みずほリース株式会社

３【事業の内容】当社グループは、2026年３月31日現在、当社、子会社250社（国内202社、海外48社）および関連会社24社（国内12社、海外12社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等その他 ・・・・・中古物件売買、発電事業等 (2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他みずほリース㈱○○○子会社 連結子会社（51社） エムエル・エステート㈱○○○第一リース㈱○○○みずほ東芝リース㈱○○○みずほオートリース㈱○ ユニバーサルリース㈱○ ミライズ・キャピタル㈱ ○ エムエル商事㈱ ○ピー・シー・エス㈱ ○エムエル・パワー㈱ ○エムエル・オフィスサービス㈱ ○エムエル・ITADソリューション㈱ ○合同会社Uguisu ○白川ウォーターパワー・リーシング㈲○ ミライズ１号投資事業有限責任組合 ○ MIRAI POWER1号合同会社 ○ ジャパン・インフラファンド投資法人 ○未来創電球磨錦町合同会社 ○未来創電津白山合同会社 ○未来創電上北六ヶ所合同会社 ○未来創電高萩合同会社 ○未来創電松坂嬉野合同会社 ○未来創電鳥羽合同会社 ○未来創電侍浜合同会社 ○合同会社サクシード松阪庄町 ○MMパワー合同会社 ○瑞穂融資租賃（中国）有限公司○○ Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.○○ Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.○○ PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk○○ TDP 1 Limited ○Ho-oh SPV LLC ○MM WHEEL LLC ○IBJ Air Leasing (US) Corp. ○IBJ Air Leasing Limited ○Mizuho Leasing (UK) Ltd.○○ Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.○○ Cygnus Line Shipping S.A.○○ MLC AIRCRAFT LEASING LLC.○ IBJL Aircraft Lotus Co., Limited○ IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited○ IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited○ IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited○ Aircraft MSN 4126 LLC○ Aircraft MSN 7160 LLC○ Aircraft MSN 7316 LLC○ Aircraft MSN 7791 LLC○ Aircraft MSN 33212 LLC○ Gemini Line Shipping S.A. ○ Orion Line Shipping S.A. ○ Pyxis Line Shipping S.A. ○ Draco Line Shipping S.A. ○ 非連結子会社（199社） ポントスリーシング㈲ 他176社（注)○○○PAVO LINE SHIPPING S.A. 他21社○○ （注）ポントスリーシング㈲ 他176社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。 会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他関連会社 持分法適用会社（15社） みずほ丸紅リース㈱○○○リコーリース㈱○○○みずほキャピタル㈱ ○ ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱ ○レンタルシステム㈱ ○メトレック㈱ ○日鉄興和不動産㈱ ○ジェコス㈱ ○Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.○○ Vietnam International Leasing Co., Ltd.○○ PLM Fleet, LLC○ Aircastle Limited○ Affordable Car Leasing Pty Ltd ○ MM Air Limited ○Star Asia Group LLC ○持分法非適用会社（9社）○ ○ (3）事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、設備投資需要や高水準の賃上げ継続に支えられ、内需主導の底堅い成長が見込まれる一方、インフレの定着や日銀による更なる政策金利の引き上げが想定されます。海外においては、ＡＩ関連需要や米欧における減税・財政拡張等が世界経済の成長を支える見通しであるものの、不透明な中東情勢、米国の関税影響、中国の内需減速およびアジア経済への波及といった不確実性も引き続き存在しております。各国のインフレ・金融政策の動向や貿易フローの変化など、世界経済への影響については、一層意を用いる必要があると認識しております。国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、労働力不足等により大きく変化しており、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利の更なる引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。かかる認識のもと、当社グループが目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるために、2026年度より開始する「中期経営計画2028」を策定しました。「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする３年間」として位置づけ、中期経営計画2025で整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速すると共に、変化に強い経営基盤の構築を目指してまいります。事業戦略においては、〈みずほ〉の顧客基盤や丸紅のネットワークを最大限に活用しながら、アライアンスパートナーとの連携、新規事業探索やインオーガニック取組強化により、ビジネスモデルの進化および事業領域の拡大を図ってまいります。また、外部環境の急速な変化に対して柔軟かつ迅速に対応するため、変化に強い経営基盤の構築にも取り組んでまいります。人的資本の強化による「個の力」の向上と、自発・自律的に挑戦する企業カルチャーへの変革を通じて組織力を高めるとともに、ＡＩ活用を主軸としたデジタル戦略のもと生産性向上を進めます。更に、事業拡大や投資の進展に対応した投資判断プロセスやモニタリングの高度化を図るとともに、サイバーセキュリティやＢＣＰ対応を含むリスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える経営基盤の構築・強化を目指してまいります。財務戦略については、引続きＲＯＥの維持・向上に努めてまいりますが、これまでの資産拡大による成長を図るステージから、よりＲＯＡを意識しながら収益基盤を強化することで、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、自己資本比率の向上は財務基盤の強化につながり、成長投資の原資の確保やリスク耐性の向上、資金調達力の安定化につながるものと認識しております。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画2028では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2028年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。

３【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況など、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等に関する主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。また、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営環境に関するリスク当社グループは、お客さまの事業活動に対して、リース取引を基盤とした事業展開を行っております。地域間の紛争等を背景にしたエネルギー価格・資源価格の高騰、世界的な供給網の混乱による製造業の生産活動の停滞、国際金融市場における金利や為替の急激な変動により、お客さまの事業活動に支障をきたし、設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 信用リスク当社グループの主たる事業活動であるリース取引等は、比較的長期間（平均５年程度）に亘り、お客さまに賃貸という形で信用を供与する取引で、お客さまからリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されますが、経済状況の低迷により、お客さまの業況が悪化し、当初想定したリース料等の回収ができなくなるリスクがあります。このような事態に対応するため、当社グループは、取引開始時に厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否の判断を行うとともに、取引開始後は、お客さまの信用状況につき定期的にモニタリングを行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。また、お客さまの信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却または他のお客さまへの転用等により可能な限り回収の促進を図っております。しかしながら、経済環境の急激な変化、お客さまの信用状況の悪化等により、想定以上の信用コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク（資金調達）当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。金融市場の急激な変動や当社グループの財務状況の悪化によって調達が困難となった場合、資金調達の制約が当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。このような流動性リスクに対応するため、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した調達構造や手元流動性の調整を行っております。 (4) 金利変動リスク当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。当社グループの収入であるリースや有価証券投資の金利条件（水準・期間・固定または変動の別など）と、当社グループの支払である資金調達の金利条件が異なることにより、金利の変動が金利収支に影響を与える可能性があります。このような金利変動に対応するため、資産の金利条件に合わせた資金調達を実行するほか、デリバティブ取引を利用したヘッジを行っております。具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率(固定・変動金利の資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）をコントロールすることにより金利変動リスクの管理を行っております。 (5) アセットリスク当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資事業、航空機リース事業等を展開しております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績が悪化した場合や物件の資産価値が著しく減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような資産価値の下落に対する対応として、取引先の信用状況や資産価値の動向、将来収支の見込みに関して社内における管理体制を整備し、機動的な対応を実施し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の運営を行っております。 (6) エクイティリスク当社グループは、再生可能エネルギー事業やその他事業への投資及びファンドへの出資などの投資を行っております。これらの投資については、景気変動や需給関係などの事業環境の変化により、その資産価値が毀損するリスクやキャッシュ・フローの変動に伴い当初期待していた収益が上げられず、投資額の回収可能性が低下するリスクがあります。個別案件の取組みにあたっては、幅広い視点で将来の収支や資産価値を慎重に見極め、またリスクに見合ったリターンが確保できるかを総合的に判断しております。また、状況の変化に迅速に対応できるよう、取組み後も継続的に運用状況や外部環境の変化のモニタリングを実施しております。 (7) 事業活動に関して生じるリスク事業活動に関して生じるリスクとして、事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動によるシステムリスク、情報の紛失、漏洩、持ち出し等による情報セキュリティに関するリスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に伴い当社グループに対して訴訟が提起されるリスク等があります。これらのリスクが顕在化した場合、収益機会の逸失や損害賠償への対応が生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような事態に対応するため、当社は、各種事案への対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク管理体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう、リスクのコントロールを行っております。 (8) 災害等によるリスク地震、風水害、感染症の拡大等の予測不能な事象が発生することにより、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような事態への対応として、事業継続計画を策定し、事業活動の継続体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対策を講じております。 (9) サイバーセキュリティリスク当社グループは、様々な情報システムを利用し、事業活動に関する管理を行うほか、電子メール等の外部への接続手段を利用しており、これらの情報システムについては、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃を受けるリスクがあります。その結果、システムの停止や障害、情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、損害賠償への対応、信用の失墜、営業活動の停滞による経済的損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような事態への対応として、サイバーセキュリティリスク管理の基本方針を策定し、グループ全体の対応方針や責任者や管理の枠組み、関係者の役割と責任等のリスク管理態勢を明確にしております。また、セキュリティインシデントに対応する組織としてＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置しております。ＳＯＣ（Security Operation Center）による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢強化に取り組む等、対策強化を図っています。クラウド活用や働き方の多様化で増大する脅威に適合するために、ネットワーク内部での攻撃者の行動を遮断するセキュリティ対策としてゼロトラストアーキテクチャー導入を完了する等、最新のセキュリティ脅威への対応に向けての対応も進めております。社員に対しては、フィッシングメール訓練、全社横断的な初動対応訓練の実施の他、eラーニングを通じたセキュリティ意識の向上に努めております。 (10) 気候変動に関するリスク当社グループでは、シナリオ分析や情報開示等を通じて気候変動への対応を進めています。台風や豪雨などの異常気象の発生、気候変動対策に関する法規制の強化、そしてそれらに対処するための技術革新やビジネスモデルの転換が進まない場合、お客さまの事業活動や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （リスク管理体制）上記に係る各リスクの発生の可能性、程度、時期、ならびに当社グループの経営成績および財務状況等に与える影響を正確に見積ることは困難ではありますが、経済環境の変化に伴う与信状況の悪化や金融市場の変動、および保有資産や投資の価値毀損等が当社グループに与える影響については、一定の統計的手法により想定される最大損失額を算出しております。当社グループは、事業活動にかかわるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減していくため、リスク管理グループ長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するとともに、各リスク所管部門を通じてリスク事象に対し迅速かつ機動的に対応する体制を整備しております。各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクの把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証し、「リスク管理委員会」において、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透状況、有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告しております。（「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」にリスク管理体制を含めた取締役会決議の概要およびその運用状況について記載しております。）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況2025年度の経済情勢を顧みますと、米国ではＡＩ関連需要拡大に伴う設備投資の増加や株高を背景とした消費に牽引されて堅調な経済成長が続いたほか、欧州でも内外需が底堅く推移し緩やかに成長しました。アジアでは、中国における不動産市場の調整長期化等はあったものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により成長を維持しました。国内においては、設備投資が底堅く推移し個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、米国の関税政策を巡る影響が一部で顕在化しつつあるほか、長短金利の上昇、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇といった地政学リスクの高まりによって、インフレ加速や景気悪化への警戒感が増しております。こうした複合的な要因により、先行きの経済・金融環境については、依然として不透明感が残る状況となっております。リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。このような中、当社グループは、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、多様なソリューションの提供に注力してまいりました。各事業分野においても、〈みずほ〉の顧客基盤と丸紅のネットワークを最大限活用し、既存事業の強化および新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めました。 損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に、前期（2025年３月期）比2,516百万円（2.9％）増加して88,859百万円となりました。営業利益は、売上総利益が好調に推移した一方で、人件費、物件費の増加等により、同4,291百万円（8.8％）減少して44,674百万円となりました。経常利益は、同1,249百万円（1.9％）減少して64,969百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により同5,571百万円（13.3％）増加して47,609百万円となりました。財政状態につきましては、以下のとおりであります。契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、前期（2025年３月期）に比べ、1.3％減少して944,610百万円となり、ファイナンスセグメントでは、同26.6％増加して1,031,621百万円となりました。この結果、契約実行高全体では、10.5％増加の1,984,727百万円となりました。営業資産残高は、〈みずほ〉との連携を中心に主に不動産や国内リース分野において、お客さまへの経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高を積み上げ、前期末比118,020百万円増加して3,399,877百万円となり、資産合計額は同277,194百万円増加して4,175,256百万円となりました。また、負債合計額は前期末比224,221百万円増加して3,720,786百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同195,987百万円増加して3,474,058百万円となりました。純資産は、期間利益の蓄積により増加し454,469百万円となりました。 ② セグメントごとの経営成績セグメントの業績は次のとおりであります。〔リース・割賦〕リース・割賦の営業利益は、前期（2025年３月期）比5.3％減少して26,851百万円となりました。当期（2026年３月期）末の営業資産残高は、前期末比7,178百万円減少し1,963,160百万円となりました。〔ファイナンス〕ファイナンスの営業利益は、前期比28.6％減少して17,010百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比65,387百万円増加し1,282,881百万円となりました。〔その他〕その他の営業利益は、前期比37.8％増加して1,933百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比59,811百万円増加し153,835百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当期（2026年３月期）のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、18,413百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、106,661百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による14,698百万円の支出に対し、間接調達で274,161百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等による直接調達で110,167百万円の支出となり、財務活動全体では146,366百万円の収入となりました。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2025年３月期）末比20,801百万円増加し、88,801百万円となりました。 (2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。① 貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在 貸付種別件数（件）構成割合（％)残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向 計1,449100.00727,132100.003.63合計1,449100.00727,132100.003.63 ② 資金調達内訳2026年３月31日現在 借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,990,0811.56その他1,022,5220.90 社債・ＣＰ931,5360.89合計3,012,6041.34自己資本213,105－ 資本金・出資額46,925－ ③ 業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業6514.8443,6376.00建設業81.831,3700.19電気・ガス・熱供給・水道業132.9746,9486.46運輸・通信業5011.42146,61520.16卸売・小売業、飲食店5412.338,5061.17金融・保険業153.4291,18512.54不動産業9722.15258,79835.59サービス業12227.8437,2335.12個人－－－－その他143.2092,83612.77合計438100.00727,132100.00 ④ 担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権1360.02 うち預金－－商品－－不動産2,2500.31財団－－その他317,69543.69計320,08244.02保証22,3533.07無担保384,69752.91合計727,132100.00 ⑤ 期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下23416.1527,6973.81１年超 ５年以下74451.33490,23267.43５年超 10年以下35724.64162,15422.3010年超 15年以下453.1129,5574.0615年超 20年以下634.3514,9272.0520年超 25年以下50.351,4610.2025年超10.071,1020.15合計1,449100.00727,132100.00１件当たり平均期間5.20年（注）期間は、約定期間によっております。 (3) 営業取引の状況① 契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年度比増減率（％）リース・割賦情報・事務用機器151,390△13.6産業・土木・建設機械149,33617.4その他87,9690.8ファイナンス・リース計388,697△0.3オペレーティング・リース502,940△0.9リース計891,638△0.6割賦52,972△11.5 944,610△1.3ファイナンス1,031,62126.6その他8,495△64.2合計1,984,72710.5（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 ② 営業資産残高連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース・割賦情報・事務用機器307,3909.4302,9578.9産業・土木・建設機械326,2859.9285,6708.4その他407,29612.4419,60712.4ファイナンス・リース計1,040,97231.71,008,23529.7オペレーティング・リース815,41524.8844,65724.8リース計1,856,38756.51,852,89254.5割賦113,9513.5110,2673.2 1,970,33960.01,963,16057.7ファイナンス1,217,49337.11,282,88137.7その他94,0242.9153,8354.6合計3,281,857100.03,399,877100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 ③ 営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(a)前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース353,163－－－－オペレーティング・リース279,208－－－－リース計632,372569,28663,08614,73048,355割賦12,8207,1815,6389134,725 645,193576,46768,72515,64353,081ファイナンス41,48852240,9659,70731,258その他8,7426,1312,6106062,003合計695,423583,122112,30125,95786,343 (b)当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース337,074－－－－オペレーティング・リース516,726－－－－リース計853,800783,07670,72418,80951,915割賦9,6674,1595,5081,1744,333 863,468787,23576,23219,98356,248ファイナンス43,49249742,99513,27629,718その他14,63210,7533,8799862,892合計921,592798,485123,10734,24788,859（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績および財政状態当社グループは、2023年度より2025年度までの３年間を計画期間とする「中期経営計画2025」において、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力してまいりました。 2025年度の各事業分野における具体的な取り組みにつきましては、次のとおりであります。〔国内リース事業〕国内リース事業では、お客さまの事業戦略パートナーとして、価値を共創することを目指しております。2025年9月にレンタルシステム㈱と資本業務提携契約を締結、2025年12月にピー・シー・エス㈱を連結子会社化し、モビリティ・レンタル事業領域の強化およびバリューチェーンの拡大を図りました。さらに、ＴＲＥホールディングス㈱との戦略的パートナーシップの強化に向け資本業務提携契約を締結、使用済みＩＴ機器の回収を起点とした新たなサービス・価値創出に向けエムエル・ＩＴＡＤソリューション㈱を設立するなど、サーキュラーエコノミーの事業推進にも取り組みました。 〔不動産・環境エネルギー事業〕不動産事業では、既存コア事業の拡大と新たなビジネス領域を両輪で推進することを目指しております。顧客ニーズに応え既存ビジネスを強化するとともに、当社グループ独自のオフィスブランド「MipLa」や物流施設の「Malien」も展開しております。また、豪州における賃貸集合住宅開発事業への参画、日鉄興和不動産㈱やククレブ・アドバイザーズ㈱との連携強化、Star Asia Group LLCの持分取得などを通じて、バリューチェーンの拡大を進めました。環境エネルギー事業では、新たなビジネス機会を創出することを目指し、ジャパン・インフラファンド投資法人へのＴＯＢを実施いたしました。また、子会社であるエムエル・パワー㈱等を通じた再生可能エネルギー電源の確保や、系統用蓄電池事業において新たに武雄蓄電所の商業運転を開始するなど、事業領域、収益機会の拡大を推進しました。 〔海外・航空機事業〕海外事業では、インオーガニック戦略の強化とともに、丸紅㈱との連携深化と拡大を重点戦略と位置付けており、今後更なる成長が見込まれる海外市場におけるビジネス拡大を追求しております。航空機事業では、丸紅㈱との共同出資先で当社の持分法適用会社であるAircastle Limitedを通じた航空機リースに注力し、業績も大きく伸長しました。本邦投資家に対しては、従来の航空機・船舶に加えて、航空機エンジンに関しても運用商品として提供できる体制を構築しました。 〔ファイナンス・投資事業〕ファイナンス・投資事業では、TotalEnergiesグループのポルトガルにおける再生可能エネルギーポートフォリオ事業の持分取得、英国系統用蓄電池事業への出資、脱炭素社会実現に向けた国内天然ガス発電事業への参画等、お客さまのステージや多様な戦略アクションに対して、様々なファイナンスソリューションを提供してまいりました。 経営成績および財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況、②セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源および資金の流動性当社グループは、お客さまのニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、各年度の資金計画と金融環境の変化に即したＡＬＭ（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期および短期の資金により構成されております。当期（2026年３月期）末において、間接調達は前期（2025年３月期）末比305,872百万円増加し2,337,035百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などにより、同109,884百万円減少し1,137,022百万円となりました。また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当期末において取引金融機関49社と総額1,346,160百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高は645,129百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定（a)貸倒引当金の計上当社グループの貸倒引当金は、予め定めた償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を直接減額しております。また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が高いと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、将来の予想損失額を算定し、計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が自己査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を確認しております。当社グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分な額を計上しており、債権額から貸倒引当金を控除した額は回収可能な額として計上していると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来、当社グループが貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。 (5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等「中期経営計画2025」の財務目標・非財務目標に対する実績は下表のとおりです。 〔財務目標〕2025年度実績数値目標 当期利益 476億円 420億円 ＲＯＡ *1 1.6％ 1.6％以上 ＲＯＥ 11.7％ 12％以上*1 ＲＯＡ：経常利益／総資産 〔非財務目標〕 2025年度実績数値目標 Carbon Neutral 脱炭素社会実現 再生可能エネルギー発電設備容量確保 1,185MW 1GW（2025年度） ＳＣＯＰＥ1,2 ＣＯ２排出量削減 *2 17％（2016年度比） 排出量ゼロ（2030年度） Circular Economy 循環型経済実現 ケミカル・マテリアル資源循環率 85.5％ 85％以上（2027年度） Human Capital 土台としての 人的資本経営 専門ビジネス人財の拡充 ＋89名 ＋80名超（2025年度） 人財育成のための投資額 3.18倍 ３倍以上（2025年度／2022年度比） デジタルIT人財の育成 340名 200名以上（2025年度） 有給休暇取得率 76.1％ 80％以上（2025年度） 女性管理職比率 15.6％ 15％（2025年度） 男性の育児休暇取得率 100.0％ 100％（毎年）*2 単体及び国内連結子会社７社

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」および「その他」を報告セグメントとしております。「リース・割賦」は、不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務を行っております。「ファイナンス」は不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等を行っております。「その他」は中古物件売買、発電事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額（注)２ リース・割賦ファイナンスその他売上高 外部顧客への売上高645,19341,4888,742695,423－695,423セグメント間の内部売上高又は振替高1732,2651412,580△2,580－計645,36643,7538,883698,003△2,580695,423セグメント利益28,35623,8081,40253,567△4,60148,966セグメント資産2,107,1741,574,651105,2103,787,036111,0243,898,061その他の項目 減価償却費18,519－1,73320,2532,69522,948有形固定資産及び無形固定資産の増加額501,487－23,712525,2006,611531,812（注）１．セグメント利益の調整額△4,601百万円には、セグメント間取引消去3,776百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△8,377百万円を含めております。セグメント資産の調整額111,024百万円には、セグメント間取引消去△68,803百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産179,828百万円を含めております。減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額（注)２ リース・割賦ファイナンスその他売上高 外部顧客への売上高863,46843,49214,632921,592－921,592セグメント間の内部売上高又は振替高1271,8331332,094△2,094－計863,59545,32614,765923,687△2,094921,592セグメント利益26,85117,0101,93345,795△1,12144,674セグメント資産2,124,9971,718,718167,6154,011,331163,9244,175,256その他の項目 減価償却費19,638－7,03726,6762,92029,596有形固定資産及び無形固定資産の増加額501,854－8,495510,34910,912521,262（注）１．セグメント利益の調整額△1,121百万円には、セグメント間取引消去7,500百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△8,621百万円を含めております。セグメント資産の調整額163,924百万円には、セグメント間取引消去△64,710百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産228,634百万円を含めております。減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジェイ・ユー・エル特定目的会社106,902リース・割賦 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） リース・割賦ファイナンスその他全社・消去合計当期償却額251159－－410当期末残高2,5771,634－－4,212 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） リース・割賦ファイナンスその他全社・消去合計当期償却額34214858－548当期末残高8,7081,371－－10,080 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念に基づき、事業活動を通じてステークホルダーの皆さまと共有できる価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。近年、サステナビリティを巡る課題への取り組みの重要性が高まるなか、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの中長期的な企業価値向上の両立を図るため、社会と当社グループの双方における「機会」と「リスク」の観点から、優先的に取り組むべき６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。これらの課題解決に向け、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標および目標」の枠組みに基づき、以下のとおり取り組みを進めております。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 マテリアリティ主要な取り組み脱炭素社会実現への貢献・再エネ電力の供給に加え、保有発電容量の活用によるビジネスフィールドの拡大・省エネ、エネルギー効率化ソリューションの拡充健康で豊かな生活への貢献・医療メーカーとのアライアンスを通じた、メンテナンスやデータ分析などと一体化したサービスの提供・施設、設備、機器を内包したトータルソリューションの提供生活を支える社会基盤づくりへの貢献・インフラ整備、モビリティ普及のためのソリューション提供・防災や災害に備えた設備導入の仕組みづくり循環型経済の牽引・サプライチェーンの中のあらゆる段階での支援・メーカーとの連携によるライフサイクルコスト低減・モノの利用価値の最大化（サブスクリプション、シェアリングなど）テクノロジーによる新しい価値の創出・スタートアップ企業への出資を通じた新ビジネスの創出・ＡＩ/テクノロジーを中心に据えた事業ポートフォリオ変革と生産性向上あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり・キャリア採用による多様な人財の確保、女性の活躍支援・労働時間と勤務場所の自由度の向上・ガバナンス、内部統制の強化・人権ポリシーの浸透・徹底 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関わる全社横断的な協議、報告を行うサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、サステナビリティ統括責任者および人事・総務グループ長を共同委員長とし、財務・主計グループ長、企画グループ長、リスク管理グループ長、ＩＴシステム・事務グループ長、法務・コンプライアンスグループ長、審査グループ長、環境エネルギー本部長、その他社長の指名する役員で構成し、議題に応じてほかの関係者も出席して、幅広い議論を原則四半期ごとに行っております。具体的には、ＥＳＧを含むサステナビリティに関わる情報共有、サステナビリティ経営の基本方針・目標の立案、計画の実行状況のモニタリングと対策協議等を行い、気候変動への対応やサステナビリティへの取り組み、環境変化に対応した経営等についての議論を行っております。 (2）リスク管理当社グループは、業務に伴って発生するリスクを、定量的管理を行うフィナンシャルリスクと、定性的管理を行うオペレーショナルリスクに分け、各々のリスク管理体制を定めるとともに、フィナンシャルリスク、オペレーショナルリスクを一元的に管理する総合的なリスク管理体制を構築しております。フィナンシャルリスクについては、信用リスク・市場リスク・アセットリスク・エクイティリスクに区分したうえで、カテゴリごとにリスクキャピタルを配賦する管理の枠組みをもとに、リスクの所在と大きさをモニタリングしております。また、オペレーショナルリスクについては、事務リスク・システムリスク・法務リスク等のリスク事象の発生、対応、予防の状況等をモニタリングしております。当社グループは、サステナビリティに関するリスクをオペレーショナルリスクと捉え、リスク管理委員会および総合的なリスク管理体制のもとで、既往のリスク管理プロセスに反映しておりますが、今後も関係機関の分析手法や研究成果を踏まえ、高度化を検討してまいります。 (3）戦略／指標および目標当社グループは、事業に与える影響の大きさという観点から、「気候変動対応」、「人的資本」を特に重要と捉えており、以下にその取り組み内容を記載いたします。 ①気候変動対応a．シナリオ分析当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、戦略上の重要な観点のひとつとして捉え、「脱炭素社会実現への貢献」をマテリアリティとして特定し、短期だけでなく中長期の時間軸でも気候変動の影響を評価・分析しております。影響を受ける時期については、１～５年程度を短期、10年程度を中期、30年程度の時間軸を長期と想定しております。当社グループにとっての気候変動に伴う移行リスク・機会と物理的リスク・機会の影響は、主に下表に示すとおりです。 また当社グループにおいては、これらのリスク・機会との関連が強い電力セクターと不動産セクターを対象に、定性的なシナリオ分析を行い、より具体的な影響の評価や対応策を策定しております。 ＜電力セクター＞ 1.5～２℃シナリオ４℃シナリオリスク2030年以降、炭素税導入・炭素排出規制強化・エネルギーミックスの変化等を通した化石燃料の削減が想定されるため、電力会社の収益性への影響が想定されるが、当社の場合、与信コストへの影響は限定的なお、当社は火力石炭発電等に関する事業運営は行っていない将来的に洪水被害が頻発するため、発電設備等への損害が想定される。また、原油価格の上昇により発電コストが上昇し、電力会社の収益性に影響が想定されることから、当社与信コストへの間接的影響が想定される。ただし、当社事業への直接的影響は限定的機会再生エネルギー事業の成長が見込まれることから、事業参入や投資機会の拡大が期待される－対応[機会を活用するための施策]・太陽光のみならず、水力、風力等の様々な再エネビジネスや蓄電事業に対し、事業リスクを取って開発・事業運営管理ノウハウの蓄積や新技術の導入により、保有事業の収益の極大化を図る・補助金等を活用した設備投資・座礁設備や中古パネル等のリサイクルビジネスの収益化［リスク低減策］・当社を取り巻く環境変化に応じたセクターポリシーも踏まえて、個別案件に対する多面的で慎重なリスク判断の実施 1.5～２℃以下シナリオでは、電力会社の収益性への影響が想定されますが、当社に影響するリスクは限定的な一方、機会の面では再生エネルギー事業の成長が見込まれます。４℃シナリオでは、将来的な洪水被害の頻発による発電設備等への損害が想定され、また、電力会社の収益性低下から、当社への負の影響も想定されます。 ＜不動産セクター＞ 1.5～２℃シナリオ４℃シナリオリスク省エネ水準規制の厳正化による設備投資の増加や、ＺＥＢ(*１)/ＺＥＨ(*２)の義務化によるコスト上昇が想定され、テナントに転嫁できない場合等は長期的にはお客さまの事業への影響による当社与信コストへの影響が想定されるが、リスクは限定的将来的に洪水被害が頻発するため、当社関連物件が被災した場合には不動産の資産価値の毀損や修繕コスト等が発生することが想定され、お客さまの事業への影響による当社与信コストへの影響が想定される機会物件によっては競争力の向上、また、低炭素への意識の高まりによる高環境性能に対する賃料の増加が想定されるため、ビジネスの拡大が見込まれる立地条件・防災性能向上等により災害に強い物件の場合は、競争力が向上することが想定され、当社の事業への影響も想定される対応[機会を活用するための施策]・環境を配慮した不動産への投融資を強化する・アライアンスを活用し、物件開発フェーズまでビジネス領域を広げていくことで環境対応による機会を捉えていく［リスク低減策］・より詳細なハザードマップ等の活用によるファイナンス・投資リスク判断・長期保有案件に関してはより慎重な信用力評価を行う 1.5～２℃以下シナリオでは、物件によっては競争力の向上等が想定され、環境性能の優位性を確保することによりお客さまの脱炭素社会への移行をサポートする等、当社グループのビジネスの拡大が期待されます。４℃シナリオでは、将来的に当社グループが関与する物件が洪水等による被害を受けた場合には不動産の資産価値の毀損等が想定され、当社グループへの負の影響も想定されます。*１ ＺＥＢ：Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)*２ ＺＥＨ：Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) これらの結果も踏まえ当社グループは、より具体的に気候変動の影響を考慮し、経営計画等に反映し、再生可能エネルギーの普及と、新たな社会インフラの再構築による環境負荷の低減を目指した事業の拡大に取り組んでおります。脱炭素に向けたファイナンスを推進し、エンゲージメントを通じて、お客さまが気候変動を含むＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取り組みを進めることを支援しつつ、自らも事業領域を広げていくことで、お客さまのニーズに沿ったソリューションを提供し、環境対応による機会を捉えてまいります。 脱炭素および関連する気候変動やエネルギー問題は、世界的な最重要課題であり、当社グループにおいても、排出しているＣＯ２削減に関して目標を立てて取り組むことのみならず、再生可能エネルギーによる発電の推進や、資源・エネルギーの有効活用、製品のリユース・リサイクル等を通じた循環型経済の実現により、社会的なＣＯ２排出抑制に貢献していくため、下記の指標および目標を設定しております。※気候変動対応に関する詳細は、当社ホームページに掲載している「統合報告書2025」をご参照ください。 b．指標および目標 ＜中期経営計画２０２８＞ＳＣＯＰＥ１,２ ＣＯ2排出量削減＊カーボンニュートラル（2030年度） リユース・リサイクル率98％以上維持（2026-2028年度平均） ＊単体＋国内連結子会社9社 ② 人的資本 （1）人的資本に関する基本的な考え方 当社グループは、人的資本を競争優位の源泉と位置づけ、社員一人ひとりを重要な経営資源と捉えています。自律的に価値創出を担う強い「個」の育成と、新たな価値創出に挑戦する組織へのカルチャー変革を推進することにより、「人を育て、人が育ち、人を惹きつける組織」の実現を目指しています。 中期経営計画2028に掲げる「事業ポートフォリオの変革」および「変化に強い経営基盤」の構築を着実に遂行するため、経営戦略を支える人財への積極的な投資を継続するとともに、以下の方針に基づき、人的資本マネジメントを推進し、企業価値の向上を図ります。（人財育成方針） 当社は、自律的に価値創出を担う人財の育成を基本方針としており、専門性の高度化と次世代経営人財の育成を重視し、教育研修、戦略的異動ローテーション、タレントマネジメント等を通じて、中長期的に人財育成を行います。（社内環境整備方針） 当社は、多様な人財が「個」の能力を最大限発揮できる環境整備を推進しています。柔軟な働き方の推進、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進等を通じて、組織基盤の強化に取り組みます。 （2）人財戦略 当社グループは、経営戦略の実行力を高めるための人財の確保・育成に取り組んでいます。 具体的には、「事業ポートフォリオ変革」の加速に向け、〈みずほ〉・丸紅との連携強化やインオーガニック戦略を推進するため、事業投資・Ｍ＆Ａや国際事業を担う人財の拡充を図っています。 また、「変化に強い経営基盤」の構築に向け、ＡＩ・テクノロジーを活用した生産性向上等を推進するため、デジタル分野の専門人財の育成にも取り組んでいます。 戦略の実現に向けて求められる役割・専門性を明確化し、採用・育成・配置を一体的に行うことで、以下の観点から、戦略分野人財（Ｍ＆Ａ、海外、デジタル）を中心とした人財マネジメントを推進しています。 ・戦略分野（Ｍ＆Ａ、海外、デジタル）における専門人財の拡充 ・次世代経営人財の計画的育成 ・適所適材の配置による価値創出の最大化 さらに、人財開発会議等を通じてタレントマネジメントおよびサクセッション管理を高度化し、教育研修や異動ローテーションにより、戦略分野の専門人財と次世代経営を担う人財を育成しています。 加えて、多様な人財が能力を最大限発揮できる環境の整備を重視し、柔軟な働き方の導入、エンゲージメント向上施策、ダイバーシティ推進等にも注力しています。 （3）主な取組（人的資本施策） 当社は、人財戦略および人財育成・社内環境整備方針の実現に向け、以下の取組を実施するとともに、継続的に高度化を進めています。・戦略分野への重点配置および異動ローテーションを通じた実行力強化・キャリア採用の強化による専門人財の確保・人財開発会議を通じた計画的な育成および配置・教育研修およびデジタルスキル強化による能力開発・女性活躍・シニア活用等、多様な人財の活躍促進・働き方改革および柔軟な就業環境の整備 ＜具体的な取組内容＞ⅰ．人財の確保・強化（a）新卒採用 各々の個性を重視する選考を基本方針とし、「知的好奇心をかき立て、率先して行動できる人財」を採用しています。現在、当社では毎年の新卒採用者に占める女性比率が概ね半数程度で推移しています。（b）キャリア採用 アライアンスパートナーとの連携によるビジネスフィールドの拡大やビジネスモデルの深化、他社との競合の激化など、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、専門性の高い人財を獲得するために、キャリア採用を強化しています。キャリア採用の社員の経験・知見が周囲の社員への刺激となり、当社グループ全体の更なる前進に貢献しています。また、一度退職した社員の再雇用を行うジョブリターン制度や、社員紹介によるリファラル採用等の制度も導入しており、多様な人財の採用に取り組んでいます。ⅱ．人財育成（a）教育研修 新人から管理職までの各階層に応じて必要な知識やスキルを習得できるよう、多彩な研修プログラムを提供し、計画的な人財育成に取り組んでいます。また、営業力の強化や業務上必要な知識の習得を目的として、社内講師によるオンライン講座を定期的に実施しています。これらの講座内容は動画コンテンツとして社内ポータルサイトに掲載し、キャリア採用者や新入社員を含む幅広い社員が、必要な情報を効果的に受け取り、継続的に学習できる環境を整備しています。（b）人財開発

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方上場会社の企業活動は、長期かつ継続的に株主にとっての企業価値を高めることを主要な目的として行われますが、そのためには、株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組み、すなわちコーポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させていくことが必要不可欠なものと認識しております。当社は、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスに求められることは、まず、株主の権利・利益を保護し、持分に応じた平等を保障すること、次に、役割を増している、お取引先や従業員など株主以外の様々なステークホルダー（利害関係者）について権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること、そしてこれら利害関係者の権利・利益が現実に守られるために、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保すること、最後に、取締役会・監査役（会）が適切に監督・監査機能を果たすことが重要と認識しております。このような認識のもと、当社の企業統治の体制に係る環境整備を継続的に進めることで実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要 ＜取締役会＞取締役会は、法令で定められた事項および取締役会規程に定めた事項につき決議ならびに業務の執行報告を行うほか、経営方針や経営戦略などの議論を行っております。定款において、取締役は15名以内としておりますが、高度な知見・経験を有する十分な数の社外取締役を選任することにより、取締役会における執行取締役・執行役員の職務の遂行状況を監督するとともに、決議や議論について妥当性・合理性・客観性も確保しております。なお、取締役会が決定した経営方針などに基づき、迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、社長以下に業務執行権限を委譲しております。有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は、以下「2025年６月25日定時株主総会終結後」に記載のとおりであり、その人数は12名（うち社外取締役６名）であります。2026年６月23日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は、以下「2026年６月23日定時株主総会終結後」に記載のとおりであり、その人数は、前年度同様12名（うち社外取締役６名）となります。 2025年６月25日定時株主総会終結後2026年６月23日定時株主総会終結後取締役会長（議長）津原 周作取締役会長（議長）津原 周作代表取締役社長中村 昭代表取締役社長中村 昭代表取締役副社長永峰 宏司代表取締役副社長永峰 宏司取締役副社長石附 武積取締役副社長石附 武積専務取締役（＊）阿部 昌彦取締役副社長阿部 昌彦常務取締役佐藤 健介常務取締役佐藤 健介取締役（独立社外）鷺谷 万里取締役（独立社外）鷺谷 万里取締役（独立社外）青沼 隆之取締役（独立社外）青沼 隆之取締役（独立社外）曽禰 寛純取締役（独立社外）曽禰 寛純取締役（独立社外）渡邉 夏海取締役（独立社外）渡邉 夏海取締役（独立社外）浦田 晴之取締役（独立社外）浦田 晴之取締役（社外）板井 二郎取締役（社外）板井 二郎 ＊専務取締役 阿部昌彦は、2026年４月１日付けで取締役副社長に昇任しております。 取締役会の活動状況取締役会は、原則として月次で開催するほか、必要に応じ随時開催しております。当事業年度は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は次のとおりであります。 区分氏名取締役会出席状況取締役会長（議長）津原 周作全15回中15回代表取締役社長中村 昭全15回中15回代表取締役副社長永峰 宏司全15回中15回取締役副社長石附 武積全15回中15回専務取締役（＊）阿部 昌彦全15回中15回常務取締役佐藤 健介全12回中12回取締役（独立社外）鷺谷 万里全15回中15回取締役（独立社外）青沼 隆之全15回中15回取締役（独立社外）曽禰 寛純全15回中14回取締役（独立社外）渡邉 夏海全15回中15回取締役（独立社外）浦田 晴之全12回中12回取締役（社外）板井 二郎全12回中12回常勤監査役（独立社外）有田 浩士全15回中15回常勤監査役（独立社外）諏訪部 伸吾全15回中15回常勤監査役大高 昇全12回中12回監査役（独立社外）天野 秀樹全15回中15回 ※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。 なお、上記のほか、根岸修史氏、河村肇氏、大高昇氏の３名が、取締役として、 2025年６月25日取締役退任まで、取締役会３回中３回出席しております。 釜田英彦氏が、監査役として、2025年６月25日監査役退任まで、取締役会３回中３回 出席しております。 ＊専務取締役 阿部昌彦は、2026年４月１日付けで取締役副社長に昇任しております。 取締役会における主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。・ガバナンス関連株主総会招集、監査役監査計画・実施報告、業務監査部による監査計画・実績報告、内部統制システム基本方針・評価結果報告、コンプライアンスプログラムの策定・運営状況報告、取締役会実効性評価報告、役員人事および報酬関連、政策保有株式保有意義検証、取締役会議案付議基準変更・経営戦略関連中期経営計画2025進捗報告、中期経営計画2028策定、年度経営計画、月次業務執行状況報告、事業ポートフォリオ変革取組状況報告、企業カルチャー変革取組状況報告、人財戦略取組報告、重要な業務執行（インオーガニック案件等）、本社移転、次期システム構築・サステナビリティ関連サステナビリティ関連目標・実績報告（気候変動、人的資本等）・決算関連連結および単体決算承認、株主還元方針、自己査定結果報告、投資家向け説明会報告・リスク関連オペレーショナルリスク報告、トップリスク運営、サイバーセキュリティ対策 取締役会の実効性評価 取締役会全体の実効性については、取締役・監査役に対し、評価機関を通じ、以下の評価項目についてアンケートを実施しております。（アンケート評価項目）①取締役会の役割・機能、②取締役会の構成・規模、③取締役会の運営、④監査機関との連携、⑤経営陣とのコミュニケーション、⑥株主・投資家との関係 アンケート結果を基に評価機関からは、当社は「2025年度においても評価項目全般で高い実効性を維持・向上させており、毎年の評価結果を踏まえ、改善に向けたＰＤＣＡサイクルが着実に成果を上げている」との分析・評価を得ております。 今後も、中長期的な視点での議論の充実や社外役員へのサポート推進等に取り組み、更なる取締役会の実効性および機能の向上に努めてまいります。 ＜監査役会＞当社は監査役会設置会社であり、各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の調査ならびに会計監査人・内部監査部門の監査状況および結果の聴取等を通じ、取締役の職務の執行状況を監査しております。また、監査の結果、事業報告等が適正に表示されていること、取締役の職務の執行に関して不正行為や法令・定款に違反する重大な事実が認められないこと、内部統制システムに関する取締役会決議の内容および取締役の職務の執行について指摘すべき事項が認められないこと、会計監査人の監査の方法および結果が相当であることを確認し、その旨の意見表明を行っております。有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は、以下「2025年６月25日定時株主総会終結後」に記載のとおりであり、その人数は常勤監査役３名と非常勤監査役１名の合計４名であります。2026年６月23日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は以下「2026年６月23日定時株主総会終結後」に記載のとおりとなり、その人数は常勤監査役３名と非常勤監査役１名の合計４名となります。 2025年６月25日定時株主総会終結後2026年６月23日定時株主総会終結後常勤監査役（独立社外・議長）有田 浩士常勤監査役（独立社外・議長）有田 浩士常勤監査役（独立社外）諏訪部 伸吾常勤監査役（独立社外）諏訪部 伸吾常勤監査役大高 昇常勤監査役大高 昇監査役（独立社外）天野 秀樹監査役（独立社外）天野 秀樹 ＜任意の指名・報酬委員会＞任意の指名・報酬委員会は、取締役・監査役の選解任ならびに報酬に係る株主総会付議議案、および執行役員の選解任ならびに報酬に関する事項を審議し、取締役会に上程しており、構成の過半数以上を独立社外役員とすることにより、取締役会における役員の指名・報酬に関する意思決定プロセスの透明性および客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。有価証券報告書提出日現在、当社の任意の指名・報酬委員会は、以下「2025年６月25日取締役会決議後」に記載の８名で構成されております。2026年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員選任の件」が付議される予定であり、当該議案が承認可決されると、以下「2026年６月23日取締役会決議後」に記載の８名で構成されることとなります。 2025年６月25日取締役会決議後2026年６月23日取締役会決議後取締役会長（議長）津原 周作取締役会長（議長）津原 周作代表取締役社長中村 昭代表取締役社長中村 昭取締役（独立社外）鷺谷 万里取締役（独立社外）鷺谷 万里取締役（独立社外）青沼 隆之取締役（独立社外）青沼 隆之取締役（独立社外）曽禰 寛純取締役（独立社外）曽禰 寛純取締役（独立社外）渡邉 夏海取締役（独立社外）渡邉 夏海取締役（独立社外）浦田 晴之取締役（独立社外）浦田 晴之監査役（独立社外）天野 秀樹監査役（独立社外）天野 秀樹 任意の指名・報酬委員会の活動状況任意の指名・報酬委員会は、必要に応じ随時開催しております。当事業年度は、任意の指名・報酬委員会を合計８回開催しており、各委員個々の出席状況は次のとおりであります。区分氏名指名・報酬委員会出席状況取締役会長（議長）津原 周作全８回中８回代表取締役社長中村 昭全８回中８回取締役（独立社外）鷺谷 万里全８回中８回取締役（独立社外）青沼 隆之全８回中８回取締役（独立社外）曽禰 寛純全８回中６回取締役（独立社外）渡邉 夏海全８回中８回取締役（独立社外）浦田 晴之全４回中４回監査役（独立社外）天野 秀樹全８回中８回 ※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。 なお、上記のほか、取締役（独立社外）である根岸修史氏が、2025年６月25日取締役退任ま で、任意の指名・報酬委員会４回中４回出席しております。 任意の指名・報酬委員会における具体的な審議事項は、以下のとおりであります。・取締役・監査役の選解任ならびに報酬に関する事項・執行役員の選解任ならびに報酬に関する事項 ＜経営会議＞経営会議は、社長の諮問機関として設置しており、原則として月１回以上開催しております。当事業年度は、経営会議を合計16回開催しており、業務執行に関する重要な事項の協議および報告を行っております。 なお、経営会議における主な協議事項・報告事項は以下のとおりであります。・ガバナンス関連内部統制システム基本方針・評価結果、政策保有株式保有意義検証、機構改革方針、コンプライアンスプログラム策定状況、監査実績・計画・経営戦略関連中期経営計画、年度経営計画、重要な業務執行（インオーガニック案件等）、部店評価、グループ会社決算・経営計画、ＩＴシステム戦略取組状況、大口取引先与信、企業カルチャー変革取組状況、デッド投資取組方針、インフラ投資取組方針・リスク関連トップリスク運営、サイバーセキュリティ対策 また、政策委員会として、事業投資委員会、投融資委員会、ＰＭ・ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会、ＩＴシステム・事務委員会、サステナビリティ委員会、ディスクロージャー委員会を設置し、機能別に十分な議論・検討を行う体制としております。 ・当該企業統治の体制を採用する理由前述のとおり、取締役会においては、十分な数を社外取締役とすることにより、多様な観点から業務執行の状況を監督することに加え、監査役会においては、会計監査人や内部監査部門と密接に連携しつつ、社外監査役を含む常勤監査役が日常的に取締役等の職務の遂行状況を監査することにより、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を実現することが可能と考え、現在の体制を選択しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・業務の適正を確保するための体制当社の「業務の適正を確保するための体制」および「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。 「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要１．リスク管理体制損失の危険の管理に関する規程その他の体制 経営に重大な影響を及ぼす虞のある様々なリスクを適切に把握および評価し、損失の発生を予防する等の対応により、許容範囲内にリスクを制御することにより、損失の極小化と効率性の向上を図る体制を整備する。 全社的な視点から適切な牽制機能が発揮されるよう、リスク管理グループ長が、損失の危険の管理に関する規程その他の体制に係る全体統括を行う。 管理すべきリスクについて「リスク管理基本方針」を制定し、定量リスク（フィナンシャルリスク）と定性リスク（オペレーショナルリスク）とに区分する。 さらに、定量リスクは、信用リスク、市場リスク、アセットリスク、エクイティリスクに区分し、定性リスクは、事務リスク、ＩＴシステム等に係るリスク、人的・災害等に係るリスク、コンプライアンスリスク等に区分し、これらを政策委員会において状況把握および対応を行う。 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループ全体として適切にリスク管理を行うためリスク管理グループ長の下、グループ会社のリスク管理体制強化の観点から、状況を把握し対応を行う。 ２．コンプライアンス体制 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることの ない誠実かつ公正な企業活動を実践するため、「コンプライ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等の上限額、構成比率、算定方法については、独立性を有する社外取締役が過半数を構成する任意の指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会で決議しております。また、報酬の具体的決定につきましては、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬額は、取締役会で決議された方法により決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。取締役および監査役の金銭報酬の額は、2009年６月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、取締役は年額500百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役は８名。）、監査役は年額150百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役は４名。）と、それぞれに上限を定めております。社外取締役の金銭報酬の額は、2020年６月24日開催の第51回定時株主総会の決議に基づき、上記取締役報酬総額年額500百万円のうち、年額150百万円以内（当該株主総会終結時点の社外取締役は７名。）と上限を定めております。また、金銭報酬とは別枠で、2023年６月27日開催の第54回定時株主総会の決議に基づき、取締役の株式報酬として１事業年度当たり60,000ポイント（うち社外取締役として10,000ポイント）を上限と定めております。なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、株式分割後では取締役の株式報酬として１事業年度あたり300,000ポイント（うち社外取締役として50,000ポイント）が上限となります。株式報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。 ＜取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針＞当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」を決議しており、同内容に基づいて2025年７月以降の取締役の報酬を決定しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会にて審議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針と整合しており、当該方針に沿うものであると判断しております。「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」は以下のとおりです。 ａ．基本方針取締役の報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることで、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高めていくという意識を株主と共有することを基本方針とする。これを実現するため、執行役員を兼ねる取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）および業績に連動する報酬で構成する。基本報酬は、取締役の役位等に応じて固定額を金銭で支給する基本給と、同じく取締役の役位等に応じて確定数の株式で支給する株式報酬Ⅰとで構成する。業績に連動する報酬は、当社の業績ならびに取締役個人の業績に連動して、金銭で支給する賞与と、株式で支給する株式報酬Ⅱとで構成する。また、非業務執行取締役の報酬については、基本報酬のみとする。非業務執行取締役を含む取締役の報酬の上限額は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会で決議したうえで株主総会の議案とする。また、取締役の報酬の構成比率、算定方法については、任意の指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会が決定する。 ｂ．基本給の個人別の報酬の額の決定に関する方針基本給は、役位等に応じて毎月同額を支給する金銭報酬とし、当社の業績動向、従業員給与の水準、他社水準などを総合的に勘案し決定する。 ｃ．賞与の算定方法の決定に関する方針業績に連動する報酬のうち金銭で支給する賞与については、事業年度ごとの業績に対する成果報酬とし、各事業年度の連結業績の計画比および前年度比から算定した会社業績連動報酬と、各取締役に委嘱した職務における達成度ないし貢献度に応じ算定した個人業績連動報酬の合計額を、毎年一定の時期に支給する。 ｄ．非金銭報酬（株式報酬）の内容およびその額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針非金銭報酬は、役位等に応じた確定数の当社株式を給付する株式報酬Ⅰと、業績に連動して給付する株式数を決定する株式報酬Ⅱとで構成する。株式報酬Ⅰは、非業務執行取締役を含む取締役を対象とし、株式報酬Ⅱは、執行役員を兼ねる取締役に支給する。株式報酬を給付する時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とする。当社株式の給付は、当社と取締役との間で締結した譲渡制限契約に基づく口座を使用し、取締役退任までの間、譲渡等による処分を制限し、一定の非違行為等があった場合、減額や没収が可能な仕組みとする。株式報酬Ⅱについては、事業年度ごとの業績のうち中長期的な企業価値向上に資する実績に対する成果報酬とし、各事業年度のサステナビリティ総合評価、相対ＴＳＲ、連結ＲＯＥ、ならびに、連結ＲＯＡに基づき算定した会社業績連動報酬と、各取締役に委嘱した職務における達成度ないし貢献度に応じ算定した個人業績連動報酬の合計額を、上記のとおり給付する。 ｅ．基本報酬（固定報酬）の額、業績に連動する報酬のうち金銭報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針（報酬の構成比率）経営の監督を担う非業務執行取締役は、基本給および株式報酬Ⅰの固定報酬のみとし、その構成比率は、常勤取締役の場合、おおよそ基本給：株式報酬Ⅰ＝1：0.25、非常勤取締役の場合、おおよそ基本給：株式報酬Ⅰ＝1：0.10とする。執行役員を兼ねる取締役の報酬のおおよその構成比率は、固定報酬（基本給および株式報酬Ⅰの合計）：業績に連動する報酬のうちの金銭報酬（賞与）：同非金銭報酬（株式報酬Ⅱ）＝1：0.25：0.35とする。ただし、上記構成比率は、それぞれの取締役の平均値とし、また、執行役員を兼ねる取締役については、業績に連動する報酬にかかる目標の達成率を100％とした場合のモデルとする。（会社業績連動報酬の算定方法）会社業績連動報酬＝役位別の会社業績連動分支給基準額×会社業績評価係数（注）会社業績評価係数は、以下の各指標をもとに算出 （業績評価係数に使用する指標） 指標の種別指標の選定理由 差引利益（注）当社グループの基礎的収益力を測る指標として選定賞与（ＳＴＩ）経常利益持分法利益を含む当社グループの収益力を測る指標として選定 親会社株主に帰属する当期純利益株主への配当、還元の原資となる主要な経営目標であり、その達成度合いを測る指標として選定 サステナビリティ総合評価脱炭素型経済、循環型経済への貢献度や、人的資本経営の取り組みを総合的に評価するもの。中長期の企業価値向上につなげる指標として採用＜例＞再生可能エネルギー関連目標、サーキュラーエコノミー関連目標、人的資本投資関連目標、働き方改革、女性活躍関連目標株式報酬Ⅱ（ＬＴＩ）相対ＴＳＲ（ＴＯＰＩＸ成長率対比）企業価値の継続的な向上と配当政策を通じ、株主利益を意識する指標として採用 連結ＲＯＥ（当期利益）株主資本に対する収益力を着実に向上させることで株価、ＰＢＲの上昇につなげる指標として採用 連結ＲＯＡ（経常利益）資産効率の向上、資産回転型ビジネスへの転換を測る指標として採用 （注）差引利益＝資金原価控除前の連結売上総利益 ｆ．取締役の個人別の報酬の決定に係る委任に関する事項取締役会は、その決議により非業務執行取締役を含む取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任することができる。代表取締役社長に委任する権限の内容は、①非業務執行取締役を含む取締役に対する基本報酬について、役位等に応じた報酬テーブルを決定すること、②上記ｃ．のうちの個人業績連動報酬における各取締役に委嘱した職務における達成度ないし貢献度に応じた額を決定すること、③上記ｄ．のうち、会社業績連動報酬にかかる役位別支給基準額を決定すること、④取締役会が決定した方法により非業務執行取締役を含む取締役の個人別の報酬額を決定すること、とする。なお、代表取締役社長に委任する権限が適切に行使されるようにするため、同人と同人が指名する取締役２名の計３名で協議したうえで決定すること、とする。 ｇ．その他株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱについては、一定期間後までに重大な財務諸表の修正・巨額損失・レピュテーションへの重大な損害等が生じたと取締役会が判断した時は、給付の一部または全部を当該取締役から当社へ返還させる。 取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しておりますが、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性について確認しております。任意の指名・報酬委員会は、当該事業年度においては８回開催しており、役員人事、取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬水準等について審議しております。 ＜当該事業年度の業績評価係数に使用する指標の目標および実績＞（億円未満切捨て）指標の種別2024年度実績2025年度計画2025年度実績差引利益1,123億円1,246億円1,231億円経常利益662億円570億円649億円親会社株主に帰属する当期純利益420億円430億円476億円 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)(注)１基本報酬（固定報酬）業績連動報酬(注)２基本給株式報酬Ⅰ賞与金銭報酬株式報酬Ⅱ取締役48231727578015（うち社外取締役）（77）（71）（6）（-）（-）（8）監査役8686---5（うち社外監査役）（62）（62）（-）（-）（-）（3）合計56840427578020（うち社外役員）（140）（133）（6）（-）（-）（11）（注）１．上表には、2025年６月25日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役１名を含んでおります。２．業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金、ならびに役員株式給付引当金の計上額を記載しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従 業 員 数（人）リース・割賦2,167(82)ファイナンスその他全社（共通）267(18)合計2,434(100)（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。２．従業員数は就業員数（当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）838(65)44.614年4ヶ月9,718,6773.8 セグメントの名称従 業 員 数（人）リース・割賦620(55)ファイナンスその他全社（共通）218(10)合計838(65)（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況一部の国内連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．４.男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．５.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.687.559.072.8114.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。尚、当社定義（当事業年度中に子が１歳の誕生日を迎える男性労働者の内、前事業年度から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性労働者育児休業等の取得割合）では100％であります。３．集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。５．労働者の賃金については、総合職および業務職の二つの職系を合算して比較しております。当社の賃金体系および評価基準においては、性別による差異は設けておりません。一方で、男女間の賃金差異は、主として以下の構造的要因に起因するものであります。・男性の平均勤続年数が女性を上回っていること（男性15.6年、女性12.9年）・相対的に賃金水準の高い管理職において男性比率が高いこと（男性84.4％、女性15.6％）・長時間労働の傾向がみられる労働者における男性比率が高いことこれらの要因のうち、特に管理職における性別構成差が主要因であると認識しております。当社は、これらの差異を人的資本に関する重要課題の一つと認識しており、2025年10月に実施した総合職および業務職の職系統合を含む人事制度改定を契機として、人材配置・育成・評価・処遇の各面の見直しを進めております。今後は、女性管理職比率の向上および多様な働き方の推進等を通じて、当該賃金差異の縮小に取り組んでまいります。なお、これまで同一職種内における男女の賃金格差を算出しておりましたが、来期より全社員ベースでの男女賃金格差の開示に変更する予定であります。（参考：2025年度における、事務職系職種を含めた正規雇用労働者の男女賃金格差：59.2％） イ．連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者みずほ東芝リース(株)8.666.764.383.777.3みずほオートリース(株)13.00.072.076.8-ユニバーサルリース(株)0.0-111.272.6119.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) エムエル・エステート㈱（注）５東京都港区10百万円リース・割賦ファイナンスその他100.00建物リースおよび不動産ファイナンス等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。第一リース㈱東京都港区2,000百万円リース・割賦ファイナンスその他90.03法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。みずほ東芝リース㈱（注）５東京都港区1,520百万円リース・割賦ファイナンスその他90.00法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。みずほオートリース㈱東京都港区386百万円リース・割賦100.00オートリース等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。ユニバーサルリース㈱東京都中央区50百万円リース・割賦90.00法人向けにリース・割賦販売を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。ミライズ・キャピタル㈱東京都港区15百万円ファイナンス100.00事業投資を行っております。役員の兼任１名。エムエル商事㈱東京都港区310百万円その他100.00中古物件売買を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。ピー・シー・エス㈱神奈川県相模原市300百万円その他100.00フォークリフトのレンタル、修理・点検、販売を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。役員の兼任１名。エムエル・パワー㈱東京都港区10百万円その他100.00太陽光発電事業および関連する投資を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。エムエル・オフィスサービス㈱東京都港区10百万円その他100.00事務受託業務を行っております。なお、当社より総務業務の委託等を行っております。エムエル・ITADソリューション㈱東京都港区100百万円その他85.00使用済みIT資産の回収、リユース、リサイクル等を行っております。合同会社Uguisu東京都港区10百万円その他100.00 ジャパン・インフラファンド投資法人（注）２、３、４東京都中央区34,029百万円その他66.92(66.92)再生可能エネルギー発電設備等への投資を行っております。瑞穂融資租賃（中国）有限公司中国上海市US$30百万リース・割賦ファイナンス100.00中国における日系企業向けを主とした金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.インドムンバイINR3,049千リース・割賦ファイナンス87.61インドにおける金融サービスを提供しております。役員の兼任１名。Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.（注）２インドムンバイINR240,907千リース・割賦ファイナンス87.61(87.61)インドにおける金融サービスを提供しております。役員の兼任１名。PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk（注）３インドネシアジャカルタIDR568,735百万リース・割賦ファイナンス67.44インドネシアにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。TDP １ Limited（注）３バミューダハミルトンUS$744百万その他100.00 Ho-oh SPV LLC（注）３、６米国デラウェア州30,000百万円その他100.00 MM WHEEL LLC（注）３、６米国デラウェア州US$145百万その他100.00 IBJ Air Leasing (US) Corp.米国デラウェア州US$100その他75.00航空機リースを行っております。IBJ Air Leasing LimitedバミューダハミルトンUS$1その他75.00航空機リースを行っております。Mizuho Leasing (UK) Ltd.英国ロンドンGBP6,000千リース・割賦ファイナンス100.00欧州地域における金融サービスを提供しております。Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.シンガポールUS$50千リース・割賦ファイナンス100.00シンガポールにおける金融サービスを提供しております。その他27社 (持分法適用関連会社) みずほ丸紅リース㈱東京都千代田区4,390百万円リース・割賦ファイナンスその他50.00法人向けにリース・割賦販売等を行っております。リコーリース㈱（注）４東京都港区7,896百万円リース・割賦ファイナンスその他20.00法人向けにリース・割賦販売等を行っております。みずほキャピタル㈱東京都千代田区902百万円ファイナンス15.01有価証券の取得および保有、投資事業組合財産の運用および管理を行っております。持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱東京都中央区450百万円その他49.00ジャパン・インフラファンド投資法人に係る資産運用業務を受託しております。レンタルシステム㈱東京都文京区40百万円その他48.98建設用機械の賃貸を行っております。メトレック㈱（注）２東京都港区300百万円その他33.40(33.40)建物解体及び撤去物の再資源化・廃棄等を行っております。役員の兼任１名。日鉄興和不動産㈱（注）２、４、７、８東京都港区19,824百万円その他22.24（17.30）不動産賃貸事業・不動産販売事業等を行っております。ジェコス㈱（注）４東京都文京区4,397百万円その他20.04建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計・施工等を行っております。役員の兼任１名。Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.タイバンコクTHB100百万リース・割賦ファイナンス49.00タイにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。Vietnam International Leasing Co., Ltd.ベトナムホーチミンVND580,000百万リース・割賦ファイナンス18.35ベトナム進出企業および現地企業向けにファイナンスサービスの提供を行っております。持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。PLM Fleet, LLC（注）２、６米国ニュージャージー州US$72百万リース・割賦50.00(50.00)冷凍冷蔵トレーラーリース・レンタルを行っております。なお、当社より債務の保証等を行っております。Aircastle Limited（注）２、９バミューダハミルトンUS$178.40リース・割賦25.00(25.00)航空機リースを行っております。Affordable Car Leasing Pty Ltd豪州クイーンズランドAUD40百万ファイナンス50.00豪州におけるBtoCの中古車ローンの提供を行っております。Star Asia Group LLC（注）２、６、10米国ニュージャージー州US$20千その他24.90(24.90)日本の不動産を主な対象とした投資運用等を行っております。その他１社 (その他の関係会社) ㈱みずほフィナンシャルグループ（注）２、４、８東京都千代田区2,256,767百万円銀行持株会社(被所有)23.62(0.50)資本業務提携契約を締結しております。丸紅㈱（注）４東京都千代田区263,711百万円内外物資の輸入および販売業(被所有)20.02資本業務提携契約を締結しております。(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。２. 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。３． 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、ジャパン・インフラファンド投資法人、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、TDP １ Limited、Ho-oh SPV LLCおよびMM WHEEL LLCであります。４. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ジャパン・インフラファンド投資法人、リコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱、ジェコス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループおよび丸紅㈱であります。５. 上記関係会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、エムエル・エステート㈱およびみずほ東芝リース㈱であります。 （主要な損益情報等）エムエル・エステート㈱ みずほ東芝リース㈱(1）売上高 479,585百万円 94,359百万円(2）経常利益 16,496百万円 5,302百万円(3）当期純利益 10,114百万円 3,690百万円(4）純資産額 45,858百万円 52,895百万円(5）総資産額 1,063,540百万円 374,560百万円 ６. Ho-oh SPV LLC、MM WHEEL LLC、PLM Fleet, LLCおよびStar Asia Group LLCの議決権の所有割合は、出資額の比率を記載しております。７．当社は日鉄興和不動産㈱の甲種類株式を2025年５月９日に取得し、持株比率※が15.29％から30.14％に増加しておりますが、甲種類株式には議決権が付与されておらず、本株式取得による当社グループの議決権比率に変更はありません。 ※持株比率：甲種類株式を含む同社の発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する所有株式数の割合８．当社定時株主総会における定款変更決議に基づき実施されるＡ種種類株式発行による第三者割当増資と同日に、㈱みずほフィナンシャルグループが保有する株式の一部が日鉄興和不動産㈱に譲渡される予定です（効力発生日：2026年7月1日を予定）。これに伴い、㈱みずほフィナンシャルグループの議決権被所有割合は23.62％（うち間接被所有割合0.50％）から14.91％（同0.50％）に減少します。なお、当社は、㈱みずほフィナンシャルグループと2022年３月30日付で締結した資本業務提携契約を第三者割当増資の効力が発生したことを条件に終了させるとともに、第三者割当増資に伴う資本提携を反映させつつ、同内容の業務提携を継続することを企図して、新たな資本業務提携契約を締結することを2026年5月14日取締役会において決議しております。９. Aircastle Limitedの資本金は、Common Stockの額を記載しております。また、Common StockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の額はUS$2,378百万であります。10. Star Asia Group LLCの資本金は、Stated capitalの額を記載しています。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。この方針のもと、配当性向の水準やさまざまな手法による利益還元の強化と、成長投資や事業基盤の充実による収益力および企業価値の更なる向上との、最適なバランスを実現してまいります。上記に基づき、当期の１株当たり配当額につきましては、中間配当25円00銭に期末配当26円00銭を加えた、51円00銭を予定しております。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、その決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）としております。 なお、当期に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額7,349百万円および１株当たり配当額26.00円につきましては、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日7,06625.00取締役会決議2026年６月23日7,34926.00第57回定時株主総会決議予定（注）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 a．監査役監査の組織、人員および手続 「(１)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要」に記載のとおり 、当社は監査役会設置 会社であり、定款において監査役は５名以内とし、有価証券報告書提出日現在、常勤社外監査役２名、常勤 監査役１名、社外監査役１名の計４名で監査役会を構成しております。このうち２名は財務および会計に関 する相当程度の知見を有しております。また、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、補助使用人 ４名を配置しております。 なお当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名の選任の 件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち３名は社外 監査役）で構成されることになります。 b．監査役および監査役会の活動状況 監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じ随時開催しております。当事業 年度は監査役会を合計14回開催しており、一回当たりの所要時間は36分でした。なお、個々の監査役の出席状 況は次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤社外監査役有田 浩士全14回中14回常勤社外監査役諏訪部 伸吾全14回中14回常勤監査役大高 昇全9回中9回社外監査役天野 秀樹全14回中14回 ※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。 なお、上記のほか、釜田英彦氏が、常勤監査役として、2025年６月25日監査役退任まで、 監査役会５回中５回出席しております。 監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・決議 15件：監査の方針および監査実施計画、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に係る同意、補助 使用人の発令・評価、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に係る同意、会計監査人等と の非保証業務提供に係る事前承認等・協議 ３件：監査役の報酬、電子提供措置事項記載書面等・報告 22件：月次監査実施状況、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況、部店往査実施状況、 有価証券報告書及び内部統制報告書、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の検討状況等 監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査基準等に基づき運用しております。当事業年度の監査計画は、以下の重点監査項目を設定の上、監査を実施しました。・経営計画の進捗 （「中期経営計画2025」および「2025年度経営計画」、事業ポートフォリオ変革・高度化等の進捗）・成長を支える経営基盤強化・高度化 （企業カルチャー変革、人財戦略、IT基盤整備・DXの加速、新本社移転）・コーポレートガバナンス （ガバナンス・リスクマネジメント、非財務（サステナビリティ）計画等の進捗等） 具体的に実施した監査活動の状況は以下のとおりであります。監査対象主な内容および手続取締役の職務執行状況および業務の適正を確保するための体制の運用状況取締役会、経営会議、政策委員会その他重要会議への出席および意見表明（資料の事前配布ならびに議案により事前説明を受け、必要に応じ提言を実施）取締役会における監査状況の報告および意見交換（年２回）代表取締役との定期的（年２回）および随時の意見交換取締役会議長との定期的（原則月次）な意見交換社外取締役との定期的（年１回）な意見交換本部長およびグループ長等との定期的（年１回）ならびに随時の意見交換営業担当常務全員との定期的（年１回）な意見交換内部統制部門からの随時の報告聴取内部監査部門からの定期的（原則月次）な報告聴取重要な決裁・報告書類の閲覧オペレーショナルリスク事象の発生・対応状況のモニタリング本社および主要な事業所の業務状況に関する往査内部監査部門の往査に際しての指示・報告受領会計監査人の監査の状況監査計画、監査結果（年次）および会計監査実施状況（月次）の報告聴取ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に係る随時の意見交換会計監査人の独立性および品質管理体制に関する確認会計監査人・内部監査部門・監査役との三様監査連絡会実施（年２回）子会社・関連会社の状況主要な国内子会社・関連会社の社長および当社からの派遣役員との面談（原則年１回）主要な海外子会社・関連会社の社長および当社からの派遣役員との面談（原則年１回）子会社の監査役との連絡会（年２回）および情報交換（原則年２回）事業報告・連結計算書類等記載事項の網羅性および記載内容の適切性について確認・検証（年次） ② 内部監査の状況a．組織、人員および手続当社は、代表取締役社長が直轄する組織として業務監査部（2026年３月末現在：12名）を設置しております。業務監査部は、監査計画に基づき当社各部店並びにグループ会社を対象として業務執行の有効性、適切性および効率性等についての業務監査を実施し、監査対象組織に対して評価内容を踏まえた具体的な改善提言や助言を行っております。監査結果については、監査報告書として都度速やかに代表取締役社長に提出するとともに監査役へ回付を行い、取締役会に対しては半期に１回、監査実施状況を定期報告しております。また、業務監査部内に設置した内部統制統括室は、内部統制部門と連携し財務報告に係る内部統制の有効性評価を行い、取締役会に報告を行っております。 b．内部監査と監査役監査および会計監査との相互連携業務監査部長は、毎月監査役へ監査結果報告を行い、監査対象組織に係るリスク認識やガバナンスに関する課題認識の共有を行うとともに、会計監査人に対しても業務監査部長から直接に監査結果を共有する連絡会を定期的に設定し、情報共有とともに必要に応じて意見交換を行っております。加えて、①監査役監査の状況 b．監査役および監査役会の活動状況にも記載のとおり、監査役および会計監査人との三者合同での三様監査連絡会も開催し、統合的な情報共有とともに緊密な連携を進めることで、監査機能の有効性、適切性および効率性を高めるよう努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間19年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 墨岡 俊治指定有限責任社員 業務執行社員 水島 健太郎 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等４名、その他38名であります。 e．監査法人の選定方針、選定理由および評価 監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価および選定基準」 に基づき、監査法人を評価し、選定し ております。具体的には、当社および企業集団としての当社グループの会計監査人として、当該監査法人の品 質管理体制やガバナンス、および独立性の保持を中心とした職業倫理の遵守状況、日本公認会計士協会の品質 管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査など第三者による客観的な評価結果等、 監査法人としての監査 受嘱能力に懸念がないか、また、当社グループの会計監査において、監査従事者の能力・経験・専門性など監 査実施態勢が整備されているか、適切なリスク分析を踏まえた監査計画が策定されているか、効果的かつ効率 的な監査手続が実施されているかなどを検証したうえで、経営者を含めた執行部門や監査役とのコミュニケー ションの状況やその評価も踏まえ総合的に判断することとしております。監査役会は、これらの観点から有限 責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適任であると判断し選定いたしました。なお、監査役会は、会計監査人が適切に職務執行することに支障があると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社903923連結子会社48－592計13931515前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、残高調査業務であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－2連結子会社176294計176296 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、税務申告資料作成業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、報告書作成支援業務等であります。当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、税務申告資料作成業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、残高調査等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の連結子会社であるIBJ Air Leasing LimitedおよびIBJ Air Leasing (US) Corp.は、Ernst & Young LLPに監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度20百万円、当連結会計年度20百万円を支払っております。 d．監査報酬の決定方針 当社の会計監査人に対する報酬は、事業規模、業務特性、監査日数などを勘案し決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査 計画に基づく会計監査人の監査実施状況を検証したうえで、当事業年度の監査計画がリスク認識に対応した適 切な監査項目であり、実施する監査手続が効果的かつ効率的なものであって、監査品質を確保するために必要 であると合理的に判断できることから、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っており ます。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社の投資株式について、株式の価値の変動や配当の受領等の投資収益を得ることのみを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外は、中長期的な観点から、当社の営業取引や資金調達等当社業務運営に資する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有方針は、中長期的な観点から、取引関係の構築、取引維持強化に繋がり、かつ、当社グループの事業に資する株式について新規取得または継続保有することとしております。保有株式については、毎年、取締役会において、当社の企業価値向上への貢献と経済合理性（取引先との営業取引等から得られる収益や株式から得られる配当収益と資本コスト等のバランス）を総合的に勘案し、保有意義の検証を行っております。2025年10月23日開催の取締役会において、上記保有意義の検証を行い、経済合理性の有無に限らず、当社の企業価値向上への貢献が不十分であると判断した銘柄については、取引先と十分に対話を行い、改善を目指しております。その後、一定期間に改善が認められない場合は、売却を検討します。なお、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。また、「純投資目的以外の目的である投資株式」から「純投資目的である投資株式」に保有目的を変更した株式はございません。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式363,777非上場株式以外の株式3116,086 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式110 取引先との連携強化により、社会課題解決 に向けた取り組みを強化するため非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3235非上場株式以外の株式174,848 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ447,330447,330発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。有2,7221,812ＴＲＥホールディングス㈱1,578,4001,578,400発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。無2,4762,553理研計器㈱604,000604,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しており、また、相互の事業発展に資するベンダーファイナンスの協定も締結しております。有1,7631,555愛知時計電機㈱492,600492,600発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。有1,434967ＤＯＷＡホールディングス㈱147,210147,210発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。有1,285681飯野海運㈱550,000550,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。有963548三菱鉛筆㈱308,000308,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。有711780ニチレキグループ㈱304,000304,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。有639662ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ㈱517,569517,569発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。有551443生化学工業㈱589,968589,968発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。有430435アルピコホールディングス㈱1,714,2001,714,200発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。無392425リケンＮＰＲ㈱98,000196,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しておりましたが、総合的な検証を踏まえ、株式を一部売却しております。有364488 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス40,00020,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。なお、当事業年度において同社は１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。無357191㈱岡三証券グループ420,000420,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。有344278㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ29,84129,841発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。無328173キッセイ薬品工業㈱66,45383,053発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しておりましたが、総合的な検証を踏まえ、株式を一部売却しております。有309319㈱西松屋チェーン117,300234,500発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しておりましたが、総合的な検証を踏まえ、株式を一部売却しております。有245467㈱安永158,300158,300発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。有14875富士急行㈱60,00060,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。有145134㈱ＡＩＲＭＡＮ63,88263,882発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。無122121㈱三十三フィナンシャルグループ60,00015,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。なお、当事業年度において同社は１株につき４株の割合をもって株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。無（注２）8635㈱リンコーコーポレーション39,30039,300発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。有8267㈱パイオラックス36,30036,300発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。無5786 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）保土谷化学工業㈱10,80021,600発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しておりましたが、総合的な検証を踏まえ、株式を一部売却しております。無2633㈱ヤマダホールディングス50,00050,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。無2621第一生命ホールディングス㈱11,60011,600発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。無（注２）1613㈱スタートライン30,000－発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。本銘柄は、従前より非上場株式として保有しておりましたが、2025年12月22日付けで上場株式となりました。なお、前事業年度からの株式数の増減はございません。無15－㈱北海電工10,00010,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。無138ＳＭＫ㈱4,2004,200発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。有1210エムケー精工㈱10,00010,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。無84日本坩堝㈱5,0005,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。無33日東紡績㈱－411,800－有－1,713㈱クレディセゾン－120,000－無－423オイレス工業㈱－173,400－無－391長野計器㈱－199,663－無－381㈱エスケーエレクトロニクス－150,000－無－352 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石原ケミカル㈱－86,240－有－182バンドー化学㈱－100,000－無－164東ソー㈱－66,000－無－135パシフィックシステム㈱－10,000－無－43㈱サンデー－13,310－無－14市光工業㈱－30,000－無－12川西倉庫㈱－3,000－無－3太平洋セメント㈱－674－無－2（注）１．2025年10月23日に開催した取締役会において、各政策保有株式について、当社の企業価値向上への貢献と経済合理性（取引先との営業取引等から得られる収益や株式から得られる配当収益と資本コスト等のバランス）を総合的に勘案し、保有意義を検証しておりますが、定量的な保有効果を記載することは、個別取引の内容を示すことになること等から困難であるため、記載しておりません。２.保有先企業は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式---

２【沿革】年月沿革1969年12月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。1981年11月商号を興銀リース㈱に変更。1987年２月英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。1992年２月タイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.（現Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.）の持分を取得（現持分法適用関連会社）。1993年12月八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。1996年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。1998年１月フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (2020年３月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更)の持分を取得。1998年４月興銀オートリース㈱を設立。1999年２月日産リース㈱の株式を取得。2000年６月㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。2001年６月ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。2002年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2005年10月丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。2006年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。2007年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。2007年４月ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。2008年７月中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立（現連結子会社）。2010年８月インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）。2012年２月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。2015年４月日産リース㈱を吸収合併。2016年２月 バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。2016年８月米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。2019年１月インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）の株式を取得（現連結子会社）。2019年３月㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。2019年３月エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。2019年７月PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。2019年10月商号をみずほリース㈱に変更。2020年３月米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。2020年３月米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。2020年４月ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。2020年４月リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。2021年３月シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore）Pte. Ltd.を開設（現連結子会社）。2021年５月みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。2021年８月日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。2022年１月豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年６月インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.（現Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.）の株式を取得（同社の100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.（現Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.）と併せて現連結子会社）。2024年２月ミライズ・キャピタル㈱を設立（現連結子会社）。2024年３月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散。2024年４月連結子会社であるエムエル・エステート㈱が保有するグリーンパワーマネジメント㈱の全株式を取得し、社名をエムエル・パワー㈱に変更（現連結子会社）。2024年５月ジェコス㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。2024年６月丸紅㈱の持分法適用関連会社となる。2024年８月連結子会社であるエムエル商事㈱が廃棄物処理および再資源化事業を営む㈱タケエイ、資源リサイクル事業を営むリバー㈱と合弁でメトレック㈱を設立（現持分法適用関連会社）。2025年４月IT資産のリユースおよびリサイクル事業を営む㈱アセットアソシエイツと合弁でエムエル・ITADソ リューション㈱を設立（現連結子会社）。2025年10月持分法適用関連会社であるジェコス㈱の連結子会社レンタルシステム㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。2025年12月ピー・シー・エス㈱の全株式を取得（現連結子会社）。2026年１月ジャパン・インフラファンド投資法人の株式を連結子会社を通じ取得（現連結子会社）。2026年１月ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。2026年３月Star Asia Group LLCの株式を連結子会社を通じ取得（現持分法適用関連会社）。(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。