グローブライド株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔日本〕用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。〔米州〕用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。 〔欧州〕用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・ジャーマニーGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。〔アジア・ オセアニア〕用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「Feel the earth. －地球を感じ、生きていく。－」をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供する「ライフタイム・スポーツ・カンパニー」をビジョンとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年５月に2026年度を最終年度とする「中期経営計画２０２６」を発表しましたが、事業環境等の外部環境の変化、及び業績動向や中長期的な成長に資する新棟建設計画（みらいフィールドプロジェクト）等の内部環境の変化を踏まえ、新たに「中期経営計画２０３０（2026年度～2030年度）」を策定し、最終年度（2030年度）の到達目標を以下の通り設定いたしました。 2027年３月期（当初目標） 2031年３月期（新目標）売上高１，４００億円１，６００億円営業利益１００億円１６０億円株主還元一株当たり配当金１００円配当性向30％以上を維持し、安定的かつ継続的な増配を実施する。総還元性向５０％期間を通じて５０％を目安とし、安定的かつ継続的な増配を実施する。ＲＯＥ１２％以上１２％以上ＰＢＲ継続して１．０倍以上継続して１．０倍以上 (3) 企業価値の向上に向けた取り組み ①事業戦略成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。ⅰ フィッシング事業販売・マーケティングは世界市場を４つのブロックに分け、それぞれの地域特性に合わせた「４ブロック戦略」を推進します。これにより、各地域に最適な製品の開発とサービスの提供を実現し、売上の拡大を図ります。また、日本を起点とした収益構造の革新に努めてまいります。ⅱ みらいフィールドプロジェクト当プロジェクトを通じて、最新設備による生産性や技術力の革新を実現するマザー工場として、将来に渡る持続的な成長に資する生産拠点を構築してまいります。ⅲ ゴルフ／スポーツ事業独自の世界観のあるブランド力を向上し、収益力の向上に努めると共に、拡大が期待できるピックルボールへの取り組みを加速させてまいります。 ②財務戦略・資本政策ⅰ 財務戦略「中期経営計画２０３０」に沿った収益構造革新の取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理すると共に、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ＲＯＥ１２％以上の達成を目標とします。また、市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（ＰＢＲ１．０倍以上の達成を目標）に取り組んでまいります。ⅱ 株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで１５期連続の増配を実現してまいりました。今後も健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、総還元性向を新たな指標として設定し、期間を通じて５０％を目安とし、安定的かつ継続的な増配の実施を目標としてまいります。また、株主優待制度につきましては、これまで通り継続してまいります。ⅲ IR推進体制の整備株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進するために、総務部、経理部、広報室がＩＲ担当部門として更に連携を強化することによって、企業価値の向上を図ってまいります。 ③経営基盤の強化ⅰ 人的資本経営の推進当社の人材ポリシーに基づき、人材への積極的な投資を行うことで、人材活躍推進を強化すると共に、従業員エンゲージメントを高め、企業価値向上を図ってまいります。また、人材活躍プロジェクトを通じて「Ｗｏｗ！」の可能性に取り組み続ける人材を育成してまいります。ⅱ サステナビリティ戦略地球環境を始めとしたサステナビリティ課題を重要な経営課題と認識し「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献すると共に、ライフタイムスポーツ文化の進化と発展に取り組んでまいります。ⅲ 次世代管理基盤の構築に向けたＤＸ推進グローバルな情報システムと強固なセキュリティを基盤に、データとＡＩを戦略的に活用し、データドリブンな意思決定を通じて事業の付加価値創出を図ってまいります。 ⅳ ガバナンスの強化現行のリスク管理体制の検証と再構築を行うと共に、リスク管理の新たな基本方針を策定し、またコンプライアンス遵守体制を整備することによりガバナンスの強化を図ってまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 今後も不安定な世界情勢や物価高、金利高が続くことが予想されますが、自然志向や健康志向が世界的に広がりを見せる中で、フィッシングをはじめとしたアウトドア・スポーツ・レジャーの市場は緩やかに回復するものと予想されます。当社グループは、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイムスポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の提案を続け、一層の躍進に挑戦してまいります。また当期末においては当社の株価純資産倍率(PBR)は依然1.0倍を下回っており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、収益性の一層の向上を図るなど、経営意識を転換する必要性を再認識しております。今般、目標とすべき指標を見直し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市況変動によるリスク 当社グループの製品は日本をはじめ全世界で販売されており、その需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況及び地震、洪水等の自然災害の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気の後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「市場優位性の追求」、「国内市場の活性化と健全化」、「海外市場の攻略」を経営戦略の柱となる施策として掲げ、実行することで支持基盤の強化と市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。 (2) 為替相場の変動によるリスク 当社グループの事業には、海外での製品の生産及び販売が含まれており、為替変動の影響を強く受けます。このため為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替の変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争によるリスク 当社グループの製品は、国内、海外の市場において厳しい競争にさらされております。また近年においては競合他社や中国製品の台頭のため低価格化競争に波及しております。当社グループでは、競争力向上のため、新製品・新技術の開発やコストダウンを強力に推し進めておりますが、製品価格の下落が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場の要請に的確に対応する魅力溢れる新製品開発を促進しております。また、ブランド訴求の一層の強化を図ることで、認知度・信頼度・満足度を更に向上させてまいります。 (4) 市場借入金利の変動によるリスク 当社グループは、運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。現在、借入金利は安定的に低位で推移しておりますが、将来、借入金利が上昇することも考えられます。従いまして、金融機関の経営状況及び市場の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制によるリスク 当社グループの製品は、大自然の中で使用するものであり、自然環境に配慮した製品を開発すると共に、関係団体と共に環境保護に取り組んでおります。各国の自然環境に関する法律には、スポーツ・レジャーの普及に好影響のものがある反面、規制や制限を受けるものもあります。今後これらの規制や制限が強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境に対する自社基準として、７つの項目を設定し、それを満たした製品に対して「BE EARTH FRIENDLY」マークをパッケージに表示する等、環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。今後も自然環境に配慮した製品を開発し、関係団体と共に環境保護に取り組んでまいります。 (6) 海外進出による事業展開に関するリスク 当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主力のフィッシング事業におけるグローバルな販売供給体制について、特定地域への集中リスクを従来以上に分散することで生産体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。 (7) 世界的なウイルス感染症によるリスク当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、リスク管理基準に基づき、従業員の感染リスク低減、職場内での感染拡大防止、事業継続への対応など、リスクの低減、回避に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復基調が見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に伴う消費マインドの停滞により、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、欧米を中心に緩やかな回復が見られてきた一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスク及び中国経済の景気低迷に加え、米国の通商政策等の影響から先行きに不透明感が増す状況となりました。こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、エネルギー価格の高騰や物価高による家計への負担増等の影響を受けつつも、市況は緩やかに回復し、市場在庫の状況も落ち着きを見せ始めています。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行った結果、当連結会計年度におきましては、売上高は1,269億５千６百万円（前期比2.4％増）となりました。利益面におきましては、増収及び原価改善による売上総利益の増加の一方で、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は65億１百万円（前期比0.1％減）となり、経常利益は外貨建債権の評価益の増加等により71億８千４百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は54億９百万円（前期比13.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。 日本日本地域におきましては、エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響を及ぼしている状況から、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は依然足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「SALTIGA」、「CERTATE」、バス用ロッド「STEEZ」、ゴルフでは「ONOFF LADY」、「ONOFF KURO」などお客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりました結果、売上高は869億５千９百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は56億２千９百万円（前期比24.8％増）となりました。 米州米州地域におきましては、関税政策の影響等もあり、先行き不透明な状況にありますが、市況は緩やかな回復傾向にあります。そのような中、米国市場向けには「TATULAシリーズ」を始めとしたバスフィッシング用品や海釣り用品を中心に販売拡大の取り組みを行った結果、売上高は137億２千５百万円（前期比2.9％増）となりましたが、関税コストや販売費及び一般管理費が増加したことにより、１億６千９百万円のセグメント損失（前期は３千９百万円の利益）となりました。 欧州欧州地域におきましては、国ごとの情勢にばらつきはあるものの、市況は緩やかに持ち直しの動きが見られます。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等を行った結果、売上高は170億４千５百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は６億８千３百万円（前期比2.7％増）となりました。 アジア・オセアニアアジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にはばらつきが見られる中、中国を中心とした中華圏の市況は足取りが重い一方で、東南アジアの市況は回復傾向にあります。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んでまいりました結果、売上高は521億６千１百万円（前期比3.7％増）となりましたが、セグメント利益は48億４千６百万円（前期比5.6％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本23,952+6.0米州--欧州2,591△7.2アジア・オセアニア50,511+11.7合計77,055+9.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格によっております。②受注実績当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)日本66,59652.5+0.6米州13,70710.8+2.9欧州17,00013.4+4.4アジア・オセアニア29,65123.4+5.2合計126,956100.0+2.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。 (2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,196億３千１百万円と前連結会計年度末と比べ56億７千３百万円増加しております。これは主に、売上債権と棚卸資産が増加したことによるものです。負債合計は547億２百万円と前連結会計年度末と比べ20億１千２百万円増加しております。これは主に、借入金が増加したことによるものです。純資産合計は649億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ36億６千１百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加し、118億５千万円（前連結会計年度末は114億７千万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことにより、80億３千３百万円の収入（前連結会計年度は20億４千２百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、29億９千２百万円の支出（前連結会計年度は41億８千６百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、46億１千７百万円の支出（前連結会計年度は10億１千１百万円の収入）となりました。 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミットメントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の下、グループ間での資金融通を実施しております。設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からのスワップ等利用した長期固定資金の調達を基本としており、長期に亘り良好な関係を築いてきた複数の金融機関から相対借入に加え、シンジケート・ローンを活用した調達を実施しております。今期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末とほぼ同水準の118億５千万円となりました。金融機関からは安定的に資金供給を受けており、将来必要な運転資金や設備投資資金は安定的に確保できるものと考えております。今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に釣用品、ゴルフ用品及びラケットスポーツ用品等を生産・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本米州欧州アジア・オセアニア売上高 顧客との契約から生じる収益66,19513,32016,28028,186123,983 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高66,19513,32016,28028,186123,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高15,649201422,09637,781計81,84413,34016,29550,283161,764セグメント利益4,511396655,13110,348セグメント資産65,4108,81711,65439,164125,048その他の項目 減価償却費1,63640652,2814,024 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,722231301,7303,606 (注) 日本における外部顧客への売上高66,195百万円のうち、33,897百万円は親会社であるグローブライド株式会社によるものとなります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本米州欧州アジア・オセアニア売上高 顧客との契約から生じる収益66,59613,70717,00029,651126,956 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高66,59613,70717,00029,651126,956 セグメント間の内部 売上高又は振替高20,363184422,50942,935計86,95913,72517,04552,161169,892セグメント利益又は損失（△）5,629△1696834,84610,990セグメント資産66,6089,31512,84041,185129,950その他の項目 減価償却費1,52641752,1933,837 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,03258341,5022,627 (注) 日本における外部顧客への売上高66,596百万円のうち、33,499百万円は親会社であるグローブライド株式会社によるものとなります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計161,764169,892セグメント間取引消去△37,781△42,935連結財務諸表の売上高123,983126,956 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,34810,990セグメント間消去及び全社費用（注）△3,839△4,489連結財務諸表の営業利益6,5086,501 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計125,048129,950セグメント間資産の消去△29,748△30,598全社資産（注）18,65720,280連結財務諸表の資産合計113,957119,631 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4,0243,8372523314,2764,168有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,6062,6276897574,2953,385 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 釣用品ゴルフ用品ラケットスポーツ用品等その他合計外部顧客への売上高110,3496,4446,809380123,983 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米州欧州中国その他合計66,19513,32016,28014,72113,464123,983 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州ベトナム中国その他合計14,3821,2571906,0102,9982,78227,621 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 釣用品ゴルフ用品ラケットスポーツ用品等その他合計外部顧客への売上高113,3826,1317,024419126,956 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米州欧州中国その他合計66,59613,70717,00015,29714,354126,956 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州ベトナム中国その他合計13,6941,0821745,3173,2452,38725,902 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア・オセアニア計減損損失6－－－6－6 (注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア・オセアニア計減損損失513－－8522－522 (注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 取り組み方針サステナビリティビジョン ライフタイムスポーツ文化の進化と発展 当社は、ライフタイムスポーツ(人生を豊かにするスポーツ)文化の進化と発展に努め、当社の技術と事業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指す脱炭素経営の推進、豊かな森林や水辺の保全、サステナブルな製品・サービスづくり、自然体験を通じた環境学習機会の提供、働きがいのある職場環境・人材活躍の推進に取り組み、「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献します。(2) マテリアリティ「ライフタイムスポーツ文化の進化と発展」に向けて、「これから優先して取り組む課題」として、①カーボンニュートラルを目指す脱炭素経営の推進、②生物多様性保全の推進、③資源循環の推進、④フィッシング・スポーツ文化の牽引、⑤働きがいのある職場環境・人材活躍の推進、の５つを特定しました。特定するプロセスについては、①サステナビリティに関する内部分析、②ステークホルダーを中心とした外部分析、③マテリアリティ設定、④マテリアリティマップ作成（優先課題の特定）、⑤マテリアリティ・優先課題に関する取り組み方針の策定を継続的に行ってまいります。 (3) ガバナンス当社は気候変動や人権尊重をはじめとするサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、サステナビリティ担当役員を選任し、サステナビリティ推進室、サステナビリティ戦略会議・サステナビリティ推進会議を設置しました。「サステナビリティ戦略会議」でサステナビリティ課題全般に関する検討を行い、取締役会に上程・報告し、取締役会が監督・指示を行っております。取締役会で審議・決定された議案は、「サステナビリティ推進会議」を通じて各部門や専門分科会に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映してまいります。また、気候変動対応およびサステナビリティ経営の実効性を高めるため、サステナビリティ担当役員の個人評価において、GHG排出削減（Scope1およびScope2における目標進捗）の進捗状況並びに、各マテリアリティにもとづく取り組み進捗の状況等を定量・定性の両面から評価し、これらの評価結果は、役員報酬の業績評価にも反映しており、サステナビリティ課題への取り組みを経営責任として推進しております。 (4) リスク管理気候変動や人的資本等に関連するサステナビリティ全般のリスク・機会について、重要度と頻度の観点から評価し、「サステナビリティ戦略会議」で継続的に確認してまいります。サステナビリティ関連リスク・機会の管理プロセスとして、「サステナビリティ戦略会議」を通じて、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践してまいります。「サステナビリティ戦略会議」で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行っております。 (5) 戦略中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内フィッシング事業を中心にシナリオ分析を実施しました。 ■シナリオ分析の結果シナリオ：1.5℃要因変化リスク・機会影響度当社への影響 当社の対策政策・法制度の強化 炭素税の導入による調達・自社操業コスト増加リスク：大 ・製造時にCO₂を多く排出する材料を原料とする調達物資に関しては、炭素税分が仕入価格に転嫁されることが考えられる・自社操業においても、一定の影響があると考えられる・調達先における脱炭素活動を積極的な支援、再生材・代替材の使用を検討する・グループ会社全体での省エネを徹底する再生可能エネルギー調達に伴うコスト増加リスク：小 ・再生可能エネルギーの調達(太陽光等)により、追加のコストが発生する・グループ会社を含めた再エネ導入・省エネ活動の徹底を行う省エネ設備導入による操業コストの減少機会：小 ・省エネ設備の導入等の施策を展開することで運用コストが削減される・2030年度のCO₂排出削減目標を設定し、計画的な活動を実施する 要因変化リスク・機会影響度当社への影響 当社の対策市場の変化 気候変動活動・対応の遅れによる社会的評判の低下リスク：大 ・気候変動対応が遅れた場合、社会的な評価・ブランドイメージが毀損され、市場シェアの低下等にむすびつく恐れがある・気候変動取り組みの積極的な開示・ガバナンス体制の構築を通じ、ステークホルダーとの密なコミュニケーションを継続する環境意識の高いエシカル消費者層等の市場拡大 機会：大 ・環境意識の高いエシカル消費者層に対して、当社製品が低環境負荷であることは差別化要因として 働き、将来世代に向けた市場優位性が見込める・新素材、再生材を活用した製品の開発・販売促進・リサイクルが容易な新素材・ 製品構造の研究・釣り具等の修理・修繕サービスの拡充・エシカル情報のPRによるイメージの向上環境意識・自然志向の高まりによるアウトドアスポーツ分野の需要増機会：大 ・消費者の環境意識の高まり、生活環境・時間の使い方の変化等により、自然に触れ合うアウトドアスポーツが注目される・釣りをはじめ、自然を楽しめるスポーツのPRを行う シナリオ：4℃要因変化リスク・機会影響度当社への影響 当社の対策気候変動（急性） 被災によるサプライチェーン・自社の操業停止リスク リスク：小 ・代替困難と考えられる調達先の一部で、河川・沿岸浸水の可能性があると考えられる・自社、グループ会社の営業、生産拠点の影響は限定的であると考えられる・BCPの取り組みの強化・推進・災害対策としての設備投資を推進する自然災害による釣り場の減少 リスク：大 ・河川・沿岸浸水により、漁港を含めた釣り場が被害を受けることが考えられる・従業員の釣り場の水辺清掃等による日常からの環境保全の取り組み推進・森林の里親制度などにおける森林整備範囲の拡大・災害発生時の復興ボランティア活動への参加・自治体と連携した釣り場環境整備気候変動（慢性） 温暖化による既存の季節・釣種需要の減少リスク：大 ・既存の季節・釣種向け製品の需要が減少する可能性がある・顧客との密なコミュニケーションによる環境変化に関する情報収集・環境変化に適応した製品の迅速な開発暑熱環境に対応した新たな需要の拡大機会：小・暑熱環境に対応した新たな製品を提供することにより、需要の創出が生まれる・暑熱環境に対応した製品の開発 (6) 指標と目標■気候関連の指標 Scope1、Scope2に該当するGHG（温室効果ガス）排出量とする ■気候関連の目標2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、製品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減を図るScope1・2 国内・海外グループ会社を含めたGHG排出量を2030年度までに40%削減(2021年度比) (7) 人的資本への取り組み（人材に関する取り組み）当社グループは、「中期経営計画２０３０」の達成と、その先の持続的な成長を実現するために、人材をより重視した経営を進めてまいります。なお、以下に掲載している指標について、グループ各社で具体的な取り組みを進めているものの、現時点では全てのグループ会社で行われてはいないため、連結単位での記載が困難です。このため、指標及び目標は特に注釈がない場合は、グローブライド株式会社を対象に集計しております。今後、グループ会社の取り組みを推進し、対象会社の追加を進めてまいります。① 人材育成方針当社は、行動指針５Key Promisesに基づき、新たな発想、豊かな発想で自発的に考え行動する人材を育成することを基本方針としており、従業員一人ひとりの「好きを源泉に自ら楽しむ風土」と「高い専門性」を重視し、その能力・意欲・専門性を最大限に引き出すことにより、持続的な企業価値の向上を図ります。当社は、価値創出の中核が専門性の高い人材による製品開発力およびブランド構築力にあると認識しております。そのために、専門人材の育成・確保およびグローバル市場に対応した人材基盤の強化を重点課題と位置付け、技術人材や製品企画人材の育成、海外拠点を含めた最適な人材配置、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 上記に加えて、変革を牽引する次世代経営幹部を含め、全ての従業員が自律的かつ意欲的に成長し続けることが不可欠であるため、「リーダーシップ」・「育成」・「スキル／経験」の観点から、社外との積極的な交流を通じて多様な知見を取り込み、個の成長を組織力の強化へとつなげております。「中期経営計画２０３０」の実現に向けて、スローガン、ビジョンに連動した人財ポリシーを定義し、グローバルで活躍できる人材を育むための人事制度策定に取り組むなど、従業員の育成、能力開発に関する様々な取り組みを進めてまいります。 ５Key Promises（５つの大切な約束） Make it Wow!自ら楽しみ、人生の新たな感動”Wow!”を世界中にとどける。 Open Our Minds自由な発想、多様な価値観で、これからの豊かさを生みだす。 Be Innovativeテクノロジー、アイデア、感性で、未知をデザインする。 Be Earth-Friendly地球を想い、世界中の仲間と豊かな自然を未来へつなぐ。 Play Fair常にフェアであり続け、人とその先の社会に貢献する。 取り組み状況●教育・研修全ての従業員に各種研修や通信教育補助をはじめとした教育や育成の機会を提供するとともに、当社の中核を担う製品開発力およびブランド構築力の強化に向けた取り組みを推進しています。項目2023年度2024年度2025年度教育研修費用（百万円）696877 1. 階層別研修社内階層ごとに求められる役割の違いやその実践に必要な意識・知識・スキルを身につけることを目的とした研修を実施しております。（新入社員研修、中堅社員向け研修、新任課長・係長研修など）項目2023年度2024年度2025年度2026年度目標人数（名）243305280275 2. 選抜型研修リーダーシップ、マネジメント、経営に関する実践的な戦略立案及び経営意識の醸成に資する研修を実施し、2023年度より中堅層まで対象者を拡大し次世代リーダーの育成を行っております。項目2023年度2024年度2025年度人数（名）342322 3. 公的資格取得奨励専門能力向上を図る企業風土を醸成し、会社の業績向上に寄与できる専門家づくりを進めております。項目2023年度2024年度2025年度人数（名）22206 ② 社内環境整備方針当社グループは、感動提供企業・日本発グローバル企業として更なる進化を図るために、多様な人材や価値観を積極的に取り入れ、新しい働き方への対応をはじめとして、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境を創り続けてまいります。 取り組み状況当社は、「働きがいのある職場環境・人材活躍の推進」をマテリアリティの一つに掲げ、特に「多様性の確保」・「身体的健康」・「福利厚生」の観点から、従業員が最大限に力を発揮できる職場づくりと機会の提供に取り組んでおります。これら人的資本に関する取り組みの進捗・効果を把握するために、エンゲージメントサーベイを行っております。 ●女性管理職登用管理職登用の候補となる女性従業員の比率が小さいことを課題として認識し、採用の強化、女性社員のキャリア形成支援などを進めることに加え、育児と仕事の両立支援策である育児・看護に関する制度の強化と柔軟な運用を推し進め、多様な人材が働きやすい職場環境整備に努めております。項目2023年度2024年度2025年度2030年度目標管理職に占める女性労働者数（名）1115 ●時間外労働従業員が生産性の向上とワークライフバランスを両立して働き続けられるよう、時間外労働管理及び過重労働の防止に努めております。項目2023年度2024年度2025年度2026年度目標一人当たり平均時間数／月（時間）15.014.213.515.0 ●有給休暇取得従業員一人ひとりが仕事と生活の調和を図り、心身のリフレッシュやゆとりある生活の向上を進めるため、１日、半日、時間単位の取得促進に努めております。項目2023年度2024年度2025年度2026年度目標一人当たり平均取得日数／年（日）11.612.611.812.0 ●健康管理従業員に定期健康診断及び特殊健診（特定の職場）の受診と二次健診の積極的な受診を促すことに加え、年齢による対象希望者に対し、人間ドック及び大腸内視鏡検査を実施することで、健康状態を定期的に確認し、体の異常や病気の早期発見と健康の維持促進に努めております。なお、健康管理指標のうち『大腸内視鏡検査受診者数』については、より高度なプライバシー保護が求められる機微な医療情報の適切な取り扱いを優先する観点から、本年度より数値の集計および開示を取り止め、『人間ドック受診者数』に集約して開示することといたしました。項目2023年度2024年度2025年度人間ドック受診者数（名）240263269大腸内視鏡検査受診者数（名） 4256－ ●ライフタイムスポーツ奨励ライフタイムスポーツとの関わりを深めるとともに、従業員間のコミュニケーション向上を促すための費用を助成する「ライフタイムスポーツ奨励制度」を整備しております。2020年度からコロナ禍により中断しておりましたが、2023年度より再開いたしました。項目2023年度2024年度2025年度のべ利用回数（回）377399419

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。1. 株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備や権利保護に努める。2. 株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）との適切な協働に努める。3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供も主体的に発信し、透明性の確保に努める。4. 透明・公正かつ迅速果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。5. 持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、株主との建設的な対話に努める。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めると共に、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの確立を図るため、次のような体制を採用しております。取締役会では、経営上の重要事項について審議しております。その他、各部門の経営状況について審議をする経営会議（構成員：社内取締役及び執行役員）並びに経営戦略等の中長期的な重要課題について検討を行う経営革新会議（構成員：社内取締役）を毎月開催しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会における経営の透明性・客観性・適法性を監査すると共に積極的に意見を述べております。また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役候補の指名や監査等委員を除く取締役の報酬等に関する事項のほか、取締役会が必要と認めた事項の諮問に応じて、その内容を審議し、取締役会に対して答申を行います。現在の構成員は、代表取締役社長執行役員鈴木一成、社外取締役監査等委員村松高男、社外取締役監査等委員松井巖の３氏であり、委員長には松井巖氏が就任しております。その他、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、サステナビリティ推進会議（コンプライアンス分科会）やリスク管理委員会等の取組みを行っております。③ 企業統治に関するその他の事項1. 内部統制システムの整備状況当社は内部統制システム構築の基本方針に関して、取締役会において下記のとおり決議いたしております。ⅰ 当社及び子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 取締役会は、法令、定款及び取締役会規則等に則り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。ロ 代表取締役社長は、法令、定款及び取締役会規則等に則り、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会規則、社内規則に従い職務を執行する。ハ 取締役は、法令、定款、取締役会規則及び業務分掌規定等に従い、忠実に業務を遂行する。ニ 監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、監査等委員会監査等基準等に基づき取締役及び執行役員の職務の執行を監査する。ホ 取締役及び執行役員は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、業績及び財務状況の報告の適正性を確保するための社内体制を構築し、その整備・運用状況を定期的に評価及び改善する体制の構築を図る。ⅱ 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 取締役及び執行役員の職務執行に係る重要な情報及び文書の取り扱いについては、文書管理規定等社内標準に従い、作成、保存するとともに、必要に応じて取締役、執行役員及び会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。ロ 法令または証券取引所適時開示規則等に則り、必要な情報開示を行う。ハ 取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況については、監査等委員会の監査を受け る。ⅲ 当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制イ 当社は、代表取締役社長がリスク管理統括責任者となり、グローバルリスクマネジメント室長をリスク管理責任者に任命するとともに、定期的に当社及び子会社よりリスク管理に係る報告を受け、重要事項について意思決定する体制を構築する。ロ 当社及び子会社は、自社における業務執行に係るリスク管理を行う体制を整備する。また、必要に応じて規程、マニュアル等を整備するとともに、適時教育・啓蒙を行う。ⅳ 当社及び子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 取締役及び執行役員は、中期経営計画をはじめとした経営の執行方針及び法令において定められている事項等の経営に係る重要事項を決定し、使用人の業務執行状況を毎月開催する「経営会議」の場で確認する。ロ 取締役会（原則月１回開催）において、経営に係る重要事項の決定と取締役及び執行役員の職務執行状況を確認する。ⅴ 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ サステナビリティ推進会議（コンプライアンス分科会）は、役職員が当社グループ全体に法令、社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるよう推進を図る。ロ 万一、コンプライアンス違反に関連する事態が発生した場合には、その内容、対処案が代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築する。ⅵ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 当社は、子会社の役員が出席する関係会社経営検討会を定期的に開催し、各子会社から事業報告をさせるとともに、当社グループ全体の経営に関わる協議を行う。ロ 子会社には、必要に応じて取締役または監査役として当社の取締役または使用人を派遣し、取締役は当該会社取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行状況を監査する。ハ 総務部・経理部等の関係部門は、その専門的職能につき子会社または当該関係部門の要請に基づいて支援を行う。ニ 内部監査部署は、代表取締役社長の指示により当社及び子会社に対して会計監査または業務監査を行い、取締役会、監査等委員会、総務部・経理部等の関係部門の関係者に報告する。ⅶ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 イ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事事項に関しては監査等委員会と取締役で協議するものとする。ロ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指示命令に従うものとする。ⅷ 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制イ 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人等が当社監査等委員会に報告すべき事項及び報告の方法を定める。ロ 当社監査等委員会は、毎年度末に当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対し業務遂行状況に関する確認書の提出を求める。ハ 当社監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人等に報告を求めることができる。ⅸ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制当社及び子会社は当社監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをしないことを周知徹底する。ⅹ 当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）上必要となる費用等については、全額会社が負担する。ⅺ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 監査等委員会が、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役社長、内部監査部署及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制を構築する。ロ 代表取締役社長は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査の重要性に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。ハ 監査等委員会は、内部監査部署及び会計監査人と定期的に会合をもつなど相互に連携し、監査方針や計画、監査結果の報告を受け、監査の実効性の確保を図る。2. リスク管理体制の整備の状況各種リスク管理が最重要項目の一つであるとの認識のもと、取締役会において、リスク管理体制及び報告体制の整備を行っております。また各事業部門においては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見、早期対応を行うとともに、危機発生時に迅速かつ的確に施策が実施されるようにしております。3. 責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。4. その他ⅰ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ⅱ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ⅲ 取締役の定数当社は、取締役は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。ⅳ 定款授権による自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ⅴ 取締役の選解任の方針と手続き当社取締役会に対する取締役(監査等委員である取締役を除く。)の候補者の提案は、選考基準に基づき、指名・報酬諮問委員会と協議の後、代表取締役社長が行っております。また、取締役会に対する監査等委員である取締役の提案も、選考基準に基づき、監査等委員会に説明の後、代表取締役社長が行っております。なお、取締役の解任についても同様の手続きを経た後、取締役会で審議決議し株主総会に付議することになっております。ⅵ 取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ⅶ 剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができるとする旨を定款で定めております。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は、原則毎月１回開催することとし、必要がある場合には臨時に開催することができます。当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。議長役職名（提出日現在）氏名出席状況〇代表取締役社長執行役員鈴木 一成12/12回（100％） 取締役常務執行役員大竹 有司12/12回（100％） 取締役常務執行役員鈴江 浩康12/12回（100％） 取締役常務執行役員谷口 央樹12/12回（100％） 取締役常務執行役員小林 忍12/12回（100％） 取締役常務執行役員尾ノ上 幸司朗10/10回（100％） 社外取締役高橋 智隆12/12回（100％） 社外取締役髙瀬 正子12/12回（100％） 取締役常勤監査等委員黒澤 敬幸12/12回（100％） 社外取締役監査等委員村松 高男12/12回（100％） 社外取締役監査等委員松井 巖12/12回（100％） （注）取締役尾ノ上幸司朗氏は、2025年６月27日開催の当社第70回定時株主総会において取締役に就任しております。そのため当事業年度中の取締役会に10回出席しております。なお、当事業年度における取締役会の主な活動状況は以下のとおりです。 ・当事業年度の業務執行の状況の報告と審議 ・取締役会規則の付議基準に基づく案件の決定 ・その他、法令及び定款に定められた事項の報告と審議 等⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況指名・報酬諮問委員会は、毎年定時株主総会の後に開催されるほか、必要に応じて随時開催いたします。当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。委員長役職名（提出日現在）氏名出席状況〇社外取締役監査等委員松井 巖5/5回（100％） 代表取締役社長執行役員鈴木一成5/5回（100％） 社外取締役監査等委員村松高男5/5回（100％） なお、当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な活動状況は以下のとおりです。 ・取締役候補の指名、経営陣幹部選定の公平性等に関する諮問に対する答申 ・取締役、経営陣幹部の報酬等の方針、内容の妥当性等

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1. 役員の報酬体系 基本報酬業績連動報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）定額業績連動監査等委員（社外取締役を除く。）定額なし社外取締役（監査等委員を除く。）定額なし社外取締役（監査等委員）定額なし 2. 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 当社は取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2022年６月29日開催の取締役会の決議にて定めております。その概要は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬については企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬については固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬については基本報酬のみとしております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 取締役の役位別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役位、職責により決定しております。 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会と協議の上、種類別の報酬割合の範囲内で決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、固定報酬としての基本報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議の上決定しております。3. 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の決定の委任 当社は取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額を決定しております。その権限の内容は、ⅰ各取締役の基本報酬の額、ⅱ各取締役の管掌部門の方針達成度、取締役としての能力の発揮状況を踏まえた業績連動報酬の額、及びⅲ譲渡制限付株式報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長はⅰ取締役の人事考課、ⅱ総務部長による金額の仮算定を経て、ⅲ指名・報酬諮問委員会と協議を行った後に報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。4. 業績連動報酬の算定方式 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給することとしております。 業績連動報酬の算定方式は、取締役共通の定量指標として、連結売上高、連結営業利益の各々について、対計画（公表値）達成率を用いております。定量指標の選定理由は当社の中期経営計画の目標数値として、連結売上高及び連結営業利益を設定しているためであります。また、個人別の定性的な評価指標として、管掌部門の方針達成度、取締役としての能力の発揮状況を用いております。 各々の評価項目についてウエイト付けをし、個人別に評価を行い、合計点数に応じて７段階評価を実施し、各役位ごとに基準となる金額を起点として、評価ごとの掛率を乗じて仮の支給額を算定後、株主への配当金、従業員への賞与、その他特筆すべき事項があれば、それらを勘案し、支給額を算定しております。 なお、当事業年度の連結売上高、連結営業利益は、38ページに記載のとおりであります。 5． 非金銭報酬の算定方式 非金銭報酬は、企業価値の持続的向上を目指すこと、株主様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬としております。 譲渡制限付株式報酬を付与する場合、譲渡制限付株式割当契約においては、ⅰ当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、ⅱ法令、社内規則又は譲渡制限付株式割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社が当該株式を無償で取得すること等を定めております。 譲渡制限付株式報酬の付与にあたっては、制度の目的、対象者の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、適切な水準を設定いたします。 なお、譲渡制限付株式報酬を付与する場合には、株主総会が定める上限の範囲内で、原則として一事業年度につき一度付与することとしております。② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）21114147226監査等委員（社外取締役を除く。）2020－－1社外取締役4040－－4 ③ 役員の報酬限度額当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、2023年６月29日開催の第68回定時株主総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は２名）です。また当社の取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、2022年６月29日開催の第67回定時株主総会において、年額25百万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員と社外取締役を除く。）の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第61回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役監査等委員は２名）です。 ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,606（800） 米州55（34） 欧州261（5） アジア・オセアニア5,443（259） 合計7,365（1,098） (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)861（303）43.213.97,4172.6 セグメントの名称従業員数(名)日本861（303） 合計861（303） (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合には、グローブライドユニオン(企業内組合)があり、2026年３月31日現在の組合員数は490名であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％)（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.990.957.967.567.7－ (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％)（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ワールドスポーツ1.175.041.980.595.6－ (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ダイワ・コーポレーション ※１ 米国カリフォルニア州フットヒルランチ千米ドル17,633釣用品の販売100.0北米地域における当社グループの販売を行っております。ダイワセイコー（タイランド）Co.,リミテッド ※１ タイバンコク都千タイバーツ100,000釣用品の製造販売100.0当社釣用品を製造販売しております。ダイワ・スポーツ・リミテッド ※１ 英国スコットランドウィショー市千英ポンド3,000釣用品の製造販売100.0当社釣用品を製造し、欧州地域における当社グループの販売を行っております。役員の兼任有（１名）ダイワ（ホンコン）Co.,リミテッド ※１ 中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル135,720釣用品の販売100.0当社釣用品を販売しております。役員の兼任有（１名）トンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド ※１ 中華人民共和国広東省東莞市千米ドル7,000釣用品の製造販売100.0(100.0)当社釣用品を製造販売しております。ダイワ・ベトナム・リミテッド ※１ ベトナムダナン市千米ドル45,000釣用品の製造販売100.0当社釣用品を製造販売しております。アジア ダイワ（ホンコン）Co.,リミテッド ※１ 中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル62,400釣用品の販売100.0(100.0)当社釣用品を販売しております。役員の兼任有（１名）ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド ※１ 中華人民共和国広東省中山市千中国元66,105釣用品の製造販売100.0(100.0)当社釣用品を製造販売しております。 ダイワ・コリア Co.,リミテッド 大韓民国京畿道坡州市百万ウォン4,000釣用品の販売100.0韓国地域における当社グループの販売を行っております。役員の兼任有（１名）ダイワ・スポーツ（広州）Co.,リミテッド 中華人民共和国広東省広州市千中国元3,800釣用品の販売100.0中国地域における当社グループの販売を行っております。役員の兼任有（１名）㈱ワールドスポーツ ※１ 東京都小平市百万円48釣用品の販売100.0当社グループの販売を行っております。役員の兼任有（１名）ウインザー商事㈱ 神奈川県横浜市旭区百万円48スポーツ用品の販売100.0当社グループの販売を行っております。役員の兼任有（２名） 他14社 (注) 1 ※１ 特定子会社に該当しております。2 「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。3 上記各社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。4 ㈱ワールドスポーツについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 23,708百万円 ②経常利益 468百万円 ③当期純利益 33百万円 ④純資産額 7,463百万円 ⑤総資産額 12,878百万円5 ダイワ・スポーツ（広州）Co.,リミテッドについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 14,402百万円 ②経常利益 1,363百万円 ③当期純利益 1,022百万円 ④純資産額 5,378百万円 ⑤総資産額 6,672百万円6 ダイワ・コーポレーションについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における北米事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が90%を超えているため、主要な損益等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで15期連続の増配を実現してまいりました。今後も健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、総還元性向を新たな指標として設定し、期間を通じて50％を目安とし、安定的かつ継続的な増配の実施を目標としてまいります。 また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、これらの剰余金の配当につきましては、当社定款の定めにより取締役会で定めることが出来るものとしております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議1,03445.00 2026年５月13日取締役会決議98045.00

６ 【研究開発活動】当社グループでは、フィッシング事業及びゴルフ事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループがその成果の実現に努めております。従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために魅力ある新製品の開発を積極的に行っております。また、地球に優しい製品づくりを通じて人と自然が共に生きる持続可能な社会づくりに貢献するための研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、2,239百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。 (1) 釣用リールスピニングリールにおいては、操作性を損なうことなく圧倒的な剛性・パワーをもたらしたPOWERDRIVE DESIGN（パワードライブデザイン）搭載の「ソルティガ」が大変好評を頂いております。また、軽快な回転性能と圧倒的な操作性を実現したAIRDRIVE DESIGN（エアドライブデザイン）、剛性・耐水性が高いMQ（モノコックボディ）構造、より軽量で繊細な釣りに特化したSF（スーパーフィネス）・ST（センシティブチューン）モデルも高い評価を頂いております。両軸リールにおいては、初期性能のレベルが高く且つ長く続く為のHYPER DRIVE DESIGN（ハイパードライブデザイン）と、アノードプロテクションのコンビネーションによりさらなる耐久性を実現した「ソルティガ35・300」を展開し大変好評を頂いております。また、トラブルレスかつより遠くへ、正確にルアーをキャストする設計思想ULTIMATECASTING DESIGN（アルティメットキャスティングデザイン）とINTELLIGENT MAGFORCE（インテリジェントマグフォース）を搭載した「IM Z TW100-C」も好評を博しています。また、スマートフォンやウェアラブル端末と連動することで新たな釣りの楽しさをご提案する、「DAIWA CONNECTING-SYSTEM」（ダイワコネクティングシステム）を搭載したソルトルアー用の商品群として、新たに「SALTIGA IC 100・300-C」を展開し、ユーザー様から高い評価を得ております。電動リールにおいては、軽量化の実現と新形状アルミJOGレバーの採用で手持ち使用時の操作性を飛躍的に進化させ、更にリモートJOGによる遠隔操作にも対応した「SEABORG 500J」が、多くのアングラーから高い支持をいただいております。環境への取り組みでは、SDGsへの対応として、引き続き環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継続し、包装品では脱プラスチック化を引き続き推進してまいります。 (2) 釣用ロッド釣用ロッドにおいては、当社独自のカーボン成型技術による次世代グリップシステムCGS（カーボングリップシステム）、軽量と高感度を実現するAGS（エアーガイドシステム）、カーボンクロスでガイドを固定するCWS（カーボンラッピングシステム）を採用し、未踏の軽さと、高感度を追求した三位一体の設計思想CARBON COMPLETE DESIGN（カーボンコンプリートデザイン）を搭載したシーバスロッド「MORETHAN BRANZINO CGS」を開発しました。更には、ブランクスの低レジン高密度カーボンテクノロジーSVFコンパイルXナノプラスとの相乗効果により、かつてない鋭い操作性と圧倒的な高感度を実現しています。加えて、革新的ロッド設計システムESS（感性領域設計システムエキスパートセンスシミュレーション）により進化を遂げ、引き性能、タメ性能が飛躍的に向上した鮎竿「銀影競技メガトルク」や、新たな高弾性材料を活かした超細身ブランクスにより高い操作性を備えた磯竿「銀狼王牙」は、市場で非常に高い評価を得ております。環境への取り組みに関しましては、再生材料を使用した包装品の開発および採用拡大、VOC（揮発性有機化合物）低減を図った環境配慮型材料や塗料の開発、並びに製造プロセスにおける省エネルギー化および廃棄物削減を継続して推進しております。これらの取り組みにより、自然環境への負荷低減に配慮した製品づくりに努めております。 (3) ゴルフクラブゴルフクラブの開発については、ブランドコンセプトを「上質な大人のゴルフ」から「Create Good Golf.」へ刷新した「ONOFF」において、ブランド価値の再定義と商品競争力の強化を推進しました。主力商品である「ONOFF KURO」シリーズでは、“直進主義。”をテーマに、飛距離性能のみならず直進性と強弾道を高次元で両立させることを目指し、ドライバーからアイアンまで一貫したコンセプトのもとで開発を行いました。また、DAIWAのカーボンテクノロジーを活用したオノフオリジナルカスタム用シャフト「LABOSPEC SHAFT」シリーズでは、設計・性能・外観を全面刷新し、独自素材の採用によりスムーズなしなり感と打球の左右ブレ軽減を実現した高性能シャフトを開発しました。さらに、「ONOFF AKA」シリーズでは、「Good Job! AKA」をキャッチコピーに、全番手において強弾道と高い安定性を両立し、“良いゴルフ”の実現に向けた機能性・デザイン性を追求した商品開発を行い、幅広いゴルファー層への訴求力向上を図りました。フォーティーンにおいては、「ゴルフをする歓びをつくる。」を目指した活動を展開。ウェッジのスピン性能を追求したFOURTEEN REVOLVE PROJECTの第二弾、全てのゴルファーのニーズに対応できる汎用性と、全てのウェッジにおいてスタンダードになれるユニバーサルなパフォーマンスを実現した「FR-5」を開発。軟鉄鍛造アイアン「TB-3 FORGED」は独自のバックフェース構造の多面シアターブレードにより、ヘッドの大型化と軽量化を達成。寛容性と振りやすさ、ソフトで優れた打感を実現しています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社・東京工場(東京都東久留米市)日本、全社本社・釣具製造設備 1,3111,4165,255(29)1,2269,210795[309] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ワールドスポーツ東京都小平市日本店舗等1,100318(2)1491,271348[209] (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ダイワ・ベトナム・リミテッド（※）ベトナムダナン市アジア・オセアニア釣具製造設備3,2041,910-[116]2035,3173,805[185] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。２ (※)土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。５ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 (1)提出会社2026年３月31日現在所在地セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(百万円)東京都東久留米市日本、全社コンピュータ及び周辺装置年間リース料 82 (2)国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(百万円)㈱ワールドスポーツ東京都小平市日本店舗等年間賃借料 954

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に従い、監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。委員長役職名（提出日現在）氏名出席状況〇取締役常勤監査等委員黒澤敬幸13/13回（100％） 社外取締役監査等委員村松高男13/13回（100％） 社外取締役監査等委員松井 巖13/13回（100％） なお、当事業年度における監査等委員会の主な活動状況は以下のとおりです。 ・取締役常勤監査等委員 取締役会や業務執行役員で構成する常勤役員会、経営会議、その他重要会議への出席 同会議議事録の社外監査等委員への配信 本社及び関係会社への業務監査及び監査報告の作成 等 ・社外取締役監査等委員 取締役会、指名・報酬諮問委員会及び独立社外取締役会への出席 本社及び関係会社への業務監査及び監査報告の作成 等また、概ね取締役会の前に開催される監査等委員会では、前月に行われた業務監査の状況報告や取締役会での議案の補足説明等を主な課題として行っております。② 内部監査の状況監査等委員会による代表取締役社長と取締役の監視・監査並びに監査等委員である取締役による各部門の業務監査を定期的に実施しているほか、内部統制グループ(人員２名)を設置し、各部門及び関係会社の監査を実施しております。内部統制グループ、監査等委員会、会計監査人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。内部統制グループによる監査結果は、代表取締役社長並びに取締役会、監査等委員会、総務部・経理部等の関係部門の関係者に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。③ 会計監査の状況 1．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 2. 継続監査期間56年間 (注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 3. 業務を執行した公認会計士會田 将之野村 充基 4．監査業務に係る補助者の構成業務監査に従事する補助者は、公認会計士10名とその他12名の22名であります。 5．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。 6．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による監査が有効に機能しているものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 1．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社52－52－連結子会社－－－－合計52－52－ 2．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－9－4連結子会社57286310合計57376314 （前連結会計年度） １ 提出会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言指導業務等です。 ２ 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務のための助言指導業務等です。 （当連結会計年度） １ 提出会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言指導業務等です。 ２ 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務のための助言指導業務等です。 3．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 4．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査対象会社や監査日程及び世間の情勢を勘案したうえで決定しております。 5．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監督計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切 であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま した。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式は良好な取引関係、業務提携の維持管理、資金調達等経営戦略の一環として、また、中長期的な関係の構築により、当社の企業価値向上に繋げることができるのかを主な狙いとして保有しております。 個別の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的との整合性や、保有に伴う便宜やリスクなどを個別に精査し、保有継続の可否を判断しております。当事業年度においては2026年３月23日開催の取締役会において、資本コストに見合っているか等の検証を行いました。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式31非上場株式以外の株式179,191 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2629 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)朝日インテック㈱876,800876,800当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有2,9262,108住友不動産㈱346,000173,000将来的な事業展開、業務展開等を考慮し、資本コストや配当等を踏まえ、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。なお、株式数の増加は、株式分割によるものです。有1,519967㈱フェローテック211,900211,900当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有1,330566㈱三井住友フィナンシャルグループ231,966231,966発行会社傘下の株式会社三井住友銀行とは、主力金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。無 （注２）1,161880㈱やまびこ112,000112,000将来的な事業展開、業務展開等を考慮し、資本コストや配当等を踏まえ、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。有390266㈱ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ94,30094,300発行会社傘下の宝印刷株式会社とは、各種印刷物の作成等当社管理部門との取引があり、事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有357311㈱みずほフィナンシャルグループ49,38849,388発行会社傘下の株式会社みずほ銀行とは、主力金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。無 （注２）300200共同印刷㈱160,40040,100当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。なお、株式数の増加は、株式分割によるものです。有254165 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)戸田建設㈱164,000164,000当社の保有する建物等の修繕や増改築工事等当社管理部門との取引があり、当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有237144㈱ナック393,200393,200当社管理部門との取引円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有204233ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱41,32982,629発行会社傘下の三井住友海上火災保険株式会社とは、損害保険契約の取引があり、当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。無 （注２）166266三菱鉛筆㈱54,40054,400将来的な事業展開、業務展開等を考慮し、資本コストや配当等を踏まえ、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。有125137㈱百十四銀行13,90013,900取引金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有11648㈱高知銀行54,60054,600取引金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有5643ムーンバット㈱16,50016,500当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有2216日本精密㈱30,00030,000当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。無122 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱りそなホールディングス5,0005,000発行会社傘下の株式会社りそな銀行とは、取引金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。無 （注２）86㈱ほくほくフィナンシャルグループ－79,300発行会社傘下の株式会社北陸銀行とは、取引金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有していましたが、当事業年度において全株式を売却しました。無 （注２）－203 (注) １ 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、各取引先との事業上の理由から記載しておりませんが、保有の合理性の検証方法については、上記②ａ．に記載しており、十分な保有合理性があると判断しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1958年７月資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立1960年５月東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設1962年５月現在地に本店移転1964年３月ロッド生産工場を現在地に新設1966年１月株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される 10月米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1969年５月商号を「ダイワ精工株式会社」に変更1970年１月広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合) ８月栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合) 10月東京証券取引所市場第２部上場1971年２月台湾高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算) ８月東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)1972年１月ゴルフ事業に進出1973年２月豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1976年１月東京証券取引所市場第１部上場1977年７月英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1980年２月福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(2012年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併) ４月テニス事業に進出 11月栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1984年10月フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社) 同月情報機器事業に進出1985年８月東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社) 12月東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)1990年４月ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbH(2021年７月、ダイワ・ジャーマニーGmbHに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100％子会社化)を設立(現・連結子会社)1991年６月サイクルスポーツ事業に進出 ７月山梨県北巨摩郡須玉町（現・山梨県北杜市須玉町）にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出1995年５月長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算) ６月タイ、バンコク都にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)2002年２月台湾台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2004年１月中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社) ３月株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退2005年４月大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリア Co.,リミテッド(釣用品の販売、2011年４月、ダイワ・コリア Co.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社) ８月東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併) ９月ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)2007年４月ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(2011年12月清算)2008年４月 ７月神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)東京都立川市に株式会社スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社) 10月 群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)2009年10月商号を「グローブライド株式会社」に変更2010年11月 中華人民共和国香港特別行政区にアジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2012年９月シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2013年２月 ３月中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)2014年４月イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリア S.r.l(釣用品の販売、2016年３月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)2016年３月マレーシアにダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2018年11月 2019年１月中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)ロシアに《０００》ダイワ・ロシア（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）