執行役員 手島修、上席執行役員 蛇川寿史、執行役員 小宮基裕、執行役員 早尾栄、執行役員 平野功一、執行役員 荻原康明、執行役員 市川秀寿、執行役員 武藤広行、執行役員 齋藤茂樹、常勤監査役 村上恵美、常勤監査役 小川浩央であります。執行役員会は、原則として月１回（定時）以上開催しており、必要に応じて臨時の執行役員会を開催し、経営戦略・経営計画等の策定及びその他経営の重要事項に関する検討、並びに代表取締役が取締役会から委任を受けた一定の業務執行の決定に関して議論し、代表取締役に対して提言を行っております。 ニ．指名・報酬委員会当社は、取締役及び執行役員の指名及び報酬等の決定における客観性と透明性を確保することを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。株主総会に付議する取締役の選任議案、代表取締役及び役付取締役の選定、その他の取締役及び執行役員の指名に関する事項については、指名・報酬委員会からの助言を踏まえて、取締役会において決定することとしております。また、取締役及び執行役員の個人別の報酬等並びにその決定に関する方針、その他の取締役及び執行役員の報酬等に関する事項についても、指名・報酬委員会からの助言を踏まえて、取締役会において決定することとしております。ただし、取締役及び執行役員の個人別の報酬等については、取締役会が、代表取締役に対し、株主総会の承認の範囲内で、指名・報酬委員会の審議結果を尊重して決定することを委任することを妨げないものとしております。また、代表取締役会長又は代表取締役社長は、委任を受けた個人別の報酬等についての決定を行うに際しては、指名・報酬委員会の審議結果を尊重しなければならないこととしています。指名・報酬委員会は、独立役員である社外取締役が委員である取締役の過半数を占めるとともに、外部からの視点を強化する目的で独立役員である社外監査役も委員に加える構成としており、本有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、代表取締役会長 数原英一郎が議長を務めており、そのほかの構成員としては、代表取締役社長 数原滋彦、社外取締役 青山藤詞郎、社外取締役 斉藤麻子、社外取締役 嶋本正、社外取締役 本坊吉博、社外監査役 梶川融、社外監査役 鈴木嘉明により構成されております。当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、代表取締役会長 数原英一郎、社外取締役 本坊吉博及び社外監査役 鈴木嘉明はそのうち４回に出席し、その他の委員は５回とも出席しております。なお、社外取締役 本坊吉博及び社外監査役 鈴木嘉明は、2025年３月27日付で就任しており、それ以降に開催された指名・報酬委員会のすべてに出席しております。指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役及び執行役員の指名と報酬、その他ガバナンスに関する事項等であります。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「指名・報酬委員会委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、代表取締役会長 数原英一郎、代表取締役社長 数原滋彦、社外取締役 青山藤詞郎、社外取締役 斉藤麻子、社外取締役 嶋本正、社外取締役 本坊吉博、社外監査役 梶川融及び社外監査役 鈴木嘉明となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。［業務の適正を確保するための体制］内部統制システムの整備の状況ａ．当社グループの業務の適正を確保するための体制イ．当社は、法令、定款並びに取締役会規則及び執行役員会規程等の社内規程に従って意思決定を行う。また、取締役会では、代表取締役及びその他の取締役並びに執行役員が業務執行の状況を報告し、取締役会が、その業務執行の妥当性を監督する。ロ．取締役会は、取締役会が決定した基本方針に従って、その監督のもとで当社の業務執行を担う者として執行役員を選任する。執行役員は、取締役会又は代表取締役若しくは取締役の求めに応じて、その担当業務における業務執行状況について、報告又は説明をする。ハ．代表取締役の諮問機関として、執行役員会を設置する。執行役員会は、原則として、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員により構成され、常勤監査役も出席する。執行役員会は、経営戦略・経営計画等の策定及びその他経営の重要事項に関する検討、並びに代表取締役が取締役会から委任を受けた一定の業務執行の決定に関して、議論・提言を行う。代表取締役は、執行役員会の議論・提言の内容を取締役会に報告する。ニ．社外取締役は、取締役会への出席その他の機会により、取締役会における意思決定及び業務執行等に対する監督を行う。また、取締役会は、取締役会が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役を、独立役員として指定する。これにより、経営監視機能の強化及び意思決定の透明性の確保に努める。 ホ．当社は各子会社を担当する取締役又は執行役員（以下、「子会社担当役員」という。）を選定するとともに、原則として、１名以上の取締役又は執行役員が各子会社の取締役を兼務し、１名以上の取締役、執行役員又は監査役が各子会社の監査役を兼務する。子会社の取締役に選任された取締役又は執行役員は、当該子会社の取締役として、当該子会社の業務執行状況を監視、監督する。子会社の監査役に選任された取締役、執行役員又は監査役は、当該子会社の監査役として、当該子会社の業務執行状況を監査する。これにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。へ．監査役は、取締役の業務執行の監査に加え、子会社担当役員又は子会社の取締役若しくは監査役を通じて子会社の業務執行に関する情報を収集し、必要に応じて監査役会で情報共有する。これにより当社グループとして連携の取れた監査を行う。 ｂ．当社グループの取締役、執行役員、監査役及び従業員（以下、「役職員」と総称する。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．取締役会は、当社グループの役職員が法令、定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守すること（以下、「コンプライアンス」という。）を確保するために「コンプライアンス基本規程」を定める。また、具体的な活動指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図る。ロ．取締役会は、コンプライアンス体制の統括責任者として内部監査を担当する役員を選定する。内部監査を担当する役員は、コンプライアンス体制の充実に有効な施策の企画立案、実行を担当するとともに、必要に応じて、取締役会及び監査役会にてコンプライアンス体制の運用状況等に関する報告を行う。ハ．取締役会は、ヘルプライン制度運用規程を定め、当社グループ全体を対象とするヘルプライン制度を整備、運用する。ヘルプライン制度の運用事務局内にヘルプライン窓口を設置するとともに、弁護士による社外窓口を設置し、当社グループの役職員から業務遂行における相談、通報を受け付ける。ヘルプライン制度の運用状況は、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。ニ．監査役は、内部監査を担当する役員と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。また、内部監査部門は、当社グループのコンプライアンス、財務報告の適正性、資産保全等の観点で内部監査を行い、内部監査を担当する役員に評価結果を報告するとともに、監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告する。また、内部監査の評価結果及び課題は、内部監査室長から年１回以上取締役会及び監査役会に対して直接報告されるとともに、内部監査を担当する役員を通じて取締役会及び監査役会に適宜報告され、内部監査を担当する役員と監査役の間でも定期的に協議される。 ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程、その他の体制イ．取締役会は、業務執行部門ごとに担当執行役員を選定するとともに、組織規程、経理規程、その他事業運営における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定める。また、当社グループへの周知徹底を図るため、必要な研修、教育等を行う。ロ．各担当執行役員は、業務執行部門の状況を適時に把握し、重要事項の報告義務に基づいて取締役会、執行役員会等で報告を行う。取締役会は、各担当執行役員の報告によって業務執行における損失の危険を把握し、これを適切に評価して損失の危険に対処する。ハ．取締役会は、有事の際に迅速に対応するための情報伝達経路及び意思決定、対策の実施体制を定める。ニ．内部監査を担当する役員は、子会社のコンプライアンスに関する規程の整備状況を把握し、子会社担当役員と連携して、当該子会社への規程の整備、運用状況について助言や改善指導を行う。 ｄ．当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他法定文書を適法に作成、保管する体制及び情報管理規程、文書規程等の社内規則を定め、法定文書に限らず、執行役

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役及び監査役の報酬制度は、必要な経営人材を確保・維持することができる報酬水準とすることを前提に、その職務の内容に応じ、業務執行を行う取締役については中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する報酬とすること、社外取締役及び監査役については監督又は監査の職責に応じた報酬とすることを基本方針とし、当該方針に基づき報酬制度を設計することとしております。当社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬体系は、基本報酬、賞与及び株式報酬によって構成することとしております。基本報酬は、株主総会において承認を得た報酬総額の限度内において、会社の業績や経営内容に加え、経済情勢及び同業種・同規模の他企業の水準等を考慮した上で、各取締役の役位や役割、責任範囲に基づいて決定し、毎月、月額報酬として支給することとしております。賞与は、会社の業績や経営内容、従業員に対する賞与の支給状況等を踏まえて、特に支給することが相当と認められる場合に限り、株主総会において承認されている報酬総額の限度内において、支給を決定することとしております。また、株式報酬は、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を取締役（社外取締役を除きます。）に対して導入しており、譲渡制限付株式の割当て数とその額は、株主総会においてご承認いただいた範囲内で、他企業の水準等を考慮した上で決定し、定時株主総会後に付与をして役員退任時に譲渡制限を解除することを基本とすることとしております。社外取締役及び監査役の報酬体系については、当社の業務執行者の職務執行の監督又は監査の職責を負っていることから、基本報酬のみとし、株主総会において承認を得た報酬総額の限度内において、その職責及び同業種・同規模の他企業の水準等を考慮した上で決定し、毎月、月額報酬として支給することとしております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、次の通りです。区分報酬区分株主総会の決議年月日決議の内容当該決議の定めに係る役員の員数取締役基本報酬・賞与2019年３月28日開催の第144回定時株主総会取締役の報酬等の額として一事業年度当たり500百万円以内（うち社外取締役分年額60百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）第144回定時株主総会終結時における取締役９名（うち社外取締役３名）株式報酬2020年３月26日開催の第145回定時株主総会譲渡制限付株式に関する報酬等として取締役（社外取締役を除く。）に支給する金銭報酬債権の限度額は、上記株主総会決議で承認された報酬枠とは別枠で一事業年度当たり100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限は、100,000株とする。第145回定時株主総会終結時における取締役５名（社外取締役を除く。）監査役基本報酬2018年３月29日開催の第143回定時株主総会監査役の報酬等の額として100百万円以内第143回定時株主総会終結時における監査役５名 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会からの助言を踏まえた上で取締役会において決定しております。当社の取締役の個人別の基本報酬及び賞与にかかる報酬等の具体的な金額の決定については、取締役会の決議によって、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、上記の決定にかかる方針に従い、指名・報酬委員会の審議結果を尊重して決定することを、代表取締役会長 数原英一郎又は代表取締役社長 数原滋彦に対して委任しており、これに従って代表取締役会長若しくは代表取締役社長が決定、又は代表取締役会長及び代表取締役社長が協議の上で決定することとしております。その際、代表取締役会長又は代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議結果を尊重しなければならないこととしております。また、当社の取締役の株式報酬にかかる報酬等の具体的な金額の決定については、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、上記の決定にかかる方針に従い、指名・報酬委員会からの助言を踏まえた上で、取締役会において決定しております。なお、譲渡制限付株式については、取締役から当該株式報酬にかかる報酬等の金銭債権の現物出資を受け、発行または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた数の株式を支給しております。 当社は、取締役及び執行役員の報酬等の決定における客観性と透明性を確保することを目的として、独立役員である社外取締役及び社外監査役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置しており、当事業年度における指名・報酬委員会の活動内容としては、１月、３月、７月、11月及び12月に計５回開催し、取締役及び執行役員の報酬にかかる方針、報酬制度、報酬水準及び報酬割合の妥当性について審議し、取締役会及び代表取締役に対して助言を行っております。また、取締役会では、当事業年度において、３月と４月に計２回、取締役及び執行役員の報酬に関する審議を行っており、取締役会及び代表取締役においては、指名・報酬委員会の審議結果を尊重し決定していることから、取締役会としても、その決定内容は当該方針に沿うものであると判断しております。当事業年度におきましては、当社の取締役の個人別の基本報酬及び賞与にかかる報酬等の具体的な金額の決定については、2025年３月27日開催の取締役会の決議によって、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、上記の決定に係る方針に従い、指名・報酬委員会の審議結果を尊重して決定することを代表取締役会長数原英一郎氏に対して委任し、これに従って代表取締役会長が決定いたしました。代表取締役会長に委任をした理由は、会社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているためですが、取締役会から委任を受けた代表取締役会長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から、代表取締役会長は、指名・報酬委員会の審議結果を尊重して決定しなければならないものとしております。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査役の報酬等の具体的な金額については、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、監査役の協議を経た上で、常勤監査役に一任しております。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数基本報酬譲渡制限付株式報酬賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役は含まず）32327433－16336名監査役（社外監査役は含まず）4545－－－－2名社外役員5757－－－－7名合計42737833－163315名 （注）１．執行役員を兼務する取締役の報酬は、すべて取締役の報酬として支給しており、取締役に対し使用人分給与は支給しておりません。２．取締役の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、500百万円以内（うち社外取締役分年額60百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。また、当該金銭報酬に関する支給限度額とは別枠で、2020年３月26日開催の第145回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、一事業年度当たりの譲渡制限付株式報酬に関する総額を100百万円以内（一事業年度当たり100,000株を上限とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすることを決議いただいております。３．譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式であり、役員退任時に譲渡制限を解除することを基本としております。４．監査役の報酬限度額は、2018年３月29日開催の第143回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、100百万円以内と決議いただいております。５．当社は、2017年３月30日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後、引き続き在任する取締役に対しては、取締役の退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いただいております。上記の「退職慰労金」は、当該決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役に対して支給した退職慰労金（ただし、当事業年度より前のいずれかの事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理したものを除きます。）です。③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）筆記具及び筆記具周辺商品事業2,794(345)その他の事業77(107)合計2,871(452)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）570(170)40.917.78,284,256（注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。(３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.481.355.361.639.4 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者山形三菱鉛筆精工株式会社28.650.087.189.234.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律執行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。３．管理職に占める女性労働者の割合については、2025年12月31日時点の数値となります。４．男性労働者の育児休業取得率については、2025年１月１日から2025年12月31日までの期間の実績となります。５．労働者の男女の賃金の差異については、2025年１月１日から2025年12月31日までを対象期間とする実績となります。 なお、労働者の賃金の差異について、当社は賃金体系や制度上において男女の差異はありません。一方、職種間や管理職等における男女比率に差があり、それに伴う差異が生じております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（百万円）営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）(連結子会社) ㈱ホビーラホビーレ（注）７東京都品川区20その他の事業100.02－－－建物ユニ工業㈱東京都品川区50その他の事業100.011－当社仕様製品の製造建物山形三菱鉛筆精工㈱（注）２，７東京都品川区20筆記具及び筆記具周辺商品事業100.032－当社仕様製品の製造土地建物ユニポリマー㈱（注）２，３，７東京都品川区10筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(100.0)31－当社仕様製品の製造土地建物三菱鉛筆東京販売㈱ (注）２，３，４，７東京都品川区18筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(33.7)31－当社製品の卸売販売土地建物三菱鉛筆関西販売㈱（注）３，７大阪府大阪市西区15筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(50.0)31－当社製品の卸売販売建物三菱鉛筆中部販売㈱（注）７愛知県名古屋市中村区10筆記具及び筆記具周辺商品事業100.031－当社製品の卸売販売－三菱鉛筆九州販売㈱（注）３福岡県福岡市博多区20筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(33.3)3－－当社製品の卸売販売－MITSUBISHI PENCILKOREA SALES CO., LTD.（注）６韓国ソウル千ウォン500,000筆記具及び筆記具周辺商品事業50.03－－当社製品の卸売販売－三菱鉛筆貿易（上海）有限公司中国上海千人民元6,660筆記具及び筆記具周辺商品事業100.02－－当社製品の卸売販売－MITSUBISHI PENCILFrance SAフランスブローニュ＝ビヤンクール千ユーロ1,615筆記具及び筆記具周辺商品事業100.02－－当社製品の卸売販売－uni-ball Corporation（注）２，３，５米国イリノイ千米ドル2,999筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(100.0)21－当社製品の卸売販売－uni Mitsubishi PencilNorth America,Inc.米国デラウェア千米ドル3,000筆記具及び筆記具周辺商品事業100.02－1,565－－MITSUBISHI PENCILVIETNAM CO., LTD.（注）２ベトナムハノイ千米ドル6,951筆記具及び筆記具周辺商品事業100.012－当社仕様製品の製造－深圳新華菱文具制造有限公司（注）７中国深圳千人民元1,000筆記具及び筆記具周辺商品事業100.011－当社仕様製品の製造－C. Josef Lamy GmbH（注）２ドイツハイデルベルク千ユーロ3,100筆記具及び筆記具周辺商品事業100.03－－同社仕様製品の製造販売－その他32社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当します。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。 ４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 10,250百万円(2）経常利益 979百万円(3）当期純利益 677百万円(4）純資産額 4,012百万円(5）総資産額 6,858百万円５．uni-ball Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 82,545千米ドル(2）経常利益 258千米ドル(3）当期純利益 201千米ドル(4）純資産額 5,875千米ドル(5）総資産額 55,578千米ドル６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。７．上記の役員の兼任等で、当社役員には当社の役員及び委任型執行役員を含んでおります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした累進配当を継続することを利益配分の基本方針としております。累進配当の継続に加えて、2025年７月31日に公表いたしました「配当方針の変更並びに中間配当の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、数値目標として新たに連結配当性向40％を目指す事といたしました。なお、内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充てていく所存であります。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、当連結会計年度の配当につきましては、中間配当金として１株当たり26.0円の配当を実施しており、期末配当金につきましては、１株当たり26.0円とすることを予定しております。これにより年間配当金は52.0円（前連結会計年度から6.0円の増配）となり、当連結会計年度の配当性向（連結）は、45.5％となる予定であります。なお、中間配当及び期末配当金につきましては、2023年10月26日に公表いたしました「今後の特別配当の実施予定に関するお知らせ」のとおり、特別配当として合計2.0円を含んでおります。また、当連結会計年度は、財務状態や株価の推移等を勘案し、利益還元策のひとつとして1,000,000株の自己株式を取得いたしました。次期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）につきましては、年間55円として、中間配当金27.5円、期末配当金27.5円を予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月31日1,47326.00取締役会決議2026年３月26日1,47326.00定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ 最大のサービス」の社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は4,209百万円でした。このうち4,104百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。 （１）筆記具事業①やわらかい書き心地で“すいすい書ける水性ボールペン”「uniball ZENTO（ユニボール ゼント）」シリーズを発売いたしました。 「uniball ZENTO（ユニボール ゼント）」シリーズは、６年をかけて新たに開発した新感覚の次世代水性ボールペンです。日本市場では縮小傾向が続いていた水性ボールペンというカテゴリーにおいて、デジタル化した社会だからこそあえて「かく」を追求し、従来の水性インクの書き心地をそのままに、にじみや速乾性を大幅に改良した水性インクを開発いたしました。クッション成分となるPOA界面活性剤を配合するなどして、筆記時のストレスを大幅に軽減し、やわらかな書き心地を実現しております。またボール径は0.38mm、0.5mm、0.7mmを揃えて選択肢の幅を広げており、多様な表現を楽しんでいただけます。 『uniball ZENTO』では新感覚の書き味を体感できるように４つのモデルを展開しております。 『Signature model（シグニチャーモデル）』はやわらかい書き心地を最大限に味わうことのできる象徴的なモデルで、書くために軸後端にキャップを逆に挿した時が最良となるように設計された軸デザインと重量バランス、マグネット式のキャップなどを特長としております。 『Flow model（フローモデル）』はアルマイト塗装を施したアルミ製のグリップと軸色に合わせた可動式カラークリップを特長としており、適度な重量感が流れるような書き心地を生み出します。 『Standard model（スタンダードモデル）』は“今”に合う多彩なボディカラーをラインナップしており、グリップ部分には指や手が当たる場所を広くカバーするロングラバーグリップを採用して握りやすく安定した書き心地をもたらします。また軸の素材には再生材を使用しており環境にも配慮した設計となっております。 『Basic model（ベーシックモデル）』はさまざまな場面で広く使われる、黒・赤・青、３色のインク色を揃えており、色の識別性を高めたミニマルな外観でどんな場面にも自然となじみます。 ②芯が回ってトガりつづけるシャープ「クルトガ」から初の木製グリップ軸仕様となる『KURUTOGA Wood』を発売いたしました。 今回新発売した『KURUTOGA Wood』は、シャープのメインユーザーである学生を中心に人気を博している木軸へのご要望にお応えし、「クルトガ」シリーズ初の天然木を使用したグリップを搭載したモデルです。『KURUTOGA Metal』と同様のアルミ製の後軸と合わせることで、木のぬくもりと精緻なメタルボディを調和させ、時を重ねるごとに愛着の増す一本となっております。 天然素材である木製グリップは一つ一つ、色みや木目が異なるため、違いを楽しんでいただけます。環境への関心が高まり、長く愛着を持って使い続けられるものが好まれる現代において、新たな選択肢となる『クルトガ』となっております。 この『KURUTOGA Wood』には筆記中のペン先のブレを最小限に軽減した「クルトガエンジン」に加えて、ペン先に樹脂製パーツ「ニブダンパー」を搭載しております。この機能は、『KURUTOGA Metal』で好評いただいており、筆記時の衝撃を和らげ、さらに安定した筆記感を実現しております。木とアルミの融合によるデザイン性や握り心地の良さに加えて、書きやすさも兼ね備えた一本となっております。 ③ウイスキーを熟成した樽材をペン軸に再利用した「ピュアモルト」シリーズをリファインし、“クセになる、なめらかな書き味。”の「ジェットストリーム」リフィルを搭載した『ピュアモルト ジェットストリームインサイド シングル』を発売いたしました。 『uni MATERIAL JOURNEY 旅する素材。』の中でも幅広いラインアップを展開し、その中心シリーズである、ウイスキーを熟成した樽材をペン軸に再利用した「ピュアモルト」を、「樽が紡ぐ、穏やかな時と佇（たたず）まい。」という新たなキャッチコピーの下で、リファインを行いました。木の質感を感じられる新設計の『ピュアモルト ジェットストリームインサイド シングル』と新色の『ピュアモルト ジェットストリームインサイド 多機能ペン 4&1』を同時に発売いたしました。ウイスキー樽の味わいや、木目の個体差、使い込むことによるエイジングを楽しんでいただける温かみのある商品となります。 シングルモデルは軸を新たに開発し、ロゴを刻印した板クリップを採用してシンプルで洗練された印象を演出しております。ノック時には、初速は軽やかで徐々に心地よい重さを感じられるこだわりの機構を搭載しており、使い込むほどに手になじみ変化していく風合いと共にお楽しみいただける一本に仕上げました。 ④LAMYのベストセラーアイテム「LAMY safari」シリーズに“クセになる、なめらかな書き味”が特長の「ジェットストリーム」インクを搭載した『LAMY safari JETSTREAM INSIDE（ラミー サファリ ジェットストリーム インサイド）』を発売いたしました。 2024年にLamy社を当社グループの仲間に迎え、Lamy社の誇るブランド力とデザイン力に当社の技術力を融合させることで、より革新的で魅力的な商品を生み出していくことを目指しておりますが、その取り組みの第一歩として、Lamy社の人気商品である「LAMY safari」シリーズに当社が取り扱うなめらかな書き味の油性ボールペン「ジェットストリーム」のインクを搭載した新たな商品を、LAMYブランドにおけるラインアップとして発売いたしました。 （２）筆記具周辺商品事業①化粧品事業当事業は、筆記具の開発・製造で培ったコア技術を基盤として、アイメイク商品および毛染め商品の開発・製造を行う化粧品ODM／OEM事業を展開し、国内外の化粧品ブランド向けに製品を供給しております。筆記具分野で培った技術を、美容分野におけるメイク表現へ応用・拡張することを目的として、本事業を展開しております。注力領域であるアイメイク商品においては、自在なメイク表現を実現させるアプリケーターの設計開発、液体の流出量を制御する機構設計、ユーザーフレンドリーな容器＆外装設計、多様なスキントーンにも映え、耐久性に優れた処方を実現するための顔料分散技術を基盤とした処方配合設計（リキッド、固形）、これらの技術を組合せることでお客様の要望を叶える製品を提供しております。また、各国のレギュレーションやガイドラインを遵守した処方設計を含む製造方法、これらを実現することで高い評価を得ております。 ②産業資材事業これまで筆記具の開発を通して培ってきた「分散」、「焼成（カーボン）」、「微細加工」、「容器設計」など当社独自のコア技術を活用した新規事業の開発に取り組んでおります。ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）やカーボンナノチューブ（CNT）など機能性材料の分散液、音響整合層や電極材料などのカーボン製品、定量吐出機構を備えた特殊容器などを医療、電子、自動車他様々な分野へ幅広く提案、特に近年は電池材料に注力しており、当社技術を活用した非筆記具事業の新規開拓を積極的に進めております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）横浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)筆記具及び筆記具周辺商品事業ボールペン・シャープ製造設備及び物流倉庫設備2,446464161413,06710(16,452)[19]群馬工場(群馬県藤岡市)筆記具及び筆記具周辺商品事業替芯・サインペン製造及び研究開発設備3,6711,035471965,275201(55,635)[63]山形工場(山形県西置賜郡)筆記具及び筆記具周辺商品事業鉛筆・ボールペン製造設備76492834944－(11,526)[－]本社他(東京都品川区他)筆記具及び筆記具周辺商品事業統括業務施設及び研究開発設備6,116131,0021807,313359(12,847)[88]貸与資産他(山形県東置賜郡他)筆記具及び筆記具周辺商品事業ボールペン製造設備・寮・社宅・販売拠点設備3471,9125361022,898－(49,988)[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。２．貸与資産には、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物240百万円と機械装置及び運搬具821百万円、㈱ユニに対する土地382百万円（14,115㎡）が含まれております。３．従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。４．提出会社の山形工場については、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に業務委託しております。(2）国内子会社 2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）ユニ工業㈱栃木工場(栃木県下都賀郡)その他の事業粘着テープ塗工及びスリッター、スライサー設備5766410（19,471)1254534[6]㈱永江印祥堂本社(島根県松江市)筆記具及び筆記具周辺商品事業印章製造設備1885（91)43737[15] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。(3）在外子会社 2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO., LTD.本社工場(ベトナム ハノイ)筆記具及び筆記具周辺商品事業筆記具部品の製造設備212180－（－)－392354[－]C. Josef Lamy GmbH ほか３社(ドイツ ハイデルベルク)筆記具及び筆記具周辺商品事業筆記具の製造設備1,5502,624952(21,505)1,2296,357307[8] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。２．従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。３．帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況本有価証券報告書提出日現在、監査役は、社外監査役２名を含めて４名で構成されており、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果について報告を受け、その内容をチェックしております。社外監査役の梶川融氏は公認会計士としての豊富な経験により、また、社外監査役の鈴木 嘉明氏は金融機関における豊富な経験により、それぞれ財務及び会計分野における専門的な知識を有しております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。当事業年度において、当社は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については、以下のとおりです。氏 名開催回数出席回数常勤監査役 村上恵美12回12回（100％）常勤監査役 小川浩央12回12回（100％）社外監査役 梶川融12回11回（92％）社外監査役 石田修２回2回（100％）社外監査役 鈴木嘉明10回10回（100％）（注）１．石田修氏は、2025年３月27日付で監査役を退任したため、同日までの出席回数を記載しております。２．鈴木嘉明氏は、2025年３月27日開催の第150回定時株主総会において、監査役に選任されたため、同日以降の出席回数を記載しております。監査役会での具体的な検討事項は、監査計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会に提出される議案・書類の調査、監査報告書の作成並びに会計監査人の監査計画の概要の確認、会計監査人の評価及び選任等です。なお、各監査役が収集した情報を共有したうえで、監査役会としての意見を形成しております。常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対する監査を実施するとともに、適宜、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等から報告を受けております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。加えて、内部監査部門、会計監査人等と意見交換や情報交換を行っております。②内部監査の状況内部監査については、内部監査室（６名）が担当しており、当社及び子会社を対象に、毎年作成している監査計画に基づき、業務の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行っております。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、内部監査の結果につきましては、内部監査室を通じて取締役会並びに監査役会に報告しております。内部監査室は、監査役に対して定期的に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、連携を図っております。また、監査役と会計監査人の間では定期的な会合を設けており、また必要に応じて会計監査人の現地監査に立ち会うなど、効率的な監査に努めております。③会計監査の状況ａ.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ.継続監査期間継続監査期間：56年 上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。ｃ.業務を執行した公認会計士中田宏高氏田坂真子氏 ｄ.監査業務に係る補助者の構成公認会計士及び会計士試験合格者 24名その他 31名合計 55名ｅ.監査法人の選定方針と理由監査法人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査の実施体制の整備状況、監査報酬等を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は会計監査人が当社の監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。ｆ．監査役及び監査役会における会計監査人の評価当社の監査役会は、監査法人の品質管理、監査計画、監査の実施体制、監査報酬水準、監査役等とのコミュニケーション、グループ全体の監査状況、不正リスクへの対応等を検証し評価した結果、監査は適正に実施されていると判断しております。④監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社10414876連結子会社－－－－計10414876 当社における非監査業務の内容は、欧州企業サステナビリティ報告指令（CSRD）対応支援業務に対する対価であります。なお、上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として、当連結会計年度中に２百万円支払っております。ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社101102計102103 当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対する対価であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、文書作成支援業務等に対する対価であります。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は、監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠を踏まえ、当社の規模や特性等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は投資に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社は、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持や資金調達、業務提携、営業上の取引関係の維持及び強化、原材料の安定調達といった安定的な取引関係の維持を目的とするものに加え、直接的な取引関係がない場合においても、中長期的な視点で当社グループ事業の発展及び成長のために必要と判断したときは、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有しております。他方、これらの目的に資さない政策保有株式については、処分・縮減を図っております。当社は、毎年取締役会において、政策保有株式の保有方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義、便益やリスクが資本コストに見合っているかといった観点から、総合的に保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式19584非上場株式以外の株式5229,741 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式159将来的な事業展開・業務展開等のための新規取得非上場株式以外の株式23営業取引上の関係強化のため加入している取引先持株会における買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1139 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社横浜フィナンシャルグループ7,046,2127,046,212発行会社傘下の株式会社横浜銀行とは主力金融機関として取引があり、様々な金融サービスや情報の提供を受けております。安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有9,1146,137 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社サンリオ425,542425,245当社の商品企画等においてライセンスの提供を受けている他、重要な顧客としても営業取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。なお2025年度において、取引先持株会の拠出により297株増加しています。有2,0922,355株式会社みずほフィナンシャルグループ310,968310,968発行会社傘下の株式会社みずほ銀行とは主力金融機関として取引があり、様々な金融サービスや情報の提供を受けております。安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有1,7721,204株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ623,400623,400発行会社傘下の株式会社三菱UFJ銀行とは主力金融機関として取引があり、様々な金融サービスや情報の提供を受けております。安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有1,5541,150Linc Limited8,000,0008,000,000海外販路における販売代理店として長年の取引があります。2025年には共同出資にてインドにおける合弁会社（UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITED）を設立、事業を開始しています。安定的かつ継続的な関係の維持・強化のため継続して保有しております。無1,5112,375株式会社T＆Dホールディングス341,000341,000発行会社傘下の大同生命保険株式会社とは、主力生命保険会社として総合福祉団体定期保険や管理職医療保険、役員事業保険等の取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有1,232990東京応化工業株式会社189,000189,000産業資材事業における当社の重要な顧客として、また調達先として炭素材関連の取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有1,096667みずほリース株式会社750,000750,000当社の設備や車輛等におけるリース取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有1,059792株式会社良品計画344,000172,000重要な顧客として営業取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。なお2025年９月１日付の株式分割により保有数が増加しています。無957618 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ186,504186,504発行会社傘下の株式会社三井住友銀行とは主力金融機関として取引があり、様々な金融サービスや情報の提供を受けております。安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有940702住友不動産株式会社113,100113,100今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有889558株式会社サカタのタネ191,700191,7002021年「フォレストサポーター鉛筆」の取り組みにおいて、使用済みの鉛筆を棒状肥料化する開発協力をいただき、鉛筆の資源循環システムの実証実験を共同で行いました。今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有818664大日本印刷株式会社200,000200,000筆記具の販売什器や販促企画、webカタログ等の発注先として取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有538443三井住友トラストグループ株式会社105,322105,322発行会社傘下の三井住友信託銀行株式会社とは主力金融機関として取引があり、様々な金融サービスや情報の提供を受けております。安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有503388日本ペイントホールディングス株式会社428,825428,825筆記具製造における材料の調達先として取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。無449438株式会社オカムラ180,000180,000当社オフィスの設備・備品の調達先として取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有412371オカモト株式会社75,40075,400プラスチックのリサイクル事業に関して情報交換を行っております。今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有412432株式会社ダイフク73,50073,500当社の物流子会社であるユニマーケティングサービス株式会社を通じて物流システムの導入や保守サービスの提供を受けております。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有362242 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ケイヒン株式会社119,200119,200当社の物流子会社であるユニマーケティングサービス株式会社を通じて国内外の物流関連業務の委託を行っております。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有333237株式会社三越伊勢丹ホールディングス110,000110,000当社の販売会社の重要な顧客として営業取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有250302グローブライド株式会社115,000115,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有250222大崎電気工業株式会社188,000188,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有233146大日精化工業株式会社55,66055,660筆記具製造における材料の調達先として取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有231168株式会社きんでん33,70033,700当社の研究開発・生産拠点における電気設備の調達先として取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有228102スタンレー電気株式会社73,00073,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有224190ユニオンツール株式会社25,60025,600今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有218128MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社57,59757,597発行会社傘下の三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とは、主力損害保険会社として取引があり、様々な保険サービスの提供を受けております。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有212198イオン株式会社66,64222,214筆記具の販売拠点になる重要なステークホルダーとして、安定的かつ継続的な関係の維持・強化のため継続して保有しております。なお2025年８月31日付の株式分割により保有数が増加しています。無16582日機装株式会社101,000101,000筆記具製造時に使用する機器の調達先として取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。有16098 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ミツバ147,000147,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有153142理研ビタミン株式会社49,40049,400今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有146121株式会社ヤクルト本社59,00059,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有144176株式会社日本色材工業研究所126,000126,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。無144157マクセル株式会社58,50058,500当社の商材としての電池やDVD等の調達先として取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。無140109横浜冷凍株式会社100,000100,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有12685富士急行株式会社49,50049,500今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。無102110大成温調株式会社21,50021,500当社の研究開発拠点における設備の導入や保守において取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。無9779三桜工業株式会社106,000106,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有9079株式会社白洋舍25,10025,100今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有8055保土谷化学工業株式会社28,08014,040ボールペンのインクに関する材料の重要な調達先として長年の取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。なお2025年３月31日付の株式分割により保有数が増加しています。有6254 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ソディック63,00063,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有6046株式会社大気社14,0007,000化粧品事業におけるクリーンルーム関連の増設工事の発注先として取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。なお2025年３月31日付の株式分割により保有数が増加しています。有4635共同印刷株式会社22,0005,500筆記具の販売什器や鉛筆製造における資材調達の発注先として取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。なお2025年３月3

２【沿革】1887年 眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。1903年 1916年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。品川区大井町に工場を新設移転。1925年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。1940年５月子安工場新設。（現・横浜事業所）1944年12月小松工場新設。（現・山形工場）1952年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月藤岡工場新設。（現・群馬工場）1967年９月大阪支店設置。1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1975年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）1977年６月MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。（現・連結子会社）1979年２月ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）1983年11月本社社屋竣工。1984年10月MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）1986年４月創業100年を迎える。1990年５月イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。1990年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）1996年12月MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）1997年11月MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）1998年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）1998年12月MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）2000年11月MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。（現・連結子会社）2001年12月株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）2002年５月イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。2002年７月大阪支店閉鎖。2003年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）2003年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。2004年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）2004年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）2005年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）2007年６月2010年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）2011年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。2012年４月MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。（現・連結子会社）2012年５月MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS設立。（現・連結子会社）2013年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）2014年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。2016年４月MITSUBISHI PENCIL France SA買収。（現・連結子会社）2016年10月三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。2018年８月新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。2019年１月uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。（現・連結子会社）uni-ball Corporation設立。（現・連結子会社）2021年３月横浜ロジスティクスセンター竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2024年３月C．Josef Lamy GmbH買収。（現・連結子会社）2025年１月UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITED設立。（現・連結子会社）