東京センチュリー株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社406社及び関連会社67社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。 (1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等 を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業 等(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・ ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出 資）及びその附帯サービス、オート事業等(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス （貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業等(損害保険代理店業等)を営む連結子会社が１社(TCエージェンシー株式会社)、持分法適用関連会社が１社(MUFGファイナンス＆リーシング株式会社)あります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社グループが入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。３「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 (1)前中期経営計画の振り返りおよび企業変革プログラム「TC Compass」始動の背景当社グループは、前中期経営計画（2023年度～2027年度）において純利益目標1,000億円を掲げておりましたが、事業領域の拡大と資産回転の加速などが実を結び、2025年度において純利益1,113億円を計上し、過去最高益を更新するとともに、当初の定量目標を2年前倒しで達成いたしました。 当社グループを取り巻く外部環境に目を向けますと、前中期経営計画策定時とは大きく異なる局面を迎えております。「金利のある世界」への回帰、AI（人工知能）の劇的な進化、為替市場における円安の進行、そして地政学リスクの常態化に伴うサプライチェーンの再編など、経営環境の不確実性はかつてないほどに高まっております。また、前中期経営計画の財務目標を達成した一方で、当社グループ内には、経営理念の役職員への浸透不足、事業ポートフォリオ変革の進捗の遅れ、次世代の収益源となる成長投資の不足、ならびに旧来型の体制・制度の硬直化といった構造的な課題が残されており、従来の延長線上では持続的な成長が困難であるという強い危機感を認識しております。当社グループは、これらの課題を解決し、過去の延長線上にはない成長を実現するため、企業カルチャー・事業戦略・経営インフラを三位一体で再構築する企業変革プログラム「TC Compass」を始動し、これに基づき「長期ビジョン2035」および「中期経営計画2030」を策定いたしました。 (2) 新しい経営理念体系当社グループが新しい時代への転換期に、いま一度「当社がどのような会社を目指すのか」「社会の中でどういう役割を担うのか」を明らかにするため、新たな経営理念体系を以下の通り定義いたしました。 （経営理念体系） (3) 「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」「長期ビジョン2035」では、10年後の社会課題を展望し、2035年からのバックキャストによって企業価値・提供価値の拡大に向けた道筋を明確にしました。そのなかで、当社が取り組む社会課題として「サーキュラー・エコノミー」、「エネルギー問題」、「社会インフラ」、「AI・テクノロジー」の４領域を特定しています。具体的には３つの成長戦略として、「バリューチェーンの拡大」、「グローバル展開の加速」、「外部資本の活用」を推進します。同時に、低採算事業の縮退を含む事業ポートフォリオの最適化を推進することで、社会価値・経済価値・人財価値の創出を通じた企業価値の極大化を目指してまいります。（長期ビジョンの基本軸） （３つの成長戦略のロードマップ） 「中期経営計画 2030」では、2035年度に向けた長期戦略の第１段階として、今後５年間で「事業ポートフォリオの変革」と「バリューチェーンの拡大」を強力に推進します。同時に、「人財戦略の推進」、「経営基盤・ガバナンスの強化」、「企業カルチャーの変革」といった、次なる飛躍の基盤となる取り組みを進めてまいります。（新中期経営計画の位置づけ） 「中期経営計画 2030」の財務KPIは、当期純利益2,000 億、ROE12.5％以上、株主還元は、配当性向35%以上とし、利益成長による累進配当を基本として増配を目指してまいります。 （新中期経営計画の財務KPI・株主還元） ① ポートフォリオ戦略資本効率と成長性を軸に、規律あるポートフォリオマネジメントを徹底することで、事業ポートフォリオの最適化と構造改革を推進いたします。具体的には、成長事業や戦略事業を中心に新規投資を実行する一方で、低効率資産の圧縮や課題事業の縮退を進め、事業構造の変革に取り組んでまいります。 （規律あるポートフォリオマネジメント） （2030年度までの成長投資計画） ② 人財戦略・経営基盤の強化事業戦略を支える経営基盤の強化に取り組みます。具体的には、多様な人財の挑戦を後押しする人事制度への刷新を通じて人的資本の最大化を図るほか、CxO制度の導入により責任と権限を明確化し、グループ全体のガバナンス体制を高度化いたします。さらに、リスクアペタイト・フレームワークの本格導入により、リスク・リターンを意識した最適な経営資源の配分と高度なリスク管理体制を構築いたします。 （人財戦略） （ガバナンスの強化） （リスクアペタイト・フレームワーク） 「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2802715/00.pdf）

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。 （特に重要なリスク）(1) 信用リスク当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取引であります。しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞信用リスクについてはリスク管理委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、物件価値等を総合的に評価したうえでその可否を判断しております。また、大口案件や新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。加えて、内部格付制度に基づく１社与信ガイドラインの運用やカントリーエクスポージャー管理などポートフォリオ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコントロールし、リスクの極小化に努めております。 (2) カントリーリスク当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資が順調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞昨今の地政学的リスクの顕在化を踏まえ、カントリーリスクをリスク分類として独立させ、全社的に管理強化に取り組んでおります。具体的には、カントリーリスクに関する情報収集・社内周知の強化、カントリーエクスポージャーのモニタリング強化、投融資対象不適格国の指定、情報セキュリティや腐敗防止等の観点から外国所在の事業関係者等のリスク評価の強化などを行っております。 (3) 市場リスク① 金利変動リスク当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引の物件購入資金の原価である資金原価（金融費用）は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に日本国内においては、長年続いた低金利時代から「金利のある世界」への構造的な変化に直面しております。 ② 為替変動リスク当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。当社グループではALM（資産・負債総合管理）分析に基づき、ヘッジ比率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS（Grid Point Sensitivity）、VaR（最大想定損失額）管理等を導入し、リスクを適切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。 (4) 投資リスク① 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業とともに多様な事業を展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。しかしながら、法制度の変更や競争の激化、事業・金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有価証券価格変動リスク当社グループは、取引企業との関係強化や営業投資目的の観点から、上場・非上場有価証券を保有しております。当社グループでは、純投資目的以外の目的である投資株式について、個々の取引関係等に応じて定期的に保有適否の見直しを行い、また営業投資目的の有価証券は定期的に価格変動等のモニタリングを実施しておりますが、今後の価格の変動等により、評価損等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞当社グループは、多様化する投資リスクを適切にコントロールしつつ、事業ポートフォリオの最適化に資する投資ガバナンスの確立を目的として、投資採択及び撤退に係る基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築等を主眼とした投資管理の枠組みを投資規程として定め、運用しております。この枠組みにおいては、一定の基準に該当する投資案件の採択検討時に、投資会議を開催し、案件ごとのリスクに対応した資本コスト考慮後収益性（定量基準）や当社戦略との整合性等（定性基準）を確認するとともに、事業計画や投資ストラクチャー、想定されるリスク量や環境への影響等について、専門部による多角的な評価を実施いたします。加えて、投資実行後は統一されたプロセスに基づくモニタリングを行い、定期的に投資案件の現状と採択時のシナリオとの整合性を確認するとともに、当初の計画が達成できないことが明らかな場合には、あらためて投資継続の是非を協議いたします。案件採択からモニタリング、投資継続判断までを統一的に管理する新たな枠組みを適切に運用することにより、投資に係るリスク管理の一層の高度化を図るとともに、事業ポートフォリオ最適化に向けた取り組みを強化してまいります。また、リスクプロファイルの上位を占める投資に対して、リスク量ガイドラインを導入するなど、リスク管理の強化に取り組んでおります。 (5）ものにかかわるリスク当社グループは、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、船舶、自動車、不動産、発電所等、「もの」の付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の拡充を図ってきております。その結果、ポートフォリオ全体に占めるアセットビジネスの比率は高まっております。しかしながら、経済・社会環境の大幅な悪化などに起因し、これらマーケットに急激な変化等が生じた場合、対象資産の収益性の低下等により、資産価値が大幅に下落し、減損損失等が発生することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞ 当社グループが保有する航空機について、流動性の高い平均機齢の若いナローボディー機が中心で、満了時期を分散するなど、アセットリスクを考慮したポートフォリオを構築しております。また、資産価値を有する各種物件の「ものにかかわるリスク」については、それぞれのリスク所管部にて管理するとともにリスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。なお、アセット価値の変動リスクについて、他のリスク同様に統計的手法でVaRを連結ベースで計量するなど定期的にモニタリングをしております。また、リスクプロファイルの上位を占める特定リスクカテゴリー（航空機、不動産）に対して、リスク量ガイドラインを導入するなど、事業ポートフォリオの最適化、リスク管理の強化に取り組んでおります。 (6) 流動性リスク（資金調達）当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。金融市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより、調達環境が変化し資金調達の制約を受けることで、業績に影響を与える可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞流動性管理指標として長期調達比率、安定調達比率、流動性カバレッジ指標等を導入し、資金調達の多様化、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクに対処しております。 （その他重要なリスク）(7) システムリスク、情報セキュリティリスク営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が当社グループ又は外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。さらに、近年急速に発展している生成AI技術の導入・活用においては、不適切な利用による情報漏えい、著作権侵害、AIによる誤情報の出力（ハルシネーション）に伴う判断ミス、誤った情報の拡散、意図しないシステム連携によるセキュリティ上の脆弱性の発生といった新たなリスクも顕在化する可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しております。また、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのみならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識し、情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っております。サイバーセキュリティ対策は、「TC-CSIRT」を設置しインシデント発生時の被害拡大防止を図るとともに、平時におけるセキュリティ監視、マニュアル類の整備や役職員への啓発活動等を通じて、インシデントの発生予防や再発防止に努めております。また、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、サイバーセキュリティ対策についての第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサート協議会への加盟による外部との積極的な情報共有などを通じ、 対応の高度化を図っております。さらに、インシデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を想定した演習を定期的に実施しています。本演習を通し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めております。生成AI技術の利活用においては、生成AI（Google Gemini等）を全社導入し、業務効率化と付加価値向上を推進しています。AI固有のリスクに対応するため、利用ガイドラインの策定、適切なインフラ環境整備及び役職員への継続的なDXリテラシー教育などの対策を講じ、AIガバナンスを強化したうえで、利活用に努めております。 (8) 人材確保に関するリスク当社グループは、リース・金融といった分野に留まらず、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。当社グループが必要な人材を十分確保・育成できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門人材の雇用に係るコストの追加発生や、提供しているサービスの質が低下するなど、当社グループの事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞各種事業の競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、キャリアチャレンジ制度をはじめとした各種施策の実施など、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めております。 (9) 災害等によるリスク当社グループは、地震、風水害、火災及びテロ等による被害を受けた場合、又は各種強毒性感染症等の流行により多数の役職員が罹患した場合等に備え、事業継続計画（BCP）に関する対応を定めておりますが、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞大規模災害や感染症をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、BCPマニュアルの制定、安否確認システムや防災サイト等の設置、並びに定期訓練の実施等、緊急時における態勢整備に取り組んでおります。また、テレワーク環境の整備によりオフィス被災時や出社困難時の対応にも備えております。 (10) 制度変更リスク当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 気候変動リスク当社グループは、「環境に配慮した循環型社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めております。2040～2050年までの長期的なリスクとして、台風・豪雨等の異常気象による急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞2021年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明して以降、気候変動に係るリスク重要度評価から、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）、航空機事業（航空機リース事業）、オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）を対象に、TCFD提言に沿って、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施いたしました。今後とも、リスクへの対応策と機会の獲得について更に検討を深めるとともに、シナリオ分析の対象事業の拡大と、分析精度の向上を図ってまいります。また、事業活動を通じた環境影響・貢献を把握するため、新規に取り組む投資や審査の個別案件に関する環境影響評価の実施、環境を含めた非財務情報のリスク指標を定めて経営会議、リスク管理委員会によるモニタリングを行っております。 (12) 民間設備投資動向の変動によるリスク民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。当社グループは、金融を主軸としたリースからモノの付加価値を高める金融・サービスに注力する姿勢を強く打ち出し、パートナー企業との協業による事業性ビジネスの拡大を中心に、事業領域の大幅な拡大を進めておりますが、今後民間設備投資額が大きく減少し、リース設備投資額も大きく減少した場合は、タイムラグはありますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) その他のリスク上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されず社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に関わる人権に負の影響を引き起こす人権リスク、レピュテーショナルリスクなどがあります。これらリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。※「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況及び営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。 ① 事業の取組状況（営業基盤の強化）〔国内リース事業分野〕・当社は、広島県東広島市及び東広島スマートエネルギー株式会社（以下、HSE）との間で、東広島市における脱炭素社会の実現を目指す「地域脱炭素化の実現に向けた連携協定」を締結いたしました。環境省の「脱炭素先行地域」に選定されている同市は、都市型脱炭素化特有の複合的な課題に直面しています。本協定に基づき、当社の持つ脱炭素ソリューションの知見と、HSEの地域密着型の供給力を掛け合わせ、同市への省エネ機器・高効率機器の普及促進、安定的な電力供給体制の構築を推進してまいります。今後もパートナー企業や自治体との連携を通じて、再生可能エネルギーの導入や省エネ機器の普及など、地域の脱炭素化と地域経済の発展を支援してまいります。・当社のNTTグループとの合弁会社で総合リース事業を展開しているNTT・TCリース株式会社（以下、NTL）は、円金利上昇による資金原価増加を打ち返し、過去最高益を更新いたしました。海外データセンター向けファイナンスなどのNTTグループ関連ビジネスの強化、環境・不動産・教育分野における当社との共創・パートナー連携の強化による成長分野の拡大に注力したことにより、ベース収益が伸長しました。引き続き当社はNTLをはじめとするNTTグループとの様々な分野での連携を深め、共創案件を創出することで両社の企業価値向上と社会課題の解決に貢献してまいります。 〔オートモビリティ事業分野〕・当社は、豪州の独立系レンタカー会社であるBargain Car Rentals Australia Pty Ltd（以下、Bargain Car Rentals）の全株式を取得することについて契約を締結いたしました。本件は、当社にとって単独では初となる海外レンタカー事業への出資となります。豪州は都市間移動のインフラとしてレンタカー需要が底堅く、今後もさらなる市場成長が見込まれています。当社は連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社で培った運営ノウハウやDX推進等の知見を、Bargain Car Rentalsが持つ豪州の拠点ネットワークに注入することで、早期の企業価値最大化を図り、将来的には車両リース・ファイナンスや中古車事業といった周辺領域への展開も視野に入れ、豪州におけるモビリティ事業のバリューチェーン構築と事業基盤の拡大を加速させるとともに、グローバルなモビリティ社会の発展に貢献してまいります。 〔スペシャルティ事業分野〕・当社は、アドバンテッジパートナーズグループ（以下、APグループ）の統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。当社は、APグループを企業投資事業の中核と位置付け、両社の強みを融合させた独自の「ハイブリッド投資事業モデル」を推進することで、事業承継や親子上場の解消といった多様な経営課題に対する高度なソリューションを提供いたします。本パートナーシップの強化を通じて、従来の国内バイアウト投資に加え、上場企業への成長支援、アジア地域での企業投資や再生可能エネルギー分野などにも協業範囲を拡大し、社会課題の解決と日本の経済社会の発展に貢献してまいります。・当社は、モナコを拠点とする有力海運グループであるC Transport Maritimeから、船舶の保有・調達機能を担うC Transport Maritime Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。世界最大級のドライバルク船（ばら積み船）プールを運営する同グループとの連携により、海運市況インテリジェンスや、専門的な配船・運航管理ノウハウを組織的に蓄積し、当社が培ってきた国内海事クラスター（造船所・船主・商社など）との強固なネットワークと同グループのグローバルな基盤を融合させることで、優良な船舶資産へのアクセスを容易にし、共同投資機会の創出や多様な海事ソリューションの提供など、海運業界の持続的な発展に貢献してまいります。 〔国際事業分野〕・当社は、いすゞ自動車株式会社の100%子会社であるIsuzu Australia Ltd.との合弁により、豪州にリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.（以下、IFSA）を設立いたしました。豪州は輸送コストの上昇等を背景に車両の安定稼働や運用コスト最適化へのニーズが高まっており、いすゞの商用車が高いシェアを誇る同国においてリース市場の安定的な成長が見込まれています。新会社のIFSAでは、新車販売と一体となったメンテナンスリースを提供し、車両のライフサイクル全体を通じてサポートし、今回のいすゞとの合弁事業を通じ、高品質な車両と当社の強みを掛け合わせることで、多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に応えるソリューションを提供してまいります。・当社の連結子会社であるCSI Leasing, Inc.は、航空機地上支援機材（以下、GSE：Ground Support Equipment）の専門企業であるAeroservicios USA, Inc.の過半の株式を取得いたしました。本件により、従来のGSEリース事業に機器のリファービッシュ及び再販機能を加え、機材の導入から処分までを一貫して担う「GSEライフサイクルマネジメント」を本格展開いたします。安定成長が見込まれるGSE市場において、高品質な機材の提供と資産管理をワンストップで実施し、機器の長寿命化と再利用を通じて資源の有効活用を図り、多様な顧客ニーズへの対応と循環型経済社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。〔環境インフラ事業分野〕・当社は、英国で再生可能エネルギー投資や開発を手掛けるDowning LLPと共同で、同国における太陽光発電所への投資、建設及び運営を目的とした合弁会社を設立いたしました。本件は、当社にとって英国における太陽光発電所の建設フェーズに初めて参画し、再生可能エネルギー事業において海外パートナーと合弁会社を設立して共同運営を行う初の事例となります。2028年までに累計約500MW（10ヵ所程度）の太陽光発電所ポートフォリオ構築を目指しており、英国政府の促進制度であるCfD（注１）を通じて長期安定的な収益の確保を見込んでいます。当社は本事業を通じて、発電所の建設・開発のリスクマネジメントやガバナンスのノウハウを獲得し、海外事業運営能力を向上させるとともに、クリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 (注)１．Contract for Difference（差額決済型固定価格買取制度）の略であり、事前に決定された価格を発電事業者に保証し、市場価格との差額を調整することで収益の安定化を図る制度。・当社は、成長戦略の柱として系統用蓄電池事業を強力に推進しております。国内の再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、その出力変動を吸収し、電力系統を安定させるための調整力として、系統用蓄電池の重要性が高まる中、当社は大阪府や岩手県において系統用蓄電池の商業運転を開始したほか、鹿児島県では国内最大級となる太陽光発電所の蓄電池併設プロジェクトに着手するなど、着実に稼働案件を積み上げてまいりました。今後、自社主導の開発体制に注力することにより事業組成のスピード強化と運営ノウハウの確実な蓄積を図り、約600MW規模の運転開始を目指し、再生可能エネルギーの拡大並びに電力系統の安定化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （経営基盤の強化）・当社事業の成長・グローバル化が進み、複雑化・多様化する外部環境の変化や社会課題に迅速かつ柔軟に対応する力を強化していく必要性が増す中、中長期的に当社の企業価値を最大化していくため、2026年４月１日付にて組織改編及びCxO体制の導入を行いました。これにより、事業競争力の強化、意思決定の迅速化及びグループガバナンスの向上を推進することで、企業変革の加速と経営基盤の強化を図り、当社の企業価値の持続的向上・最大化を目指してまいります。・当社は、CDP（注１）が実施する2025年度調査の「気候変動」分野において、初めてリーダーシップレベルの「A-（Aマイナス）」スコアを獲得いたしました。今回の選定は、TCFD提言に基づく情報開示の深化や、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量算定の精緻化、再生可能エネルギー事業の拡大といった当社の継続的な取り組みと、透明性の高い情報開示が総合的に評価されたものと認識しております。今回の評価を新たな原動力とし、金融・サービスの機能を通じたソリューションの提供により、気候変動という地球規模の社会課題の解決に向けた取り組みを一層加速させ、持続可能な未来の創造に全力を尽くしてまいります。 (注)１．Carbon Disclosure Projectの略であり、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体として企業や都市を対象に気候変動等の分野で調査を実施し、評価・公表している機関。・当社は、国内初となる「自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス・フレームワーク」（以下、本フレームワーク）を策定し、これに基づき総額1,714億円の資金調達を実施いたしました。本フレームワークは、当社が主体的に事業活動の社会的・環境的インパクトを評価・管理し、貸付人との対話を通じて自律的にサステナビリティ経営を推進することを特徴としています。当社は、今後も多様な資金調達手法を確保し、事業活動を通じてポジティブなインパクトの創出を加速させることで、循環型経済社会の実現と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。・当社は、一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ+など性的マイノリティに関する取組評価指標「PRIDE指標2025」において、昨年に続き最高位の「ゴールド」を受賞しました。あわせて、当社の連結子会社でANA インターコンチネンタル別府リゾート＆スパとホテルインディゴ軽井沢を経営するTCホテルズ＆リゾーツ株式会社においても「ゴールド」を受賞し、グループでのダブル受賞となりました。当社は「ダイバーシティ基本方針」に基づき、多様な人材の採用・育成・登用を推進しており、今後も一人ひとりが働きやすい職場づくりを通じて、多様な人材が活躍・融合するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを実現してまいります。 ② 財政状態及び経営成績の状況業績につきましては、売上高は前期比890億円（6.5％）増加し１兆4,577億円、売上総利益はスペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前期比480億円（17.1％）増加し3,283億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比168億円（10.3％）増加し1,799億円となりました。主な要因は、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業及び国際事業の人件費及び物件費の増加であります。営業外損益は前期比１億円（0.7％）減少し151億円の利益となりました。これらにより、経常利益は前期比311億円（23.5％）増加し1,634億円となりました。また、特別損益はロシア関連保険和解金の計上はあったものの、バイオマス混焼発電事業を主因とする減損損失の計上の影響が上回り前期比207億円減少し75億円の損失、法人税等は前期比130億円（25.7％）減少し376億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比25億円（26.7％）減少し70億円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比260億円（30.5％）増加し1,113億円となりました。 なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度149.62円／米ドル（2025年１月～12月）、前連結会計年度151.68円／米ドル（2024年１月～12月）であります。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比3,519億円（5.1％）増加し７兆2,148億円、セグメント資産は前期末比2,509億円（4.1％）増加し６兆3,107億円となりました。負債合計は、前期末比2,762億円（4.9％）増加し５兆9,622億円となりました。有利子負債は、前期末比2,299億円（4.7％）増加し５兆1,425億円となりました。純資産合計は、前期末比757億円（6.4％）増加し１兆2,526億円となりました。この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント上昇し15.5％となりました。 なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末156.54円／米ドル（2025年12月末）、前連結会計年度末158.17円／米ドル（2024年12月末）であります。 セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④ 営業取引の状況に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 （単位：億円） 前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日増減額営業活動キャッシュ・フロー514△769△1,283投資活動キャッシュ・フロー△315△619△305財務活動キャッシュ・フロー△4341,8802,313現金・現金同等物期末残高1,6882,197509 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動では、税金等調整前当期純利益が1,559億円、賃貸資産減価償却費が2,448億円、賃貸資産除却損及び売却原価が3,412億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が7,897億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が1,104億円となったこと等により、769億円の支出（前連結会計年度は514億円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、投資有価証券の取得による支出が736億円となったこと等により、619億円の支出（前連結会計年度は315億円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動では、長期借入金の返済による支出が１兆224億円、社債の償還による支出が3,619億円となったこと等に対し、長期借入れによる収入が１兆1,930億円、社債の発行による収入が2,629億円、コマーシャル・ペーパーの純増減額による収入が1,048億円となったこと等により、1,880億円の収入（前連結会計年度は434億円の支出）となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比509億円増加し2,197億円となりました。 ④ 営業取引の状況連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 a. セグメント資産残高(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース12,75013,0853352.6オートモビリティ5,0085,2922845.7スペシャルティ29,72932,0142,2857.7国際9,77210,0813093.2環境インフラ2,8522,173△679△23.8報告セグメント計60,11062,6452,5354.2その他488462△26△5.3合計60,59963,1072,5094.1連結財務諸表との調整額8,0309,0411,01112.6連結財務諸表上の資産合計68,62972,1483,5195.1 b. セグメント売上高(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース4,4914,6211302.9オートモビリティ3,0073,1491424.7スペシャルティ3,3453,430852.5国際2,2272,70948221.7環境インフラ608661528.6報告セグメント計13,67914,5708916.5その他87△1△8.2連結財務諸表上の売上高13,68614,5778906.5 (注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 c. セグメント利益(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース228228△0△0.1オートモビリティ177121△56△31.4スペシャルティ3291,122793241.3国際1632357244.4環境インフラ1△445△445－報告セグメント計8981,26236440.6その他1721424.6合計9151,28436940.3連結財務諸表との調整額△62△171△108174.4連結財務諸表上の親会社株主に帰属する当期純利益8531,11326030.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「中期経営計画2027」のもと高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を推進し、事業領域の拡大や資産回転の加速等を実現した結果、同計画で掲げた財務目標（当期純利益1,000億円・ROA1.4％・ROE10％）を2年前倒しで達成いたしました。他方、経営環境の不確実性が高まる中、マクロ環境の変化を好機と捉え、当社グループは、新たな「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」を策定いたしました。「中期経営計画2030」では、「バリューチェーンの拡大」「グローバル展開の加速」「外部資本の活用」の3つの成長戦略に加えて、低採算事業の縮退及び規律あるポートフォリオマネジメントなどの施策を実行することにより、ポートフォリオの最適化並びに2030年度の財務目標である「当期純利益2,000億円、ROE12.5％以上」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要 ①事業の取組状況」に記載のとおりであります。 （経営成績及び財政状態）当社グループの重要な経営指標である親会社株主に帰属する当期純利益は、スペシャルティ事業において増益となったことを主因に全体では前期比260億円増加し1,113億円となり、ROEは前期に比べ1.4ポイント改善し

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」を報告セグメントとしております。 (1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした国内・海外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、オート事業等(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ計売上高 外部顧客に対する売上高(注)４449,116300,738334,528222,65260,8461,367,8827521,368,635－1,368,635セグメント間の内部売上高又は振替高47285115221311,6915942,285△2,285－計449,588301,590334,680222,86560,8481,369,5731,3471,370,921△2,2851,368,635セグメント利益22,83617,68532,87216,3008189,7771,71691,493△6,21485,279セグメント資産1,274,955500,7622,972,919977,222285,1876,011,04648,8216,059,867802,9946,862,861その他の項目 減価償却費17,59569,64497,47560,17913,314258,2081258,2102,911261,121のれん償却額2101302,7311,7401104,923－4,923－4,923持分法による投資利益又は損失（△）7,4087537,8131,134△517,1051,54618,651－18,651特別利益63896823,63014,468－4,46810,03914,507（ロシア関連保険和解金）－－－－－－－－－－（子会社清算益）－－－2,633－2,633－2,633－2,633（関係会社株式売却益）－－674928－1,603－1,603－1,603（その他）63897671230－23010,03910,270特別損失30273135307871,25701,2571091,367（減損損失）－－－－－－－－－－（その他）30273135307871,25701,2571091,367税金費用6,91110,81227,4426,51264952,3279252,420△1,77850,641持分法適用会社への投資額138,6134,598164,84320,74112,349341,14617,810358,956－358,956有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５18,339100,156296,453117,7537,657540,361－540,3612,641543,002 (注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。４．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,149百万円、オートモビリティ事業17,814百万円、スペシャルティ事業35,821百万円、国際事業27,953百万円、環境インフラ事業54,291百万円であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ計売上高 外部顧客に対する売上高(注)４462,066314,948342,981270,90066,0811,456,9796911,457,670－1,457,670セグメント間の内部売上高又は振替高73581710321611,8756392,515△2,515－計462,802315,766343,085271,11766,0821,458,8541,3301,460,185△2,5151,457,670セグメント利益又は損失（△）22,81012,131112,17923,540△44,450126,2122,139128,351△17,051111,299セグメント資産1,308,493529,1923,201,4011,008,133217,2906,264,51046,2126,310,722904,0877,214,810その他の項目 減価償却費18,91270,723100,27868,40313,205271,5220271,5231,952273,476のれん償却額2101302,6671,6301104,749－4,749－4,749持分法による投資利益又は損失（△）10,4106199,1461,446△321,6201,99723,617－23,617特別利益82027082,844973384,067－84,0674384,110（ロシア関連保険和解金）－－82,440－－82,440－82,440－82,440（子会社清算益）－－－－－－－－－－（関係会社株式売却益）－－－－－－－－－－（その他）82027040497331,627－1,627431,670特別損失1,25313,4032,7313,68070,25391,321091,32230191,623（減損損失）－12,6692,6651,46770,12386,925－86,925－86,925（その他）1,253734662,2131294,39604,3973014,698税金費用8,3787,06337,55611,521△19,92444,5957944,674△7,02937,644持分法適用会社への投資額150,0865,218261,86570,68324,433512,28720,006532,294－532,294有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５17,62399,995552,167143,4062,457815,649－815,6494,123819,772 (注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。４．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,520百万円、オートモビリティ事業18,443百万円、スペシャルティ事業46,893百万円、国際事業28,973百万円、環境インフラ事業57,641百万円であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) ファイナンスリースオペレーティングリース物件処分等割賦販売ファイナンスその他合計外部顧客への売上高429,749456,038255,30124,64159,581143,3221,368,635 (注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) ファイナンスリースオペレーティングリース物件処分等割賦販売ファイナンスその他合計外部顧客への売上高447,519467,879274,63222,42485,437159,7761,457,670 (注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。 ２．地域ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 売上高(単位：百万円)日本欧米アジア中南米合計米国アイルランドその他923,845303,7877,75142,87936,14054,2301,368,635 (注) １．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。２．各区分に属する主な国又は地域欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツアジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本欧米アジア中南米合計米国アイルランドその他880,0222,024,63666,32523,02842,64462,5733,099,230 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(1) 売上高(単位：百万円)日本欧米アジア中南米合計米国アイルランドその他959,867346,44812,69645,25438,69554,7081,457,670 (注) １．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。２．各区分に属する主な国又は地域欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツアジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本欧米アジア中南米合計米国アイルランドその他818,8642,161,64338,83032,52339,46652,2983,143,626 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ合計減損損失－－2,268－－2,268 スペシャルティ事業における減損損失は、航空機リースに関する資産によるものです。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ合計減損損失－12,66912,1971,46770,12396,457 オートモビリティ事業において、無形固定資産の減損損失12,669百万円を、スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失9,532百万円、不動産に関連する資産の減損損失380百万円及びのれんの減損損失2,284百万円を、国際事業において、資産の減損損失601百万円及びのれんの減損損失865百万円を、環境インフラ事業において、固定資産の減損損失70,123百万円を計上しております。なお、スペシャルティ事業の航空機リースに関連する資産の減損損失9,532百万円は売上原価に計上しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ合計当期末残高1,9191,69640,00026,6441,65271,912 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ合計当期末残高1,7081,56634,70616,7221,54156,245 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス（サステナビリティ共通）企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。当社は、サステナビリティ経営を推進し、持続的な成長を目指すため、SDGsに対応する五つのマテリアリティに紐付く経営戦略の進捗状況の確認や、改善に向けた提言を行っていくモニタリング体制を構築しております。適切なガバナンスとPDCAサイクルの推進を図り、サステナビリティ経営の実効性を向上してまいります。具体的には、当社はサステナビリティ経営に関わる審議機関としてサステナビリティ委員会を設置し、原則として年２回開催しております。サステナビリティ委員会で審議された重要事項については、経営会議及び取締役会へ報告・審議を行い、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。サステナビリティ委員会は共同CSO（Chief Strategy Officer）が委員長を務め、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、マテリアリティへの対応をはじめとするさまざまな取組を進めております。当社は、2024年６月開催の第55回定時株主総会において役員報酬制度を改定し、新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議。2024年度の業績に基づく業績連動報酬から新制度へ移行し、サステナビリティ目標を報酬に組み入れております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等」をご覧下さい。また、リスク管理委員会と連携し、サステナビリティと特に関係の深いテーマである「気候変動リスク」の他、「人事労務リスク」や「人権・職場環境リスク」などの非財務リスクをオペレーショナルリスクとして管理しております。事業領域の拡大、特に金融からサービス・事業への展開とともにリスクの定量評価にはなじまない非財務のオペレーショナルリスクが重要となっており、非財務情報のリスク指標（KRI）を定めてモニタリングしております。取締役会は、これらの委員会での審議を経て、サステナビリティに係るリスク、機会、戦略及び目標に対する達成状況等について報告を受け、サステナビリティ関連の方針等の承認を行うことで監督責任を果たしております。また、これらの取り組みを統括・支援するため、サステナビリティ推進部を設置しており、共同CSOのもと、全社方針の策定、KPIの設定とモニタリング、各委員会・各社との連携、情報収集・共有などを担う実務部署として機能しております。なお、当社は、社長直轄のCAE（Chief Audit Executive）を独立した監査の最高責任者として設置し、当社及びグループ会社に対し内部監査（サステナビリティ関連事項の監査も含む）を実施しております。常勤監査役は、原則毎月１回、CAE及び監査部と情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で社外監査役へ報告を行っております。 サステナビリティに係る取締役会への審議・報告内容主なテーマ2024年度2025年度サステナビリティ委員会 情報開示国内外のサステナビリティ情報開示基準への対応状況サステナビリティ情報開示規制対応について※ カーボンニュートラルへの取り組みカーボンニュートラル達成に向けた実行計画及び進捗報告同左マテリアリティ当社のマテリアリティに係るKPIの実績報告マテリアリティに係るKPIの実績報告 及び社会的インパクトについてサステナビリティ経営の推進に向けた中長期的な取り組みの進捗状況「中期経営計画2027」におけるサステナビリティ・ロードマップの進捗状況（2024年度）サステナビリティ・ロードマップの進捗状況（2025年度）※ESG評価海外ESG評価機関によるTC評価の推移と改善対応同左※その他当社におけるTNFD対応の検討・「ESG情報管理システム」ベンダー選定結果報告・「サステナブル調達方針」の制定（決議）リスク管理委員会 非財務リスク非財務情報のリスク指標（含む気候変動、人事労務、人権・職場環境）のモニタリング結果同左 ※ 一部は2026年度の取締役会にて報告予定コーポレート・ガバナンス全般については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 １) 企業統治の体制」もご覧ください。 （気候変動）東京センチュリーグループは、気候変動関連のリスクや機会を含むサステナビリティ経営戦略について、全社サステナビリティの企画・推進・総括を所管する「サステナビリティ委員会」にて審議・報告する体制を整え、重要課題は経営会議及び取締役会へ報告・審議するガバナンス体制を構築しております。１）環境基本方針環境基本方針においては、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の実質排出ゼロ（カーボンニュートラル）を目指し、事業活動のライフサイクルにおいて、エネルギー利用の効率化の推進及び再生可能エネルギーの利用促進に努める旨を定めております。２）環境・社会に配慮した投融資方針2023年度において、気候変動に関して特に重要性の高いテーマとして、「環境・社会に配慮した投融資方針」の検討をいたしました。本方針は、サステナビリティ委員会で審議・承認された後、経営会議及び取締役会にて審議・承認され、2024年４月に「東京センチュリーグループ環境・社会に配慮した投融資方針」として公表しております。当該方針では、気候変動の課題へ対応していくため、石炭火力発電所の新設及び拡張案件への投融資等は行わないこと（但し、クリーンで効率的な次世代技術の発展など、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては行うこと）を規定しております。３）TCFDに沿った開示2021年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価分析の結果から、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）〔2021年５月〕、航空機事業（航空機リース事業）〔2022年４月〕及びオートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）〔2023年４月〕を対象に、TCFD提言に沿って、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）により公表されている「持続可能な開発シナリオ（1.5℃を含む２℃未満シナリオ）」、「新政策シナリオ（４℃シナリオ）」などの複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施し、実施結果を取締役会に報告しております。 ② リスク管理（サステナビリティ共通）１）総合リスクマネジメント取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係るリスクを全体として識別・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。リスク管理に関する体制、方法などについては、リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「総合リスク管理規程」に定めております。「リスク管理の基本方針」及び「総合リスク管理規程」の定めに基づき、経営資源の効率的配分と事業領域の拡大・多様化への対応及び非財務リスク管理を統合した、総合リスクマネジメントの高度化を推進し、安定的かつ持続的な利益成長をサポートしてまいります。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。２) サステナビリティ関連のリスク・機会の識別企業のサステナビリティと特に関係の深い非財務リスクは、オペレーショナルリスクとして、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。当社は、オペレーショナルリスクとして、「気候変動リスク」、「人事労務リスク」や「人権・職場環境リスク」などの11項目を非財務リスクのカテゴリーとして識別しております。３）サステナビリティ関連のリスク・機会の評価（リスクヒートマップの作成）「リスク管理の基本方針」及び「総合リスク管理規程」に定めるリスクカテゴリーについて、当社グループの業務内容の年次経年変化を評価し、影響度と発生頻度とのマトリクスによってリスクヒートマップを作成しております。各リスク項目のリスク量、取り組み案件や事件・事故など様々な要素を総合的に勘案して毎年見直しております。 （リスクヒートマップ） ４）サステナビリティ関連のリスク・機会の管理管理している指標の種類として、気候変動、人事・労務、情報セキュリティ、事件・事故、内部通報、法務・腐敗防止などがありますが、近年は「人権」「気候変動リスク」の把握・管理が重要となっており、人事・労務のスコープ拡大（単体から連結へ）、再生可能エネルギー、CO2排出量、省燃費機材（航空機）・電動車の保有比率などの環境関連指標の拡大に努めております。特に人権については、当社及び当社国内外連結子会社を対象に、人権デューデリジェンスを実施しております。リスク特定では重大なリスクは識別されておらず、人権に関する方針類、救済メカニズムとしての内部通報制度、有事のコンプライアンス事案や事件・事故の報告制度、人権教育は適切に整備・運営されております。また、大口の投融資の検討、又は投融資実行後のモニタリングにあたり、人権リスクを把握・判断するため、「人権リスク評価」を実施しております。評価の対象事項は、人権リスクに対する取り組み体制や、過去の人権侵害事故の発生有無、投融資事業が引き起こす懸念のある人権リスクと、それらの防止・軽減措置策などです。評価の結果、過去に児童労働、強制労働、人身取引が生じていれば原則投融資不適格として扱い、今後、対象の事業がこれら三つ及び人命に関わる事故を生じさせる可能性の高いことが判明した場合は、防止・低減措置策の実効性を慎重に検証し投融資判断を行うものとしております。 （気候変動）１）リスクの特定と評価プロセス当該項目の説明につきましては、前述の「（１）ガバナンス及びリスク管理 ②リスク管理（サステナビリティ共通）」をご参照ください。２）リスクマネジメントのプロセス「気候変動リスク」に関しては、当社グループの与信ポートフォリオに与える影響を「移行リスク」と「物理的リスク」として、試行的にリスク計量を実施し、リスク管理委員会へ定期的に報告しております。「移行リスク」については、TCFD提言指摘のセクターを踏まえて対象セクターなどを選定し、当該リスクの影響を債務者格付、資産価値などに反映の上、モンテカルロシミュレーションを実施してリスク量を計測しております。「物理的リスク」については、自然災害による被害が発生している特定の事業資産（太陽光発電など）について、統計的なシミュレーションにより想定される最大損失をリスク量として計測しております。 (2) 重要な戦略並びに指標及び目標① 戦略（サステナビリティ共通）当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆様とともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、新しい経営理念体系としてPurpose（パーパス）に定めた、「青い地球の未来をつくる」ことにあります。SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しております。当社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を進めるため、SDGsに対応する五つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、取り組みを進めております。当該マテリアリティの特定については、主要なESG評価や非財務情報開示基準とSDGsの17の目標・169のターゲットを紐付けて決定した「ステークホルダーにとっての重要度」と、当社の経営理念や財務情報を同様にSDGsと紐付けて決定した「当社にとっての重要度」の二つの軸をもとにマテリアリティマップを作成し、関係部インタビュー、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しております。 当社のマテリアリティの特定プロセスの詳細は、統合レポート2025（p34）をご覧ください。 https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2025_jp_integrated-report.pdf#page=19 （気候変動）五つのマテリアリティのうち、特に気候変動に関係する項目として「脱炭素社会への貢献」を掲げております。当社グループでは、気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギーの普及への貢献を重点取り組みとして、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けて貢献しております。2026年４月に新設の「社会インフラ部門」では、再生可能エネルギー、不動産、データセンターなどの社会インフラ領域を一体的に担当し、顧客起点（マーケットイン）の観点からビジネスのさらなる深化を図ります 。当社は「海外再生可能エネルギー事業の拡大」を掲げており、その一環として英国の稼働済み太陽光発電所の持分の取得や、伊藤忠商事株式会社グループが設立した北米（米国及びカナダ）の再生可能エネルギー発電資産を対象とした投資ファンドへのLP出資など、取り組みを加速してまいりました。同じく、成長戦略の一つとして掲げている「蓄電池発電所の新設及び運用」に関しても、系統用・併設型ともに取り組みを進めており、特に系統用蓄電池事業においては、特別高圧案件を中心に自社単独での事業組成に注力することでノウハウを蓄積し、事業遂行能力を高めていく方針です。これにより

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。 １) 企業統治の体制 当社は経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入しております。なお、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、執行役員24名のうち、女性１名を登用しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために以下の機関を設置しており、各機関の機能により適正な企業経営が行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。 ① 会社の機関の内容・取締役会2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は代表取締役社長藤原弘治を議長として取締役11名で構成され、うち５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役会は当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。2025年度における取締役会は、合計14回開催しております。取締役の員数は、当社定款の定めにより18名以内となっております。＜当事業年度における主な議題＞経営戦略・サステナビリティ■利益計画の策定■サステナビリティ委員会報告役員関連■役員の選定、人事■取締役の報酬■取締役の利益相反取引報告■役員等賠償責任保険契約の締結ガバナンス■取締役会の実効性評価報告■指名委員会、報酬委員会の開催内容報告■政策保有株式の保有意義の検証■役員報酬制度の詳細決定株主総会・IR株式関連■投資家向け広報（IR）活動報告■株主総会関連決議事項リスク・コンプライアンス・監査■リスク管理の状況報告■コンプライアンス取組計画■監査計画、監査実施報告 また、当社は取締役会の諮問機関として、独立社外取締役・監査役を主要な構成員とする取締役会評価会議を設置し、取締役会の実効性について、各取締役の自己評価等も参考にしつつ、原則として年１回、取締役会評価会議を開催し、取締役会の監督機能の発揮、議論の状況、体制や運営方法等の分析・評価を行っております。2025年度の評価方法とその結果及び同結果を踏まえた2026年度の取組課題は以下のとおりです。＜取締役会の実効性評価＞実効性評価の方法・プロセス外部評価機関を活用し、第三者の視点から作成された評価資料を基に評価会議を実施。取締役会は、当会議の意見を参考に取締役会全体の実効性について分析・評価。2024年度の課題に対する取り組みと成果2024年度の取締役会実効性評価にて、企業価値の向上及びテーマを絞った事業ポートフォリオ戦略の方向性の議論と、議論の機会を確保するための取締役会の議題・アジェンダの見直しが重要テーマとしてあげられ、それに対する取り組みを実施。具体的には、「監督機能を重視したモニタリング型の取締役会」を企図した取締役会のアジェンダセッティングの議論や、資本コストや株価を意識した経営の実現に関連したPBR向上に向けた改善施策の検討及び社内改革プロジェクトの情報共有を踏まえた経営課題への対応策について、フリーディスカッション等にて議論を実施。2025年度の評価結果（実効性が確認された強み）2025年度において、取締役会の役割・責務である、（１）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（２）経営陣幹部の適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（３）独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことについて、以下の観点を踏まえ、適正・妥当と評価。① 取締役会の運営について、年４回実施したフリーディスカッション等にて、上述のとおり中期経営計画2027を踏まえた経営戦略に関する大局的で活発な議論がされているものと評価。②独立社外取締役は、取締役会、指名委員会、報酬委員会、取締役会評価会議等において、独立客観的な立場から、各々の知見を活かした積極的な意見具申を行い、経営の監督機能等の役割・責務が適切に果たされていると評価。③取締役会の構成について、多様化を進め、知識・経験・能力のバランスの充実が更に図られることになり適正・妥当と評価。認識された課題と今後の取り組み取締役会の実効性評価に際しては、経営トップ等の指名に係る取締役会機能の独立性・客観性・透明性の確保と株主への説明責任の強化を図るため、経営トップのみならず、執行役員、部長層など幅広いレイヤーまで含めたサクセッションプランの策定の検討が必要である旨の提言がなされ、2026年度の取締役会の課題として認識。 ・監査役会当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役天本勝也を議長として４名で構成され、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は定期的に開催され監査の独立性を確保のうえ、取締役及び執行役員の職務執行をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めております。2025年度における監査役会は、合計８回開催しております。・指名委員会当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。取締役（社外）浅野敏雄を委員長として７名で構成され、取締役・監査役候補等の指名等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しております。2025年度における指名委員会は、合計８回開催し、取締役候補者の選任、経営戦略を踏まえ当社が取締役に期待する分野（スキル・マトリックス）等に関する審議を行っております。＜当委員会の審議事項＞(ⅰ)株主総会に提出する取締役の選任・解任議案に関する事項(ⅱ)社長の選定・解職に関する事項(ⅲ)社長の後継者計画（育成を含む）に関する事項(ⅳ)その他取締役等の人事に関する重要な事項・報酬委員会当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しております。取締役（社外）中村明雄を委員長として７名で構成され、取締役等の報酬制度の設定、方針等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しております。2025年度における報酬委員会は、合計２回開催し、当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動する枠組みに資するよう、役員報酬制度の改定等に関する審議を行っております。 ＜当委員会の審議事項＞(ⅰ)取締役等の報酬制度の設計・方針に関する事項(ⅱ)その他取締役等の報酬に関する重要な事項・経営会議当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする経営会議を設置しております。本会議は、原則週１回開催しており、業務執行に関する特に重要な事項を審議し、当社グループ全体の意思決定を行っております。・案件審査会議当社は、社長の指名する役員を構成員とする案件審査会議を設置しております。本会議は、原則週１回開催しており、当社及び当社グループ会社における大口並びに複雑なリスク判断を要する営業資産への投資及び与信取引について審議を行い、当該取引に対する当社の意思決定を行っております。但し、一定の金額基準を超える取引、または案件審査会議の議長が重要と判断した取引については、経営会議もしくは取締役会にて審議の上、意思決定を行っております。・投資会議当社は、社長の指名する役員を構成員とする投資会議を設置しております。本会議は、原則週１回開催しており、当社及び当社グループ会社における、事業会社の株式取得や新株予約権等を通じた直接出資を伴う取引について審議を行い、当該取引に対する当社の意思決定を行っております。但し、一定の金額基準を超える取引、または投資会議の議長が重要と判断した取引については、経営会議もしくは取締役会にて審議の上、意思決定を行っております。・内部統制委員会当社は、内部統制を有効に機能させるため、内部統制委員会を設置しております。本委員会は、財務報告内部統制の有効性評価や評価範囲など内部統制全般について審議を行い、経営会議に答申しております。・リスク管理委員会当社は、当社の直面するあらゆるリスクに対処するため、リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、リスク管理体制の構築から各種リスクの計量手法などについて審議を行うとともに、当社のリスク状況について定期的に計測し、経営会議に答申しております。・ALM委員会当社は、当社の資産・負債が金利や為替などの変動により被るリスクを把握し、極小化するため、ALM委員会を設置しております。本委員会は、市場リスク、流動性リスク等の管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。・IT・事務戦略委員会当社は、システムリスク及び事務リスク等に対処するため、IT・事務戦略委員会を設置しております。本委員会は、当社及び当社グループのIT戦略、IT投資計画、事務体制の企画等に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。・サステナビリティ委員会当社は、当社グループの持続可能な企業活動（サステナビリティ）の企画・推進・総括を取り行うため、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、サステナビリティの重要事項について審議を行い、経営会議に答申しております。・投資マネジメント委員会当社は、適切な投資リスクマネジメントを行うため、投資マネジメント委員会を設置しております。本委員会は、投資にかかる管理態勢の構築・運営及び大口の投資案件の評価に係る事項について審議を行い、投資会議に答申しております。 ② 経営管理組織・体制等当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。 ２) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況① 内部統制システムの整備に関する基本方針当社は、全ての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針として、「Purpose(パーパス)」、「Vision(ビジョン)」「Values(バリュー)」(以下、PVV)を定めております。【Purpose(パーパス)】青い地球の未来をつくる 【Vision(ビジョン)】 地球規模の社会課題を解決に導く“永遠のベンチャー企業” 【Values(バリュー)】 挑戦・共創・信頼 当社は、このPVVの下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下のとおり内部統制システムを構築しております。今後とも、内外環境の変化に応じ、これを整備してまいります。② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に以下のとおり努めております。(ⅰ)CRO（Chief Risk Officer）と総合リスク管理部コンプライアンスグループを中心に、「コンプライアンス・プログラム」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施を行っております。(ⅱ)全ての役職員は、企業行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。(ⅲ)コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、常勤監査役及び社外の法律事務所を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。(ⅳ)反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織的にかつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとし、反社会的勢力との一切の関係を遮断しております。また、当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成され、法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。さらに、当社は、社長(CEO)直属のCAE（Chief Audit Executive）と監査部を設置し、当社及びグループ会社に対し定期的に実施する内部監査、内部統制評価を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、全ての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長(経営会議)及び取締役会に報告しております。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存しております。 また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、規格の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を以下のとおり行っております。 取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。リスク管理に関する体制、方法等については、リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「総合リスク管理規程」に定めております。リスク管理委員会は、当社全体のリスク量やリスク管理の状況等について、定期的及び必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しております。また、リスク管理の有効性に関して、検証・評価し、不断の見直しを行っております。 (ⅰ)信用リスクについては、リスク管理委員会規程に基づき、基本方針を定め、審査企画部を中心に、

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会に諮問し、外部専門家の助言も受けた上で、取締役会で決議する形で決定しております。報酬の方針・制度・水準等については、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を尊重して、取締役会が決定いたします。 当社は、2024年６月24日開催の第55回定時株主総会において、役員報酬制度を改定し、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。本制度は取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものです。 本制度は、2016年６月24日開催の第47回定時株主総会において決議いたしました取締役の報酬額（年額10億円以内（うち社外取締役分として年額１億円以内）。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するものです。また、2021年６月28日開催の第52回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額の内枠として、当社の取締役に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額４億円以内、新株予約権の数の上限を年1,800個とする旨及び当該新株予約権にかかる決議をしておりますが、2024年度における新株予約権の割当を最後として、上記取締役のストックオプション報酬枠を廃止し、それ以後、取締役に対する新たな新株予約権の割当は行わないことといたしました。ただし、既に取締役に付与した新株予約権は今後も存続いたします。 役員報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に基づく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。 a．基本方針当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動する枠組みとし、取締役と株主の皆様の利害関係を一致させ、取締役の株主価値向上意識を喚起するとともに、優秀な人材を引き付け、企業価値向上を牽引する人材を確保・育成することを狙いとした役員報酬制度といたします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とし、固定報酬である基本報酬は取締役の役位等に応じた基本給として金銭で支給します。業績連動報酬は、当社の業績等に連動し金銭で支給する役員賞与と非金銭報酬である株式報酬により構成します。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ基本報酬のみとします。 b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。基本報酬の金額は、職務内容、役割、責任等を総合的に勘案して定めるものとします。 c．短期業績連動報酬（金銭報酬）等の内容及びその額又は数の算定方法に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績に連動する報酬のうち金銭で支給する役員賞与については、短期業績と連動するものとし、単年度ごとの業績を反映した金銭報酬として業務執行を担う取締役に対し個々人の成果等を総合的に勘案し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。 d．中長期業績連動報酬（非金銭報酬）等の内容及びその額又は数の算定方法に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬の株式報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上や中長期業績の向上に資する取り組み等、中長期の業績に連動して給付する株式数を決定するものとし、業務執行を担う取締役に対し個々人の成果等を総合的に勘案し支給します。株式を給付する時期は、原則として毎年一定の時期とし、当該株式の給付は、当社と取締役との間で締結した譲渡制限契約に基づく口座を使用し、取締役退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分を制限し、一定の非違行為等があった場合、減額が可能な仕組みとします。なお、給付する株式数の一部は、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付とし、当該金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任後当社が定める所定の時期とします。 e．基本報酬の額、業績連動報酬のうち金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針業務執行を担う取締役の基本報酬の額と役員賞与の額と株式報酬の額の割合は、原則として以下のとおりとし、評価指標の達成度に応じ変動するものとします。代表取締役＝ 基本報酬1.0：役員賞与０～0.8 ：株式報酬０～1.2取締役 ＝ 基本報酬1.0：役員賞与０～1.0 ：株式報酬０～1.0 （中期経営計画2027を反映した業績連動報酬の評価指標）報酬の種類評価指標指標選定の理由金銭報酬＜役員賞与＞財務親会社株主に帰属する当期純利益成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標非金銭報酬＜株式報酬＞財務連結ROA・連結ROE資産収益性及び資本効率を評価する指標非財務TCX（TC Transformation）の取り組み＜ESGの推進・価値創造プロセス＞価値を創造し続ける企業グループに向けた変革等を評価する指標市場評価当社株式成長率中長期的な企業価値向上を株主と共有する指標 f．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申や外部専門家からの助言、第三者による報酬水準の調査データ等も参考にしつつ、決定します。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の定時株主総会において年額10億円（うち社外取締役分は年額１億円）とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）であります。また、監査役の報酬限度額は、2009年２月25日開催の臨時株主総会において年額150百万円と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は４名）であります。さらに、2024年６月24日開催の定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を決議しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。当該決議において、対象となる３事業年度ごとに、当社株式1,850,700株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を拠出することとし、取締役に対して給付される当社株式等の総数の上限を１事業年度あたり281,300ポイントとすることとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬等の決定については、上記①に記載の通りであり、代表取締役社長藤原弘治がその具体的な内容について決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の事業を統率しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針に従ったものかも含めて審議し、同委員会の答申内容を尊重して代表取締役社長が決定しているため、取締役会としても、決定方針に沿うものと判断しています。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役の報酬は、その役割を踏まえ基本報酬のみとしており、監査役の報酬額は、限度額の範囲内で監査役の協議によって決定しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬（金銭報酬）短期業績連動報酬等（金銭報酬）中長期業績連動報酬等（非金銭報酬）取締役(社外取締役を除く)7363181812369監査役(社外監査役を除く)5252－－2社外役員109109－－7 (注) １. 株式給付信託（BBT-RS）に基づく株式報酬については、中長期業績連動報酬等（非金銭報酬）に記載しており、短期業績連動報酬等（金銭報酬）の金額には含まれておりません。２. 当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役11名、監査役４名でありますが、上記報酬等の額には、2025年６月23日付をもって退任した取締役３名を含めております。 （業績連動報酬の内容及び給付の条件等）業績連動報酬は、短期業績に連動する金銭報酬（役員賞与）と、中長期の業績に連動する非金銭報酬（株式報酬）により構成しております。そのうち、金銭報酬について、単年度の業績評価指標として、株主還元の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標としております。また、非金銭報酬について、資産収益性及び資本効率を評価する「連結ROA・連結ROE」、中長期的な企業価値向上を株主と共有する「当社株式成長率」、並びに価値創造プロセスに向けた変革等を評価する「TCX（TC Transformation）の取組み」を選定しております。また、業績連動報酬の評価指標における当該事業年度の実績は以下の通りです。 （業績連動報酬の評価指標／第57期（2025年度）実績）報酬の種類評価指標第57期（2025年度）実績金銭報酬＜役員賞与＞財務親会社株主に帰属する当期純利益（注）１111,299百万円非金銭報酬＜株式報酬＞財務連結ROA（注）１1.6％連結ROE（注）１10.4％非財務TCX（TC Transformation）の取り組み＜ESGの推進・価値創造プロセス＞（注）２－市場評価当社株式成長率（注）３103％ （注）1．当社の中期経営計画2027に掲げる経営目標は、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円、連結ROAは1.4％、連結ROEは10.0%であります。当該事業年度の実績の評価は、中期経営計画2027の初年度である2024年３月期の実績を基準とし、それぞれの項目の増減額または増減率により評価を実施します。 2．TCXの取組みの全社評価は報酬委員会での審議により決定。 3．TOPIX（東証株価指数）成長率に対する当社株価成長率の割合。 非金銭報酬として導入している、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が、本信託を通じて給付される制度であり、その条件等は以下の通りです。なお、株主総会等において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部または一部を取得できないこととしております。 a．株式等の付与条件各事業年度に関して、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。付与されるポイントは、1事業年度当たり281,300ポイントを取締役に対する上限とし、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。 b．株式等の給付時期及び給付方法原則として、毎年一定の時期にポイント数に応じた当社株式を給付します。なお、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任後当社が定める所定の時期に当社株式の時価相当の金銭給付を行います。 c．譲渡制限に関する条件在任中に給付を受けた当社株式については、当社との間で譲渡制限契約を締結し、給付を受けた日から当社における取締役等のいずれの地位からも退任後当社が定める所定の日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこととしております。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬（金銭報酬）短期業績連動報酬等（金銭報酬）中長期業績連動報酬等（非金銭報酬）雪矢 正隆144取締役提出会社763433 （注）1．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 2．上記は、当事業年度分として確定した報酬額であります。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内リース事業723(174)オートモビリティ事業3,538(3,487)スペシャルティ事業1,258(1,128)国際事業2,675(12)環境インフラ事業96(9)その他の事業11(4)全社（共通）282(47)合計8,583 (4,861) （注）１．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,101(121)43.016.09,316,0003.4 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内リース事業495 (55)オートモビリティ事業14(1)スペシャルティ事業172(11)国際事業49(1)環境インフラ事業89(6)全社（共通）282(47)合計1,101(121) （注）１．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.7100.062.762.440.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ＜男女の賃金の差異に関する補足説明＞・当社は男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。・当社は資格により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女では資格の人員分布に差があり、それに伴う男女の賃金差異が生じております。・当社は中期経営計画「2030」において、女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、新卒採用における女性比率及び管理職に占める女性比率の維持・向上を目指すKPIを定めております。2025年度実績は「新卒女性比率57.4%」「管理職女性比率14.7%」です。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本カーソリューションズ株式会社5.0100.060.559.256.1ニッポンレンタカーサービス株式会社16.5100.075.277.549.8ニッポンレンタカー北海道株式会社12.5―79.677.958.4ニッポンレンタカー東北株式会社7.1100.086.373.3101.8ニッポンレンタカー北関東株式会社8.050.0102.066.680.1ニッポンレンタカー東関東株式会社5.9100.094.577.7126.0ニッポンレンタカーアーバンネット株式会社5.958.8111.977.880.7ニッポンレンタカー東海株式会社23.5―126.669.6125.8ニッポンレンタカー関西株式会社16.720.0120.486.2121.5ニッポンレンタカー中国株式会社15.4100.0100.679.5111.2ニッポンレンタカー九州株式会社9.783.381.366.885.0FLCS株式会社9.5―69.664.274.4TC神鋼不動産株式会社20.872.066.967.752.0TC神鋼不動産サービス株式会社9.6―78.390.985.2TCホテルズ＆リゾーツ株式会社24.475.083.380.7111.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３．「―」は対象となる労働者がいないことを示します。 (4) 労働組合の状況1992年４月に結成されたＣＬＳ社員組合と1979年３月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、2010年11月１日付で新たに東京センチュリーリース社員組合（2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称）を発足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2026年３月31日現在の組合員数は762名であります。なお、労使関係は安定しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容(連結子会社) (所有) 日本カーソリューションズ株式会社(注)９東京都千代田区1,181自動車リース業59.5％賃貸借取引等役員の兼任１名ニッポンレンタカーサービス株式会社東京都千代田区720レンタカー業88.6％賃貸借取引等事業資金の貸付FLCS株式会社(注)９東京都千代田区1,000総合リース業80.0％賃貸借取引等株式会社IHIファイナンスサポート東京都千代田区200総合リース業・金融業66.5％賃貸借取引等役員の兼任１名株式会社アイテックリース東京都渋谷区20総合リース業85.1％賃貸借取引等事業資金の貸付エス・ディー・エル株式会社(注)１東京都港区100総合リース業100.0％賃貸借取引等EPC Japan株式会社(注)２神奈川県座間市50中古パソコン等リファービッシュ業100.0％(20.0％)リース満了・中途解約物件等の売却株式会社アマダリース神奈川県伊勢原市300金属加工機械器具リース業60.0％事業資金の貸付役員の兼任１名TC神鋼不動産株式会社兵庫県神戸市3,037不動産業70.0％事業資金の貸付TCホテルズ＆リゾーツ株式会社東京都千代田区100ホテル・旅館業100.0％債務保証(予約含む)TCエージェンシー株式会社東京都千代田区10保険代理店業・住宅つなぎ立替払業100.0％事業資金の貸付京セラTCLソーラー合同会社東京都千代田区10売電業81.0％賃貸借取引等TCLA合同会社(注)３東京都千代田区100リース業100.0％事業資金の貸付担保提供周南パワー株式会社山口県周南市50売電業60.0％事業資金の貸付担保提供A&Tm株式会社東京都千代田区100発電所事業の運営・維持管理業務51.0％役員の兼任１名東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司中国RMB250百万ファクタリング業100.0％ Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd.シンガポールS＄19百万総合リース業100.0％債務保証(予約含む)Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd.(注)２マレーシアRM86百万総合リース業100.0％(9.5％)債務保証(予約含む)PT. Tokyo Century IndonesiaインドネシアIDR10,000百万総合リース業85.0％ TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.(注)４タイTHB60百万総合リース業49.0％債務保証(予約含む)TC Car Solutions（Thailand）Co., Ltd.(注)２タイTHB600百万自動車リース業99.9％(50.9％)債務保証(予約含む)HTC Leasing Co., Ltd.(注)２タイTHB100百万建設機械ファイナンス業70.0％(51.0％) BPI Century Tokyo Lease& Finance CorporationフィリピンPHP80百万総合リース業51.0％ Tokyo Century Asia Pte. Ltd.(注)５シンガポールUS＄153百万投資業100.0％ CSI Leasing, Inc.(注)９米国US＄52百万総合リース業100.0％事業資金の貸付債務保証（予約含む）Tokyo Century (USA) Inc.米国US＄26百万総合リース業100.0％事業資金の貸付債務保証(予約含む)Allegiant Partners Incorporated(注)２米国US＄10百万リース業・ファイナンス業100.0％(100.0％)債務保証(予約含む)Aviation CapitalGroup LLC(注)２、(注)５、(注)６、(注)９米国－航空機リース業・ファイナンス業100.0％(100.0％)事業資金の貸付債務保証(予約含む)役員の兼任１名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容TC Aviation Capital Ireland Ltd.アイルランドEUR80千航空機リース業・ファイナンス業100.0％事業資金の貸付TC Skyward Aviation U.S.,Inc.(注)５米国US＄3,910百万航空機リース業・ファイナンス業100.0％事業資金の貸付役員の兼任１名TC Skyward Aviation IrelandLtd.(注)５アイルランドUS＄193百万航空機リース業・ファイナンス業100.0％事業資金の貸付役員の兼任１名CT Telesis Investments Inc.(注)５米国US＄88百万投資業100.0％役員の兼任１名TC Realty Investments Inc.(注)５米国US＄771百万不動産投資業100.0％事業資金の貸付TC Global Investments Americas LLC(注)５、(注)６米国－投資業100.0％ TC Energy Investments Inc. (注)５米国US＄98百万投資業100.0％ その他225社 (持分法適用関連会社) NTT・TCリース株式会社(注)７東京都港区10,000総合リース業50.0％ NX・TCリース&ファイナンス株式会社東京都港区1,000総合リース業49.0％役員の兼任１名FFGリース株式会社福岡県福岡市3,395総合リース業50.0％役員の兼任１名MUFGファイナンス＆リーシング株式会社(注)８東京都中央区20,049総合リース業25.0％役員の兼任１名伊藤忠TC建機株式会社東京都中央区2,300建設機械等の販売及びレンタル業50.0％債務保証役員の兼任１名ビープラッツ株式会社(注)７東京都千代田区146サブスクリプション業25.8％ 株式会社オリコオートリース東京都台東区240自動車リース業34.0％事業資金の貸付役員の兼任１名中央日土地アセットマネジメント株式会社東京都千代田区80不動産運用業30.0％ 統一東京股份有限公司台湾NT＄588百万総合リース業49.0％ 大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司中国RMB170百万総合リース業40.0％債務保証蘇州高新福瑞融資租賃有限公司(注)２中国RMB379百万総合リース業15.8％(15.8％) PT. Hexa Finance IndonesiaインドネシアIDR300,000百万建設機械ファイナンス業20.0％ ZAXIS Financial Services Americas, LLC(注)２、(注)６米国－建設機械ファイナンス業35.0％(35.0％)債務保証GA Telesis, LLC (注)２、(注)６米国－航空機部品販売業49.2％(49.2％)役員の兼任１名Advantage Partners Pte．Ltd．(注)２シンガポール14,687投資業34.1％(34.1％) Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.オーストラリアAU＄8百万自動車リース業20.0％ その他47社 (その他の関係会社) (被所有) 伊藤忠商事株式会社 (注)７東京都港区253,448総合商社30.0％賃貸借取引等 (注) １．当社は、2026年４月１日付で当社の100％子会社であるエス・ディー・エル株式会社を吸収合併しております。２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。３．TCLA合同会社は、バイオマス混焼発電設備保有会社であり、当連結会計年度において固定資産に係る減損損失を計上し、債務超過の状態となりました。なお、2026年３月末時点で債務超過額は40,900百万円であります。４．TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。５．Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.、TC Realty Investments Inc.、TC Global Investments Americas LLC及びTC Energy Investments Inc.は特定子会社であります。 ６．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。７．伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。８．MUFGファイナンス＆リーシング株式会社は2025年10月１日付で東銀リース株式会社より商号変更しております。９．日本カーソリューションズ株式会社、FLCS株式会社、CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。(主要な損益情報等) 日本カーソリューションズ株式会社FLCS株式会社CSI Leasing, Inc. ※Aviation CapitalGroup LLC ※ (1) 売上高213,034百万円148,201百万円172,811百万円190,734百万円(2) 経常利益15,122百万円4,147百万円15,810百万円29,882百万円(3) 当期純利益1,883百万円2,686百万円10,530百万円104,850百万円(4) 純資産額90,842百万円59,486百万円101,248百万円653,705百万円(5) 総資産額 455,162百万円376,226百万円551,192百万円2,143,246百万円 ※CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCは、その連結子会社を含めた金額を記載しております。

３ 【配当政策】当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。「中期経営計画2027」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度としております。当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円）の予想とし、中間配当につきましては、１株当たり36円とさせていただきました。また、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり10円の増配を実施し、１株当たり44円とすることを2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会で決議する予定であります。これにより、年間配当は１株当たり80円（中間配当36円、期末配当44円）となる予定であります。「中期経営計画2030」におきましては、長期的な株主価値の向上と安定的な配当を両立するため、累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向35%以上といたします。この方針のもと次期の配当につきましては、１株当たり年間90円（中間配当45円、期末配当45円、配当性向35.8％）を予定しております。 なお、内部留保資金につきましては、ポートフォリオの変革を牽引するパートナーとの協業及びM&Aを中心とする成長投資を実行することにより、資本効率の向上と利益成長を軸とした事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月７日取締役会決議17,656百万円36円2026年６月25日定時株主総会決議（予定）21,579百万円44円

６ 【研究開発活動】記載すべき重要な研究開発活動はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役監査の組織、人員及び手続当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名及び非常勤監査役（社外監査役）２名の計４名で構成されております。常勤監査役の当社業務執行に携わった豊富な実務経験と幅広い見識に加え、社外監査役の高度な専門知識と豊富な経験を当社の監査機能に生かすことで、より客観的かつ中立的に当社の経営監視機能を担える体制としております。また、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、内部監査等の実務経験を有する補助使用人２名（兼務１名を含む）を配置しております。 b. 監査役及び監査役会の活動状況監査役会は定期的に開催しており、当事業年度においては８回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間であります。付議議案数は30件であり、主な議案内容は次のとおりであります。 件数主な議案内容決議事項９件補欠監査役選任議案に関する同意、会計監査人選任、会計監査人の監査報酬同意、監査役及び監査役会監査報告書、監査役監査実施計画・業務分担等審議・協議・承認事項９件期末監査資料、監査役及び監査役会監査報告書案、各監査役の報酬、会計監査人による監査報告書等報告事項12件監査実施状況、内部統制報告書案、会計監査人による監査計画及び四半期レビュー結果、会計監査人非保証業務事前了解実績報告等 個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況常勤監査役天本 勝也８回／８回常勤監査役野村 吉夫８回／８回監査役藤枝 昌雄８回／８回監査役千原 真衣子８回／８回 （注）１．監査役藤枝昌雄氏（社外監査役）は、税理士事務所代表を務めており、会計に関する相当程度の知見を有しております。２．監査役千原真衣子氏（社外監査役）は、弁護士として高度な専門知識と豊富な経験を有しております。 常勤の監査役は、取締役会のほか経営会議、投資マネジメント委員会等の主要な７つの委員会、その他の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況並びに内部統制システムの整備・運用状況、各会議体の審議内容などについて監査を実施し、必要に応じて意見を述べております。重点監査項目として内部統制システムの整備状況の確認とグループ会社監査への関与深化を設定し、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会及び会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、非常勤監査役との情報共有を企図して、監査役会では取締役会に上程されない事案・案件でも重要なものについては随時報告を行っております。さらに、常勤監査役中心に主要関係会社の監査役を兼務するとともに、各社監査役との緊密な連携を通して、各社の実情を把握しながらグループガバナンスの徹底を図っております。併せて、国内部店・海外現法等への実地監査を通して、経営方針等の組織全体への浸透と現場レベルでの実情の調査を行い、非常勤監査役も参加する代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて経営との議論を行っております。また、内部監査部門である監査部と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。会計監査人の選定においては、監査法人のガバナンス・コードに準じた会計監査人としての適格性のチェックを毎年行うとともに、監査役会等における議論等での会計監査人の具体的な行動について毎年再評価するほか、経理部及び監査部といった会計監査人と接点の多い執行側の主要な部署からのヒアリングも毎年行っております。 ② 内部監査の状況a. 内部監査の組織及び手続当社は、社長直轄の監査部門を独立した組織として設置し、当社及びグループ会社に対し内部監査を実施しております。監査部門には、2026年３月末現在40名が在籍しております。内部監査では、会社の制度・組織・諸規程が適切に整備されているか、全ての業務が法令、社内諸規程等に適合して行われているか、業務プロセス及びリスクマネジメントが適切かつ合理的に機能しているか等を検証し、改善提案、助言を行っております。内部監査の年度計画は、社長（経営会議）の承認を経て取締役会に報告しており、実施結果は、社長(経営会議)及び取締役会に報告を行っております。 b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査役会において、会計監査人より半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っております。また、全監査役は取締役会に出席し、監査部門より監査計画及び内部監査結果並びに内部統制システムの整備・運用状況（財務報告にかかる内部統制評価結果を含む）の報告を受けております。さらに、常勤監査役は、原則毎月１回、監査部門と会議を開催して情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で社外監査役へ報告を行っております。監査部門は財務報告に係る内部統制評価における評価範囲の決定及び評価結果の判定プロセスにおいて、会計監査人と意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間 6年間 c. 業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員 業務執行社員青 木 裕 晃有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員藤 村誠 指定有限責任社員 業務執行社員藤 井義 大 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社監査役会において、「会計監査人評価基準」及び「会計監査人監査の相当性についての監査調書」に基づき、会計監査人の監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門性）並びに監査実施の有効性及び効率性に問題がないこと及び、実際の当社監査の方法と結果が相当であること、を確認し、会計監査人として選定することが適当であると判断しております。また、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、「会計監査人評価基準」により、以下の諸点につき有限責任監査法人トーマツの評価を行いました。 （ⅰ）監査品質並びに品質管理 （ⅱ）独立性及び職業倫理 （ⅲ）総合的能力（職業的専門家としての専門性） （ⅳ）監査実施の有効性及び効率性 評価の結果、これらの点につき特段の問題ない事を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社12381407連結子会社954982計219132389 (前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務等であります。(当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-145-81連結子会社363146362106計363291362187 (前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。(当連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 c. その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目内容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先、株主、借入先等の重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しております。また、当該株式については、定期的に取引関係や損益状況等を把握し、その保有意義の検証を行っております。検証にあたっては、株式保有に伴う配当や含み益に加え、営業取引による事業上の収益といった便益が資本コストを上回っているかという定量評価及び発行会社との取引関係の維持発展に係る期待等の定性評価も併せて総合的に評価した上で、取締役会等において継続保有の是非を検討し、保有の合理性が認められない場合には、対象株式の削減を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6814,910非上場株式以外の株式4358,003 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3657次世代の成長分野での協業や新サービスの創出を目的に株式を取得しております。非上場株式以外の株式2－－ （注）１．非上場株式の増加のうち１銘柄は、持分法適用の範囲から除外したことにより投資有価証券に振り替えたことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 ２．非上場株式以外の株式の増加は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式4171非上場株式以外の株式6590 （注）非上場株式の減少のうち２銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。なお、当該２銘柄は上場後に当事業年度において全量売却しており、当該売却に係る銘柄数及び売却価額は「非上場株式以外の株式」の減少に含めて記載しております。 （銘柄数及び対純資産比率の推移） ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)川崎重工業㈱ (注)２1,410,0001,410,000発行会社の注力事業における共同事業の創出を目的として保有しております。共同事業の推進によりビジネス機会の拡大を図るとともに、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。無20,42312,588イオン㈱ (注)３4,007,1121,335,704発行会社グループへのリース、ファイナンスによる取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び不動産ファイナンスの提供によりビジネス機会の拡大を図り、小売大手グループである発行会社との強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無7,5515,008月島ホールディングス㈱1,757,0001,757,000発行会社とは資本業務提携を行っており、発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び上下水道分野における共同事業の創出を目的として保有しております。発行会社と共同消化ガス発電事業の共同事業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。無4,7243,004㈱ダイフク751,023751,023共同での事業組成機会の創出を目的として保有しております。発行会社の主力事業である物流自動化設備等における協業案件の創出を推進し、販売パートナーとしての優位性確保により、事業基盤の拡大に努めております。無4,0722,735㈱みずほフィナンシャルグループ(注)４627,727627,727安定的な資金調達基盤の維持と大規模ファイナンス案件の共同組成を目的として保有しております。国内外で安定的な資金調達を可能とし、プロジェクトファイナンスへの共同参加など大規模案件における競争力の維持・向上を図っております。無3,8202,542 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)いすゞ自動車㈱1,507,0001,507,000発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び商用車の市場展開に関する共同事業を目的として保有しております。発行会社とリース取引及び共同事業の推進により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。無3,3473,038㈱クラフティア (注)５353,000353,000発行会社とは資本業務提携を行っており、再生可能エネルギー発電事業における協業推進を目的として保有しております。当社のファイナンス機能と発行会社が有する知見の融合により共同事業を推進し、地域経済の活性化、収益基盤の拡大に努めております。有3,2991,697テスホールディングス㈱3,532,2003,532,200発行会社とは資本業務提携を行っており、環境インフラ事業におけるバリューチェーン補完、事業拡大を目的として保有しております。発行会社グループと蓄電所共同開発、太陽光発電所の共同事業を推進し、発行会社の知見の活用により、顧客への提案力強化と当社保有アセットの価値向上に努めております。無1,992960㈱オリエントコーポレーション1,536,2501,536,250発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。有1,4761,213㈱ヒガシホールディングス (注)６540,000540,000発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社に対するレンタル用介護機器、物流設備のリース取引の拡大及び当社顧客の紹介により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無1,009654㈱ニチリン237,800237,800発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無965851ミーク㈱777,300777,300当社ビジネスにおける新規ビジネス領域への展開を目的として保有しております。発行会社の通信機能と当社のファイナンス機能の融合によりビジネス機会の拡大を図るとともに、他社との差別化の実現、競争優位性の確立に努めております。無838573㈱ユーグレナ1,000,0001,000,000発行会社との協業案件の創出を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び発行会社が製造するバイオ燃料の活用や販路拡大等のビジネススキーム共同検討を推進し、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。無401506㈱安藤・間199,600199,600発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び再生可能エネルギー事業での協業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。無389272㈱フジ・メディア・ホールディングス90,00090,000発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び放送・メディア業界における知見獲得やコンテンツビジネスでの協業検討により、取引関係の強化、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無359229㈱ヤクルト本社129,872129,872発行会社グループへのリース取引を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無345370日機装㈱114,000114,000発行会社グループへのリース取引を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び発行会社の医療機器製品へのファイナンス機能の提供によりビジネス機会の拡大を図り、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無283145 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)NISSHA㈱231,000231,000発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無276315岡部㈱252,800252,800発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び新規ビジネスにおける協業案件の創出を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。有237215コクヨ㈱ (注)７268,80067,200発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無230191㈱リンガーハット99,18599,185発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無225228㈱イトーキ69,93069,930発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び再生可能エネルギー関連事業における取引機会の確保を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無211114横浜ゴム㈱30,18730,187発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及びオートリース事業での協業を目的として保有しております。発行会社の環境関連投資への支援及び国内外のオートリース分野での協業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。無175103栗田工業㈱22,00022,000発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び発行会社の先進的水処理技術と当社のファイナンス機能の融合による協業案件の推進により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。無161100㈱ヤマダホールディングス300,000300,000発行会社グループへのリース、各種ソリューションの提供による取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無157129新電元工業㈱50,00050,000発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び電気自動車関連分野での協業案件の創出を目的として保有しております。発行会社とのリース取引及び成長分野での協業を通じた新たなビジネス機会の創出により、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。無149101プリマハム㈱42,00042,000発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係の維持により安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無11493キーコーヒー㈱49,00049,000発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無96100伊藤忠エネクス㈱48,00048,000発行会社をパートナーとする協業案件の創出のため株式を保有しております。発行会社が主業とするエネルギー分野におけるソリューション提案を推進しており、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。無9576ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱85,49285,492発行会社グループへのリース、ファイナンスによる取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び不動産ファイナンスの提供によりビジネス機会の拡大を図り、当社主要取引先であるイオングループとの強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。無7670 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱筑邦銀行40,00040,000地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。有7454㈱宮崎太陽銀行32,60032,600地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。無7141永旺(香港)百貨有限公司10,070,00010,070,000発行会社グループとの取引関係強化を目的として保有しております。アジア圏に進出する当社顧客の紹介や発行会社の事業

２ 【沿革】年月事項1969年７月 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。1985年４月 当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2005年10月 センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。2006年10月 伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（2023年12月に清算手続を開始し2025年３月に清算結了）を設立。2009年４月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。2010年７月株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。2011年２月 インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesia（現、PT. Tokyo Century Indonesia）を設立。2012年９月京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。2012年12月GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。2013年６月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。2013年６月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。2013年10月 日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。2013年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。2014年５月持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。2014年10月 航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.（現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. （現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.）を設立。2014年12月 フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、連結子会社）。2015年３月 タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.（現、HTC Leasing Co., Ltd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（現、PT. Hexa Finance Indonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。2015年３月米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。2016年６月持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。2016年６月 日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資し、持分法適用関連会社化。2016年10月商号を東京センチュリー株式会社に変更。2017年12月米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。2018年７月神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の株式70％を取得し、連結子会社化。2018年10月ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。2019年３月株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。2019年７月伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。商号を伊藤忠TC建機株式会社に変更。2019年12月持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。2020年２月日本電信電話株式会社（現、NTT株式会社）と資本業務提携契約を締結。2020年２月日本電信電話株式会社（現、NTT株式会社）、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。2020年７月NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。2021年３月 日通商事株式会社（現、NX商事株式会社）のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社（現、NX・TCリース&ファイナンス株式会社）の株式を49％取得し、持分法適用関連会社化。 年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月FFGリース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。2022年10月東銀リース株式会社（現、MUFGファイナンス＆リーシング株式会社）の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。2023年12月株式会社TRYの株式20％を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループによる完全子会社化。商号をEPC Japan株式会社に変更。2025年12月アドバンテッジパートナーズグループの統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。