芙蓉総合リース株式会社

３【事業の内容】当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社233社（国内191社、海外42社）及び関連会社16社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。 (1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等 (2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社 国内連結子会社（46社） 芙蓉オートリース㈱○○○ ヤマトリース㈱○ ○ ㈱ワコーパレット○ シャープファイナンス㈱○○○ アクリーティブ㈱ ○○ ㈱インボイス ○ 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱ ○ ㈱ＦＧＬテクノソリューションズ ○ ㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ ○ ㈱ヒューマンセントリックス ○ ㈱ＣＢホールディングス ○ ㈱ＦＵＪＩＴＡ ○ ㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス ○ ㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス ○ ㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク○ ㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス○ ㈱アクア・アート○ 合同会社クリスタル・クリア・ソーラー ○ 他28社 海外連結子会社（27社） Fuyo General Lease (USA) Inc.○○○ Pacific Rim Capital, Inc.○ 会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他 Fuyo General Lease (HK) Ltd.○○○ Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.○○ 芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○○ 台灣芙蓉總合租賃股份有限公司○○ Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.○ PLIC Corp., Ltd.○ FGL Aircraft Ireland Limited○ ○ Aircraft Leasing and Management Limited ○ FGL Aircraft USA Inc.○ 他16社 非連結子会社（160社） エフケーイグニシオンリーシング㈲ 他159社（注）○○○関連会社 持分法適用会社（14社） 横河レンタ・リース㈱○ ○ ㈱グローバルエンジニアリング ○ メリービズ㈱ ○ Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.○ 他10社 持分法非適用会社（２社） 123 Golden Lane Ltd 他１社 ○ （注） エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。 (3) 事業系統図については次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期的な経営方針今後の経済見通しにつきましては、継続的な物価上昇が見込まれるものの、賃金の上昇などを背景に雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、日本銀行による政策金利の引き上げや為替の変動による影響には留意する必要があります。また、米国の保護主義的な通商政策などにより世界経済が減速する可能性もあり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 (2) 価値創造ストーリー当社グループは、ミッションとして「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」を掲げています。その実現に向けて、「社会課題の解決」・お客様との「相互信頼と共創」・「社員の挑戦と成長」をキーワードにした３つのビジョン（実現したい姿）を定め、役職員がコーポレートスローガン「前例のない場所へ。」に集約されるバリュー（行動指針）を共有し実践することで、ＣＳＶ、すなわち社会価値と企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 持続的な価値創造を支える基盤の強化に向けては、当社グループ最大の財産である社員の「挑戦と成長」を後押しすべく、積極的な人材投資を行ってまいります。 事業領域の多様化・高度化に対応した高付加価値を創出する人材の育成に向けて、高い専門性の構築を目指す社員の成長をサポートするとともに、研修専用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」のグループベースでの継続的な活用などを通じた戦略的な人材育成を進めてまいります。また、ビジネス部門のグローバル化を見据えた人材育成にも戦略的に取り組み、組織体制の整備・強化を進めるとともに、コーポレート部門とビジネス部門の連携を通じたより実践的な取組も進めてまいります。中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」においても、当社ビジネスの礎となる社員の「挑戦と成長」により、事業を通じたお客様との「相互信頼と共創」、並びにその先の「社会課題の解決」を実現していくことで価値創造の好循環を生み出し、経済価値と社会価値の同時実現による持続的な成長を実現してまいります。 (3) 中期的な事業戦略持続的な成長に向けた中期経営計画の事業戦略につきましては、環境変化やこれまでの進捗状況・実績を踏まえ、計画最終年度の経営目標達成に向けた見直しを実施しました。引き続き、事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を進め、事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦してまいります。 経営資源を集中的に投下する事業領域における具体的な取組・戦略は以下のとおりです。 ●モビリティ/ロジスティクス物流領域における事業基盤の拡充に伴い、「モビリティ物流」を「モビリティ/ロジスティクス」として再整理し、従来以上に専門性を高め、より機動的な事業展開を進めてまいります。 具体的には、アライアンス先と連携したＥＶ関連ビジネスの拡充を通じて、国内外においてＥＶワンストップサービスの機能拡充を図ります。また、新たにグループに加わった株式会社ワコーパレットや日本パレットレンタル株式会社との連携を深め、物流領域における様々な課題の解決への貢献を目指します。 ●エネルギー環境欧米を中心に再生可能エネルギー事業の更なる拡大を図るとともに、株式会社グローバルエンジニアリングやアライアンス先との協働による蓄電池関連事業の取組を進めていきます。また、洋上風力建設に用いる大型作業船の共同保有などの新たなビジネスへの取組を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ●ＢＰＯ/ＩＣＴ特色あるＡＩスタートアップ企業との連携による新規ビジネスの事業化を推進するとともに、国内外におけるデータセンター領域への投資を加速し、サービスメニューの拡充・高度化を推進するとともに、豊かなデジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 ●ヘルスケア新たに連結子会社となった株式会社ＣＢホールディングスを非ファイナンス領域における中核企業と位置付け、同社が有する幅広いコンサルティング機能と当社グループのファイナンスやＢＰＯ機能などを融合させることで、医療・介護事業者が抱える様々な経営課題の解決に貢献し、健康と福祉における安心を創出してまいります。 また、既存の事業領域にとどまらない新たな価値創造領域の探索にも注力してまいります。 （新たな価値創造領域の具体的な事例）・脱炭素実現への貢献を目指すカーボンクレジットの創出・地域活性化に資するまちづくりへの参画 など (4) 目標とする経営指標中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に努めております。なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。 ① 信用リスクが業績に与える影響について当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。さらに、「ビジネス・リスク・レビュー委員会」を設置して大口与信先の状況等についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有している他、社債等の市場性のある債券投資やファンドを通じた投資等を行っております。当社グループでは、金融市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討する「ＡＬＭ委員会」を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。 格付機関名発行体格付ＣＰ格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１ しかしながら、今後の金利・為替・株価や金融市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 諸制度の変更が業績に与える影響について当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。当社グループにおいては、これらの諸制度及び基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、将来、これらの諸制度及び基準が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、会計制度については、2024年９月に企業会計基準委員会が、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を新たに公表しております。 ④ 戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて当社グループは、事業の更なる拡大・成長を目的としてベンチャー企業や国内外の新規事業への出資又は戦略的提携や企業買収等を行うことにより、ビジネス領域の拡充を図っております。戦略的提携や企業買収等に際しては、対象となる企業のビジネス、財務内容、法務等について綿密なデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について十分な検討を行い、リスク回避に努めています。しかしながら、デューデリジェンスの段階では確認されなかった問題が事後的に発覚した場合や、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当初に期待した業績への寄与やシナジー等を得られず、当社グループが行った投資額を十分に回収できないリスクがあり、のれんの減損等により当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において46,304百万円となっております。 ⑤ 気候変動リスクについて気候変動により自然災害が激甚化し、物理的リスクが顕在化した場合や、脱炭素社会への移行に向けた炭素税の導入といった法規制の強化等がなされた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「ＣＳＶ推進委員会」を設置し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づき、気候関連のリスクと機会を適切に特定して、気候変動が当社グループの財務面に与える影響の分析及び情報開示を実施しております。さらに、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を設定して気候変動リスクの低減に努めております。詳細については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑥ 災害等によるリスクについて当社グループは、地震・噴火などの自然災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）基本原則を定めておりますが、被害の状況によっては、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスクについて当社グループは、各事業においてＩＴシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ＩＴシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、役職員等に対して教育・研修の徹底を進めております。 ⑧ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関連するリスクについてＤＸ戦略を牽引するデジタル人材の不足等によりＤＸへの対応の遅れが生じた場合やデジタル技術の適用が著しく遅延した場合、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。テクノロジーの進歩により、社会のデジタルシフトが加速する中、当社グループでは、事業を通じての様々な社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指すため、デジタル技術を活用したビジネススタイルへの変革、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。こうした活動を全社的に推進していくため「ＤＸ戦略推進委員会」を設置し、ＤＸ戦略推進に必要な組織・体制の整備等を図っております。 ⑨ 設備投資動向の変動等が業績に与える影響について当社グループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に努め、付加価値の創出に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 事業戦略に関連するリスクについて当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでおりますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、モビリティ物流ビジネス、エネルギー・環境ビジネス、ＢＰＯサービス等）において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。 ａ．不動産当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化により、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．航空機当社グループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。個別案件の取組みにあたっては、航空会社の信用力や物件の将来価値を見極めて検討を実施し、さらに航空業界の動向や航空機の機体価値の変動状況について定期的にモニタリングしております。しかしながら、航空会社の業績が悪化した場合や経済環境の変動等により航空機の資産価値が著しく下落した場合には、機体の売却損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．モビリティ・ロジスティクス当社グループは、乗用車、トラック等のリース事業及び物流関連ビジネスを展開しております。取組みにあたっては、取引先の信用力や物件の将来価値を見極め、また、パートナー企業と事業提携を行う場合には、パートナー企業の信用状況や企業ビジョンを見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落するリスクや、パートナー企業の信用力や経営方針の違いにより、期待どおりに事業を展開できないリスク等があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．エネルギー・環境当社グループは、国内外で再生可能エネルギー事業、系統蓄電池事業及び再生可能エネルギーファンド等への投融資を行っており、今後も事業拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでおります。大規模な太陽光発電所や風力発電所の運営においては、天候不順等の影響で発電量が減少するリスクがあります。また、市場取引が主な収入源となる系統蓄電池事業では、日本卸電力取引所の取引価格が変動することで、収益性が計画を下回るリスク等も存在します。これらのリスクに対応するため、当社グループでは事業計画を慎重に検証し、事業開始後も運用状況や市場動向を継続的にモニタリングする体制を構築しております。しかしながら、異常気象によって年間発電量が想定より著しく減少した場合や、不測の事態で電力供給が困難となった場合や需給バランス等の影響により取引価格が著しく変動した場合には、評価上の損失計上あるいは追加拠出が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．ＢＰＯサービス・ＩＣＴソリューション当社グループは、顧客の一部業務処理を受託するＢＰＯサービスやＩＣＴソリューションを提供しております。ＩＴ化による人的ミスの削減、業務マニュアルの作成及び人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。 ｆ．海外当社グループは、グループ全体の持続的な成長を実現するため、海外での事業展開や投融資を進めております。現在、北米やアジアを中心に、リース・ファイナンス事業に加え、航空機のオペレーティング・リース事業や再生可能エネルギー発電事業等を展開しています。個別案件に取り組む際には、地政学的要因を含むカントリーリスクを考慮し、資産価値や事業性を慎重に見極めております。しかしながら、為替リスクのほか、進出先の国や地域における法令・規制の変更、政治・経済・社会情勢の変化に伴う予期せぬ事態が発生するリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 業務運営全般・コンプライアンスに関するリスクについて業務運営全般に関するリスクとして、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。また、コンプライアンスに関するリスクについては、当社グループのコンプライアンス基本方針を定めるとともに、コンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に「コンプライアンス委員会」を設置し、年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定して内部管理体制の強化に取り組んでおります。さらに、グループ全体で法令遵守や人権尊重の意識を高めるため、継続的に研修を実施しております。 しかしながら、国内外の各種関連法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合や当社グループの事業活動において人権侵害に該当する事象が生じた場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移するとともに、日本銀行による政策金利の引き上げなどの金融政策正常化が進みました。一方、米国の通商政策による影響が国内景気を下押しするリスクもあり、先行きに対する不確実性は高まっております。こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2024年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比5.8％増加の１兆8,439億８千１百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,946億９千４百万円（6.8％）増加して３兆721億４千３百万円となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,767億８千５百万円（5.2％）増加して３兆5,671億１千万円となりました。調達残高は、社債の発行や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比4.7％増加の２兆8,082億４千９百万円となりました。損益面では、売上高は前年度比4.3％減少の6,783億９千５百万円、営業利益は前年度比7.9％増加の647億６千万円、経常利益は前年度比1.0％増加の690億３千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1％減少の452億７千７百万円となりました。営業利益及び経常利益は前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、８期連続で最高実績を更新しております。 ② セグメントごとの経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 ［リース及び割賦］リース及び割賦の契約実行高は前年度比16.7％減少して5,280億５千８百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.6％増加して１兆9,296億７千３百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比5.8％減少して5,836億７千７百万円となり、セグメント利益は前年度比4.0％増加して437億４千４百万円となりました。 ［ファイナンス］ファイナンスの契約実行高は前年度比19.9％増加して１兆3,146億５千６百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.6％増加して１兆1,096億２千８百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比19.4％増加して390億３百万円となり、セグメント利益は前年度比34.1％増加して250億９千万円となりました。 ［その他］その他の契約実行高は前年度比89.7％減少して12億６千７百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比15.3％減少して328億４千１百万円となりました。その他の売上高は前年度比0.6％減少して557億１千４百万円となり、セグメント利益は前年度比1.2％減少して114億２千９百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比741億８百万円減少して665億６千５百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 税金等調整前当期純利益が688億６千３百万円、賃貸資産減価償却費が490億３千９百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が372億４百万円、資金原価及び支払利息が331億６千万円となったことなどに対し、賃貸資産の取得による支出が1,569億６千４百万円、営業投資有価証券の増加額が546億４百万円、営業貸付金の増加額が371億８千１百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,363億７千７百万円の支出（前連結会計年度は1,120億９千８百万円の支出）となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資有価証券の売却及び償還による収入が36億２千１百万円となったことなどに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が294億４千８百万円、投資有価証券の取得による支出が63億５千万円、社用資産の取得による支出が34億２千８百万円、となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、356億５千７百万円の支出（前連結会計年度は30億６千２百万円の支出）となりました。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 長期借入れによる収入が5,269億４千７百万円、社債の発行による収入が1,095億２千万円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が4,536億３千７百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額が630億円、社債の償還による支出が350億円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、979億９千４百万円の収入（前連結会計年度は1,318億円の収入）となりました。 ④ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況 「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。ａ．貸付金の種別残高内訳2025年３月31日現在 貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向20.08340.011.83計20.08340.011.83事業者向 計2,50899.92604,02899.993.08合計2,510100.00604,063100.003.08 ｂ．資金調達内訳2025年３月31日現在 借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入 1,632,9391.10その他 660,6971.11 社債・ＣＰ628,9661.12合計2,293,6371.10自己資本 321,067－ 資本金・出資額10,532－ ｃ．業種別貸付金残高内訳2025年３月31日現在 業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業318.887,2121.19農業・林業・漁業・鉱業20.5710.00建設業72.0112,9522.15電気・ガス・熱供給・水道業72.018,6531.43情報通信業30.8630,3995.03運輸業61.72600.01卸売・小売業7421.205,8100.96金融・保険業216.0289,77714.86不動産業8825.22336,30655.68飲食店，宿泊業20.5790.00医療，福祉3911.171,3760.23教育，学習支援業10.291,0990.18複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）4813.75109,51218.13公務（他に分類されないもの）－－－－個人20.57340.01分類不能の産業185.168560.14合計349100.00604,063100.00 ｄ．担保別貸付金残高内訳2025年３月31日現在 受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券 156,56425.92 うち株式－－債権 1,3090.21 うち預金－－商品 －－不動産 8,9921.49財団 －－その他 13,6412.26計180,50829.88保証 24,8634.12無担保 398,69166.00合計604,063100.00 ｅ．期間別貸付金残高内訳2025年３月31日現在 期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下1305.18173,74428.76１年超 ５年以下2,21888.36311,38251.55５年超 10年以下823.27106,18717.5810年超 15年以下70.283,1780.5315年超 20年以下150.605,5200.9120年超 25年以下30.122,4500.4125年超552.191,5980.26合計2,510100.00604,063100.00１件当たりの平均期間（年）3.90 （注） 期間は、約定期間によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。 当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2024年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。2024年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。 ＜ビジネス戦略＞中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、３つの成長ドライバーに区分した７つの事業領域を中心にビジネス領域の拡大に取り組みました。 ＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞１ ライジングトランスフォーメーション＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞●モビリティ物流国内外における電気自動車（ＥＶ）の普及促進に向けたアライアンス先との連携を進め、サービスメニューの拡充を図りました。また、物流領域における機能強化を目的に、2025年３月に物流機器の販売・レンタルを手掛ける株式会社ワコーパレットを連結子会社化しております。 ●サーキュラーエコノミー「資源循環の実現」と「収益機会の拡大」の同時実現を図るべく、リユース・リセール機能の集約と強化を目的とした施設「Ｆｕｙｏリユースセンター」を開設しました。 ２ アクセラレーティングトランスフォーメーション＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞●エネルギー環境再生可能エネルギー事業では、2024年４月に営業を開始した英国現地法人との連携を通じた欧州での取組拡大に加え、米国においてもアライアンス先との連携が進み、グローバルベースで実績を積み重ねております。 また、電力需給調整事業などの多角的な電力サービス事業を展開する株式会社グローバルエンジニアリングを持分法適用関連会社化するとともに、同社との連携による系統用蓄電池事業への参画を進めました。 ●ＢＰＯ／ＩＣＴＢＰＯ領域においてアライアンス先との連携を通じた顧客基盤の更なる拡大に努めるとともに、お客様のサステナビリティ経営を支援する、新たなサービスの提供を開始しました。また、ＩＣＴ領域においては高い需要が見込まれるデータセンター関連事業の取組拡大に向けて、米国のデータセンターを対象とする開発型ポートフォリオへの出資を実行するなど、新たな事業領域の創出を進めました。 ●ヘルスケア地域金融機関等との連携を進め、九州エリアを対象とする「地域特化型ヘルスケアファンド」を立ち上げるとともに、アライアンス先との関係強化を図り、診療・介護報酬債権早期支払サービス「ＦＰＳメディカル」の取扱いが拡大しました。2025年１月には医療・介護・福祉業界に特化した専門性の高い経営ソリューションサービスを提供する株式会社ＣＢホールディングスを連結子会社化し、非ファイナンス領域における機能強化を進めました。 ３ グロウイングパフォーマンス＜中核分野の安定的成長＞●不動産事業ポートフォリオ全体のバランスを意識し、リスクとリターンを踏まえたアセットコントロールを進めるとともに、英国においてアライアンス先と連携した環境配慮型不動産の開発に取り組むなど、海外におけるビジネスも着実に広がりつつあります。 ●航空機リースニーズの高まりを捉え、保有機体数は着実に増加しております。 また、ターキッシュ・エアラインズと契約を締結したサステナビリティ・リンク・ローン（※）付きオペレーティング・リースの取扱いを開始し、航空業界における脱炭素化の実現に貢献しております。 ※ サステナビリティ・リンク・ローン借入人の包括的なサステナビリティの取組成果と金利等の借入条件を連動させるローン ＜事業を通じた社会価値の創出＞事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはＣＳＶ（Creating Shared Value）の考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております 「環境」分野では、国内外におけるカーボンクレジット創出プロジェクトへの参画や、リユース・リセール機能の集約と強化を目的とした施設「Ｆｕｙｏリユースセンター」の開設などを通じて、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。「社会とひと」の分野では、スポーツを活用したまちづくりの推進を通じたＣＳＶの実践などを進めております。このような取組を推進していくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。 ＜マネジメント戦略＞ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下の取組を進めました。 ・より「学び」に専心できる環境として2023年度に開設した研修専用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」の活用などを通じて、高付加価値人材の継続的な創出に向けた人的投資を積極的に進めております。なお、人的資本への積極的な投資を通じて、非財務目標の「人材育成関連費用（単体）300％（2021年度比）」を前倒しで達成しております。・ＤＸを軸とする業務改革を強力に推進し、業務プロセスの“高度化”や“見える化”を通じた生産性の向上に取り組みました。・財務健全性及び資本効率向上の両立に資する資金調達手段としてのハイブリッド社債（劣後特約付き）を、国内初となる「役員報酬の連動」を債券特性とするサステナビリティ・リンク・ボンド（※）として発行しました。 ※ サステナビリティ・リンク・ボンド発行体の包括的なサステナビリティの取組成果と金利等の債券条件を連動させる債券 以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。 ＜営業取引の状況＞［契約実行高］ 当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年同期比（％）リース及び割賦情報・事務用機器117,96496.4産業・土木・建設機械14,580126.4その他155,126134.9ファイナンス・リース計287,670115.5情報・事務用機器8,002190.8産業・土木・建設機械82533.3その他201,73257.3オペレーティング・リース計210,55958.7リース計498,23082.0割賦29,827112.9リース及び割賦計528,05883.3ファイナンス1,314,656119.9その他1,26710.3合計1,843,981105.8（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 契約実行高は前年同期比5.8％増加となっております。「リース及び割賦」については、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースともにモビリティ物流の輸送用機器の実行高が国内外で増加したものの、不動産のオペレーティング・リースが減少したこと等により、減少しております。「ファイナンス」については、国内子会社のアクリーティブ株式会社における診療・介護報酬ファクタリングの取扱高の増加等により、増加しております。「その他」については、福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が新規稼働した前年同期間比で減少しております。 ［営業資産残高］ 連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース及び割賦情報・事務用機器311,11510.8304,7109.9産業・土木・建設機械75,8612.769,3512.3その他471,75416.4477,41615.5ファイナンス・リース計858,73129.9851,47827.7情報・事務用機器6,5900.210,6800.4産業・土木・建設機械33,3481.223,9030.8その他896,18831.1990,02832.2オペレーティング・リース計936,12632.51,024,61233.4リース計1,794,85862.41,876,09161.1割賦49,9061.753,5821.7リース及び割賦計1,844,76564.11,929,67362.8ファイナンス993,88734.51,109,62836.1その他38,7961.432,8411.1合計2,877,449100.03,072,143100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 営業資産残高は、前連結会計年度末比6.8％の増加となっております。「リース及び割賦」については、航空機及びモビリティ物流の輸送用機器を中心にオペレーティング・リースの積上げが進んだことにより増加しております。「ファイナンス」については

（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース及び割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務等を行っております。「ファイナンス」は、金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等を行っております。「その他」は、環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） リース及び割賦ファイナンスその他合計売上高 外部顧客への売上高619,83432,67056,032708,538セグメント間の内部売上高又は振替高7336,0962,7239,553計620,56738,76758,756718,091セグメント利益42,04718,70311,57472,325セグメント資産1,847,1771,236,952142,4983,226,628その他の項目 減価償却費45,721－3,89849,619のれんの償却額3093241,1761,810持分法適用会社への投資額－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額356,077－1,601357,679 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） リース及び割賦ファイナンスその他合計売上高 外部顧客への売上高583,67739,00355,714678,395セグメント間の内部売上高又は振替高6608,9993,25512,915計584,33748,00258,969691,310セグメント利益43,74425,09011,42980,265セグメント資産1,909,4061,401,269141,1743,451,849その他の項目 減価償却費49,417－3,73753,155のれんの償却額3213241,1011,747持分法適用会社への投資額－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額156,964－1,396158,361 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計718,091691,310セグメント間取引消去△9,553△12,915連結財務諸表の売上高708,538678,395 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計72,32580,265セグメント間取引消去△1,793△1,502全社費用（注）△10,484△14,002連結財務諸表の営業利益60,04664,760（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。（単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,226,6283,451,849全社資産（注）163,696115,260連結財務諸表の資産合計3,390,3243,567,110（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。（単位：百万円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費49,61953,1552,4222,62852,04255,784のれんの償却額1,8101,747－－1,8101,747持分法適用会社への投資額－－49,17249,41249,17249,412有形固定資産及び無形固定資産の増加額357,679158,3613,2693,428360,949161,790（注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。 ２．地域ごとの情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米・中南米欧州アジア合計米国その他アイルランドその他728,505100,4442,272146,94218396978,579（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。２．各区分に属する主な国又は地域北米・中南米・・・米国、カナダ、メキシコ欧州 ・・・英国、アイルランドアジア ・・・中国、台湾、シンガポール、タイ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米・中南米欧州アジア合計米国その他アイルランドその他738,642164,7813,302175,705143,9961,086,443（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。２．各区分に属する主な国又は地域北米・中南米・・・米国、カナダ、メキシコ欧州 ・・・英国、アイルランドアジア ・・・中国、台湾、シンガポール、タイ ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） リース及び割賦ファイナンスその他全社・消去合計減損損失1,840－1,7693103,920（注）１．「リース及び割賦」の減損損失は、売上原価に計上しております。２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） リース及び割賦ファイナンスその他全社・消去合計減損損失－－10414（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） リース及び割賦ファイナンスその他全社・消去合計当期末残高5,0434,13614,076－23,256（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） リース及び割賦ファイナンスその他全社・消去合計当期末残高27,5583,81114,934－46,304（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】芙蓉リースグループは、SDGsに代表される社会課題の解決に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の構築と企業としての持続的な成長の両立を実現するＣＳＶの考え方を軸に、サステナビリティの諸課題に対応しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループのサステナビリティ及びＣＳＶにかかる基本的な考え方を「持続的な価値創造を支える体制にかかる基本方針」に定め、その取組みを推進するため「ＣＳＶ推進委員会」を設置しています。同委員会は企画・管理部門統轄役員を委員長とし、主要なコーポレート部門及びビジネス部門＜プロダクト・機能提供＞の部長を構成員として、サステナビリティ及びＣＳＶに関するリスク及び機会を踏まえた方針、戦略、指標・目標の策定、取り組みの進捗モニタリングを行い、経営会議及び取締役会に付議・報告を行うことで、ガバナンス体制を整えています。具体的には、ＣＳＶ経営を通じた社会価値創造の要となる「環境」「社会とひと」の分野における重要な課題、及び「持続的な価値創造を支える組織・体制」に関する重要事項を、「マテリアリティ」として特定しています。そのプロセスは以下のとおりです。 この特定プロセスを経てマテリアリティ（重要な課題）を下表のとおり特定しました。中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026においては、各マテリアリティにおいて目指すべき指標を非財務目標として定め、財務目標とともに非財務目標を等しく追求しています。 ＊1 ダイバーシティ＆インクルージョン＊2 ワークライフバランス その他、男性育児休暇取得率などの目標を設定 非財務目標については定期的にその進捗状況のモニタリングを行い、進捗状況について4半期毎に取締役会に報告するとともに、適時に施策の見直し等を行うことを通じて、取り組みの実効性を高めています。2024年度はＥＶを取り巻く環境の変化を踏まえて戦略や目標水準を見直し、2025年度以降の計画に反映しました。また、ＣＳＶ推進委員会においては、定例議案とともに、サステナビリティ及びＣＳＶに関する動向を委員会で報告し構成員の知見を高めることにより、機能強化に努めています。同委員会の審議・報告内容は経営会議に付議され、グループ全体のサステナビリティ及びＣＳＶに係る方針については年に１回以上、取締役会への報告を実施し、取締役会がこれを監督しています。取締役の業績連動報酬（金銭報酬）においては、会社の連結業績等の適用指標において非財務目標の「脱炭素推進に向けた資金投下額（単体）」及び「人材育成関連費用（単体）」を評価項目として設定しており、取締役のサステナビリティ及びＣＳＶにかかる取り組みへのコミットメントを高めています。 (2）リスク管理気候変動リスクと機会については、ＣＳＶ推進室が所管部となり各事業部門と連携して洗出しを行い、事業に及ぼす影響の大きさの観点から気候変動リスク等を特定しています。特定したリスク等の事業への影響度について、時間軸とシナリオ別に分析、評価を行ったうえで、リスクの最小化、及び機会の最大化に向けた方針を定めています。＜詳細は後記 戦略/目標と指標をご参照＞人的リスクについては人事部が所管部となり、人的リスクの管理に関する基本方針、手続等の検討・策定、及び企画、立案、施策の推進を行っています。リスク事象ごとに、状況・傾向及びリスク顕在化を把握・分析するための係数・指標等を定め、これを定期的かつ継続的にモニタリングすることを通じてリスクを把握しその低減に努めています。「リスク管理規程」に定める統合リスク管理体制のもとで、重要なリスクの発生時には速やかにリスク管理統括部である経営企画部に報告を行い、経営企画部はそれぞれのリスク所管部に対してリスクの管理について適宜指示を行っています。また、経営企画部は、当社グループ全体のリスク管理状況について取り纏めを行い、経営会議において各リスクの管理状況を報告するとともに、取締役に定期的に報告しています。 (3）戦略／指標と目標 ①気候変動ａ．気候関連シナリオ分析当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、ＴＣＦＤ(※１)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を予測し分析を実施しています。分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「２℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産部門、及び事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される３事業部門（エネルギー環境、モビリティ、航空機）についてシナリオ分析を実施しました。 ※１ ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosure） ｂ．気候変動に係るリスクと機会（主な気候変動リスク）（※２）全社的な気候変動リスクとして、炭素税の導入によりＲＥ100及びカーボンニュートラル実現を目指す為のコストが増加するリスクが特定されました。ただし、当社グループのCO₂排出量を基に影響額を算定した結果、財務面に与える影響は軽微であると認識しています。その他、特に気候変動影響が大きいと想定される事業部門におけるリスクは以下の通りです。 項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃４℃全社移行リスク炭素税の導入（政策・法規制）炭素税が導入されることで、ＲＥ100・カーボンニュートラル実現に向けたコストが増加するリスク中期～長期小小不動産移行リスク顧客嗜好変化による競争力低下（市場）不動産ファイナンス取引等で投資先の物件に環境対応の遅れがあった場合に、収益性や借入人の信用力が低下するリスク中期～長期中小物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期小小エネルギー環境移行リスクエネルギー買取制度（ＦＩＴ・ＦＩＰ）等の制度変更（政策・法規制）想定し得ない制度変更が発生した場合、売電収入減少・運営コストの増加等のリスク短期～長期中中再生可能エネルギー発電事業における事業環境の変化（市場）出力抑制による売電収入減少のリスク中期～長期中中物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期中中モビリティ移行リスクCO₂排出量に関する規制の強化（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等によりガソリン車の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリン車のリース需要が減少するリスク中期～長期中小～中事業環境の変化（市場）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うガソリン車の再販売価格の下落リスク中期～長期中小メンテナンス収益の減少（技術）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うメンテナンス関連の売上・収益の減少リスク長期中小航空機移行リスク法規制強化に伴う航空機需要の減少（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等により航空機の需要が低下し、リース収益が減少するリスク中期～長期小小事業環境の変化（市場）低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モデル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク中期～長期中小時間軸の定義：「短期」：現在～2027年、「中期」：2027～2030年、「長期」：2031年～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）：「大」：30億円超「中」：１～30億円 「小」：１億円未満 ※２ 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部２℃シナリオのデータを使用しています。 （気候変動に係る主な機会）（※３）当社グループでは気候変動問題の解決を通じた社会価値の創造を重要なビジネス機会と位置付け、中期経営計画 「Fuyo Shared Value 2026」 において社会が1.5℃の世界を目指すことを想定し戦略を策定しました。その中でも当社グループが特に積極的に取り組む項目を機会として開示しています。項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃４℃エネルギー環境機会再生可能エネルギー需要の増加（製品・サービス、市場）国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増短期～長期大大海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増短期～長期大中新技術・新制度等による事業機会（製品・サービス、市場）二次エネルギー等の新規ビジネス分野への取り組み増短期～長期大中モビリティ機会電気自動車の需要増加（市場）・ＥＶワンストップサービスの推進・自動車メーカーやディーラー連携、電力会社、商社等とのアライアンス戦略推進・メンテネット構築・ＦＣＶを他社に先駆け推進短期～長期中中電気自動車関連サービスの需要増加（製品・サービス）航空機機会航空機関連の新技術の導入・新たなマーケットの形成（製品・サービス）・周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダクトの引合獲得・採算性向上・新技術分野（ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）・水素・電動・ｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）等）へのベンチャー出資、協業等中期～長期中中時間軸の定義：「短期」：現在～2027年、「中期」：2027～2030年、「長期」：2031年～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）：「大」：30億円超「中」：１～30億円「小」：１億円未満 ※３ 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部２℃シナリオのデータを使用しています。 （当社グループ事業への影響）1.5℃／４℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。 ｃ．気候変動にかかる対応／指標と目標当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会が当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすことを認識し、当社グループの脱炭素の推進、及び事業を通じたお客さま・社会の脱炭素の推進の両面から積極的に対応しています。当社グループの脱炭素推進の観点からは、2018年に国内の総合リース会社として初めて「ＲＥ100」に参加し、消費電力の再エネ化への取り組みを開始するとともに、2021年にはカーボンニュートラルを2030年に達成することを宣言し推進しています。また、広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グループとして、ビジネスを通じてお客さまそして社会全体の脱炭素化に貢献することが重要な課題と考え、「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重要な取り組み課題）の一つに掲げ、社会が1.5℃の世界を目指すことを想定した事業機会を前提に中期計画「Fuyo Shared Value 2026」の策定を行いました。再生可能エネルギー発電事業の拡大や、ＥＶ・ＦＣＶ車へのファイナンスの強化等を通じてお客様や社会の脱炭素化を推進し、同時に利益の獲得を図ります。これらの戦略の推進にあたっては非財務目標を設定しています。 （リスクにかかる指標と目標：当社グループの脱炭素化） 2030年度 目標2023年度 実績（※５）ＲＥ100目標（※４）再生可能エネルギー使用率100％再生可能エネルギー使用率85％CO₂排出量（※４）（スコープ１,２）カーボンニュートラル達成2020年度比55％削減排出量899 t-CO₂※４ 対象はともに芙蓉総合リース及び連結子会社※５ 実績は2023年度の実績を掲載。2024年度実績は、2025年８月発刊予定の統合報告書をご参照ください。 （機会にかかる指標と目標：お客さま・社会の脱炭素化）ＥＶ普及を取り巻く環境変化を踏まえ、ＥＶ・ＦＣＶに関する指標と目標の見直しを実施 2026年度目標2024年度ラップ目標2024年度実績CO₂の削減貢献50万t-CO₂/年38万t-CO₂45万t-CO₂脱炭素推進に向けた資金投下額（※６）3,000億円1,430億円2,558億円再エネ発電容量（※７）1,000ＭＷ750ＭＷ876ＭＷ＜変更前＞保有台数におけるＥＶ・ＦＣＶ比率（※８）30％10％1.3％＜変更後＞新規保有台数におけるＥＶ・ＦＣＶ比率（※９）５％－－脱炭素推進ファイナンスの取扱金額（※10）150億円110億円349億円※６ 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術（ＣＣＵＳ、ＤＡＣ）、サーキュラー関連設備、ＺＥＢ・グリーンビル、ＳＡＦ、ベンチャー設備への投資等。エネ環再エネ、エネ環省エネ・ＥＳＣＯ、ＥＶ、ＥＶバイク、バッテリーフォークは計量に含み、エリア再エネ、エリア省エネ、ＨＶ、ＣＥ関連、グリーンビル、Ｍ＆Ａ、ベンチャー投資は含まず。※７ 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）。※８ 芙蓉オートリースにおける保有台数。※９ 芙蓉オートリース、ヤマトリースにおける成約台数 ※10 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」が対象。 ②人的資本ａ．戦略ならびに環境整備芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの持続的な価値創造を支える基盤であり最大の財産であると考え、積極的な人材投資を行っています。人材投資の柱は以下の３つです。 ・事業領域の多様化、高度化に対応する「戦略的人材育成」・多様な個性や才能、能力が最大限発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」・健康で生き生きと働ける職場環境の整備「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」また、従業員エンゲージメントを定期的に測定し、その向上に努めています。 ｂ．戦略的人材育成当社グループはＣＳＶを軸に据え、持続的な成長を可能とするために、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主、顧客、従業員、地域社会など様々なステークホルダーとの関係を重視し、当社グループのミッション／ビジョン／バリューのもと、2022年度～2026年度の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に掲げる経営目標を実現するために、誠実かつ公正な企業活動を遂行することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えております。当社グループの持続的成長と企業価値向上を図るため、当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針等について、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ホームページにおいて開示しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、以下の体制（2025年６月24日開催予定の第56期定時株主総会後の体制）を構築・運営することによって、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、中長期的な企業価値の向上が図られるよう取り組んでおります。当社では、監査役は内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携して監査を行っており、また独立性を確保した社外監査役を設置しております。さらに、取締役会の客観性・透明性及び監督機能の向上のため、外部的視点から業務執行に対する監督及び助言を得るべく独立性を確保した社外取締役を設置するとともに、任意の諮問委員会として独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会を設置しております。内部監査部門は内部監査の結果について取締役社長に報告するとともに取締役会に対しても直接報告しております。なお、当社では、経営の監督機能と業務執行との分離により、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。 取締役会 取締役９名により構成され、経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規程で定められた事項について審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。取締役会の構成において業務執行取締役以外の社内取締役を選任することとし、取締役会議長は原則として業務執行取締役以外の取締役のなかから選定することとしております。また、取締役会の客観性・透明性を高め監督機能を強化するため、独立社外取締役（当社の独立性基準を満たす社外取締役をいう。以下同じ。）４名を選任しております。取締役会が直轄する事務局として取締役会室を設置しております。取締役会の構成員は次のとおりであります。役職名氏名2024年度出席/開催取締役会長（業務執行取締役以外の取締役）、（議長）辻田 泰徳11回／11回中取締役社長 （代表取締役）織田 寛明11回／11回中取締役副社長（代表取締役）髙田 桂治11回／11回中取締役副社長（代表取締役）岸田 勇輔11回／11回中常務取締役高橋 博９回／９回中取締役（独立社外取締役）一色 誠一11回／11回中取締役（独立社外取締役）市川 秀夫11回／11回中取締役（独立社外取締役）山村 雅之11回／11回中取締役（独立社外取締役）松本 博子10回／11回中常勤監査役森川 仁人９回／９回中監査役（独立社外監査役）米川 孝11回／11回中監査役（独立社外監査役）井本 裕11回／11回中※上表各役員の開催回数が異なるのは、就退任時期の違いによるものです。※高橋 博氏、森川 仁人氏は、2024年６月21日開催の第55期定時株主総会で選任され、就任以降の出席回数を記載しております。※中村 雅春氏は、常勤監査役として2024年11月8日をもって辞任により退任するまでに開催された取締役会６回中６回出席しております。※一色 誠一氏、米川 孝氏は、2025年６月24日開催の第56期定時株主総会の終結の時をもって役員を退任予定であります。※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の終了後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会議長選定の件」「代表取締役選定の件」「役付取締役選定の件」及び「指名・報酬等諮問委員会委員選定の件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりであり、指名・報酬等諮問委員会の委員については、独立社外取締役 市川 秀夫氏、山村 雅之氏、松本 博子氏、益 一哉氏及び取締役会長辻田 泰徳氏となります。 2024年度は、主に以下の内容を決議・報告いたしました。 ① 年度経営計画、中期経営計画② リスクマネジメントの状況、コンプライアンス・プログラム計画③ サステナビリティ及びＣＳＶに係る方針や進捗状況（非財務目標（ＣＯ２の 削減貢献量、エンゲージメント指標向上率等）の進捗状況等）、統合報告書④ 内部監査の状況⑤ 個別取引(出資・取引先への与信上限枠の設定等) ⑥ 内部統制システム運用状況、政策保有株式保有意義検証、株主との対話の状況、有価証券報告書等、会社法・金融商品取引法・東京証券取引所コーポレートガバナンス・コード等に定められている事項 指名・報酬等諮問委員会 取締役会規程に定める任意の諮問委員会として、指名・報酬等諮問委員会を設置しております。本委員会は次の事項を審議し、取締役会に答申します。(1) 指名・報酬等諮問委員会の委員長選定(2) 取締役・監査役の候補者選定または解任(3) 取締役の報酬(4) 取締役社長（社長執行役員）の後継者計画(5) コーポレートガバナンス・ガイドラインの改正・廃止(6) 取締役会全体の実効性についての分析・評価(7) 取締役社長を退任した顧問等に関する事項(8) その他取締役会が諮問する事項指名・報酬等諮問委員会は、独立社外取締役全員と業務執行取締役以外の社内取締役を委員とし、その過半数は独立社外取締役としております。本委員会の委員は取締役会決議により選定し、委員長は本委員会の審議により選定しております。本委員会は原則として委員長が招集し、他の委員は委員長に対して招集を請求すること、または、自ら招集することができます。本委員会の答申内容は原則として出席委員全員の同意に基づき、全員の同意が得られない場合は過半数の同意により決定します。取締役会は、本委員会の答申内容を尊重して承認・決議を行うこととしております。以上のことから、当社の指名・報酬等諮問委員会は十分な独立性を有しているものと考えております。指名・報酬等諮問委員会の構成員は次のとおりであります。 役職名氏名2024年度出席／開催委員長（業務執行取締役以外の取締役）辻田 泰徳５回／５回中委員（独立社外取締役）一色 誠一５回／５回中委員（独立社外取締役）市川 秀夫５回／５回中委員（独立社外取締役）山村 雅之５回／５回中委員（独立社外取締役）松本 博子４回／５回中※一色 誠一氏は、2025年６月24日開催の第56期定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任予定であります。※益 一哉氏は、2025年６月24日開催の第56期定時株主総会において選任された後、同日開催の取締役会にて委員に選定される予定のため、当事業年度における活動状況は記載しておりません。 2024年度は、主に以下の内容を審議いたしました。 ① 取締役等候補者の選定② 後継者計画③ 取締役の報酬(基本報酬・業績連動報酬)④ 取締役会全体の実効性についての分析・評価、外部機関活用⑤ 役員株式給付制度に係る運営要領の改正⑥ 特別顧問との顧問契約締結 監査役会 監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち独立社外監査役２名）の合計３名で構成されております。各監査役は監査役会が策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会計監査人・内部監査部門の監査状況及び結果の聴取等を通じて、取締役の職務執行の遂行状況を監査しております。監査役会の構成員は次のとおりであります。役職名氏名常勤監査役森川 仁人監査役（独立社外監査役）米川 孝監査役（独立社外監査役）井本 裕※米川 孝氏は、2025年６月24日開催の第56期定時株主総会の終結の時をもって役員を退任予定であります。なお、常勤監査役中村雅春氏は、2024年11月８日をもって辞任により退任いたしました。※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は４名（内、独立社外監査役２名）となります。 経営会議 常務以上の執行役員、経営企画部長、人事部長、主要な関係会社社長により構成され、常勤監査役も常時出席する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として月１回以上の頻度で開催し、当社及び当社が経営管理する関係会社における職務の執行のうち、代表取締役社長に委任された業務の執行・施策の実施に関する意思決定、及び内部統制に関する重要事項等について審議・報告を行い、経営判断の質的向上と意思決定の迅速化を図っております。経営会議の構成員は次のとおりであります。 役職名氏名取締役社長（代表取締役・議長）織田 寛明取締役副社長（代表取締役）髙田 桂治取締役副社長（代表取締役）岸田 勇輔常務取締役高橋 博常勤監査役森川 仁人専務執行役員常務執行役員経営企画部長人事部長主要な関係会社社長28名※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、常勤監査役として岡崎 友彦氏が構成員に追加となります。 コンプライアンス委員会 コンプライアンス統括役員を委員長、関係するコーポレート部門長並びに国内子会社及び海外子会社の所管部長を委員、社外の弁護士を外部委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、四半期に１度の頻度で開催し、コンプライアンス体制の整備とコンプライアンスに関する年次計画を推進する為の事項を審議・協議いたします。また、同委員会における審議・協議事項は、経営会議・取締役会に対し報告され、コンプライアンス体制の整備・強化を図る施策を講じております。コンプライアンス委員会の構成員は次のとおりであり、この他にオブザーバーとして、常勤監査役及び国内子会社の取締役社長等が参加しております。役職名氏名取締役副社長（委員長）岸田 勇輔常務取締役（副委員長）グループ監査部長経営企画部長事業管理部長人事部長総務部長グループ法務コンプライアンス部長業務統括・イノベーション推進部長システム企画部長航空機企画部長グローバル戦略投資部長弁護士（外部委員）12名 ＣＳＶ推進委員会 企画・管理部門統括役員を委員長、主要なコーポレート部門及びビジネス部門＜プロダクト・機能提供＞の部長を構成委員とするＣＳＶ推進委員会を設置しております。ＣＳＶ推進委員会は、原則として半期に１度の頻度で開催し、マテリアリティの計画策定・修正、マテリアリティに準ずる取り組み課題の計画策定・修正、その他ＣＳＶ推進に関する重要事項等について審議・報告を行います。また、同委員会において審議した事項は、経営会議審議等にて決定するとともに、重要事項については取締役会に対して年１回以上報告しております。ＣＳＶ推進委員会の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役副社長（委員長）岸田 勇輔経営企画部長人事部長総務部長グループ法務コンプライアンス部長財務企画部長サーキュラーエコノミー推進部長ＢＰＯ・ＩＣＴ推進部長モビリティビジネス推進部長不動産企画部長ＩＣＴソリューション営業部長エネルギー・環境営業部長グローバルエネルギー事業部長ヘルスケアビジネス推進部長航空機船舶営業部長14名 内部監査 内部監査部門としてグループ監査部（９名）を設置しております。グループ監査部は、全部室店及び主要な子会社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させるとともにその有効性検証の一翼を担っております。これらの業務監査結果については都度社長及び監査役に報告されるとともに、取締役会、監査役会及び経営会議において定期報告を実施しております。グループ監査部の構成員は次のとおりであります。役職名氏名グループ監査部長中野 孝洋その他８名 会計監査 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。当社と同監査法人又はその業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当社の会計監査を執行した公認会計士等は次のとおりであります。役職名氏名業務執行社員小澤 裕治業務執行社員中桐 徹公認会計士（補助者）８名その他（補助者）25名 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(a) 取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、法令やルールを遵守し、社会的規範に悖(もと)ることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行するために芙蓉リースグループの役員及び従業員が遵守すべき行動の拠り所として「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」を定めている。そのうえで「持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針」、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」、「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」、「芙蓉リースグループの人権方針」、「芙蓉リースグループの環境方針」及び「内部統制システム構築の基本方針」を総体として「芙蓉リースグループの企業行動規範」と位置付けている。当社は、「芙蓉リースグループの企業行動規範」に基づいた、規程・手続・マニュアルの制定、従業員の教育研修、内部通報制度の拡充等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法に係る事項ａ．当社は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の決定方法を取締役会の決議により定めております。当社は、取締役の報酬と会社業績及び株主価値との連動性を高めることにより業績の向上及び株価上昇への意欲や士気を高め、「安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていく」という企業目標の達成を推進する報酬体系としております。 ｂ．取締役の個人別の報酬決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、固定報酬として支給する基本報酬の他に変動報酬として業績連動報酬及び株式報酬を導入しております。各報酬の割合につきましては、上場企業における平均的な割合を踏まえ、基本報酬１に対して変動報酬の割合を0.7とし、変動報酬の内訳は、業績連動報酬と株式報酬の割合を５：７とし、中長期インセンティブの比率を高めております。 c． 業務執行を行わない社内取締役については、固定報酬及び変動報酬のうち株式報酬を支給しており、取締役会議長を務める取締役には基本報酬とは別に議長手当を固定報酬として支給しております。監督職である社外取締役及び監査役については、短期インセンティブや株式報酬の考え方が馴染みにくいため、固定報酬のみとしております。 d． 取締役の金銭報酬の額は、2008年６月25日開催の第39期定時株主総会において基本報酬については年額360百万円以内、業績連動報酬（年次賞与）については年額140百万円以内（社外取締役を除く）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役１名）であります。取締役の株式報酬については2018年６月22日開催の第49期定時株主総会におきまして「株式給付信託制度（BBT（=Board Benefit Trust））」を導入しており、３事業年度ごとを対象期間とする信託への拠出額の上限を360百万円（１事業年度あたり年額120百万円）とし、取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株に換算）は38,000ポイント以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名であります。なお、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、株式分割後では取締役の株式報酬として１事業年度あたり114,000ポイントが上限となります。 監査役の金銭報酬の額は2004年６月24日開催の第35期定時株主総会において月額８百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 e． 基本報酬（金銭報酬）については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして、役位に応じて個人別の基本報酬額を定めることの適切性・妥当性について、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により決定しております。なお、基本報酬は、会社の業績その他の理由により、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たうえで取締役会の決議により臨時に減額することがあります。 f． 業績連動報酬（金銭報酬）については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、役位に応じて基本報酬の年額相当額の26％～35％を基準額とし、当社が別途定める役員業績連動報酬規程に従い、支給日の前事業年度の会社の連結業績、各人の会社業績への貢献度、中長期的な経営課題等への取組状況等に応じて基準額の０～200％の範囲内において、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たうえで、取締役会の決議により支給額を決定しております。業績連動報酬は、会社の連結業績等の適用指標に連動する部分（以下、「適用指標連動部分」という）と取締役各人の個人評価を反映する部分（以下、「個人評価反映部分」という）の２つで構成されており、役位別にその構成割合を定めております。「適用指標連動部分」は中期経営計画の重要な業績評価指標である連結経常利益、連結ＲＯＡ、連結自己資本比率、連結ＲＯＥ、脱炭素推進に向けた資金投下額（単体）、人材育成関連費用（単体）より算定し、「個人評価反映部分」は担当所管業務の業績等及び定性評価により取締役社長がこれを決定しております。なお、業績連動報酬は、取締役が会社に対して多大な不利益を与えた場合や病気療養等などの事情により長期休職中の場合等は、減額又は不支給とすることがあります。 個人別報酬額については、経営の最高責任者として各部門の業務活動を指導統制し、各部門を担当する取締役の評価を行う取締役社長 織田 寛明が、取締役会決議に基づき、各取締役に支給する業績連動報酬の額及び支給時期に関する具体的内容の決定について委任を受けております。当該権限が適切に行使されるよう、業績連動報酬の評価方法の適切性及び算定された報酬額の適正性について指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たうえで、取締役社長が各取締役に支給する業績連動報酬の額及び支給時期を決定するものであり、当社取締役会は、その決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものと判断しております。 〔業績連動報酬の算定方法〕業績連動報酬額＝役位ごとの支給基準額×業績連動支給係数※ 業績連動支給係数について「連結経常利益」「連結ＲＯＡ」「連結自己資本比率」は計画値対比達成率及び前年度同期対比率の組み合わせにより算定します。「連結ＲＯＥ」は達成時100％とし、未達成の場合は計画値に対する実績値の割合で算定します。また、非財務項目は計画値対比達成率で算定します。なお専務以下の取締役については担当所管業務の業績等及び定性評価を加味し、取締役社長が決定した個人評価も反映しております。 〔業績連動報酬に係る指標と目標値〕業績連動報酬に係る指標2025／３期計画値2025／３期実績値2027／３期目標値財務項目連結経常利益 675億円690億円750億円連結ＲＯＡ 2.3％2.3％2.5％連結自己資本比率 13.2％ 13.3％13～15％連結ＲＯＥ10％以上 10.0％10％以上非財務項目脱炭素推進に向けた資金投下額（単体）累計1,919億円累計2,419億円累計2,260億円人材育成関連費用（単体）2021年度対比225％2021年度対比337％2021年度対比300％ g． 株式報酬[株式給付信託=BBT]（非金銭報酬等）については、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決議された役員株式給付規程に基づき、取締役が受給要件を満たして退任した場合は、当該退任日に役位並びに任期に応じて本信託が取得した当社株式の給付を受ける権利を取得します。株式等の給付に当たり基準となるポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株に換算）は、対象取締役が退任時までに原則として株主総会日ごとに付与された役位ポイント数の合計とします。なお、取締役が株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものとしております。 h． これらの決定方針については、当社の役員報酬規則等の規程類において規定され、これらの規程類に基づいて取締役の個人別の報酬等が決定されるものであり、また、具体的な決定にあたっては指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経ることから、当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は、これに係る決定方針に沿うものと判断しております。なお、当事業年度においては、指名・報酬等諮問委員会は５回開催しております。また、監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬株式報酬（株式給付信託（BBT））取締役（社外取締役を除く）32919256816監査役（社外監査役を除く）3939－－3社外役員7676－－6（注）１．報酬等の額、対象となる役員の員数には当事業年度末日までに退任した者を含めています。２．業績連動報酬は当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。３．「株式給付信託（BBT）」の額は、当期において付与された又は付与が見込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しております。４．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しております。５．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）リース及び割賦3,796(1,415)ファイナンスその他全社（共通）299(14)合計4,095(1,429) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。３．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社管理部門に所属しているものであります。５．当連結会計年度において、㈱ワコーパレット及び㈱ＣＢホールディングスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ592名増加しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）856（19）41.213.99,365 セグメントの名称従業員数（人）リース及び割賦557(5)ファイナンスその他全社（共通）299(14)合計856(19) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 当社において芙蓉総合リース従業員組合が組織されており、組合員数は2025年３月31日現在625人であります。 当社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社及び主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１全ての労働者正規労働者非正規労働者芙蓉総合リース㈱33.4100.067.765.669.5シャープファイナンス㈱3.3100.046.467.548.4㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ9.7100.086.180.2103.7アクリーティブ㈱38.1100.051.577.366.6芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱34.00.078.668.696.4㈱インボイス13.2100.064.566.555.3芙蓉オートリース㈱12.7100.060.359.6200.3㈱ＦＧＬテクノソリューションズ14.7100.091.589.997.1ヤマトリース㈱16.70.065.066.361.1㈱ヒューマンセントリックス10.0100.079.879.8－㈱ワコーパレット0.050.068.864.682.9 ②提出会社及び国内連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１全ての労働者正規労働者非正規労働者提出会社及び国内連結子会社22.688.059.365.561.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産し、当該年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。３．①主要な連結子会社の範囲は、常用雇用者数が101人以上の連結子会社を対象としております。４．②国内連結子会社の範囲は、常用雇用者数が100人以下の国内連結子会社も対象としております。５．②提出会社及び国内連結子会社については、対象期間は2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）であります。 （補足説明）１.出向者は、出向元の労働者として計算しております。２.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。３.非正規労働者には、嘱託社員・契約社員・有期契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４.労働者の男女の賃金の差異について・男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。・パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。・賃金には、本俸、賞与、時間外手当等を含んでいます（通勤手当、退職手当は除いています）。・同一労働の賃金に差はなく、隔地間転勤の有無や総合職・業務職（一般職）等のコース、勤続年数、職務内容、人事評価により賃金差異が生じております。・男女の賃金差異にかかる主たる要因は、正規労働者において賃金が相対的に高い隔地間転勤有りのコースや管理職の女性比率が低いこと、非正規労働者において管理職経験のある男性社員の嘱託再雇用者が多いことが挙げられます。また、女性社員の新卒採用を積極的に推進していることから、比較的賃金水準の低い若年層において女性の比率が増加したことも要因の一つです。・当社グループでは、人材の多様性こそが成長の原動力であると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。引き続き、女性管理職の登用を計画的に推進するほか、管理職登用を見据えた女性社員の新卒採用比率の維持、柔軟な働き方の整備、キャリアや教育支援を推進してまいります。・また、これらの取り組みを支え、健康で生き生きと働くことのできる環境の実現に向けて、健康経営も推進してまいります。当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン、人材育成、健康経営の考え方・取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （所有） 芙蓉オートリース㈱東京都千代田区240百万円リース及び割賦ファイナンスその他100.00賃貸等・事業資金の貸付ヤマトリース㈱東京都豊島区30百万円リース及び割賦その他60.00賃貸等・割賦販売・事業資金の貸付㈱ワコーパレット（注）４大阪府大阪市110百万円リース及び割賦51.00 シャープファイナンス㈱（注）３，９東京都千代田区3,000百万円リース及び割賦ファイナンスその他65.00賃貸等アクリーティブ㈱東京都千代田区100百万円ファイナンスその他73.68賃貸等㈱インボイス東京都千代田区100百万円その他100.00賃貸等・事業資金の貸付芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱（注）２，７東京都江東区100百万円その他100.00(100.00)賃貸等・業務委託㈱ＦＧＬテクノソリューションズ東京都江東区50百万円その他100.00賃貸等・業務委託㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ東京都品川区100百万円その他100.00業務委託㈱ヒューマンセントリックス福岡県福岡市25百万円その他100.00業務委託㈱ＣＢホールディングス（注）４東京都港区310百万円その他100.00賃貸等㈱ＦＵＪＩＴＡ東京都千代田区70百万円その他51.00賃貸等・事業資金の貸付㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス東京都千代田区70百万円その他100.00賃貸等・業務委託㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス東京都千代田区50百万円その他100.00賃貸等・業務委託㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス東京都千代田区10百万円リース及び割賦100.00賃貸等・業務委託㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク東京都千代田区10百万円リース及び割賦100.00賃貸等・業務委託 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （所有） ㈱アクア・アート東京都中央区50百万円リース及び割賦100.00賃貸等合同会社クリスタル・クリア・ソーラー（注）２東京都千代田区10万円その他100.00(100.00)割賦販売・事業資金の貸付Fuyo General Lease(USA) Inc.（注）３米国ニューヨークUS$ 10,000千リース及び割賦ファイナンスその他100.00債務の保証Pacific Rim Capital, Inc.米国アーバインUS$ 1リース及び割賦51.00債務の保証Fuyo General Lease(HK) Ltd.（注）３中国香港特別行政区HK$ 10,000千US$ 6,000千3,745百万円リース及び割賦ファイナンスその他100.00債務の保証Fuyo General Lease(Asia) Pte. Ltd.（注）２，３，８シンガポールUS$ 39,070千リース及び割賦ファイナンス100.00(0.08)債務の保証芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司（注）３中国上海市人民元170,724千リース及び割賦ファイナンスその他100.00事業資金の貸付・債務の保証台灣芙蓉總合租賃股份有限公司台湾台北市台湾ドル70,000千リース及び割賦ファイナンス100.00債務の保証Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.（注）２タイ王国バンコクTHB 69百万リース及び割賦100.00(48.97)債務の保証PLIC Corp., Ltd.（注）２，５タイ王国パトゥムターニーTHB 60百万リース及び割賦100.00(51.00) FGL Aircraft IrelandLimitedアイルランドダブリンUS$ 7リース及び割賦その他100.00事業資金の貸付・債務の保証Aircraft Leasing andManagement Limited（注）２英国ウエスト・サセックス州GBP 21千その他100.0(100.0) FGL Aircraft USA Inc.米国トーランスUS$ 100リース及び割賦100.00事業資金の貸付その他44社 （持分法適用関連会社） （所有） 横河レンタ・リース㈱東京都新宿区528百万円リース及び割賦その他47.35賃貸等役員の兼任あり㈱グローバルエンジニアリング（注）６福岡県福岡市350百万円その他28.68賃貸等 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） （所有） メリービズ㈱（注）２東京都中央区253百万円その他29.85(2.81) Marubeni Fuyo AutoInvestment (CANADA)Inc.カナダバンクーバーCAN$115,750千リース及び割賦50.00 その他10社 （注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数として表示しております。３．特定子会社に該当しております。４．当連結会計年度において新たに連結子会社となった会社であります。５．当連結会計年度において株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社から除外し、連結子会社としております。６．当連結会計年度において新たに持分法適用関連会社となった会社であります。７．ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱は、2024年４月１日付で芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱に商号変更しております。８．Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.は、2025年３月に4,580千米ドル増資しております。９．連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（主要な損益情報等）（単位：百万円） シャープファイナンス㈱(1）売上高116,413(2）経常利益6,128(3）当期純利益4,299(4）純資産額106,161(5）総資産額376,969

３【配当政策】当社グループは、業績及び目標とする経営指標等を勘案し、確固たる経営基盤、財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。内部留保資金につきましては、優良営業資産取得の為の資金に充当するなど、今後の経営基盤の強化に活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の方針に基づき、第56期（2025年３月期）の配当は、中間配当225円に期末配当230円を加えた、１株当たり年間配当455円を予定しております。 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日6,802225取締役会決議2025年６月24日6,954230定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役１名と独立社外監査役２名から構成されております。なお、森川仁人常勤監査役は、当社の財務部門を長年にわたり担当していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、航空機部門を長年担当する等、豊富な実務経験を有し、業務全般を熟知しております。当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、2023年６月開催の第54期定時株主総会にて補欠の社外監査役１名を選任しております。なお当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は４名の監査役（内、独立社外監査役２名）で構成されることになります。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、原則として取締役会に先立ち定期的に開催するほか必要に応じて随時開催しております。2024年度は14回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間15分でした。 主な決議事項や協議事項など具体的な検討内容は以下の通りです。（決議事項）12件監査方針・計画・職務分担、補欠監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に関する同意等（報告事項）87件内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制報告、リスク管理状況、国内外拠点及びグループ会社の往査報告等（審議・協議事項）11件会計監査人の相当性、監査役会監査報告案、監査役報酬等 監査役会への個々の監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏 名出席率（出席状況）常勤監査役森川 仁人100％（10回／10回）監査役（独立社外監査役）米川 孝100％（14回／14回）監査役（独立社外監査役）井本 裕100％（14回／14回） ※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。森川仁人監査役は、2024年６月21日開催の第55期定時株主総会で選任され、就任以降の出席回数を記載しております。なお、上記のほか、中村雅春氏は常勤監査役として2024年11月８日をもって辞任により退任するまでに開催された監査役会９回中９回出席しております。 監査役は、取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当事業年度は合計11回の取締役会が開催され、監査役は全てに出席しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門であるグループ監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めつつ、取締役の職務の執行について監査を行っております。常勤監査役は、取締役会のほか経営会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席すると同時に取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁・報告書類等を閲覧し、本社を含む主要な事業所、海外法人を含むグループ会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、代表取締役との定期的会合（年２回）においては、代表取締役・監査役全員が出席し、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。その他、グループ会社の常勤監査役とは年２回のグループ会社監査役等会議において監査計画、監査結果の報告を受け、情報の共有を図っております。 ｃ．三様監査内部監査部門であるグループ監査部とは、年２回の監査役会への出席、原則月１回の定例会等で、監査計画、監査実施状況、監査報告、財務報告に係る内部統制状況について、情報・意見交換を実施しております。会計監査人とは、年４回の監査役会への出席と常勤監査役とのほぼ毎月の会合で、監査計画、期中レビューを含む監査結果、ＫＡＭの選定を含む監査の個別検討事項等について情報・意見交換を行うとともに、監査法人としての品質管理体制・独立性等を確認しております。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続内部監査部門につきましては、グループ監査部（９名）を設置しております。グループ監査部は、全部室店及び主要な子会社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させることを目的としてその有効性検証の一翼を担っております。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査部門、監査役及び会計監査人は、効果的かつ効率的な監査を実施するため、監査結果やその他の情報について、報告会や意見交換、打ち合せ等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。また、内部統制部門が構築、運用している内部統制システムの整備状況については、内部監査部門、監査役及び会計監査人が各々の監査結果を情報交換により共有しその状況を監視しております。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組内部監査部門長は、業務監査の結果を都度社長及び監査役に直接報告するとともに、取締役会、監査役会及び経営会議においても年２回の定期報告を直接行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間25年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 小澤 裕治業務執行社員 中桐 徹（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査に係る補助者は公認会計士８名、その他25名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由(a) 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、「会計監査人選任基準」及び「会計監査人の解任又は不再任の基準及び相当性の評価基準」に基づき、監査法人を評価しております。当該監査法人の独立性、監査品質、品質管理体制、職業的専門家としての総合的能力、職務遂行状況、当社グループの事業領域を十分にカバーする監査体制と監査能力を有していることを確認し、当社の監査法人としてEY新日本有限責任監査法人が適任であると判断し選定しております。 (b) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行その他の状況等を考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理及び職務執行の適正性確保の体制、日本公認会計士協会並びに公認会計士・監査審査会など第三者による客観的な評価結果等を検証することにより行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社892610026連結子会社96－97－計1852619726当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社24－12連結子会社368495計38124918当社及び一部の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY税理士法人）に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、税務に係る支援業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、監査公認会計士等としての経歴、監査の品質や監査に要する人員と時間等を総合的に考慮のうえ決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式について、純投資目的である投資株式として保有し、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される株式について、純投資目的以外の株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的である投資株式に関しては、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される株式について、保有する方針としております。加えて、パートナーシップを通じた事業領域の拡大を目的に、新たな社会価値創造に繋がる技術・サービスを有するベンチャー企業等への投資を継続的に実施し、当事業年度末日時点において25銘柄（うち、非上場株式以外の株式３銘柄）を保有しております。純投資以外の目的で保有している上場株式の全銘柄について、毎年、取締役会において、銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクについて、資本コスト等との比較、中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行っております。当事業年度末に保有している80銘柄については、2025年５月21日に開催した取締役会において保有意義の検証を実施しました。検証の結果、保有の意義が認められないと判断された株式については、売却を行い縮減を図ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式556,886非上場株式以外の株式8092,769 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式41,490事業領域の拡大、連携による関係強化、知見やノウハウの獲得、企業価値の向上などを図るため非上場株式以外の株式4704主として継続的な取引関係の維持・拡大及び保有株式が上場株式となったため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3－非上場株式以外の株式4191 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱40,275,30640,275,306主として不動産関連ビジネス分野における協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため有57,87563,292アズビル㈱（注）４4,320,0001,080,000エネルギー環境ビジネス関連における業務提携・協業や国内外での営業連携の維持・強化のため有4,9744,529㈱ニチレイ（注）５1,263,0001,263,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有4,4895,232㈱みずほフィナンシャルグループ688,196688,196継続的な取引関係の維持・拡大、営業連携や緊密なリレーションの維持・強化のため無2,7872,096東京建物㈱922,700922,700主として不動産関連ビジネス分野における協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため有2,3312,428横河電機㈱682,000682,000関係会社への共同出資を通じた業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため有1,9732,382科研製薬㈱315,500315,500金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有1,4131,091㈱Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ1,389,000－（保有目的及び株式数が増加した理由）ベンチャー企業との協業による新たな事業機会の創出のため当事業年度中に保有株式が上場株式となったため無1,062－東武鉄道㈱400,000400,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有1,0201,512ＴＰＲ㈱409,000409,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有948987安田倉庫㈱500,000500,000ＢＰＯサービスビジネス関連における業務提携・協業や営業連携等の維持・強化のため有840607ヤマトホールディングス㈱400,000400,000関係会社への共同出資を通じたモビリティビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため無784863片倉工業㈱352,000352,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有777682イオン㈱200,000200,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無750719 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）帝国繊維㈱289,000289,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有742677東亜建設工業㈱（注）６569,200142,300金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有738693住友不動産㈱124,000124,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有693718カヤバ㈱（注）７200,000100,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有587517㈱カーリット（注）８522,700522,700金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無553581キヤノン㈱114,798114,798金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無533516ニチコン㈱425,000425,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有520546松田産業㈱ 134,641134,641金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無467336中道リース㈱831,000831,000モビリティビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため有458556キヤノンマーケティングジャパン㈱89,55689,556金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無456401高千穂交易㈱109,000109,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有427414日本酸素グループホールディングス㈱79,01178,330（保有目的及び株式数が増加した理由）金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため取引先持株会を通じた取得無356371松竹㈱22,10022,100金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有272215沖電気工業㈱258,866258,866ＩＴ業務のアウトソーシング分野における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため無254298東日本旅客鉄道㈱（注）９78,00026,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無230227 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジ・メディア・ホールディングス90,00090,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無229178㈱オフィスバスターズ60,00060,000サーキュラーエコノミー関連分野における協業や営業連携の維持・強化のため無210210㈱ヤマダホールディングス450,000450,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無193198ＳＯＭＰＯホールディングス㈱（注）1036,22512,075ヘルスケアビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため無163115㈱ロック・フィールド101,200101,200金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無160174アマノ㈱39,28539,285金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無156152㈱淀川製鋼所26,60026,600金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無148121㈱中村屋 45,20045,200金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無141139㈱小森コーポレーション91,47691,476金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無111112ソフトバンク㈱（注）11532,00053,200金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無110103㈱ビックカメラ70,00070,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無10989㈱メディカルシステムネットワーク250,000250,000ヘルスケアビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため無98166㈱歌舞伎座20,00020,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無9093Ｈｍｃｏｍｍ㈱100,000－（保有目的及び株式数が増加した理由）ベンチャー企業との協業による新たな事業機会の創出のため当事業年度中に保有株式が上場株式となったため無84－太平洋セメント㈱20,45020,450金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無7971 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱四国銀行64,60064,600各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため有7779㈱リテールパートナーズ55,43055,430金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無74102エクシオグループ㈱（注）1239,00018,941（保有目的及び株式数が増加した理由）金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため取引先持株会を通じた株式取得により増加しておりますが、期中において端株の売却を行っております無6561宝ホールディングス㈱57,00057,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無6561㈱プロクレアホールディングス36,80036,800各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため無6268㈱ＪＳＨ106,600106,600ベンチャー企業との協業によるヘルスケア分野での新たな事業機会の創出のため無6175アキレス㈱43,30043,300金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無6166フィデアホールディングス㈱40,00040,000各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため無6063㈱オリジン52,22052,220金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有5864㈱Genki Global Dining Concepts（注）1317,11817,118金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無5855㈱ＴＳＩホールディングス50,00050,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無5540㈱タカラトミー15,82015,820金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無5444サッポロホールディングス㈱ 7,1557,155金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無5443㈱中央倉庫36,38236,382金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無5141㈱ダイナムジャパンホールディングス800,000800,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無5068 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大同メタル工業㈱100,000100,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無4968ENEOSホールディングス㈱＊61,792金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無＊45日本信号㈱＊49,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無＊50常磐興産㈱－109,200同社株式は既に売却済みであり、当事業年度末日において保有しておりません無－134（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果を銘柄ごとに具体的に記載することは、取引内容の秘密保持等の観点から困難であるため記載しておりませんが、2025年５月21日に開催した取締役会において、銘柄ごとに営業上の取引関係等に関連するリターンや受取配当金を含めた収益性評価の指標について、資本コスト等に基づいて設定した定量基準に照らして検証を行っております。３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１位以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。４．アズビル㈱は、2024年10月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。５．㈱ニチレイは、2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってお

２【沿革】年月事項1969年５月丸紅飯田株式会社（現 丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。1970年９月本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。1973年５月千代田エンタープライズ株式会社（現 株式会社ＦＧＬグループ・ビジネスサービス；連結子会社）設立。1987年１月芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。1987年１月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。1988年９月米国に現地法人（Fuyo General Lease（USA) Inc.；連結子会社）設立。1993年11月本社を東京都千代田区三崎町（現 千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。1994年３月株式会社芙蓉建機レンタル（現 株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。1996年４月株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。1999年７月アイルランドに現地法人（FGL Aircraft Ireland Limited；連結子会社）設立。2001年４月安信リース株式会社と合併。2002年１月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。2002年４月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。2004年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年５月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。2008年４月シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。2011年10月中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。2012年４月日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。2014年７月ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limitedを連結子会社化。2015年10月株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。2017年１月アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。2018年３月Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.（Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。2018年４月株式会社ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得し、連結子会社化。2018年10月株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。2019年１月Pacific Rim Capital, Inc.の株式（議決権49％）を取得し、持分法適用関連会社化。2019年８月株式会社ＬＮホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社に商号変更）及び当該会社が直接に出資する２社を連結子会社化。2019年11月メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。2020年４月ヤマトリース株式会社の株式を60％取得し、連結子会社化。2020年４月株式会社ＦＧＬグループ・マネジメントサービス（連結子会社）設立。2020年６月本社を東京都千代田区麹町五丁目１番地１に移転。2021年10月株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの株式を100％取得し、連結子会社化。2022年１月株式会社日本信用リースを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。 年月事項2022年10月株式会社ヒューマンセントリックスの株式を100％取得し、連結子会社化。2023年１月Pacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化。2025年１月株式会社ＣＢホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。2025年３月株式会社ワコーパレットの株式を51％取得し、連結子会社化。