株式会社クレディセゾン

３【事業の内容】当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。 ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、セゾン債権回収㈱、セゾン投信㈱、㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、出光クレジット㈱、㈱セゾンテクノロジー、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱リース事業················ リース事業を行っております。ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、スルガ銀行㈱不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、㈱ファンデックス債権回収、㈱セゾンリアルティ、㈱コンチェルト、(同)エル・ブルーグローバル事業············ レンディング事業及びインベストメント事業を行っております。＜主な関係会社＞ Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.、Credit Saison Brazil Participações Ltda.、Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.、Saison Capital Pte. Ltd.、Saison Investment Management Pte. Ltd.、PT Credit Saison Indonesia Finance、Saison Crypto Pte. Ltd.、Saison Omni Singapore Pte. Ltd.、Saison Omni India Pvt. Ltd.、HD SAISON Finance Co., Ltd.エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。国内においては、ペイメント事業やリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような状況において当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指してまいります。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指してまいります。また、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画などをしております。今後もグループ全体でさらにサステナビリティ領域の取組を深耕させ、今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、連結事業利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標としております。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。連結事業利益については、中期経営計画における2027年３月期の当初数値目標を1,000億円としておりましたが、2026年３月期に当該目標を１年前倒しで達成いたしました。これを踏まえ、2027年３月期の連結事業利益は1,100億円を計画しております。 ・中長期的な経営指標 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 10％超 (4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりです。 ① ペイメント事業の持続的成長金利上昇等の経営環境の変化や競争環境の激化が進む中、集中と選択による資本効率の向上を図るとともに、DXの推進により収益性と成長性の両立を進めております。また、市況に応じた機動的なサービス改定やUI/UXの高度化を通じて顧客体験の抜本的な向上を図り、メインカード化の進展による収益基盤の強化を推進しております。加えて、今後の成長領域として、銀行との連携強化による金融サービスの拡充及びクロスセルの拡大を図るほか、若年層を中心とした新規顧客の獲得を加速し、中長期的な収益基盤の拡大を進めてまいります。また、AIを活用したコールセンターの高度化及びマーケティングの進化により顧客接点の最大化を図ってまいります。さらに、IPコンテンツや推し活領域を活用した独自価値の創出により高ロイヤルティ会員の獲得を推進するとともに、決済を起点としたEC事業への展開を強化し、収益機会の多様化と事業領域の拡張を図ってまいります。 ② ファイナンス事業の安定的な成長ファイナンス事業の安定的な成長と事業の多角化を進めており、リース事業では、事業者の設備投資計画に応じて、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。信用保証事業においては、有担保領域及び無担保領域の両面からの強化を図り、資産効率の向上及び収益規模の拡大に取り組んでおります。また、地域金融機関と提携しきめ細かな連携体制の構築に努め、フリーローンの信用保証に加え、住宅ローン保証の取り扱いを拡大しております。住宅ローン事業については、「フラット35」のほか銀行代理業として、auじぶん銀行㈱、スルガ銀行㈱の住宅ローン商品の取り扱いをしております。今後も「フラット35」、投資用不動産の購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」等に加え、新規マーケットへの挑戦を継続することによりさらなる拡大を目指してまいります。③ グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化当社は、グローバル事業をペイメント事業、ファイナンス事業に次ぐ「第三の柱」と位置付け、インド、東南アジア及びラテンアメリカ地域を中心に、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。レンディング事業を牽引するインドにおいては、引き続きダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築を進めつつ着実な債権残高の拡大を図るとともに、信用リスク管理の高度化を推進しながらリスクコントロールを重視し、健全で持続的な成長に取り組んでまいります。加えて、資金調達手段の多様化を通じて、金利変動や経済状況の変化に耐えうる財務基盤を強化してまいります。また、ベトナムにおいては債権残高の拡大とともに債権の良質化に努めております。ブラジルのレンディング子会社においては、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤構築を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、リスクを適切にコントロールしながら融資実績の拡大を図ってまいります。これらの取組に加え、グローバル事業全体として、事業ポートフォリオの最適化及び資源配分の見直しを通じて、資本効率の向上に取り組んでまいります。インベストメント事業においては、シンガポールにあるSaison Capital Pte. Ltd.及びSaison Crypto Pte. Ltd.を通じて、Fintech及びWeb3領域等における有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行っております。市場環境の変化に伴い、当期において一部評価損を計上いたしましたが、今後もVC市場の動向を注視しつつ、慎重に投資先を見極めながら、長期的な目線をもって投資を継続してまいります。これら各国での取組は、ファイナンシャル・インクルージョンや雇用機会創出といった社会課題に直接貢献し得る事業であり、当社は社会・環境におけるポジティブ・インパクトの創出をグローバル事業のテーマに掲げてまいりました。そうした中で、2026年１月には第３回目となるインパクトレポートを公表し、各国での取組について、どれだけ多くの人に金融サービスを届けたかという量的側面にとどまらず、その結果として社会や生活にどのような変化が生まれたのかという質的側面にも焦点を当て、当社の取組が現地の生活向上や経済発展にどのように貢献しているかを示しております。今後も引き続き本レポートの充実化を図るとともに、ファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取組を推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。 ④ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上DX推進によるオペレーション業務の効率化を進め、初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化による延滞リスクの抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化による、債権保全を行っております。また、不正利用においては、不正検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を図っており、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。本項の記載は、当社グループの企業価値、資本効率及び中期経営ビジョンの遂行に与える影響の大きさを踏まえ、影響度、発生可能性、顕在化時期及び経営戦略との関連性を総合的に勘案したものです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営戦略、事業ポートフォリオ及びグローバル展開に関するリスク① 事業ポートフォリオ変革及び資本配分に関するリスク当社グループは、中期経営ビジョンのもと、ペイメント事業、ファイナンス事業及びグローバル事業を中心に成長戦略を推進しております。これらの施策の実行に当たり、事業ポートフォリオの見直し又は資本配分の判断が適時適切に行われない場合、成長分野への投資機会の逸失、低収益事業の見直しの遅延、投資損失又は減損損失の発生等を通じて、当社グループの業績、財政状態及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において、事業環境及び投資案件の状況を踏まえ、必要に応じて事業ポートフォリオ及び資本配分の見直しを行っております。 ② グローバル事業に関するリスク当社グループは、インド、東南アジア及びラテンアメリカ地域を中心に、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。これらの地域は高い成長性が期待される一方で、日本国内と比較して、景気変動、政治・社会情勢、法規制、金融政策及び市場構造の変化等が事業に与える影響が大きく、事業運営における不確実性も相対的に高い傾向にあります。このような環境下において、景気の悪化、金利・為替の変動、資金調達環境の悪化、提携先や投資先の業績悪化、回収環境の悪化等が生じた場合には、資金調達コストの上昇、貸倒関連費用の増加、投資損失の計上、追加的な資本投下、事業再編又は撤退に伴う費用の発生等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各国事業会社の業績、資産の質、規制動向及び資金繰りの状況について継続的にモニタリングを行うとともに、国別及び商品別のポートフォリオ管理やIHQ（国際統括本部）を通じた現地ガバナンスの強化等により、リスクの低減に努めております。 ③ 関係会社及び投資・提携先に係るリスク当社グループは、関係会社、投資先及び提携先との協業を通じて、顧客基盤、商品・サービス及び事業領域を拡大しております。一方で、重要な関係先において業績悪化、ガバナンス不全、事業計画の未達、契約条件の変更又は提携解消等が生じた場合、顧客獲得チャネルの縮小、取扱高の減少、関連収益の低下、持分法損益又は投資損益の悪化等を通じて、当社グループの業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社については業績、ガバナンス及びリスク管理の状況を、投資先については投資後モニタリング及び事業計画の達成状況を、提携先については取引量、取引条件及び運営状況を、それぞれ定期的に確認し、重要性に応じて対応方針を見直しております。 （２）外部環境に関するリスク① 経済環境、金利、為替及び地政学要因等の変化による影響当社グループは、国内に加え海外でも事業活動を展開しており、国内外の景気後退、物価上昇の長期化、金利・為替の変動、地政学上の緊張の高まり、通商政策の変更等の影響を受けます。これらの変化が想定を上回る場合には、後記の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外のマクロ経済、金利、為替及び国別リスク動向を継続的にモニタリングし、商品運営、与信方針、投資方針及び資金調達方針の見直しを適時に行っております。 ② 他社との競争による影響ペイメント事業においては、コード決済・スマートフォン決済その他の決済手段の多様化、異業種及びテクノロジー企業の参入、ポイント・顧客基盤を活用した囲い込み競争等により、会員獲得競争及び加盟店獲得競争が激化しております。これらの競争が一層進んだ場合、ショッピング取扱高の伸びの鈍化、加盟店手数料率の低下、会員獲得コスト及びポイント関連費用の増加等を通じて、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。ファイナンス事業においては、信用保証事業及び不動産ファイナンスを含むファイナンス関連事業の各領域において、各種金融機関との間で、取引条件、案件獲得、提携先開拓及びサービス品質等を巡る競争が継続しております。これらの競争が一層進展した場合には、貸出利回り又は保証料率の低下、取引機会の減少等により当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。グローバル事業においては、インド、東南アジア及びラテンアメリカ等で展開するレンディング事業及びインベストメント事業において、現地銀行、ノンバンク金融会社、フィンテック企業及び海外からのグローバルプレイヤーとの競争が激化する可能性があります。競争激化により、優良顧客の獲得競争、貸出利回りの低下、投資案件の取得コストの上昇、投資回収期間の長期化等が生じた場合、当社グループの収益性及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ペイメント事業における富裕層、法人及び中小事業者領域へのシフト、高稼働・高単価顧客基盤の拡大、ファイナンス事業における業務のデジタル化・効率化及び提案力の強化、グローバル事業における国・地域特性に応じた商品設計、業務プロセスのデジタル化並びにIHQ（国際統括本部）を通じたガバナンスの強化等を通じて、競争力の維持・向上を図っております。 ③ 各種規制及び法制度の変更による影響当社グループは、会社法をはじめ、割賦販売法、貸金業法、銀行法、金融商品取引法、保険業法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、景品表示法、消費者保護関連法令、その他の国内外の法令諸規制、監督官庁の指針及び業界団体の自主規制等の適用を受けております。これらの法制度、監督方針又は自主規制等の新設、改正、解釈の変更又は運用の厳格化が生じた場合、カード募集、加盟店管理、与信運営、債権回収、保証審査、広告表示、本人確認、外部委託管理、海外子会社管理、データ利活用及びシステム対応等の見直しが必要となり、追加的なシステム投資や運営コストの増加、商品・サービス内容又は業務フローの変更、特定サービスの提供制約等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、新興国市場においては、規制の変更又は運用見直しが事業環境に与える影響が相対的に大きい場合があります。当社グループでは、監督官庁、業界団体等を通じて法令諸規制の制定・改正動向及び監督方針の変化を把握し、必要に応じて、社内規程、業務フロー、商品設計及びシステムの見直しを行う体制を整備しております。 ④ 気候変動による影響当社グループは、気候変動が地球環境及び経済社会に広範な影響を及ぼす重要課題であると認識しております。規制強化、カーボンプライシングの強化、取引先の事業構造転換や消費者行動の変化等に伴う移行リスク及び異常気象、風水害等に伴う物理的リスクが顕在化した場合、信用コストの増加、資産価値の低下、オペレーションコストの増加及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に中長期的な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サステナビリティ推進委員会及び気候変動に関する会議体を通じて、気候変動リスク及び機会の把握、シナリオ分析、投融資ポートフォリオへの影響評価及び情報開示の拡充を進めております。 （３）財務基盤に関するリスク① 流動性リスク（資金調達に関するリスク）当社グループの主な資金調達方法は、銀行等の金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー（CP）の発行等の資本市場からの調達であります。調達方法の中には、短期借入金やCP等、調達期間が一年以内のものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、業績悪化や信用格付の格下げ等の当社グループ特有の要因や経済・金融危機、自然災害等の外部要因によって流動性リスクが高まると、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金調達の長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントライン等の流動性補完枠の設定や、社債・債権流動化等による資金調達の多様化、償還時期の分散により、流動性リスクの低減を図っております。 ② 市場リスク当社グループは、上場・非上場株式、投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファンド等の投資資産を保有しております。また、資金調達の一部に変動金利を利用しており、海外事業に伴う為替変動リスクも有しております。株式、債券、不動産等の市場価格が下落した場合又は金利・為替が不利に変動した場合、有価証券評価損、投資ファンド損益の変動、不動産関連評価損、資金調達利息の増加及び為替差損等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、RCM（リスクキャピタル・マネジメント）やALM（資産・負債の総合管理）に基づき、投資方針及び限度額の設定、事前審査、継続的なモニタリング並びに必要に応じたヘッジ及び調達条件の見直しを実施し、取締役会及びALM委員会において短期・中長期の双方の観点から市場リスクを管理しております。 ③ 信用リスク当社グループは、クレジットカード債権、リース債権、不動産ファイナンス債権、海外レンディング債権、その他の債権を保有しております。また、信用保証業務に伴う保証債務も負っております。国内外の経済環境の悪化、雇用・所得環境の変化、不動産市況の悪化、特定地域又は特定セグメントにおける延滞率の上昇、不正利用の増加等により、契約条件に従った返済又は回収がなされない場合には、貸倒関連費用の増加、保証債務履行の増加、担保処分時の回収不足等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、与信限度額管理、信用情報管理及び途上与信管理等を行うとともに、債権管理会議等を通じて債権ポートフォリオの状況を継続的にモニタリングしております。加えて、審査モデルの継続的な見直しや回収戦略の高度化を進めております。また、クレジットカードの入会審査においては、機械学習モデルを活用した発行審査を導入し、審査上、慎重な判断を要する申込者を識別して与信判断を行う等、審査精度の向上に取り組んでおります。さらに、カードの不正利用の防止に向けては、ルールベースの検知を基軸としつつ、不審な取引態様の変化に応じて検知ロジックの見直し・高度化を実施しております。なお、グローバル事業においては、海外現地法人による信用リスク管理に加え、インド及びシンガポールを中心とした各国間の横断的な与信管理体制の整備を進め、グローバル債権管理会議等を通じて各国の債権状況を月次でモニタリングしております。これらの取組に加え、債務者の信用状況及び担保価値を踏まえ、必要な貸倒引当金を計上しております。 ④ 利息返還損失引当金に関するリスク当社グループでは、国内において過去に弁済を受けた利息のうち、利息制限法に定められた上限金利を超過する部分について、顧客から返還請求を受ける可能性があります。今後、経済環境の大幅な変動、請求件数又は処理単価の上昇、法令解釈の変更等により返還請求が想定を上回って増加した場合、一時的な費用負担の増加を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、過去実績、直近の請求動向及び外部環境を踏まえ、引当金の見積りを継続的に見直しております。 ⑤ のれんの減損に関するリスク当社グループは、連結財務諸表についてIFRS会計基準を適用しております。日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRS会計基準では定期的にのれんの償却が行われないため、将来にわたって減損リスクが残ります。M&A等により新たなのれんが発生すると、その都度のれんの残高は増加し、減損処理を行った際に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、RCMにより投資限度額を設定することで、過度なリスクを取らない仕組みを設けるとともに、投資段階で主管部門及び専任部門による買収価格の妥当性の審議を行い、投資後に収支計画の達成に向けたフォローアップ及び経営環境の定期モニタリングを実施しております。（４）業務運営に関するリスク① 情報セキュリティ・サイバーセキュリティリスク当社グループは、カード会員情報を含む各種情報資産及び基幹システムを保有・運用しており、これらの機密性、完全性及び可用性の確保が重要です。外部からのサイバー攻撃、ランサムウェア、不正アクセス、マルウェア感染、委託先又はクラウドサービスを経由した侵害、脆弱性対応の遅れ、内部者による不正持出し、生成AIを含むAIの利用に伴う機密情報の不適切な入力・外部送信等、その他の技術的又は運用上の要因により、情報漏えい、データ改ざん、システム停止又はサービス利用不能が生じた場合、損害賠償、行政対応、復旧費用、顧客離反及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティリスクへの対応として、経営陣主導のもと、従業員が主体的に関与し、国際的な基準又は監督官庁が定めるガイドラインに準拠したアクセス権限管理、脆弱性管理、ログ監視、委託先管理、監視体制の整備、インシデント対応訓練及び継続的な従業員教育を実施し、情報資産や重要システムの保護及びインシデント発生時の迅速な検知、封じ込め並びに復旧を図っております。また、重大なインシデントが発生した場合には、関係部門及び経営陣への速やかな報告・連携を通じて、被害拡大の防止を図っております。また、生成AIを含むAIの利用に伴う情報セキュリティ上のリスクに対応するため、情報の取扱いに関するガイドラインの策定、アクセス権限の管理、利用状況の監視、並びに取締役、監査役、執行役員及び従業員を対象とした教育・研修等の統制を実施しております。 ② システムリスク当社グループのペイメント事業、ファイナンス事業及びグローバル事業等の主要な事業は、決済処理、与信・保証審査、請求・回収、加盟店精算、会員向けサービス、その他の重要な業務等において、コンピュータシステム及び通信ネットワークに高度に依存しております。また、業務のデジタル化、内製開発の拡大、API基盤の活用、外部サービス連携及び生成AIを含むデジタル技術の活用の進展に伴い、システム構成及び運用プロセスは一層高度化・複雑化しております。このような状況下で、システム不具合、通信回線障害、機器故障、大規模災害、開発又は変更管理の不備、外部サービス又は委託先の障害等が生じた場合、重要業務の停止又は遅延、誤処理、追加的な復旧費用又は代替対応費用の発生、顧客利便性の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、平時からシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要システムのバックアップ確保及びシステムコンティンジェンシープランの整備、対応手順の明確化並びに定期的な訓練・シミュレーションを実施しております。外部委託先の活用に際しては、社内規程に基づき、定期的な評価を実施し管理の徹底を図っております。さらに、重大なシステム障害が発生した場合には、社内規程に従い危機管理委員会に速やかに報告し、全社的な対応を行っております。また、他社におけるインシデント発生事案を参考にした改善に取り組み、継続的なリスク低減を図っております。 ③ 大規模災害等危機発生時における事業継続リスク当社グループは、主要システム、業務運営拠点、本社機能、回収業務及び一部文書管理機能において、拠点・要員・委託先への依存を一定程度有しております。大規模地震、風水害、感染症、長時間停電、通信障害、サイバー攻撃又は委託先停止等により、主要拠点、主要システム又は重要業務が長期間停止した場合、決済、請求回収及び顧客対応等の継続に支障が生じ、復旧コスト、機会損失及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定・見直し、代替運営体制の整備、優先業務及び縮退業務の明確化、在宅勤務及び代替拠点の活用、重要文書の電子化並びに机上訓練及び実動訓練を継続的に実施しております。また、重要業務を担うプロセシングセンターは東京ユビキタス及び関西ユビキタスに分散し、免震機能や非常用電源を備える等の災害対策を講じております。さらに、危機管理及びリスク管理に関する各会議体を通じて、リスクの棚卸し及びコントロールを実施し、事業継続体制の実効性向上を図っております。 ④ コンプライアンスリスクa．法令等への対応不備又は違反等に関するリスク当社グループは、会社法をはじめ、割賦販売法、貸金業法、銀行法、金融商品取引法、保険業法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、景品表示法、消費者保護関連法令、その他の国内外の法令諸規制、監督官庁の指針及び業界団体の自主規制等の適用を受けております。また、当社の事業特性上、経済安全保障関連法令等への対応が求められる場合があります。これらの法令諸規制に対する理解不足、法令等遵守態勢の整備又は運用の不備、取締役、監査役、執行役員、従業員若しくは委託先による不適切な業務遂行等により対応不備又は違反等が発生した場合には、行政処分、業務の一部停止・是正命令、追加的な対応費用の発生、商品・サービスの見直し又は停止及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営陣主導のもと、法令等の遵守を経営上の重要課題と位置付け、国内外の法令、監督指針及び自主規制の動向を継続的に把握するとともに、社内規程、業務運営及び商品・サービスの内容について必要な見直しを行っております。加えて、取締役、監査役、執行役員及び従業員に対する継続的な教育・研修、業務遂行状況のモニタリング、内部通報制度の運用を通じて、コンプライアンス態勢の維持・強化に努めております。さらに、当社ではコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する施策の方向性及び実施状況並びに各業法の遵守状況について審議・確認を行っております。コンプライアンスを所管する部門は、同委員会の審議結果を取締役会及び執行役員会へ報告することで、コンプライアンス態勢の実効性向上を図っております。 b．個人情報の漏えい又は不適切な取扱いに関するリスク当社グループは、カード会員情報を

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、わが国の景気を下振れさせるリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響も十分に留意する必要があります。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向や物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取組が評価され、2025年４月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に３年連続で選定されました。さらに、2025年９月にCSDX戦略の新たなフェーズとして、CSAX戦略（Credit Saison AI Transformation）を策定し、OpenAI, Inc.が提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入いたしました。AIの利活用を前提とした全社的な業務の再設計を推進し、生産性と創造性の両立を図ることで、より一層の業務効率化とお客様体験の向上を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (ａ)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,810億38百万円増加し、4兆9,521億81百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びファイナンス関連債権残高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,496億1百万円増加し、その他の金融資産が376億40百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が270億82百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,245億24百万円増加し、4兆1,766億40百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,784億46百万円増加し、その他の金融負債が243億39百万円増加し、その他の負債が124億56百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して565億13百万円増加し、7,755億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が500億74百万円増加したことによるものです。 （ｂ）経営成績当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。当連結会計年度は、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,727億70百万円（前期比11.8％増）、事業利益は1,019億99百万円（前期比8.9％増）となりました。一方、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円（前期比7.0％減）となりました。 （単位：百万円）（単位：円） 純収益事業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益当連結会計年度472,770101,99989,98061,728425.13前連結会計年度422,81893,62192,78666,397423.02伸び率11.8％8.9％△3.0％△7.0％0.5％ 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。また、当連結会計年度より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、セグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。 （単位：百万円） 純収益事業利益又は事業損失（△）前連結会計年度当連結会計年度伸び率前連結会計年度当連結会計年度伸び率ペイメント252,815277,2299.7％30,06530,6251.9％リース13,34614,78210.8％4,1104,67013.6％ファイナンス72,56082,71514.0％38,93847,30621.5％不動産関連28,29531,26010.5％16,27319,24018.2％グローバル51,52062,43821.2％3,384△1,428－エンタテインメント6,6657,0265.4％1,4202,59082.3％計425,203475,45211.8％94,191103,0059.4％調整額△2,385△2,682－△570△1,006－連結422,818472,77011.8％93,621101,9998.9％（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失（△）は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。 ＜ペイメント事業＞GOLDカード以上のプレミアム層及び法人（個人事業主・SME（Small and Medium Enterprises：中小企業））を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に戦略的に注力し、収益性の高い顧客基盤の構築を通じて競争優位性の確立を図りました。リボルビング払いに関する手数料改定や、未稼働会員へのカードサービス手数料導入の効果が着実に顕在化しており、さらなる収益機会の最大化に寄与しております。また、デジタル領域の(同)DMM.com、ならびにリアルチャネルのベイシアグループとの協業により、顧客基盤の裾野拡大に貢献しております。加えて、AIの活用やDXにより組織・業務の簡素化を推進し、オペレーション効率の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取組を加速させ、法人マーケットのシェア拡大を着実に進めております。これらの取組により、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を着実に進めております。以上の結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は141万人（前期比2.3％増）、カード会員数は2,180万人（前期末比6.9％減）、カードの年間稼動会員数は1,358万人（前期比0.3％増）となりました。また、ショッピング取扱高は6兆1,860億円（前期比3.3％増）、カードキャッシング取扱高は1,463億円（前期比5.1％減）、ショッピングのリボルビング残高は5,079億円（前期末比3.6％増）、カードキャッシング残高は1,908億円（前期末比0.9％減）となりました。当連結会計年度における純収益は、2,772億29百万円（前期比9.7％増）、事業利益は306億25百万円（前期比1.9％増）となりました。 (A) 取扱高 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）カードショッピング5,987,0416,186,076カードキャッシング154,224146,355証書ローン2,0811,643プロセシング3,250,7043,572,976ペイメント関連43,56148,508ペイメント事業計9,437,6149,955,560（注）上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。カードショッピング取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～18.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の平均料率1.1％〕であります。カードキャッシング取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率2.8％～18.0％〕であります。証書ローン 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。プロセシング 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング及びキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 (B) 純収益 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）カードショッピング166,054180,853カードキャッシング25,23625,011証書ローン265214プロセシング30,06831,957業務代行6,0687,030ペイメント関連20,62225,660金融収益2,4014,238セグメント間の内部純収益又は振替高2,0982,263ペイメント事業計252,815277,229 (C) 会員数及び利用者数 区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）クレジットカード発行枚数（枚）23,421,95921,803,253利用者数 カードショッピング（人）8,885,3878,779,919カードキャッシング（人）571,698564,246証書ローン（人）6,1114,757プロセシング（件）2118ペイメント関連（人）1,275975（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。２ 利用者数は主として2025年３月及び2026年３月における顧客に対する請求件数であります。 ＜リース事業＞事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たに大型販売店との取扱を開始し、当連結会計年度における取扱高は1,881億円（前期比25.0％増）、純収益は147億82百万円（前期比10.8％増）、事業利益は46億70百万円（前期比13.6％増）となりました。 (A) 取扱高 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）リース150,505188,114（注）上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。リース当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。 (B) 純収益 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）リース13,34414,780金融収益0－セグメント間の内部純収益又は振替高12リース事業計13,34614,782 (C) 利用者数 区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）リース（件）457,963478,539（注） 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。＜ファイナンス事業＞信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「フリーローン」・「住宅ローン保証」の拡大、多様な資金使途にも対応し、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高（金融保証負債控除前）は1兆655億円（前期末比42.8％増）となりました。ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」について、当連結会計年度の実行金額は1,077億円（前期比35.3％増）、サービシング債権残高等は1兆3,853億円（前期末比1.7％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げに取り組みましたが、当連結会計年度の実行金額は1,295億円（前期比13.3％減）、貸出残高は7,096億円（前期末比2.8％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆3,355億円（前期末比6.5％増）、当連結会計年度における純収益は827億15百万円（前期比14.0％増）、事業利益は473億6百万円（前期比21.5％増）となりました。 (A) 取扱高 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）信用保証339,206434,844ファイナンス関連1,377,8901,427,619ファイナンス事業計1,717,0971,862,464（注） 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。信用保証提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.6％〕であります。ファイナンス関連当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率0.8％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。 (B) 純収益 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）信用保証22,02424,760ファイナンス関連50,51857,924金融収益1817セグメント間の内部純収益又は振替高－12ファイナンス事業計72,56082,715 (C) 利用者数 区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）信用保証（件）244,735250,944ファイナンス関連（件）247,664269,523（注）１ 信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。２ ファイナンス関連は主として2025年３月及び2026年３月における顧客に対する請求件数であります。 ＜不動産関連事業＞不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度は、堅調な市況を背景に、販売が順調に推移し、純収益は312億60百万円（前期比10.5％増）、事業利益は192億40百万円（前期比18.2％増）となりました。 ＜グローバル事業＞インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、Fintech及びWeb3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、ダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築と残高の拡大を継続しております。特に支店や販売代理店を活用した貸付（ブランチレンディング）においては、有担保ローンが着実に伸長しました。リスク管理体制の強化のもと、信用リスクのコントロールに留意した運営を継続した結果、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当連結会計年度での債権残高（貸倒引当金控除前）は3,730億円（前期末比21.7％増）となりました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、引き続き債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。ブラジルのレンディング子会社では、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、投融資実績を着実に積み上げております。以上の結果、当連結会計年度の純収益は624億38百万円（前期比21.2％増）、一方、当期までに計上していたインドネシアのレンディング事業における事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメ

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ステークホルダーの信頼を得ながら、持続的に成長していくために、クレディセゾングループだからこそできる持続可能な社会発展・課題解決への取組を推進しております。 （１）クレディセゾングループのサステナビリティ［基本的な考え方]当社グループは、「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社独自のノウハウ、経営資源、そして社員一人ひとりの経験を活かし、クレディセゾングループだからこそできる社会の発展・課題解決に向けて、日々の事業を通じて貢献することで、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会をつくってまいります。 ［ステークホルダーとの価値共創]社会から必要とされる企業であり続けるためには、ステークホルダーから「何を求められているか」を理解し、サービスや企業活動に反映させていくことが重要だと考えます。ステークホルダーからの意見を常に真摯に受け止め、当社グループの企業価値の向上と持続的成長に結び付けてまいります。 ① ガバナンス気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、2021年８月からは、サステナビリティ戦略に関する活動の方向性を議論し、代表取締役に答申する機関として「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。2023年10月には、より一層持続可能な経済発展に向けた事業推進・企業活動へ取り組み、それらと当社DNAを融合し真にユニークな日本発グローバル企業を創出するため、サステナビリティ推進委員長をグローバル事業管掌の取締役（兼）専務執行役員に変更しました。また、2024年３月には「サステナビリティ推進部」を新設し、全社を挙げて取組強化を進めています。 サステナビリティ活動に関する代表取締役の諮問機関となるサステナビリティ推進委員会は、持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取組を強化しております。本委員会は、代表取締役（兼）社長執行役員COOの参画や、社内外、ジェンダー平等、またグローバル視点を持ったメンバーで構成し、多様な意見の交換を図るとともに、傘下に「気候変動戦略推進WG（※１）」「DE&I推進WG」「Social Impact推進WG（※２）」の３つのWGを設置し、専門的な議論を深めています。これらの気候変動リスク・機会の評価・管理を含むグループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取組は、定期的に代表取締役に答申の上、年１回以上取締役会に報告しております。 サステナビリティに関する監督責任は取締役会が担っております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会から気候移行計画の実行状況を含む重要課題や審議結果について報告を受けるほか、取締役及び執行役員が参画するビジネス戦略委員会におけるサステナビリティ戦略に関する提案や、サステナビリティ情報を含む国内外の機関投資家との対話状況に関する報告等を通じて、サステナビリティに関する目標達成に向けた監督を行っております。また、取締役の中には、気候変動課題を含むESGに関する知見を有する者を選任しております。 2025年度のサステナビリティ推進委員会は、計５回開催し、当社の企業価値向上に資する重要課題を特定し、経営戦略へ組み込むための検討を行いました。社会・環境課題を単なる社会貢献としてではなく、ビジネスモデル、競争優位性、持続的な収益拡大に関わる経営課題として捉え、外部環境、ステークホルダーからの期待、グローバルな規制・投資家要請、金融業界における企業価値創造の事例等を踏まえた議論を実施いたしました。〔主なテーマ〕・ガバナンスサーベイ結果報告を通じたステークホルダーの期待及び要請事項の把握・当社の事業・風土に即したSX、サステナビリティ経営のあり方についての委員会メンバーディスカッション・グローバル事業におけるESG規制への対応状況把握とサステナビリティ関連情報の統括の検討 など （※１） WG：ワーキンググループ（※２） Social Impact推進に関する取組（インパクトレポート）：https://saison-impact2025.com/jp ＜サステナビリティ推進体制図＞ サステナビリティ推進委員会メンバー委員長森 航介 取締役（兼）専務執行役員委員水野 克己 代表取締役（兼）社長執行役員COO足利 駿二 取締役（兼）常務執行役員干場 弓子 社外取締役安森 一惠 常務執行役員根岸 正樹 常務執行役員CFO田畑 隆紀 常務執行役員若松 夕香 サステナビリティ推進部長 ［サステナビリティ推進委員会メンバーのポイント]・委員長は、グローバルな視点から持続可能な経済発展に向けた事業推進・企業活動に取り組むことができる取締役であること・代表取締役（兼）社長執行役員COOも参画していること・ブランディング戦略部、グループ戦略部、経営企画部、戦略人事部、サステナビリティ推進部、グローバル事業部等をはじめとする多様な部門を担当するメンバーであること・ジェンダー平等であること・客観的・中立的な立場で意見をいただくために、社外取締役も委員会メンバーであること・専門分野において助言や提言をいただくために第三者機関にも参画いただくこと ② リスク管理リスク管理については、「リスク管理委員会」及びリスク統括部を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めている他、リスク統括部による各事業部のモニタリング状況につき監査部が独立した立場で定期的に検証を行う等、体制強化を図っております。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」に基づき、社員に対して定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めている他、毎月リスク統括部と監査部が情報連携会を開催し連携を強化しております。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、グループ戦略部を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っております。 気候変動リスク、人的資本や人権への対処に関するリスク、グローバルビジネスにおけるESG投資リスクなどサステナビリティを巡るリスクについては、サステナビリティ推進委員会を中心としてリスクの極小化と機会獲得に向けた方針・戦略を策定することに加えて、取組に関するモニタリング管理を行う体制になっております。サステナビリティ推進委員会の事務局であるサステナビリティ推進部が中心となり、監査部、経営企画部、戦略人事部やリスク統括部と連携しながら定期的に各種リスク・機会の見直しを実施します。 （２）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）世界では、気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しております。日本国内でも異常気象による大規模自然災害が発生し大きな影響をもたらすなど、気候変動は企業にとって看過できない状況となっております。このような中、気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社は、事業における環境負荷の軽減に努めるとともに金融商品などを通じて社会全体の環境負荷軽減にも積極的に取り組んでおります。また、赤城自然園の運営を通じて環境保全活動も推進しております。 当社は、TCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示にも対応しております。今後は、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）による新たなサステナビリティ開示基準を参考に、より一層情報開示と気候変動への対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスはクレディセゾングループのサステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については「（１）クレディセゾングループのサステナビリティ①ガバナンス」を参照ください。 ② 戦略将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、外部環境の変化を予測し分析を実施いたしました。当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成長を目指すことが重要であると認識し、気候変動対応を経営上の重要課題と位置付けております。気候関連リスクの顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、リスク事象を洗い出すことで、当社への影響を特定・評価しております。なお、シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照し、1.5℃と４℃のシナリオにて定期的に見直しを図っております。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析を行い、評価の見直しと開示情報の拡充を進めてまいります。 ＜重要度の定義＞影響の区分小中大純収益に対する比率５％未満５％以上10％未満10％以上金額～210億円211～421億円422億円～事業利益に対する比率15％未満15％以上30％未満30％以上金額～139億円140～279億円280億円～※2024年度の当社グループ連結経営成績をベースに算出し、億円未満を切り捨てております。 ＜時間軸の定義＞短期（現在～2028年）/ 中期（2030年）/ 長期（2050年） リスク・機会種類リスク・機会項目事業インパクト事業インパクト指標影響額影響度時間軸対応策リスク移行リスク政策・法規制温暖化対策税等の引き上げ販管費への影響約2.3億円小短期～長期・再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を継続し、温室効果ガスの排出削減に取り組む炭素税導入により建築資材が高騰し、不動産の取得額が増加収益・資産への影響約21.4億円小短期～長期・サプライヤーと協働し、施工時の原材料を含むコストを抑制する建築物省エネ法、ZEB等の対応収益・資産への影響約45.3億円小短期～長期市場エネルギー価格の上昇販管費への影響約2.0億円小短期～長期・再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を継続する消費者行動の変化による製品及びサービスに対する需要減少収益・資産への影響約4.7億円小中期～長期・ZEB、ZEHに対応した物件の取扱いを増やす・環境認証物件開発など、脱炭素化に向けた投資を促進する物理的リスク急性物理的リスク風水害激甚化による建物損壊本社・営業部門・データセンター等への影響約2.7億円小短期～長期・定期的にハザードマップを確認、検証し、BCPの継続的な見直し等の対応策を実施する慢性物理的リスク気温上昇に伴う農業・水資源・健康等への影響に起因するマクロ経済の悪化貸倒コストへの影響約58.2億円小短期～長期・リスクを想定した貸倒コスト影響の計測を継続する・リスク管理の強化及び適正な引当金積み増し等を行う平均気温上昇による熱中症頻発、冷房使用による電力コストの増加販管費への影響約2.2億円小短期～長期・新築建物の高性能化、既存運営施設の設備更新等による消費電力の低減・勤務時間、勤務体系の柔軟化による消費電力の低減機会エネルギ|源温室効果ガス排出ゼロ温室効果ガス排出ゼロの達成による炭素税非課税販管費への影響約2.3億円小短期～長期・再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を継続し、温室効果ガスの排出削減に取り組む製品及びサ|ビス環境配慮型製品及びサービス環境配慮型製品及びサービスの収益増加収益・資産への影響約4.7億円小中期～長期・ZEB、ZEHに対応した物件の取扱いを増やす・環境認証物件開発など、脱炭素化に向けた投資を促進するサステナブル志向の高い会員増加による営業指標への影響2022年発行の「SAISON CARD Digital for becoz」は、㈱DATAFLUCTと提携し日本で初めて、日常生活でのカード利用履歴に基づくCO2排出量の可視化や、カーボンクレジットの購入を通じたオフセットを可能にしたクレジットカードです。本クレジットカードの利用促進により、サステナブルな意識の高い将来世代による脱炭素社会の実現に向けた行動変容が行われ、CO2排出量が削減されることに加え、クレジットカードの利用による長期的な収益貢献が期待されます。事業インパクト算出方法については精査中のため、現時点では、収益評価をしておりません。-短期～長期・カーボンオフセットやエコにつながる機能の充実、拡大により、カード発行の促進、利用活性を図る市場サーキュラーエコノミー拡大による営業指標への影響社会全体のサーキュラーエコノミー（循環型経済）が進み、OA機器等のリユースやマテリアルリサイクルによる循環型ビジネスを行う当社の持分法適用会社である㈱リ・セゾンを通じたリサイクルビジネス機会の増加が期待されます。事業インパクト算出方法については精査中のため、現時点では、収益評価をしておりません。-短期～長期・取引先の拡大、取扱商品の拡大、拠点拡大により、㈱リ・セゾンの事業規模を拡大する環境配慮型商品ニーズの拡大による営業指標への影響EV、蓄電池、太陽光発電など、環境に配慮した商品ニーズの拡大を受け、環境配慮型リース商品への参入によるビジネス機会拡大の可能性が期待されます。また、既存商品の省エネ型製品への入れ替えなどの機会拡大が見込まれます。事業インパクト算出方法については精査中のため、現時点では、収益評価をしておりません。-中期～長期・リース取扱商品として環境配慮型商品を検討、導入する・2027年末の蛍光灯生産・輸出入禁止に伴うLED照明への切り替え促進など、既存リース機器の省エネ製品への入れ替えを促進するリスク・機会種類リスク・機会項目事業インパクト事業インパクト指標影響額影響度時間軸対応策機会市場サステナビリティ・リンク・ローンの活用サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の活用により、資金調達コストの最適化とESG評価の向上が期待されます。SLL

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、当社のステークホルダーである、お客様、取引先、社員、株主及び社会の皆様から理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けたさまざまな取組を実施しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、監査役・監査役会制度を採用しております。会社の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や指名・報酬委員会等において、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役会は内部監査や内部統制統括部門の役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化している他、監査部は代表取締役に対する報告とは別に取締役会への直接レポーティングラインを有することにより独立性を確保しております。なお、当社は2020年３月より、業務執行と管理監督の分離によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に、取締役会の役員構成を見直すとともに執行役員制度を導入いたしました。これにより、より適切な管理監督機能の発揮及び効率的な業務執行体制の整備を図ります。 当社の企業統治の体制は次のとおりであります。１ 取締役会取締役会は、取締役12名（うち独立社外取締役４名）(※)で構成されており、経営に関する重要事項についての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会における各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、社外取締役を含め、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。社外取締役は、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導を行っております。当事業年度は取締役会を20回開催いたしました。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。 ２ 監査役会監査役会は、監査役３名（うち独立社外監査役２名）(※)で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成等を行っております。監査役は、経営の適法性、コンプライアンスに関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。また、監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するだけでなく、リスクマネジメント、コンプライアンス全般に関する監査及び助言を行うことにより、各取締役の職務執行について、厳正な監視を実施している他、監査部が実施した当社や当社グループ会社の監査結果につき適時に報告を受ける等の連携も図っております。当事業年度は監査役会を13回開催いたしました。なお、監査役の任期は４年としております。３ 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、代表取締役会長CEOを委員長とし、５名の委員（うち独立社外取締役が過半数）（※）で構成されております。同委員会は、年１回以上開催され、①取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、②取締役が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等の基準の策定、③その他取締役会が指名・報酬委員会に諮問した事項、④前各号を審議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止、⑤その他、指名・報酬委員会が必要と認めた事項を審議し、その結果を取締役会に答申しております。（※）2026年６月16日現在であります。 取締役会、監査役会、指名・報酬委員会の活動状況等につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項９ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況」及び「（３）監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。 当社の企業統治機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表します）構成員取締役会監査役会指名・報酬委員会代表取締役会長CEO林野 宏● ◎代表取締役（兼）社長執行役員COO水野 克己◎ ●代表取締役（兼）副社長執行役員CHO髙橋 直樹● 取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO小野 和俊● 取締役（兼）専務執行役員森 航介● 取締役（兼）常務執行役員中山 直喜● 取締役（兼）常務執行役員足利 駿二● 取締役（非常勤）加藤 広亮● 社外取締役横倉 仁● ●社外取締役坂口 英治● 社外取締役干場 弓子● ●社外取締役牧山 浩三● ●監査役（常勤）鈴木 日出男 ◎ 社外監査役（常勤）井川 裕昌 ● 社外監査役笠原 智恵 ● 当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（うち独立社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選定の件」及び「執行役員及び役付執行役員選任並びに取締役及び執行役員委嘱業務の件」並びに「指名・報酬委員会の委員選任の件」等が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の企業統治機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表します）構成員取締役会監査役会指名・報酬委員会代表取締役会長CEO林野 宏● ◎代表取締役（兼）社長執行役員COO水野 克己◎ ●代表取締役（兼）副社長執行役員CHO髙橋 直樹● 取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO小野 和俊● 取締役（兼）専務執行役員森 航介● 取締役（兼）常務執行役員中山 直喜● 取締役（兼）常務執行役員足利 駿二● 取締役（非常勤）加藤 広亮● 社外取締役横倉 仁● ●社外取締役干場 弓子● ●社外取締役牧山 浩三● ●社外取締役藤井 信行● 監査役（常勤）鈴木 日出男 ◎ 社外監査役（常勤）井川 裕昌 ● 社外監査役笠原 智恵 ● ③ 企業統治に関するその他の事項１ 内部統制システムの整備の状況（１） 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めることとする。（２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書、決裁書等）は文書等で記録し、「情報管理基本規程」その他の社内規程に基づき保存・管理するものとする。② 各取締役及び各監査役が前項の情報の閲覧を要求した場合には、速やかに当該要求に対応できる体制を整える。（３） 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理については、「リスク管理規程」及び「損失の危険の管理に関する規程」を定めるとともに、リスク管理委員会及びリスク管理を所管する組織を中心として、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。また、対処すべきリスクが顕在化又はそのおそれがあることが明確になった場合は、「危機管理規程」に基づき、迅速な対応及び会社機能の早期回復に努める。② 前項のために、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行う。取締役会は定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持・向上に努める。③ 大規模災害等の緊急事態発生に備え、重要業務の継続及び事業中断リスクを可能な限り低減するための対応策を講じ、有事における経営基盤の安定性確保に努める。（４） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の業務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。② 取締役及び執行役員は、管掌又は担当する部門の業務執行が効率的に行われるよう、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」、「ビジネス戦略委員会規程」等に基づき適切に管理、監督する。③ 当社は、経営環境の変化に、より迅速に対応し、取締役会が経営・監督機能に専念できる環境を整えることで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、執行役員制度を導入し、経営一般に関する事項や取締役会決議事項について事前に審議、報告する機関として、「執行役員会」を設置する。④ 当社は、取締役会の効率的な運営と経営戦略やコーポレート・ガバナンスのための議論を充実させることを目的に、取締役会から委任を受けた範囲で決議を行う「ビジネス戦略委員会」を設置する。⑤ 「ビジネス戦略委員会」の運営と決議事項は「ビジネス戦略委員会規程」を定め、適正な職務執行を図る。（５） 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令・定款及び「コンプライアンス規程」等の社内規程を遵守した職務執行のため、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスを所管する組織を中心として、定期的な社内教育を通じて社員へ諸規程及び遵守体制の周知徹底を図る。② 法令・定款及び社内規程等に違反した事例を発見した場合の通報窓口は、「コンプライアンス相談窓口」とする。コンプライアンス委員会は、通報案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告し、当該違反の早期解決を図るものとする。③ 社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの被害を防止するため、反社会的勢力に屈せず、正義をもって臨むことを当社の行動基準に明記し、すべての社員がこの行動基準を遵守するよう周知徹底を図る。また、「特殊暴力防止対策連合会」、「暴力団追放運動推進都民センター」への加盟や警察等関連機関との連携により、反社会的勢力による不当要求等には総務を所管する組織を中心として毅然と対応する。④ 執行役員規程及び執行役員会規程等を整備し、執行役員の適正な職務執行を図る。（６） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制当社が定める「関係会社規程」及び子会社と締結する「グループ経営に関する取り決め書」に基づき、関係会社を所管する組織を中心として、子会社の取締役会への出席や子会社の取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について遅滞なく報告を受ける。② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社のリスク管理については、「損失の危険の管理に関する規程」、「リスク管理規程」に基づき、子会社に係る損失回避・適正化のための環境整備を関係会社を所管する組織が担うとともに、リスク管理を所管する組織が子会社に対して、当社のリスク管理態勢との連携を図り、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。 ③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の事業の発展を図ることを基本としつつ、グループ戦略に基づく、グループ全体の利益、最適化を考え、グループ企業価値への貢献を最優先に考える経営を実現するため、子会社の経営上の重要事項については「関係会社規程」、「グループ経営に関する取り決め書」で事前協議事項を定め、「職務権限規程」等に基づき必要に応じて意思決定を行う。また、関係会社を所管する組織が子会社の業務執行状況の監督・情報共有を行い、子会社における業務執行の効率性を確保することに努める。④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社監査を所管する組織が子会社の監査部門と連携し、必要に応じて監査を実施し、業務執行の適正性についてモニタリングを行う。また、法令・定款及び社内規程に違反した事例を発見した場合の通報窓口として、「グループホットライン」を設置し、当該違反の早期解決に役立て、子会社の業務の適正性を確保することに努める。（７） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）は、監査役の職務を補助する。② 前項の補助使用人の具体的な人員、職務内容については、監査役会との協議により決定する。（８） 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 補助使用人の人事（異動・考課等）は、監査役会の同意を必要とする。② 前項の補助使用人は、内部監査業務以外の当社の業務執行に係る職務を兼務しない。また、当社は監査役の補助使用人に対する指揮命令権を不当に制限しない。（９） 当社の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制イ 取締役、執行役員及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。ロ 取締役、執行役員及び社員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、事件・事故、業務トラブル等の発生事実及び監査の実施結果を職制を通じて遅滞なく監査役会に報告する。② 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制イ 関係会社を所管する組織は、子会社から報告を受けた取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について、監査役へ報告を行う。また、子会社の役員及び社員は、必要に応じて当社の監査役に報告することができる。ロ 子会社の役員及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益等とも連動した報酬体系を構築すべく、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けた上で、2021年２月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2023年６月21日及び2024年５月15日開催の取締役会において、海外赴任取締役に対する取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の一部を改定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の基本方針としては、役員報酬の体系及び個人別報酬について、同程度の規模の企業や業界等の水準及び従業員給与とのバランス等を考慮しつつ、職位や代表権の有無等に応じた報酬水準とすることとしております。報酬構成は、基本報酬、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式報酬で構成されており、社外取締役は基本報酬のみとしております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位別年間報酬水準を設定し、代表権の有無等を勘案した上で金額を算定しております。また、海外赴任取締役には、住宅手当、子女手当、一時帰国費用等のフリンジ・ベネフィットを支給する場合があります。業績連動報酬（賞与）は、職位別等の基本賞与額に対して在籍率等を勘案したものに、定量指標の業績連動係数（定量的な業績指標の成長率と計画達成率のウェイトをそれぞれ50：50とした上で大規模災害やパンデミック等の発生を総合的に勘案したもの）と定性的な評価の業績連動係数を乗じたもので算定した額とし、毎年、一定の時期に支給いたします。業績連動報酬（賞与）の業績指標は、単体の経常利益（一過性要因等を除く）の成長率と計画達成率としているほか、各取締役の当社業績及び企業価値向上への貢献度について当該取締役を含む全取締役が評価した結果等を定性的な業績指標としております。2025年度に係る業績連動報酬（賞与）の支給予定額の算定にあたっては、一過性要因の影響等を総合的に勘案し、定量指標の業績連動係数を110～120％、各取締役の定性指標の業績連動係数を80～120％と見込んでおります。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として、職位別年間報酬水準を設定し、代表権の有無等を勘案した上で金額を算定するものとし、毎年、一定の時期に支給いたします。なお、譲渡制限付株式報酬は以下の条件を設定しております。ⅰ．対象取締役は、同報酬である譲渡制限付株式（以下「本株式」という。）の交付の日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれかの地位も喪失する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととしております（以下「譲渡制限」という。）。ⅱ．対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間(以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記ⅰ．のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本株式を当然に無償で取得することとしております。ⅲ．当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除することとしております。ただし、対象取締役が、役務提供期間が満了する前に上記ⅰ．に定めるいずれの地位も喪失した場合であって、上記ⅱ．に定める当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、譲渡制限を解除すべき本株式の数及び譲渡制限を解除する期間を必要に応じて合理的に調整することができるものとしております。ⅳ．当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記ⅲ．の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得することとしております。ⅴ．上記ⅰ．の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除することとしております。ⅵ．上記ⅴ．に規定する場合においては、当社は、上記ⅴ．の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得することとしております。 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の規模の企業や業界等の報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行うこととしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等（賞与）：非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）＝7：2：1とし、海外赴任取締役は、フリンジ・ベネフィットを含まない報酬等の種類ごとの比率の目安としております。また、海外赴任取締役は、譲渡制限付株式報酬を支給しない場合があり、その場合の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等（賞与）＝8：2（ただし、フリンジ・ベネフィットを除く）としております。個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、取締役会長に一任することができ、その範囲は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬（賞与）の評価配分並びに譲渡制限付株式の取得にかかる金銭報酬債権の配分額としております。当該権限が取締役会長によって適切に行使される措置として、指名・報酬委員会で取締役が受ける報酬の基準を策定しており、取締役会長はその基準に基づき、取締役会から委任をされた範囲に従い、決定することとしております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の実際の支給額の決定にあたって、取締役会は、代表取締役会長CEO林野宏氏に、各取締役の基本報酬の額及び譲渡制限付株式の取得にかかる金銭報酬債権の配分額の決定を委任し、また、各取締役の業績連動報酬（賞与）の評価配分については委任する予定であります。委任の理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ評価を行うには代表取締役会長CEOが適していると判断したためであります。なお、委任内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会で取締役が受ける報酬の基準を策定した上で、その基準に基づき決定し、決定のプロセスは、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認しており、委任を予定している業績連動報酬（賞与）についても、同様に指名・報酬委員会が策定した基準に基づき決定し、決定プロセスについて事前に指名・報酬委員会がその妥当性を確認いたします。当事業年度は、当社の役員の報酬等の額の決定過程において指名・報酬委員会を５回開催し、取締役会では、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役が受ける報酬等の方針を決議いたしました。当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」の設置を決議し、当事業年度の役員の報酬等について、同委員会が取締役会の諮問に基づき以下の事項を答申しております。・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案・取締役が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等の基準の策定・その他取締役会が指名・報酬委員会に諮問した事項・前各号を審議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止・その他、指名・報酬委員会が必要と認めた事項当事業年度は、指名・報酬委員会を５回開催しており、取締役の選任プロセスや取締役の個人別報酬等の決定方針の概要等について諮問を受け、審議し、答申しております。指名・報酬委員会の活動状況につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。当社は、役員の報酬等の総額については、2007年６月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、16名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は５名です。また、2020年６月18日開催の第70回定時株主総会において、上記の取締役の報酬枠の枠内で、社外取締役を除く当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額として年額150百万円以内、支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、発行又は処分される当社普通株式数の上限を年25万株以内（ただし、譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には当該総数を合理的な範囲で調整いたします。）と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。監査役の報酬は固定報酬のみとし、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役会にて各監査役の報酬額を決定しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）532362128427監査役（社外監査役を除く）2020--1社外取締役4343--5社外監査役2727--2（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 上記には退任した取締役１名が含まれております。３ 取締役の支給員数は、無報酬の取締役１名を除いております。４ 業績連動報酬等については、当事業年度に係る業績連動報酬（賞与）の支給予定額を記載しております。５ 非金銭報酬等の内容は、当社の普通株式であり、割当ての際の条件等は、上記４（４）①ⅰ～ⅵのとおりであります。６ 当期末現在の取締役人員は12名、監査役人員は３名であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ペイメント事業2,706(2,794)リース事業223(29)ファイナンス事業496(138)不動産関連事業387(168)グローバル事業1,640(1)エンタテインメント事業185(189)全社（共通）709(86)合計6,346(3,405)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,446（1,338）44.415.46,668,83510.6 セグメントの名称従業員数（名）ペイメント事業2,163(1,112)リース事業223(29)ファイナンス事業330(111)グローバル事業21(－)全社（共通）709(86)合計3,446(1,338)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 組合の活動については特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、 （注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.188.971.372.171.32017年の人事制度改定に伴い、パートタイマー全社員の正社員化を行っており、その大多数が女性社員のため、正規労働者における男女賃金差に影響を及ぼしていると考えられます。旧パートタイマー層を除いて算出した場合、男女賃金差は74.0％となるため、引き続き是正に向けた取組を行ってまいります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、部長職（アドバイザリー、センター長、室長、部長、部付部長）、課長職（課長）と定義して算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．うちパート・有期労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。 b 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱セゾンファンデックス27.375.082.082.487.2－セゾン債権回収㈱24.0－78.766.672.1（注）４㈱セゾンパーソナルプラス13.30.086.582.7100.6－㈱セゾンリアルティ0.0－78.076.280.2（注）４㈱コンチェルト1.40.055.149.183.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．うちパート・有期労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。４．「－」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容 （連結子会社） ㈱セゾンファンデックス東京都豊島区4,500ペイメント事業及びファイナンス事業及び不動産関連事業100.0当社は、カードの業務受託、貸付を行っております。役員の兼任等あり。 (－) セゾン債権回収㈱東京都豊島区1,053ペイメント事業100.0当社の債権回収の一部を業務委託しております。役員の兼任等あり。 (100.0) セゾン投信㈱東京都豊島区1,000ペイメント事業60.0役員の兼任等あり。 (－) ㈱ファンデックス債権回収東京都豊島区500不動産関連事業100.0役員の兼任等あり。 (100.0) ㈱セゾンパーソナルプラス東京都豊島区82ペイメント事業100.0当社は、人材派遣の委託、借入を行っております。役員の兼任等あり。 (100.0) ㈱セゾンリアルティ東京都千代田区50不動産関連事業100.0当社は、貸付を行っております。役員の兼任等あり。 (－) ㈱コンチェルト東京都豊島区10不動産関連事業及びエンタテインメント事業100.0役員の兼任等あり。 (－) ㈱セゾンパートナーズ東京都豊島区10ペイメント事業100.0当社は、貸付を行っております。役員の兼任等あり。 (－) (同)エル・ブルー東京都千代田区0.1不動産関連事業100.0－ (100.0) Saison International Pte. Ltd.（注）４シンガポール8.8百万シンガポールドルグローバル事業100.0当社は、海外事業に関する戦略企画、事業開発及び経営管理サポート等の業務委託を行っております。役員の兼任等あり。 538.2百万アメリカドル10,856.3百万円(－) Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.（注）４、５インドベンガルール18,837百万グローバル事業85.1役員の兼任等あり。 インドルピー(28.8) Credit Saison Brazil Participações Ltda.（注）４ブラジルサンパウロ490百万グローバル事業100.0当社は、貸付を行っております。役員の兼任等あり。 ブラジルレアル(100.0) Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.（注）４メキシコメキシコシティ1,758百万グローバル事業100.0役員の兼任等あり。 メキシコペソ(100.0) Saison Capital Pte. Ltd.（注）４シンガポール11.1百万シンガポールドルグローバル事業100.0－ 99.3百万アメリカドル(100.0) Saison Investment Management Pte. Ltd.シンガポール1百万シンガポールドルグローバル事業100.0当社は、貸付を行っております。 35百万アメリカドル(100.0) PT Credit Saison Indonesia Financeインドネシアジャカルタ3,899.9億グローバル事業100.0役員の兼任等あり。 インドネシアルピア(－) 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容 Saison Crypto Pte. Ltd.シンガポール24百万グローバル事業100.0－ アメリカドル(100.0) Saison Omni Singapore Pte. Ltd.シンガポール16.6百万グローバル事業100.0－ アメリカドル(100.0) Saison Omni India Pvt. Ltd.インドベンガルール916.6百万グローバル事業100.0－ インドルピー(100.0) その他連結子会社22社 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容 （持分法適用会社） スルガ銀行㈱（注）３静岡県沼津市30,043ファイナンス事業17.2当社は、借入を行っております。また、住宅ローン事業をはじめとした各種事業において連携するため、業務提携をしております。役員の兼任等あり。 (－) 出光クレジット㈱東京都墨田区1,950ペイメント事業50.0当社は、カードの業務受託等を行っております。役員の兼任等あり。 (－) ㈱セゾンテクノロジー（注）３東京都港区1,367ペイメント事業46.8当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。役員の兼任等あり。 (－) HD SAISON Finance Co., Ltd.ベトナムホーチミン2兆3,500億ベトナムドングローバル事業49.0役員の兼任等あり。 (－) りそなカード㈱東京都江東区1,000ペイメント事業22.4当社は、カードの業務受託等を行っております。役員の兼任等あり。 (－) ㈱イープラス東京都渋谷区972エンタテインメント事業49.0カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。役員の兼任等あり。 (－) ㈱セブンＣＳカードサービス東京都千代田区100ペイメント事業49.0当社は、カードの業務受託等を行っております。役員の兼任等あり。 (－) 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱東京都中央区100ペイメント事業30.5当社は、カードの業務受託等を行っております。役員の兼任等あり。 (－) 大和ハウスフィナンシャル㈱大阪府大阪市中央区100ペイメント事業30.0当社は、カードの業務受託等を行っております。役員の兼任等あり。 (－) その他持分法適用会社43社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 特定子会社に該当しております。５ Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.については、純収益（連結会社相互間の内部純収益を除く。）の連結純収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）営業収益 57,257百万円(2）税引前利益 7,704百万円(3）当期利益 5,738百万円(4）資本合計 83,344百万円(5）資産合計 419,595百万円

３【配当政策】当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取組が、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元については、「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」に掲げた通り、安定的かつ継続的な配当方針を堅持し、配当性向30％以上を目指します。自己株式取得は財務規律の維持を前提に、2024年5月16日から2025年10月1日までに700億円の自己株式取得を完了しております。今後とも資本効率及び市場環境を踏まえ、機動的に実施を検討してまいります。このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり130円の普通配当を予定しております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月17日18,849130定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループの各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。(1）提出会社（㈱クレディセゾン）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物使用権資産ソフトウエアその他合計金額面積（㎡）本社他(東京都豊島区他)ペイメント事業リース事業ファイナンス事業不動産関連事業グローバル事業921,214,1698402,22095,3401,38599,8801,561東日本地域（注）３ペイメント事業リース事業3,2354,7152,5812754,05012810,2711,321西日本地域（注）４ペイメント事業リース事業3,2831,4701,7533652915,497564（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。２ 従業員数は就業人員であります。３ 内訳は、東京ユビキタス（東京都中野区）であります。４ 内訳は、関西ユビキタス（大阪府大阪市）であります。５ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 (2）子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地投資不動産建物使用権資産その他合計金額面積（㎡）金額面積（㎡）㈱コンチェルト渋谷プライム(東京都渋谷区)他賃貸物件11件不動産関連事業－－22,5648,733－－－22,56426㈱セゾンリアルティ及びその子会社新宿スクエア(東京都新宿区)他賃貸物件及び事業用物件等不動産関連事業4,1505,719170,56353,8553,593396125178,830184（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。２ 従業員数は就業人員であります。３ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、独立役員に指名されている人数２名）で構成されております。なお、専任の監査役補助使用人を設置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。 b．監査役会の活動状況監査役会は、会社業務全般にわたり取締役の職務の執行が適法・適正に行われているかとの視点に立ち、監査役会の定めた監査方針に従い、グループマネジメントの強化・総合的リスク管理の徹底等に重点を置き幅広く監査を行っております。なお、会議、意見交換、情報交換等に当たってはウェブ会議も積極的に活用するなど効率化・省力化の工夫をしております。 c．監査役の活動状況（監査分担）・取締役会に出席の上、決議事項を監査し、必要があるときは意見陳述義務を果たしております。・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取しております。・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検証しております。・サステナビリティ推進委員会より取組の状況等を適宜聴取しております。・代表取締役との意見交換会及び社外取締役との意見交換会を開催し、情報交換・意思疎通を図り、代表取締役及び社外取締役との信頼関係の維持・深化に努めております。また、主要な子会社の監査役をメンバーとするグループ会社監査役会の開催等を通じて、グループとしての内部統制システムの整備・運用の向上に努めております。加えて、東阪ユビキタスセンター、当社及び主要子会社拠点への往査等を行いました。 常勤監査役は、取締役会や執行役員会への出席のほか、各種重要会議への出席、必要に応じて各部門からの業務内容のヒアリング等を行っております。重要会議への出席は常勤監査役で役割を分担しております。また、全取締役及び全執行役員から業務計画及び執行状況について聴取を行うとともに、必要に応じて担当部門長も含め、個別に聴取の機会を設けております。 グループ監査についてはグループ会社の代表取締役や監査役との意見交換の実施やグループ会社監査役会を開催するとともに、分担してグループ会社の非常勤監査役を務め、取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換を実施しております。 非常勤監査役は、取締役会等への出席を通じて、取締役及び使用人等から業務内容や職務の執行状況の報告を受けるとともに、監査役会に出席し常勤監査役から重要会議の状況のほか、監査の実施状況及び結果について報告を受ける等、取締役、常勤監査役及び使用人等と意思疎通を図りながら、必要な情報収集や調査を行っております。また、個別案件についても必要に応じてヒアリング調査を行っております。 当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役鈴 木 日出男13回／13回 （100％）常勤監査役井 川 裕 昌13回／13回 （100％）監査役笠 原 智 恵13回／13回 （100％） 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。監査役は、監査部が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、必要に応じて、監査部に調査を指示しております。 監査役は、内部統制統括部門である経営企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。 ② 内部監査の状況a．監査部のミッション監査部では時代の要請/社会の期待に応えるべく、”当社のカルチャー、ビジネスを踏まえたグループ・グローバルガバナンスの強化を図るとともに、株主・経営者・部門に信頼され、組織体に価値を付加できるようプロフェッショナルな役割・機能を果たす”ことをミッションとして掲げ、監査業務を遂行しております。 b．ミッション達成に向けた計画・施策ミッション達成には”グループ・グローバルベースにおける監査成熟度向上”が必要であると考え、以下の５つの施策を柱とした計画を立案し、取り組んでおります。(a)事業戦略との方向性の一致(b)ガバナンスと組織体制の強化(c)ステークホルダーとの関係構築(d)品質と効率の向上(e)人材ポートフォリオの最適化 c．活動概要当社は監査部が代表取締役（兼）副社長執行役員CHO並びに取締役会に直接報告し指示を受けるデュアルレポーティング体制を採用し、監査部の独立性を確保しております。実際の監査活動としては、取締役会で承認された監査計画に基づき当社・国内外グループ会社の法令等遵守状況、業務の適正性と効率性・リスク対応に係る整備・運用状況等につきリスクベースで評価し、保証・助言・提案を行っております。 d．内部監査の実効性を確保・強化するための取組(a)内部監査活動の結果は、３名の代表取締役、常勤監査役、業務担当執行役員、グループ会社の経営陣等へ適時に報告しております。また、監査活動の概要は定期的に取締役会及び監査役会へ報告されております。(b)監査部は会計監査人に内部監査方針や必要に応じて監査結果等を提供する他、会計監査計画の概要、四半期レビューの結果、会社法監査結果の報告等の情報を共有することで、相互に連携を図っております。(c)財務報告に係る内部統制の整備・運用状況については、内部監査の結果を踏まえて会計監査人とリスク統括部が適宜意見交換や調査・報告を行うことにより連携を図っております。(d)国内監査室・グローバル監査室の２部内室を設置し部内運営効率化・体制強化を図っております。(e)2024年度にグローバル監査にて、2025年度に国内監査にて各々内部監査支援システムを導入し、監査プロセスの標準化並びにDXの推進を図っております。将来的には監査室を有する主要国内グループ会社への展開も視野に入れ、グループ・グローバルでのガバナンス態勢強化につなげていきたいと考えております。(f)有価証券報告書提出日現在において、監査業務に役立つ資格の保有者は、CIA（公認内部監査人）９名、CISA（公認情報システム監査人）１名、CAMS（公認AMLスペシャリスト）２名、CFE（公認不正検査士）１名となっていますが、内部監査の国際基準であるIPPF（International Professional Practices Framework、専門職的実施の国際フレームワーク）に適合した監査業務を遂行できるよう、資格取得費用補助制度を拡充し資格取得推奨・推進を図っております。(g)上述の各種施策推進により監査成熟度を向上させ、IPPFの”内部監査の品質のアシュアランスと改善のプログラム”に則った第三者による外部評価を受け、国際基準への”適合”を表明できるよう取り組んで行きたいと考えております。 有価証券報告書提出日現在において、監査部は21名で構成されております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間19年間 c．業務を執行した公認会計士清水 基弘工藤 貴久 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士16名会計士試験合格者等４名その他27名 e．監査法人の選定方針と理由当社は外部会計監査人を適切に選定・評価するために「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に基づき会計監査人を選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは会計監査人を解任いたします。監査役会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役（会）は、会計監査人について、(ⅰ)経理部門等からの会計事項に関する報告や活動実態に関する報告及び会計監査人からの監査実績の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切に監査を実施していることを判断する。(ⅱ)会計監査人との定期的な連携を通じて会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施していることを検証する。(ⅲ)会計監査人から通知される「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」について会計監査人に対して説明を求める。(ⅳ)さらに、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、事業年度を通して会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を評価する。以上の結果を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして当社会計監査人は監査品質を維持し、適切に監査している旨評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社14541503連結子会社94－103－計23942533（前連結会計年度）当社における監査公認会計士等に対する非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託等であります。（当連結会計年度）当社における監査公認会計士等に対する非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託等であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－88計－－88（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容は、DXに係るコンサルティング業務等の委託等であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性があるもののみ保有しております。保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握し、取締役会及び委員会で採算性などを総合的に検証しております。検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄については、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却をしております。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式264,341非上場株式以外の株式1335,065 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式42,177非上場株式以外の株式611,469 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井不動産㈱5,352,0005,352,000提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。有8,8607,120㈱西武ホールディングス1,456,2001,456,200提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無6,3654,808㈱髙島屋3,308,0003,308,000合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等の関係強化のため、継続して保有しております。有6,2104,002大和証券グループ本社㈱3,925,8003,925,800同社との総合金融サービスの開発・提供を目的とした資本業務提携を締結しており、継続して保有しております。有5,7313,901 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ456,306456,306提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無2,7771,848㈱三井住友フィナンシャルグループ257,400257,400資金調達及び決済取引、営業情報や海外展開における情報提供等を受けており、同社との関係強化のため、継続して保有しております。無1,288976Ten Lifestyle Group PLC8,009,0008,009,000ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業基盤構築等関係強化のため継続して保有しております。無1,0981,039㈱デジタルガレージ477,100477,100ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無9312,199ＳＯＭＰＯホールディングス㈱102,000102,000ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無613461㈱Ｎo.1360,000360,000リース事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無561654㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ191,600191,600資金調達及び決済取引、営業情報や海外展開における情報提供等を受けており、同社との関係強化のため、継続して保有しております。無498385㈱りそなホールディングス55,30055,300合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等の関係強化のため、継続して保有しております。無9571㈱シーラホールディングス88,000－ファイナンス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。2025年6月1日に、保有していた㈱シーラテクノロジーズについて、㈱シーラホールディングスとの株式交換により保有を開始しております。無33－㈱シーラテクノロジーズ－800ファイナンス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有していましたが、㈱シーラホールディングスによる完全子会社化に伴う株式交換により減少しております。無－24㈱良品計画－1,325,100当事業年度において売却しております。無－5,381㈱メディアドゥ－466,600当事業年度において売却しております。無－773九州旅客鉄道㈱－200,000当事業年度において売却しております。無－730三井住友トラストグループ㈱－164,496当事業年度において売却しております。無－611 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）みずほリース㈱－188,000当事業年度において売却しております。無－196㈱武蔵野銀行－9,500当事業年度において売却しております。無－30（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 定量的な保有効果については、相手先との守秘義務等により記載しておりません。３ 保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握し、取締役会及び委員会で採算性などを総合的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】1951年５月㈱緑屋を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場1968年６月東京証券取引所市場第一部に指定1970年９月㈱西武情報センター［現 ㈱セゾンテクノロジー］を設立1976年３月㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携1979年11月ミドリヤファイナンス㈱［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）１）］を設立1980年８月㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併1981年６月セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート1982年８月西武カード［現 セゾンカード］発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始1984年２月㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］を設立1988年７月セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行1989年10月㈱クレディセゾンに商号変更1991年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始1991年10月㈱ノア企画［現 ㈱コンチェルト（現 連結子会社）］を設立1994年４月㈱カーヴィレッジ西武［現 セゾン債権回収㈱（現 連結子会社）］を設立1995年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行1997年10月セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行1999年４月㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）１）］が㈱レジオン債権回収サービス［現 ㈱ファンデックス債権回収（現 連結子会社）］を設立1999年７月㈱エンタテインメントプラス［現 ㈱イープラス］を設立2002年11月㈱ヒューマンプラス［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立2003年10月出光クレジット㈱に資本参加2004年４月髙島屋クレジット㈱［現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱］に資本参加2004年８月りそなカード㈱に資本参加2004年12月㈱セゾン情報システムズ［現 ㈱セゾンテクノロジー］の株式をジャスダック証券取引所［現 東京証券取引所スタンダード市場］に上場2005年３月ユーシーカード㈱に資本参加2006年１月ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併2006年６月セゾン投信㈱（現 連結子会社）を設立2006年10月静銀セゾンカード㈱を設立2006年11月大和ハウスフィナンシャル㈱を設立2008年４月㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加2009年８月㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）１）］を完全子会社化2010年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立2011年４月提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継2012年４月㈱アトリウム［現 ㈱セゾンリアルティ（現 連結子会社）］を設立2012年９月㈱アトリウムリアルティ(注）１の事業を一部分割し、㈱アトリウム［現 ㈱セゾンリアルティ（現 連結子会社）］へ承継2014年５月シンガポールにCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.［現 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）］を設立2015年５月ベトナムのHD Finance Company Ltd.［現 HD SAISON Finance Co., Ltd.］に資本参加2015年９月インドネシアに合弁会社PT.Saison Modern Finance［現 PT Credit Saison Indonesia Finance（現 連結子会社）］を設立2016年３月㈱アトリウムリアルティ(注）１を清算2018年６月インドにKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. （現 連結子会社）を設立2019年６月シンガポールにSaison Capital Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立2019年10月㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化2020年４月㈱キュービタスを吸収合併2020年12月㈱ＡＴＲ家賃保証サービスを吸収合併2021年９月シンガポールにSaison Investment Management Pte. Ltd.（現 連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月ジェーピーエヌ債権回収㈱[現 セゾン債権回収㈱（現 連結子会社）]の完全親会社として㈱セゾンパートナーズ（現 連結子会社）を設立2022年９月Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がシンガポールにSaison Crypto Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立2022年11月Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.（現 連結子会社）がインドにSaison Omni India Pvt. Ltd.（現 連結子会社）を設立2023年２月Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がブラジルにCredit Saison Brazil Participações Ltda.（現 連結子会社）を設立2023年３月Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がメキシコのCAPRI ACELERADORA S.A. DE C.V., SOFOM, E.N.R. [現 Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.（現 連結子会社）]を完全子会社化2023年４月㈱ＣＳローン保証を吸収合併2023年７月スルガ銀行㈱に資本参加2023年９月Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がシンガポールにSaison Omni Singapore Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立2025年７月静銀セゾンカード㈱の当社保有全株式を、㈱静岡銀行へ譲渡(注)１ 旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。