リコーリース株式会社

３【事業の内容】（1）当社グループ当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。区分会社名事業内容リース＆ファイナンス事業リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証サービス事業リコーリース㈱請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、債権保証エンプラス㈱リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等㈱Welfareすずらん介護施設、老人ホーム運営インベストメント事業リコーリース㈱太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等 （2）リコーグループとの関係当社は、株式会社リコーの持分法適用会社であります。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。 （事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、人的資本を起点とした付加価値創出と、その適正な分配及び成長投資の好循環を通じ、企業価値の持続的な向上を実現することを目指してまいります。 「経営理念」私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題現在、当社グループを取り巻く事業環境は、国内設備投資の底堅さが見られる一方、インフレ経済への移行や金利上昇局面への転換、労働人口減少の進行、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展など、大きな構造変化の局面にあるものと認識しております。このような事業環境下において、事業における競争優位性をより強固なものにするとともに、人財及びＩＴへの戦略的投資を通じて、付加価値の拡大及び生産性の向上を図り、中長期的な資本収益性向上を意識した経営を推進してまいります。 （3）中期経営計画当社グループは、2026年４月より新たな３ヵ年の中期経営計画（以下、26－28中計）をスタートさせております。26－28中計では企業価値向上を経営の中核に据え、その実現に向けた基本的な考え方を整理した上で、中長期ビジョンの刷新、セグメントの再編、及び中計戦略を策定しております。 ①企業価値向上に向けて当社グループは、各事業における競争優位性の確立を通じて付加価値の拡大を図るとともに、資本収益性を高めることで、持続的な企業価値向上の実現を目指します。競争優位性の源泉は人財及びＩＴと位置づけ、これらへの積極的な投資を通じて、競争力の強化と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。 こうした考え方の下、当社グループは、人的資本を起点とした付加価値の創出と、その成果を成長投資及びステークホルダーへの適正な分配へとつなげる好循環を重視しております。具体的には、従業員・役員への分配、事業投資及び内部留保、株主還元、ならびに社会への分配といった中長期的な利益成長の原資を、「付加価値及び成長投資」と定義し、成長投資と分配を一体で捉えた経営を行ってまいります。この取り組みをより明確に示すため、成長投資と株主還元を含む付加価値の総額及び分配の結果については、付加価値分配計算書として経営指標とあわせて開示し、企業価値向上のプロセスの透明性を高めてまいります。 （企業価値向上に向けての成長投資と適正分配） （付加価値分配計算書）2027年３月期から2032年３月期までの６年間は、人財及びＩＴを中心とした成長投資と適正な分配を通じて、持続的な成長を支える事業基盤の構築に注力いたします。そのうえで、2033年３月期以降は、これらの取り組みを継続しながら、競争優位性の確立を通じた資本収益性の向上を同時に実現することで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 ②中長期ビジョン当社グループは、これまで掲げてきた中長期ビジョン『循環創造企業へ』の考え方を継承しつつ、企業価値向上をより明確に経営の中核に据え、事業活動と直結する方向性を示すため、26－28中計の開始にあわせて中長期ビジョンを刷新しました。新たな中長期ビジョンは、「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」です。本ビジョンは、当社の祖業であるベンダーリースを今後の成長を支える揺るぎない軸として再定義したものです。当社は、ベンダーリースを起点に構築してきたビジネスモデルを通じて約40万社に及ぶ顧客基盤、堅実なオペレーションを強みとして成長してきました。今後は、これらの強みを基盤に、環境・不動産・ＢＰＯなどへ事業領域を拡張するとともに、人財及びＩＴへの投資を通じて、高収益・高効率な事業基盤へと進化させていきます。本ビジョンにおける「基盤」とは、単なる金融機能にとどまらず、中小企業をはじめとする事業者の挑戦と成長を継続的に支える「なくてはならない存在」であり、経営資源を総合的に提供する経営インフラとなることを目指すものであります。 ③セグメントの変更26－28中計では、刷新した中長期ビジョンの実現に向け、事業ごとの収益性・収益額を明確にするために、セグメントの再編を行います。具体的には、2026年４月１日に子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併したことを契機として、テクノレントが提供してきたas a Service分野と、当社グループの事業の軸であるベンダーリースを一体で捉え、両事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を中核セグメントとして位置付けました。あわせて、ＢＰＯなどのサービスと子会社２社を含んだ「ＢＰＯ＆サービス事業」、環境・不動産分野で投融資を行う「環境・不動産事業」とし、三つの事業領域に整理することで、事業ごとの役割やサービス、成長性及び資本効率がより明確に把握できる構成としております。このセグメント再編を前提として、26－28中期経営計画では、以下の三つの中計戦略を柱に、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。 ④26－28中計の戦略について中計戦略①＜中核事業の強化と成長分野の基盤確立＞■ベンダー＆カスタマーソリューション事業当社グループは、ベンダーリース及びas a Service事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を、規模と収益性を両立する中核事業として位置付け、その競争優位性の一層の強化を図ります。ベンダーリースを起点とした販売支援力、高品質かつ高効率な業務オペレーション、長年にわたり蓄積してきた取引データやノウハウを活かし、単なる金融機能の提供にとどまらず、ベンダー及び顧客双方の課題解決に資するソリューション提供へと進化させることで、競争優位性を確立し、「ベンダーリースダントツＮｏ１」の実現を目指します。また、as a Service事業との一体運営により、サービス提供領域を拡張し、ベンダーリースとの事業間シナジーを最大化することで、収益額の拡大と収益性の向上の両立を目指してまいります。 ■ＢＰＯ＆サービス事業ＢＰＯ＆サービス事業においては、小口大量ビジネスの運営で培ってきた業務ノウハウやデータを活かし、決済、介護分野を中心に、債権保証サービスを新たな成長の柱とすることを目指します。さらに、収益性の高いＢＰＯサービスの拡充と高度化を進めるとともに、グループ各社との連携を深め、収益額の積み上げと成長分野としての基盤確立を図り、中長期的な収益拡張領域として推進してまいります。 ■環境・不動産事業環境・不動産事業においては、再生可能エネルギー分野、不動産分野における資金需要を背景とした投融資、事業の高度化及び機能強化による成長を進めてまいります。また、ポートフォリオマネジメントを通じてリスク・リターンの最適化を図り、資本収益性の改善を目指してまいります。 中計戦略②＜競争優位性を確立する人財・ＩＴへの成長投資＞企業価値向上の源泉は人的資本であるとの認識の下、当社グループは、人財及びＩＴへの成長投資を中計戦略の中核に据えました。変革を自律的に推進できる人財の育成・確保に取り組むとともに、ＤＸ及びＡＩの活用を通じて、業務プロセスの高度化・効率化を推進してまいります。これにより、小口大量ビジネスにおける生産性の向上とサービス品質の進化を両立させ、競争優位性の確立を図っていきます。また、徹底した効率化によって創出された経営資源を、強化分野や企画・成長分野へ再配分することで、持続的な事業成長につなげてまいります。 中計戦略③＜適切な財務レバレッジを前提とした株主還元＞当社グループは、資金調達能力の確保に必要な自己資本比率を15％程度と定め、生み出した付加価値の一部を内部留保とし、適正な自己資本比率の維持を前提に、成長のための投資と株主還元を実施してまいります。また、株主還元にあたっては、累進配当を基本方針としたうえで、創業50周年を契機として2026年度より６年間（26－28中計・29－31中計）に渡り追加的な株主還元を実施し、財務レバレッジの適正水準化を図ります。 以上のとおり、26－28中計では、事業戦略、人財・ＩＴへの成長投資及び財務戦略、適正分配を有機的に連動させることで、企業価値向上の実現を目指しております。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務見通し及び非財務目標を設定しております。26－28中計における財務見通し及び2023～2025年度中期経営計画における非財務目標の実績は以下のとおりです。なお、26－28中計と連動したマテリアリティ及び非財務目標の見直しを進めており、26－28中計における新たな非財務目標は2026年９月に発行予定の統合報告書にて開示する予定です。 ①財務見通し 2026年３月期実績2027年３月期予想※１2029年３月期中計財務見通し※１売上総利益501億円504億円551億円営業利益206億円176億円210億円親会社株主に帰属する当期純利益128億円119億円145億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）0.90％0.80％0.93%ＲＯＥ（自己資本利益率）5.4％4.9％5.7%１株当たり年間配当金185円256円258円営業資産残高 ※２12,832億円13,430億円13,940億円付加価値額＋成長投資額336億円339億円401億円※１ 2027年３月期業績予想及び2029年３月期中計財務見通しは、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。※２ リース債権流動化を控除しない残高を記載 ②非財務目標マテリアリティ項目2026年３月期実績2026年３月期目標クリーンな地球環境をつくる環境分野への累計資金投下額 ※１3,727億円4,000億円豊かな暮らしをつくる集金代行稼働サービス数20,038サービス20,000サービス持続可能な経済の好循環をつくる重点３分野契約実行高 ※２（建機・車両・農業）445億円450億円ハピネスな会社、そして社会をつくる ※３エンゲージメントスコア（年間平均）72点75点女性管理職比率25.9％25％一人当たり教育費60,771円55,000円※１ 再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績※２ リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額※３ 当社（単体）における目標及び実績

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （1）リスクマネジメント推進体制当社グループは、経営環境の変化に的確に対応し、持続的な企業価値の向上を図るため、リスクマネジメント体制の高度化を進めています。これまで当社グループのリスクマネジメントは、グループ各社がそれぞれ自律的に推進してきましたが、グループ経営のさらなる強化に向け、全体最適の観点からの判断の重要性が高まっています。このような認識のもと、グループ全体の利益最大化に資するリスクマネジメントを実現するため、経営に影響を及ぼすリスクの識別、分析及び評価の高度化を図るとともに、リスクマネジメント体制の見直し・整備を進めています。①リスクマネジメント委員会グループの事業に重大な影響を与えるリスクを管理すべく、当社の社長執行役員を委員長とし、経営会議メンバー及びグループ各社の社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループ経営において、重要度が高いと考える管理項目を「グループ重点管理リスク」と定め、管理・監視を行うことでリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。重要事項については、当委員会で討議後、経営会議に具申され、取締役会に報告されます。 ＜リスクマネジメント委員会の役割＞１ リスクマネジメント方針及び年度計画の決定２ グループ重点管理リスク及びリスク主管区の決定３ リスク対策計画の決定４ リスク対策実施状況の確認及びフィードバック ②リスクマネジメント推進会議当社及びグループ各社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進するためにリスクマネジメント推進会議を設置しております。グループ重点管理リスクの主管区責任者とグループ会社のリスクマネジメント推進責任者により構成されます。グループ重点管理リスクに対する計画や対応状況はもとより、各社のリスク情報、対策状況などを共有し、討議を行った上で上位機関であるリスクマネジメント委員会へ報告します。 （2）グループ重点経営リスク当社及びグループ会社各社におけるリスクを、内部環境、外部環境、経営戦略などの観点から洗い出し、リスク分析及びリスク評価を行うことで優先順位付けをした「リスクマップ」を作成しました。リスクが発生した時の「影響の大きさ：影響度」と「確率：発生可能性」の２軸でリスクの大きさを測り、リスクが高い項目をグループ重点管理リスクと定めています。 ●グループ重点管理リスク ①噴火・地震・津波当社グループは、噴火、大規模地震、津波等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（噴火 リスク影響度：５ 発生可能性：２ リスク順位：６位）（地震・津波 リスク影響度：４ 発生可能性：２ リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。 ②大口顧客の貸倒当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。（リスク影響度：４ 発生可能性：３ リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約201万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。 ③サイバー攻撃当社グループがサイバー攻撃を受けた場合、システム停止、顧客への損害賠償、当社への信用低下等により、経営に大きな影響が生じる可能性があります。（リスク影響度：４ 発生可能性：３ リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を組織し、サイバーセキュリティに関する教育・訓練の実施や対応手順の策定を実施しております。また、セキュリティソフトの導入等の人的・技術的対策も行い、影響度・発生可能性を低減させるよう取り組んでいます。 ④情報システム障害・破壊（社内）当社グループは、小口大量の業務処理において情報システムの安定稼働が欠かせないものとなっています。情報システムの障害・破壊が生じると、審査や入送金に係るシステムの停止により経営に大きな影響が生じる可能性があります。（リスク影響度：４ 発生可能性：２ リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、システムの保守やバックアップシステムの構築、緊急時の初動対応の策定等の対策を実施することで、リスクの影響度・発生可能性を低減させる体制を構築しております。 ⑤金利変動／資金繰り悪化・支払遅延当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社ＢＢＢＡ－２※上記は2026年６月18日現在の格付です。 （金利変動 リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位）（資金繰り悪化・支払遅延 リスク影響度：４ 発生可能性：１ リスク順位：12位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。 ⑥買収・合併・提携の失敗当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。（リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。 ⑦ＥＳＧ対応不備・遅れ当社グループでは、サステナビリティに関する情報開示などのＥＳＧ対応不備・遅れが発生した場合、ステークホルダーからの評判低下や機関投資家からの投資撤退により、経営へ影響を及ぼす可能性があります。（リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な成長の両立を目指し、社会課題を踏まえた戦略・事業展開の討議・検討をする「サステナビリティ委員会」を設置しております。当社グループでは取り組むべき４つのマテリアリティ（「クリーンな地球環境をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「持続可能な経済の好循環をつくる」「ハピネスな会社、そして社会をつくる」）を特定しており、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、社会課題の解決を目指しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。企業の設備投資においては、人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした投資需要が底堅く推移したものの、原材料費や人件費の上昇、グローバルサプライチェーンの不安定化などから、慎重な投資姿勢もみられました。リース業界においては、2025年度のリース取扱高は前年同期比で4.2％増加し、５兆2,984億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。 当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。 ①リース＆ファイナンス事業契約実行高においては、Windows10サポート終了によるパソコンの入替需要、企業の人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした設備投資等により、増加しました。資産残高は、新規契約実績が好調だったことから増加しました。資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 ②サービス事業集金代行サービスにおいては、新規顧客の稼働が順調に推移したことや学校徴収金等のサービスが伸長したことから、取扱件数が増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、サービス利用ニーズが引き続き堅調で、取扱高が増加しました。その結果、売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 ③インベストメント事業契約実行高においては、前期に物流施設向けの信託受益権への投資が大きく伸長した反動により、減少しました。資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 （2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、賃貸資産等の営業資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは、社用資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーに関し、前連結会計年度は収入が上回った一方で、当連結会計年度は支出が上回ったこと等によるものであります。 （3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）4145.192110.072.98有担保（住宅向を除く）4,58057.39117,89540.022.43住宅向6197.765,7511.951.99計5,61370.33123,85842.042.41事業者向 計2,36829.67170,73857.963.07合計7,981100.00294,596100.002.79 ②資金調達内訳2026年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入855,3001.04その他241,1510.87 社債・ＣＰ240,0000.87合計1,096,4511.00自己資本241,680－ 資本金・出資額7,896－ ③業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）農業・林業・漁業10.016770.23情報通信業10.014120.14運輸業・郵便業10.011190.04卸売業・小売業20.033380.11金融業・保険業150.2237,89512.86不動産業・物品賃貸業200.308,7372.97医療・福祉5227.7930,64710.40サービス業（他に分類されないもの）1,25218.6729,95610.17個人4,85072.33123,85842.04その他410.6161,95221.03合計6,705100.00294,596100.00 ④担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権－－ うち預金－－商品－－不動産248,34584.30財団－－その他18,7566.37計267,10190.67保証－－無担保27,4949.33合計294,596100.00 ⑤期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下881.104,5741.55１年超 ５年以下7639.5640,33313.69５年超 10年以下1,30616.3688,60330.0810年超 15年以下6377.9828,5379.6915年超 20年以下2132.677,6242.5920年超 25年以下2312.892,5890.8825年超4,74359.43122,33241.53合計7,981100.00294,596100.00１件当たり平均期間25.94年（注）期間は、約定期間によっております。 営業取引の状況（1）契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前期比（％）リース 事務用・情報関連機器147,403158,382107.4産業・土木・建設機械11,18712,395110.8医療機器24,26025,461105.0商業及びサービス業用機器9,1279,259101.5その他38,28644,149115.3ファイナンス・リース計230,264249,647108.4オペレーティング・リース22,15822,297100.6リース計252,422271,945107.7割賦51,76841,94681.0融資78,41290,438115.3リース＆ファイナンス事業計382,604404,330105.7（注）リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。 （2）営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース 事務用・情報関連機器346,19129.6371,82629.9産業・土木・建設機械47,2254.047,0873.8医療機器66,4525.768,3685.5商業及びサービス業用機器25,3392.225,4342.0その他113,7929.7123,4559.9リース債権流動化対象物件△51,358△4.4△39,028△3.1ファイナンス・リース計547,64346.8597,14348.0オペレーティング・リース38,4443.340,2183.2リース計586,08750.1637,36251.2割賦157,71313.5152,95512.3融資276,51523.6294,59623.7リース＆ファイナンス事業計1,020,31687.21,084,91487.2サービス事業－－－－インベストメント事業150,04812.8159,33812.8合計1,170,365100.01,244,252100.0（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。 （3）営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース209,144－－－－オペレーティング・リース35,322－－－－リース計244,466212,44332,0231,92430,098割賦41,80236,9544,8474994,348融資6,6023436,2598545,404リース＆ファイナンス事業計292,872249,74143,1303,27939,851サービス事業9,3703,8015,569255,544インベストメント事業9,9136,3553,5574063,151合計312,156259,89852,2573,71148,546（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース225,160－－－－オペレーティング・リース38,551－－－－リース計263,711228,12335,5883,63731,950割賦45,00640,3624,6438903,753融資7,6693427,3271,6365,691リース＆ファイナンス事業計316,388268,82847,5596,16441,395サービス事業10,2984,4535,845465,798インベストメント事業11,8928,0233,8698932,975合計338,579281,30557,2747,10450,169（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて減少しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減総資産（百万円）1,376,2111,465,56389,351純資産（百万円）234,070241,6807,609自己資本比率（％）17.016.5△0.5 ①資産の部総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ②負債の部負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて低下しました。 （2）当連結会計年度の経営成績の分析当社では、当連結会計年度を最終年度とする2023～2025年度中期経営計画において、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、ならびに投下資本及び株主資本の運用効率・収益性を測る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を財務目標として設定し、その達成を目指してまいりました。それぞれの指標の目標、及び目標と当連結会計年度の実績との差異は以下のとおりです。想定以上に金利が上昇したことや、事業基盤強化のための投資等により、利益面では目標を下回る結果となりました。 イ．営業利益 235億円（△28億円）ロ．親会社株主に帰属する当期純利益 160億円（△31億円）ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.1％以上（△0.20ポイント）ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率） ７％以上（△1.6ポイント）ホ．配当性向 40％以上（+4.5ポイント） 財務実績第49期（2025年３月期）第50期（2026年３月期）増減営業利益217億円206億円△11億円親会社株主に帰属する当期純利益156億円128億円△28億円ＲＯＡ1.19％0.90％△0.29ポイントＲＯＥ6.9％5.4％△1.5ポイント配当性向35.4％44.5％+9.0ポイント ①営業利益営業資産の積み上げや資産利回りの向上により資金原価の増加を吸収し、売上総利益は増加したものの、事業基盤（人財・ＩＴ等）の強化に向けた投資等の影響を受け、営業利益は前連結会計年度に比べて11億円減少の206億円となりました。 ②親会社株主に帰属する当期純利益当社の連結子会社である「株式会社Welfareすずらん」に係るのれんの減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円となり、前連結会計年度に比べて28億円減少しました。 ③ＲＯＡ前連結会計年度から総資産が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、ＲＯＡは0.90％となり、前連結会計年度に比べて0.29ポイント低下しました。 ④ＲＯＥ自己資本が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、ＲＯＥは5.4％となり、前連結会計年度に比べて1.5ポイント低下しました。 ⑤配当性向１株当たり年間配当金は、前期比５円増配の185円となりました。１株当たり当期純利益が減少した一方で、１株当たり年間配当金が増加したことにより、配当性向は44.5％となり、前連結会計年度に比べて9.0ポイント上昇しました。 （3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。 ②資金調達上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③資金の流動性必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関24社と総額1,656億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。 貸倒引当金当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、アセットを活用する「リース＆ファイナンス」事業、アセットを使わない手数料ビジネスを中心とする「サービス」事業、及び発電事業や不動産関連事業等へ投資する「インベストメント」事業に区分整理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」、及び「インベストメント事業」としております。「リース＆ファイナンス事業」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）に加え、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等を行っております。「サービス事業」セグメントは、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リロケーションマネジメント、介護施設・老人ホーム運営、債権保証等を行っております。「インベストメント事業」セグメントは、太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業売上高 外部顧客への売上高292,8729,3709,913312,156セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計292,8729,3709,913312,156セグメント利益21,2761,2602,06724,605セグメント資産1,113,30163,872162,9741,340,148その他の項目 減価償却費18,6362733,44422,354のれんの償却額－269－269有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,6371,83786,639117,114 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業売上高 外部顧客への売上高316,38810,29811,892338,579セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計316,38810,29811,892338,579セグメント利益20,8341,1001,78723,722セグメント資産1,171,68075,619173,5321,420,831その他の項目 減価償却費20,5113494,24725,108のれんの償却額－269－269有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,9621,98149,28879,233 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計24,60523,722全社費用（注）△2,875△3,100連結財務諸表の営業利益21,72920,621（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,340,1481,420,831全社資産（注）36,06344,731連結財務諸表の資産合計1,376,2111,465,563（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金、投資有価証券等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費22,35425,10811813822,47225,246のれんの償却額269269－－269269有形固定資産及び無形固定資産の増加額117,11479,233218409117,33379,643（注）調整額は社用資産にかかるものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業合計外部顧客への売上高292,8729,3709,913312,156 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業合計外部顧客への売上高316,38810,29811,892338,579 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業合計減損損失－1,600－1,600 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業合計当期末残高－2,088－2,088（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業合計当期末残高－409－409（注）１．のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．サービス事業においてのれんの減損損失（1,410百万円）を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）サステナビリティ共通リコーリースグループは、経営理念を最上位概念として、中長期ビジョンの実現に向け、マテリアリティへの取り組みを通じてサステナビリティ経営を推進しております。 《サステナビリティ経営を構成する要素》 《マテリアリティの方針》マテリアリティ方 針クリーンな地球環境をつくる徹底的な省エネで自社の「ＧＨＧ（温室効果ガス）排出のカーボンニュートラル 」を目指すとともに、再生可能エネルギーの普及や環境配慮型製品の拡大など、事業を通じた取り組みを推進することで脱炭素社会の実現に貢献します。リース契約が終了した設備や機器のリユースやリサイクルの推進、レンタル機器のシェアリングによるリデュースを実現していくことで、資源の有効利用を促進し、循環型社会の実現に貢献します。豊かな暮らしをつくるこれまでの事業活動において強みとしてきた「医」「職」「住」の３つの領域で付加価値化・差別化戦略を推進します。「医療・ヘルスケア」「ＢＰＯ」「不動産」「介護（事業）」の分野において、私達らしい事業・サービスの創出をすることで社会課題の解決を目指します。持続可能な経済の好循環をつくる従来型のリースによる事業展開に加え、社会、市場、お客様の変化に的確に対応し、リース以外の新たな価値を社会に提供します。日本に多く存在する中小企業を支えることが、地域経済を支えることにつながると考え、各地域の社会課題解決や地域経済の好循環を生み出すことを目指します。ハピネスな会社、そして社会をつくる仕事の「やりがい」とその先にある個々の「幸せ」を手にすることができるよう「Happiness αt work®（ハピネス アット ワーク）」を人事戦略の基盤に置き、「働きやすさ」に加え、事業成長につながるチャレンジの促進や組織活性化の施策を打ち、社員がいきいきと働くための施策づくりや環境整備に取り組みます。 ①ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指し、サステナビリティ経営を継続して推進していくために「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、社長諮問機関として、常務執行役員以上及びサステナビリティに関連する本部長並びにグループ会社社長により構成され、サステナビリティ経営の基本方針・基本計画などの立案や、経営方針及び事業活動に対して、サステナビリティ視点で討議し、検討を行っています。討議検討事項は経営会議にて審議・決定されたのち、決定事項は取締役会に共有され、取締役会の総意として助言がなされています。委員長サステナビリティ担当役員（サステナビリティ戦略統括が任命）メンバー営業統括本部長、エリア営業本部長環境・不動産営業本部長、ＢＰＯ本部長、戦略投資本部長、業務本部長、審査本部長、グループ人財統括本部長、グループＩＴ統括本部長、経営管理本部長、テクノレント社長、エンプラス社長、Welfareすずらん社長開催頻度四半期ごと１回 （注）１．当社は、2026年４月１日付で当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。２．2027年３月期より組織変更に伴いas a Service事業本部長及びＡＩデジタル推進本部長が参加しております。 《当社グループのサステナビリティに関する主な議論》取締役会2025年５月統合報告書2025制作方針（報告）2025年８月① サステナビリティ委員会報告（第19回、第20回）② ＥＳＧ投資報告2026年１月① サステナビリティ委員会報告（第21回、第22回）② ＥＳＧ投資報告2026年３月中期経営計画報告経営会議2025年４月① ＥＭＳ2025年度目標及びスコープ１、２各年度目標値（承認）② 次期中期経営計画個別検討テーマ（討議）③ 2024年下期コンプライアンス定期報告2025年６月次期中期経営計画個別検討テーマ（討議）計３回2025年７月次期中期経営計画個別検討テーマ（討議）2025年８月① 次期中期経営計画個別検討テーマ（討議）② 《臨時》サステナビリティ委員会（承認）2025年９月環境投融資ポートフォリオ管理ＰＧ及び「環境投融資ポリシー」制定（承認）2025年11月2025年上期コンプライアンス定期報告2025年12月《人的資本》インナーブランディング施策（承認）2026年１月① ブランド戦略（承認）② 次期中期経営計画個別検討テーマ（討議）2026年３月中長期ビジョンの策定（討議）サステナビリティ委員会第20回2025年５月① 2024年度ＥＭＳ実績報告及び2025年度目標（承認）② 中計非財務目標の2024年度期末報告③ サプライチェーン企業評価システム及びＣＯ２算定システムの導入検討④ 人権デュー・ディリジェンス実施⑤ ＴＮＦＤへの対応第21回2025年８月① 「サプライチェーン・サステナビリティ行動規範」策定及び開示（承認）② 「カスタマーハラスメント対応基本方針」策定及び開示（承認）③ ＳＳＢＪ基準への対応④ 2025年度サプライチェーン排出量⑤ 「豊かな未来積立金」を用いた寄付制度変更第22回2025年11月① 2025年度上期ＥＭＳ実績進捗② 中計非財務目標の2025年度上期進捗報告③ 統合報告書社員アンケートフィードバック第23回2026年２月① ＩＳＯ14001認証返上後のＥＭＳの運用について② ＧＨＧ排出量削減目標の表現変更③ サプライチェーン（人権デュー・ディリジェンス）企業調査結果報告④ ＴＩＳＦＤに関する動向の共有⑤ 非財務目標設定の見直し ②戦略当社グループは、2023年４月より開始した３ヵ年の中期経営計画にてベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを「戦略立案の軸」とし、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献してまいりました。 こうした取り組みを踏まえ、新たな中長期ビジョン「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」を掲げ、2027年３月期より開始した３カ年中期経営計画（26－28中計）に基づき、サステナビリティ経営における戦略の再構築を図っています。特定した４つのマテリアリティを前提としつつ、新たな中長期ビジョンおよび事業セグメントとの整合性を高める観点から、マテリアリティの見直しを進めています。 26－28中計では、祖業であるベンダーリースを中核とする「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を、中小企業の設備投資支援と安定成長を担う中核領域と位置付けています。また、人手不足や高齢化、キャッシュレス化などの構造的課題に対応する「ＢＰＯ＆サービス事業」を収益拡張領域とし、決済・債権保証・介護ファクタリング等を通じて、暮らしと地域経済を支える取り組みを強化します。さらに、「環境・不動産事業」においては、再生可能エネルギー・蓄電池・不動産への投融資に加え、リース終了資産のリユース・リサイクルやレンタル機器のシェアリングを推進し、脱炭素と循環型社会への貢献と資本効率の改善を両立させます。 加えて、競争優位の源泉を人的資本とＩＴに置き、「Happiness αt work®」を人事戦略の基盤に、高難易度資格・ＡＩ関連資格の取得支援やＤＸ・ＡＩ活用への投資を進めます。これにより、小口大量ビジネスの高度化・効率化とリスク管理の強化、一人当たり売上総利益及び資本収益性（ＲＯＥ）の向上を図るとともに、ＴＣＦＤ提言等に基づく気候関連リスク・機会の管理を強化し、「付加価値＋成長投資」の継続的な拡大を通じて、企業価値とサステナビリティの両立を実現していきます。 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進体制における誠実な企業統治のもとに、リスク低減と事業機会創出を行うべく、リスクマネジメントの強化に努めています。リスク管理においては、不確実性が増す中において、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対処するために、社会的責任を自覚し、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会においては、当社グループ共通の経営重点リスク及び各部門又は関連会社特有のリスクに分類して管理を行っています。 ④指標及び目標当社グループは、サステナビリティ経営を一層推進するため、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、その進捗管理と取り組みの実効性向上を図っています。これらの目標は、サステナビリティ委員会における審議を経て、社会への影響度および企業価値向上への寄与の観点から選定しています。2023～2025年度の中期経営計画においては、現行の４つのマテリアリティに基づき20項目の非財務目標を設定し、毎年度の実績評価と改善サイクルの運用を行ってきました。2027年３月期においては、中長期ビジョンや事業セグメントとの整合性を高めるため、マテリアリティおよび非財務目標の見直しを図っています。当社グループの事業特性や、外部環境の変化を踏まえ、より実効性の高い指標群へのアップデートを図る予定です。なお、新たに特定するマテリアリティおよび非財務目標については、サステナビリティ委員会および取締役会での審議・承認を経たうえで2026年９月発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2026」において2026年３月期実績と合わせて開示を予定しており、今後は財務指標と併せた統合的なパフォーマンス管理を強化していきます。 《マテリアリティ／非財務目標》★は2023～2025年度中期経営計画先行開示済み項目 （2）気候変動への対応当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、マテリアリティとして、「クリーンな地球環境をつくる」を掲げ、「気候変動の緩和と適応」「資源循環」に取り組んでいます。当社グループでは2019年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」）への賛同を表明し、2020年度は賛同企業や金融機関が議論する場であるＴＣＦＤコンソーシアムに加盟しました。ＴＣＦＤ提言に基づいて、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、適切な情報開示を進めています。 （当社グループの地球環境に対する考え）リコーリースグループは、中長期ビジョン「循環創造企業へ」を掲げ、サステナビリティ経営を推進してまいりました。2027年３月期からは新たな中長期ビジョン「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」のもと、サステナビリティ経営を推進していきます。本ビジョンは、当社グループの経営理念“私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります”を体現し、リース・金融サービスの提供を通じて、中小企業の成長と社会の持続的発展を支える基盤となることを目指すものです。豊かな未来を実現するためには、地球環境を持続可能な状態で次世代へ引き継ぐことが不可欠であり、当社グループは事業活動を通じて「社会課題の解決」と「企業の成長機会の創出」を両立していきます。この考えのもと、ＳＤＧｓをはじめとした外部環境の変化や当社グループ事業の特性を踏まえ、マテリアリティを特定し、重点的な取り組みを推進しています。気候変動への対応については、マテリアリティの一つである「クリーンな地球環境をつくる」において、「気候変動の緩和と適応」を重要テーマとして位置付けています。当社事業におけるＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減に取り組み、自社排出（スコープ１・２）についてはネットゼロの実現を目指すとともに、間接排出（スコープ３）についても算定の高度化を進め、削減に向けた施策の検討・実行および情報開示の充実を図っています。また、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化が事業へ与える影響については、リスクマネジメントの強化により影響の最小化を図るとともに、事業継続体制の高度化を進めています。一方で、再生可能エネルギー分野や省エネルギー投資の支援等を通じて、中小企業の脱炭素化を後押しすることで、環境対応と事業成長の両立を図っていきます。さらに、気候変動は自然資本の劣化とも密接に関連しており、これらの課題に統合的に取り組むことは、環境のみならず経済や社会全体に大きな価値をもたらします。当社グループは、金融機能を活用した価値提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。今後もステークホルダーとの連携を強化しながら、環境・社会・経済の好循環の創出を目指してまいります。 ①ガバナンス当社グループでは、財務上のリスク評価・予防計画の策定については「リスクマネジメント委員会」にて討議後、経営会議において経営判断がなされてきました。2020年４月には、気候変動関連課題に関する責任委員会となる「サステナビリティ委員会」を設置しました。四半期に一度開催され、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を中長期的な視点で横断的に検討・議論しています。気候変動リスク項目の見直しやリスク及び機会のアセスメントを行い、その結果が中期経営計画に事業戦略として組み込まれ、各事業年度の目標に反映されています。気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略脱炭素社会への移行や気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。近年我が国において気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、自社の事業のうち、気候変動による財務影響が懸念される５分類（リース資産（事務機器、自動車、産業機械）、太陽光発電、住宅賃貸）について定性的シナリオ分析を実施しました。その結果、事業への影響度が大きいと特定した項目について定量的に分析し、財務影響額を概算しました。なお、事務機器については、風水害などによるリース資産の毀損を想定し、保険などの活用を考慮して分析の実効性を精査した結果、気候変動における

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。また、ステークホルダーを社会、顧客、社員及び株主と定め、信頼関係を構築し、これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要イ．業務執行当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会等の法定の機関に加え、取締役会又は社長執行役員の意思決定に資するための各種諮問機関を設けております。＜取締役会＞当社の取締役会は、取締役13名（うち、監査等委員である取締役３名）で構成されています。また、取締役13名のうち、10名は社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む。）であり、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項等について審議し、意思決定を行います。当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の相当部分を経営陣に委任し、更なる迅速・機動的な意思決定を可能としております。なお、取締役会は、経営計画等を審議・決定し、一方で、個々の取締役及び執行役員の職務執行の監督を行っております。 ＜執行役員制度、経営会議＞当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会は、指名報酬委員会に諮問し、執行役員を選任しております。権限と責任を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。業務執行においては、社長執行役員が取締役会の決定した事業計画及び各種施策に基づき、業務執行上の最高責任者として業務を統括しております。社長執行役員と所定の要件を満たす執行役員から構成される経営会議では、業務執行に関する重要事項について協議・決定しております。取締役会は、各執行役員の業務執行状況の監督を行うほか、社長執行役員に内部統制体制の構築を指示し、その整備運用の方針及びその実施結果について定期的に報告を求め、内部統制体制の継続的強化を図っております。 ＜任意の委員会＞取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名と経営陣幹部の選解任、最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用及び取締役報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、独立社外取締役全員（監査等委員である取締役を除く。）で構成する指名報酬委員会を設置しております。そのほか、社長執行役員の諮問機関として、次に掲げる委員会を設置しております。・開示委員会：リコーリースグループにおける企業情報の開示を効果的・効率的に行うことを目的・ＡＬＭ委員会：リスクの適正管理と収益の極大化を図るべく、資産・負債管理を適切に行うことを目的・審査委員会：審査業務に係わる審議・決定並びに審査関連事項の報告を行うことを目的・投資委員会：企業等への出資の審議及び出資先企業等のモニタリング報告をすることを目的・リスクマネジメント委員会：リコーリースグループにおけるリスクの網羅的・統括的な管理と損失の回避・防止を図り、リスクマネジメントを推進することを目的・サステナビリティ委員会：リコーリースグループの「サステナビリティ経営」をより効果的にサポートすることを目的 2026年６月19日（本有価証券報告書提出日）現在の機関の構成員（◎は議長又は委員長を表します） 役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会経営会議代表取締役中村 徳晴◎ ◎取締役佐野 弘純○ ○取締役大澤 洋○ ○社外取締役戎井 真理○ ○ 社外取締役原澤 敦美○ ○ 社外取締役一ノ瀬 隆○ ◎ 社外取締役入佐 孝宏○ 社外取締役野地 彦旬○ ○ 社外取締役内村 裕也○ 社外取締役大森 みどり○ ○ 社外取締役（監査等委員）川島 時夫○○ 社外取締役（監査等委員）中沢 ひろみ○◎ 社外取締役（監査等委員）深山 徹○○ （注）当社は、2026年６月29日開催予定の第50回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（うち、社外取締役10名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会招集者及び議長決定の件」、指名報酬委員会の審議事項として「指名報酬委員長選任の件」、監査等委員会の決議事項として「監査等委員会委員長の選定及び代行順位の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の機関の構成員は以下を予定しております。機関の構成員（◎は議長又は委員長を表します）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会経営会議代表取締役中村 徳晴◎ ◎取締役大澤 洋○ ○取締役河野 満○ ○社外取締役一ノ瀬 隆○ ◎ 社外取締役野地 彦旬○ ○ 社外取締役大森 みどり○ ○ 社外取締役遠藤 直子○ ○ 社外取締役小林 一則○ 社外取締役廣瀬 俊朗○ ○ 社外取締役松原 真○ 社外取締役（監査等委員）中沢 ひろみ○◎ 社外取締役（監査等委員）深山 徹○○ 社外取締役（監査等委員）山岡 憲江○○ ロ．監査・監督＜取締役会＞当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の相当部分を経営陣に委任しているため、取締役会は、経営計画等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っております。 ＜監査等委員会＞当社の監査等委員会は、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行います。監査等委員会は３名で構成され、全員独立性の高い社外取締役であります。監査等委員会による監査を円滑に行うため、常勤の監査等委員が１名おります。代表取締役と常勤の監査等委員である取締役は、株主からのそれぞれの受託責任に基づき、会社経営について緊密な意見交換を行います。また、取締役及び従業員は監査等委員である取締役に対して、法定の事項に加え、「法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき、当該事実に関する事項」、「内部監査及び子会社調査の結果」、「当社及び子会社役職員からの内部通報制度による内部通報の状況」、「その他監査等委員が報告を求めた事項」について報告する体制をとっております。 ＜内部監査＞独立した内部監査部門には６名のスタッフがおり、各事業執行部門及び子会社の事業の執行状況について、法令等の遵守と合理性・効率性の観点から、内部監査を実施しています。監査結果は、代表取締役社長執行役員、常勤監査等委員、及び関係役員に報告され、監査等委員会及び取締役会に対しても定期的に報告されています。被監査部門からは、必要に応じて改善計画・実施の報告を受けています。また、内部統制評価いわゆるＪ－ＳＯＸ監査につきましては、法令等の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から、内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で評価し、改善のための助言・勧告を行っております。 ＜会計監査＞当社の会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、墨岡俊治氏、渡辺規弘氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務に係わった補助者は、公認会計士10名、その他19名であります。 ハ．指名、報酬決定＜指名＞当社取締役会が、取締役候補の指名と経営陣幹部の選解任の決定を行うに当たっての方針・手続きは以下のように定めております。ⅰ．取締役として果たすべき役割・責任を適正かつ厳格に遂行できる人材を登用する。ⅱ．取締役の選任にあたっては①優れた人格、②多様で豊富な経験、③専門領域を有する人材を指名する。特に、社外取締役は、上記に加えて「株主や社会等の視点からの判断軸を有する人材」という要件を付加し、独立性判断基準を定め、充足する人材を選任する。ⅲ．監査等委員でない取締役候補の選任については、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で候補案を決定する。ⅳ．監査等委員である候補の選任については、監査等委員会の同意を経て、取締役会で候補案を決定する。ⅴ．経営陣幹部は、当社及び当社グループの経営戦略ないし各事業戦略の実現に向けて、強いリーダーシップに基づく業務執行能力や優れた人格を有する人材を指名する。ⅵ．経営陣幹部の選任については、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議をもって決定する。ⅶ．経営陣幹部の解任については、以下の解任基準を踏まえたうえで、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定する。①果たすべき役割・責任を遂行できる資質がないと判断されたとき②職務執行に際して不法・不正な行為があったとき③会社の名誉を毀損するような言動をしたとき④健康上の理由等により、職務の正常な執行が困難と判断されたとき⑤その他本人の責めに帰すべき事由により役員として職務の執行が困難と判断されたとき ＜報酬＞取締役の報酬は、指名報酬委員会において、取締役の報酬制度や報酬水準が「役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」（「（４） 役員の報酬等 ①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」参照）に沿ったものであるかを審議し、その結果を踏まえて、取締役会において決定しております。 ｂ．当該体制を採用する理由監査・監督機能の強化を図るとともに、迅速かつ機動的な経営体制の構築によりコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。 ③内部統制システム、リスク管理体制、及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況＜内部統制システムに関する基本方針＞当社は、「私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります」を経営理念とし、豊かな未来の実現を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会及び経済の健全かつ安定的な発展に貢献してまいります。事業構造変革に挑戦するとともに、職務の執行が適法、適正、効率的に行われるため、内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めます。ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社の取締役会は、法令及び定款に定める事項やその他経営上の重要事項を決定するとともに、適切な業務執行体制を構築する。ロ．取締役及び従業員はリコーリースグループの経営理念のもと、法令はもとより社会通念及び企業倫理の遵守を業務執行の最重要方針とする。「リコーリースグループ人権方針」に基づき、国際的人権規範を尊重する。また、「リコーリースグループ行動規範」を遵守し、これを全社に徹底するために、コンプライアンスを推進する部門を定め、教育・啓発を行う。コンプライアンスに関する内部通報制度としては、社内外に複数の相談窓口を設置し、社員に周知を図る。ハ．反社会的な活動や勢力に対しては、一切関係をもたないことを、当社グループの基本姿勢とするとともに、反社会的勢力に係わる被害防止や適切な対応実施のため、社内規程や内部管理体制の整備と警察等社外関連団体との通報・情報収集・連携を図り、組織的な対応体制の整備と強化を推進する。ニ．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」のために、内部統制システム及びビジネスプロセスの改善に努める。ホ．会社情報開示については、情報開示規程により、開示情報の区分、開示手順、開示責任者を定め、開示委員会にて確認・評価することを通じて、情報の正確性、適時性及び網羅性を確保する。ヘ．内部監査部門を設置し、事業の執行状況を法令等の遵守と合理性・効率性の観点から監査し、検討・評価の上、改善に努める。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役が職務執行として行った意思決定に関する記録・稟議書等については、管理責任部門を定め、法令及び社内規程に基づき作成・保存・管理する。また、必要に応じて閲覧可能な状態で保管する。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、リスクマネジメント規程に基づき各リスクの対応主管区を定め、損失の危険の発生を未然に防止する。ロ．当社は、インシデント対応標準に基づき各リスクの対応主管区を定め、万一損失の危険が発生した場合に被害（損失）の極小化を図る。ハ．当社は、社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ会社全体のリスク管理を統括する。また、リスクマネジメントを推進・展開する機関として「リスクマネジメント推進会議」を設置する。ニ．事業運営上のリスクに対して、社内規程に基づき社長執行役員の諮問機関として下記委員会を設置し、それぞれ総合的に分析・検討し、リスク管理を行う。・高額案件等の信用リスクに関しては「審査委員会」・金利変動等の市場リスクに関しては「ＡＬＭ委員会」・投資先企業等のリスクに関しては「投資委員会」・気候変動・人権リスクに関しては「サステナビリティ委員会」・リスクの情報開示に関しては「開示委員会」 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制イ．経営理念に基づく経営目的を達成するため、取締役会は事業計画を審議・決定し、代表取締役及び業務執行取締役及び各組織長は、決定された事業計画を全社に周知し、展開する。取締役会は、毎月、業績の報告を受け、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえ、確認・指示する体制をとり、効率的かつ有効性のある職務執行を行う。ロ．当社は、定款及び取締役会規程の定めにより、重要な業務執行の決定を代表取締役及び業務執行取締役に委任し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、取締役会は業務執行の監督を行う。また、経営会議を設置し、代表取締役及び業

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。ａ．基本方針当社及び当社グループが経営理念『私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。』の実現に向けて、持続的な業績向上と中長期的な企業価値の増大に有効なインセンティブとなる役員報酬制度となるように、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、以下の方針に基づいて報酬を決定する。イ．取締役に期待される役割、責任に応じた報酬体系を構築する。ロ．会社業績や企業価値を高め、株主と利害を共有できる報酬とする。ハ．優秀な人材を登用（採用）・確保できる報酬水準を確保する。ニ．株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たすため、報酬決定のプロセスについて客観性・透明性・妥当性の確保を図る。具体的には、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬（業績連動型）により構成し、総報酬における業績連動報酬（賞与及び株式報酬）の割合は、職責の重い取締役ほど高くなるように決定し、業績及び企業価値との連動性を高めるものとする。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） の報酬は、原則として、基本報酬及び株式報酬（非業績連動型）により構成する。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬（役位別定額）である。基本報酬は、取締役の役割と責任の重さ、同業他社や同規模企業群との水準、当社の業績及び従業員給与の水準を総合的に勘案し、優秀な経営人材を登用・確保できる報酬水準であることを考慮のうえ、指名報酬委員会の答申に基づき作成された役位別基本報酬額表を当社取締役会において決定し、個人別の基本報酬は、その役位別基本報酬額表に基づき決定する。また、監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬のみであり、その額は監査等委員会の協議を経て決定する。 ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等に該当する単年度業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上の取り組み成果を反映させるという考え方に基づく現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。各取締役の個別の業績連動賞与の額は、当社取締役会が決定した下記算定式に基づき、各取締役の業務執行状況を踏まえ、その決定を代表取締役社長執行役員に委任する。 この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務執行の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからである。なお、各取締役の業務執行状況に基づく評価は、代表取締役社長執行役員が各取締役の評価について指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会の答申内容に従って決定する。非金銭報酬等に該当する株式報酬は、取締役の報酬と連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、当社が金銭を拠出することによる設定した信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬である。各取締役に付与されるポイントは、当社取締役会で定める株式交付規程にもとづき、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標（連結営業利益等）の達成度に応じて付与する。なお、2023年７月より、取締役が当社株式の交付を受ける時期を、それまでの退任時から在任時に変更するとともに、その当社株式に退任までの間の譲渡制限を付すことにより、更なるインセンティブ効果の向上を図る。 ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同様程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表権に応じて中長期的インセンティブにあたる株式報酬ウエイトが高まる構成とする。なお、以下に定めるとおり、代表取締役社長執行役員の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動賞与：株式報酬＝40：30：30とする。（業績目標100％達成時における報酬等の種類ごとの比率の目安）また、原則として、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：株式報酬（非業績連動型）＝95：５とする。 ｅ．その他個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針取締役の報酬決定についての客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、指名報酬委員会を設置する。同委員会は取締役会内の諮問機関として位置付けており、独立社外取締役のみで構成する。取締役の報酬は、同委員会において、取締役の報酬制度や報酬水準が方針に沿ったものであるかを審議し、その結果を取締役会に答申を行い、取締役会はその結果を踏まえて決定する。また、取締役の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因（天変地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等、ただし、必ずしもこれらに限定されていない）が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加える場合がある。 （ご参考）役員報酬制度改定後の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」2026年５月８日の取締役会において、新たな中期経営計画と連動する経営指標及び株価・企業価値向上をより意識できる指標等を反映した役員報酬制度に改定するとともに、この改定内容を反映した「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しました。改定後の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」は以下のとおりです。ａ．基本方針当社及び当社グループが経営理念『私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。』の実現に向けて、持続的な業績向上と中長期的な企業価値の増大に有効なインセンティブとなる役員報酬制度となるように、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、以下の方針に基づいて報酬を決定する。イ．取締役に期待される役割、責任に応じた報酬体系を構築する。ロ．会社業績や企業価値を高め、株主と利害を共有できる報酬とする。ハ．優秀な人材を登用（採用）・確保できる報酬水準を確保する。ニ．株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たすため、報酬決定のプロセスについて客観性・透明性・妥当性の確保を図る。具体的には、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬（業績連動型）により構成し、総報酬における業績連動報酬（賞与及び株式報酬）の割合は、職責の重い取締役ほど高くなるように決定し、業績及び企業価値との連動性を高めるものとする。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） の報酬は、原則として、基本報酬及び株式報酬（非業績連動型）により構成する。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬（役位別定額）である。基本報酬は、取締役の役割と責任の重さ、同業他社や同規模企業群との水準、当社の業績及び従業員給与の水準を総合的に勘案し、優秀な経営人材を登用・確保できる報酬水準であることを考慮のうえ、指名報酬委員会の答申に基づき作成された役位別基本報酬額表を当社取締役会において決定し、個人別の基本報酬は、その役位別基本報酬額表に基づき決定する。また、監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬のみであり、その額は監査等委員会の協議を経て決定する。 ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等に該当する単年度業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上の取り組み成果を反映させるという考え方に基づく現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。各取締役の個別の業績連動賞与の額は、当社取締役会が決定した下記算定式に基づき、各取締役の業務執行状況を踏まえ、その決定を代表取締役社長執行役員に委任する。 この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務執行の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからである。なお、各取締役の業務執行状況に基づく評価は、代表取締役社長執行役員が各取締役の評価について指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会の答申内容に従って決定する。非金銭報酬等に該当する株式報酬は、取締役の報酬と連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、当社が金銭を拠出することによる設定した信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬である。各取締役に付与されるポイントは、当社取締役会で定める株式交付規程にもとづき、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標（連結売上総利益等）の達成度及び中長期的な取り組みの成果指標（相対ＴＳＲ（対ＴＯＰＩＸ）、一人当たり売上総利益成長率並びに外部のＥＳＧ評価等）に応じて付与する。なお、2023年７月より、取締役が当社株式の交付を受ける時期を、それまでの退任時から在任時に変更するとともに、その当社株式に退任までの間の譲渡制限を付すことにより、更なるインセンティブ効果の向上を図る。 ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同様程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表権に応じて中長期的インセンティブにあたる株式報酬ウエイトが高まる構成とする。なお、以下に定めるとおり、代表取締役社長執行役員の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動賞与：株式報酬＝40：30：30とする。（業績目標100％達成時における報酬等の種類ごとの比率の目安）また、原則として、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：株式報酬（非業績連動型）＝95：５とする。 ｅ．その他個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針取締役の報酬決定についての客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、指名報酬委員会を設置する。同委員会は取締役会内の諮問機関として位置付けており、独立社外取締役のみで構成する。取締役の報酬は、同委員会において、取締役の報酬制度や報酬水準が方針に沿ったものであるかを審議し、その結果を取締役会に答申を行い、取締役会はその結果を踏まえて決定する。また、取締役の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因（天変地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等、ただし、必ずしもこれらに限定されていない）が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加える場合がある。 取締役会は、代表取締役社長執行役員中村徳晴に対し、各取締役の個別の業績連動賞与の額について、各取締役の業務執行状況を踏まえ、その決定を委任しております。委任された権限の内容、当該権限を委任した理由及び当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合のその内容は前述のとおりであります。 業績連動報酬等において前述の指標を選択した理由及び各指標の当事業年度の実績は以下のとおりであります。指標2025年度実績前年差指標を選択した理由連結営業利益20,621百万円△1,108百万円中期経営計画の財務目標に掲げており、事業成長戦略の遂行により、収益力の拡大と達成度を示す指標連結営業利益達成率108.5%＋5.5%ＲＯＡ指標0.90%△0.29%当期純利益並びに資本収益性を意識した経営の実践により、「稼ぐ力」の改善を示す指標社員ハピネス値72点＋１点人的資本経営の実践により、人財マネジメントビジョン「Happiness αt work®（ハピネス アット ワーク）」の実現度を示す指標なお、2025年度における連結営業利益の目標値は19,000百万円であります。 また、非金銭報酬等の内容は前述のとおりです。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2025年６月23日開催の第49回定時株主総会において、年額460百万円以内（うち、社外取締役分は年額100百万円以内、また当該報酬限度額には従業員分給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点において対象となる取締役は10名（うち、社外取締役は７名）です。株式報酬については、取締役の報酬限度額とは別枠で、2020年６月24日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする、信託を用いた株式報酬制度の導入について決議いただいております。2020年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度までの期間に在任する取締役に対して交付するために必要となる当社株式の取得資金として信託へ拠出する金銭の上限は300百万円、株式報酬制度に基づいて付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり30,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）です。当該株主総会終結時点において対象となる取締役は４名です。なお、2023年６月26日開催の第47回定時株主総会において、株式報酬制度を一部変更（株式交付時期を退任時から在任時に変更し、さらにその株式に譲渡制限を付すことと

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）リース＆ファイナンス事業（報告セグメント）1,580（85）サービス事業（報告セグメント）インベストメント事業（報告セグメント）全社（共通）106（8）合計1,686（93）（注）１．当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,152（56）41.513.58,0825.2 セグメントの名称従業員数（人）リース＆ファイナンス事業（報告セグメント）1,081（52）サービス事業（報告セグメント）インベストメント事業（報告セグメント）全社（共通）71（4）合計1,152（56）（注）１．当社では、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④多様性に関する指標当事業年度 管理的地位にある女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・契約社員当社25.980.064.061.9107.1テクノレント㈱20.7－－－－㈱Welfareすずらん61.9※80.789.493.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。３．契約社員には、無期契約社員及び有期契約社員を含んでおります。４．管理的地位にある女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として集計しております。５．「※」は育児休業取得の対象となる男性労働者が無いことを示しております。６．当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。

４【関係会社の状況】（1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容テクノレント㈱（注）東京都港区499レンタル、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等100.0資金の貸付、レンタル取引。東京ビジネスレント㈱東京都江東区10保証業務100.0住宅ローンの保証。エンプラス㈱東京都中央区100リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等100.0資金の貸付、賃貸管理業務の委託。役員の兼任あり。㈱Welfareすずらん愛知県名古屋市守山区5介護施設、老人ホーム運営100.0資金の貸付。役員の兼任あり。（注）当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。 （2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈱リコー（注）東京都大田区135,364デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業33.7リース取引。みずほリース㈱（注）東京都港区46,925総合リース業20.0リース取引。（注）有価証券報告書提出会社であります。

３【配当政策】当社の株主還元基本方針は、配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図り、株主還元の拡充を目指してまいりました。具体的な株主還元の目安については、2026年３月期に配当性向40％以上、2030年３月期に50％としておりました。当社は、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、26－28年中計においては、成長投資と適正分配の好循環による持続的な事業成長を通じて企業価値向上を目指すことを基本方針としております。2030年３月期に配当性向50％を目安としておりましたが、2027年３月期に特別配当を実施することにより当該水準を前倒しで達成する見込みとなりましたので、株主還元方針を以下のとおり変更しました。 26－28中計以降の株主還元方針・成長投資と分配を通じて持続的な事業成長を実現し、適正な資本構成に基づく安定的な株主還元を目指す・累進配当を基本方針としたうえで、創業50周年を契機として2026年度より６年間（26－28中計・29－31中計）に渡り追加的な株主還元を実施し、財務レバレッジの適正水準化を図る 当期の配当については、90円の中間配当を実施しておりますので、95円の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は前期比５円増配の185円であります。この結果、連結配当性向は44.5％となる予定であります。内部留保資金につきましては、当社の財産であります営業資産には、常にある一定のリスクが存在しておりますので、そのリスクに備えることは重要であると認識しております。自己資本の充実により財務体質の安全性を高め、当社の経営基盤の強化に繋げてまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日2,78290.0取締役会決議2026年６月29日2,93795.0定時株主総会決議（予定）（注）（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月29日開催予定の第50回定時株主総会の議案（決議事項）として付議しております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ａ．組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員２名の３名で、全員が社外取締役で構成されております。それぞれの専門性（金融機関経験、弁護士、公認会計士等）や他社の役員経験から豊富な知見を有する社外監査等委員が、監査に関する情報を共有し多角的な視点から活発な意見交換を行っています。各監査等委員の状況は以下のとおりです。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、執行側から一定の独立性を確保した従業員２名を配置しています。 役職氏名監査等委員としての資格・知見等監査等委員会委員長社外取締役（常勤）中沢 ひろみ公認会計士として財務及び会計に関する専門知識を有し、大手金融機関で融資業務等を経験した後、公認会計士として長年会計監査及びアドバイザリー業務に従事し、また上場企業の執行役員及び監査役等としての見識を備えております。監査等委員社外取締役（非常勤）川島 時夫大手金融機関で長年に亘る業務経験を有し、上場企業（大手電子機器メーカー）における常勤監査役や社外役員等の経験を有しており、金融及び監査に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員社外取締役（非常勤）深山 徹弁護士の資格を有し、企業法務における長年の経験と高い知見を有し、また上場企業の社外役員としての経験とコーポレート・ガバナンスに関する見識を備えております。 社外監査等委員選任理由については、「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載しています。 ｂ．監査等委員会の活動状況イ．開催頻度・出席状況監査等委員会は、取締役会開催日のほか、必要に応じて随時開催しています。2025年４月１日から2026年３月31日までの開催状況は以下のとおりです。 ・開催回数：21回 （うち2025年６月開催の株主総会以降14回）・開催時間：平均２時間49分役職氏名出席状況監査等委員会委員長中沢 ひろみ21回/21回 出席率 100％監査等委員川島 時夫20回/21回 出席率 95％監査等委員深山 徹21回/21回 出席率 100％ 当社グループの事業内容や経営環境を適切に理解するため、定例の委員会に加えて執行役員等へのヒアリング等を目的とした委員会を開催いたしました。このほか、取締役会開催日には事前に全員が集まり、当日の議案に関する事前の検討を行い、監査等委員として取締役会で提言すべき事項等の協議を行っております。 ロ．監査等委員会の開催概要＜主な議事内容＞監査等委員会は、年度を通じ以下の決議、報告・共有、審議・協議等を行いました。・決議事項監査等委員の職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査等委員会の監査報告書の提出、補欠監査等委員選任議案に対する同意等・報告・共有事項会計監査人からの監査計画及び監査概要の報告、財務部からの決算方針及び決算概要の報告、内部監査の実施報告、内部統制室からの内部統制システムに関する基本方針及び運用状況報告、経営会議、諮問委員会等の重要会議の概況報告等・審議・協議事項監査等委員会活動方針、重点監査テーマの設定、取締役会開催日における議案の事前確認、指名報酬委員会の議事に関する検討、会計監査人との主要な監査上の検討事項（ＫＡＭ）その他監査上の論点や気づき事項にかかる協議、会計監査人の評価等・その他社外取締役、取締役執行役員、各諮問委員会委員長等へのヒアリング子会社の監査役との情報共有・意見交換会の実施 ハ．監査実施内容、分担監査計画の段階でリスクアプローチに基づき、経営上のリスクや課題を検討し、Ⅰ．取締役（会）、Ⅱ．業務執行、Ⅲ．内部監査、Ⅳ．会計監査の４つの領域について、重点テーマや方針を定めて年間の活動を行いました。各領域に対する監査活動の概要と分担は以下の表のとおりになります。また、これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。 ＜監査等委員会の重点テーマと具体的な検討項目＞ 取締役会の実効性と監督機能の発揮・中期経営計画の目標、及び重点テーマに関する戦略的・大局的な討議の進捗・資本効率性を意識したポートフォリオマネジメントへの取組みの進捗・戦略的投資を通じたアライアンスの進捗、及び投資後モニタリング体制の確保・役員指名・報酬ガバナンスの推進状況・実効性評価で認識された課題への取組みの進捗 人財マネジメントとサステナビリティ経営の推進状況・経営戦略と連動した人的資本経営の推進の各種施策の取組み状況・サステナビリティ項目（非財務情報目標等）のＫＰＩの進捗状況・グループ経営理念・行動規範の浸透と組織運営状況 諮問委員会の体制及び活動状況のモニタリング・統合型リスクマネジメント（ＥＲＭ）によるリスクマネジメント体制の運営状況・指名報酬委員会における指名・報酬検討プロセスの状況・代表取締役の各種諮問委員会活動と経営会議の連携等の状況 現場の実態把握とリスク評価に基づく内部統制の強化・中期経営計画に連動した営業戦略の各部門への展開の状況・サイバーセキュリティ対策を含むＩＴガバナンス強化とＩＴ監査の見える化・内部統制システム監査におけるグループガバナンス、及び子会社の監査役との連携強化・子会社を含む内部通報制度の運用、及びコンプライアンスの推進状況 監査実施内容、役割分担等 対象領域／監査項目役割分担Ⅰ．取締役（会）常勤非常勤 取締役会における大局的、戦略的な観点での議論の監督〇〇 取締役会議案の事前協議と会議における提言等の意見表明〇〇 実効性評価と改善取組みの検討〇〇 経営者ディスカッション（全社内取締役）〇〇 代表取締役との継続的な１on１面談〇 社外取締役との連携、情報共有（独立社外役員懇談会等）〇〇 指名報酬委員会議事録閲覧、及び委員長との意見交換〇〇Ⅱ．業務執行 執行役員への内部統制質問書等による遵守状況確認〇 執行役員との意見交換〇〇 経営会議等、重要会議を通じた執行と意思決定の状況のモニタリング〇 中期経営計画における重点テーマの取組み状況のモニタリング〇○ 子会社の監査役との情報共有・意見交換会の実施〇〇 各種委員会（諮問委員会）※１への出席とモニタリング〇 諮問委員会委員長、事務局へのヒアリングと議事録等の検証※２〇〇 重要書類の閲覧・確認（議事録、決裁書類、契約書等）〇 Ⅲ．内部監査 内部統制室の監査計画、及び監査実施状況等の共有〇〇 内部監査（社内各部門及び子会社）組織運営監査ヒアリング〇〇 内部監査（業務監査含）実施、監査報告書作成・検討状況の確認〇 内部統制システムの運用状況の共有と意見交換〇〇 内部監査結果報告の共有と意見交換〇〇Ⅳ．会計監査 四半期決算の状況、年度監査実施結果報告の聴取〇〇 監査計画（特別な検討を要する事項、重点項目等）の検討〇〇 財務部及び内部統制室への会計監査人の監査の実施状況ヒアリング〇〇 会計監査人の評価（監査の相当性等の検討等）〇〇 会計監査人の契約継続、及び報酬の妥当性の検討（同意）〇〇 ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）及びその他論点に関する協議〇〇 ＩＴ監査の実施状況の共有と意見交換〇〇※１ リスクマネジメント委員会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会、不動産投融資ポートフォリオ管理委員会※２ 審査委員会、投資委員会、リスクマネジメント委員会 ＜その他の主な監査活動＞・取締役会開催日の議案の事前協議・内部監査への同席による参加（営業所、子会社往査を含む）上述の取締役会の事前協議のほか、現場における課題や取組み等への理解を深めるため、内部監査部門と連携を図り協働する形で、各部門及び子会社の内部監査（業務監査、組織運営監査）に同席し、部門責任者（子会社は社長、取締役等）とのヒアリングに直接面談又はオンラインで参加をいたしました。現場での対話を通じ、経営理念や行動規範の浸透や内部統制の運営状況、組織上の課題点への取組み状況等について確認をし、監査等委員会で振返りと意見交換等を行いました。 ＜会計監査に関する協議と連携強化について＞四半期ごとの決算において経理部門責任者より決算概況及び主要な論点の説明を受けると共に、会計監査人より監査結果の報告を受け、監査における気づき事項の共有や会計並びに内部統制上の論点に関する意見交換を行いました。当事業年度は、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）やその他の会計上の論点として、営業債権の区分と評価及び貸倒引当金の見積り、のれんの評価、関係会社株式を含む投資有価証券の評価等に関して、積極的な質疑と意見交換を行いました。ＩＴに係る内部統制のモニタリングの強化を意識し、サイバー攻撃対策等の情報セキュリティ対応状況についても内部監査部門と連携した監査を実施し、会計監査人よりＩＴ監査の実施状況の共有と意見交換を行いました。また、今後の会計基準の改正に関し、会計監査人より2027年度より適用されるリースに関する会計基準等の導入や、金融商品に関する会計基準（金融資産の減損等）の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）における公開草案のポイント等の最新動向についても情報提供を受け、意見交換を行いました。さらに、国際会計士倫理基準審議会（ＩＥＳＢＡ）の倫理規程及び日本公認会計士協会の倫理規則による独立性に係る規制等を踏まえ、会計監査人から非監査業務に関する監査等委員への事前の情報提供と了解を行うためのコミュニケーションを行いました。 ②内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続独立した内部監査部門には６名のスタッフがおり、各事業執行部門及び子会社の事業の執行状況について、法令等の遵守と合理性・効率性の観点から、内部監査を実施しています。監査結果は、代表取締役社長執行役員、常勤監査等委員、及び関係役員に報告し、必要に応じて被監査部門から改善計画・実施の報告を受けています。また、内部統制評価いわゆるＪ－ＳＯＸ監査につきましては、法令等の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から、内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で評価し、改善のための助言・勧告を行っております。 ｂ．監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査等委員の監査（往査）は、内部監査（社内各部門、子会社）と同時に協働する形で実施されます。監査等委員会は、執行体制内の内部監査部門を利用し、必要に応じて情報の入手や監査に関する指示を出します。この利用・指示を円滑に行う為に常勤の監査等委員を設置しています。当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しています。監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、また必要な情報交換を行うなど、十分な連携の確保に努めております。同時に、内部監査部門も、内部統制評価に関する計画、監査実施内容、監査結果等について、会計監査人と定期、不定期に意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組当社の内部監査部門は、代表取締役社長執行役員（以下社長）の直轄組織としています。内部監査部門の独立性を確保するため、監査計画の策定にあたっては、社長の承認を受ける前に、監査等委員会に説明し、意見聴取を行っています。監査結果の報告に関しては、内部監査部門長から社長に対して全監査結果を報告するとともに、監査等委員会にも毎月同様に報告しており、取締役会に対しては半期ごとに概要報告を行っています。報告時に行われる意見交換や指示も含めたデュアルレポーティングラインを構築し、実効性の確保に努めております。また、内部監査部門の専門性を確保するため、経理部門や情報システム部門の経験者を監査人に配置するとともに、社内外の教育制度を活用し、専門資格の取得促進を図っています。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間７年間（2019年度から実施） ｃ．業務を執行した公認会計士墨岡俊治（継続監査年数２年）渡辺規弘（継続監査年数７年） ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名です。 ｅ．監査法人の選定方針、理由及び評価当社の監査等委員会は、監査等委員会の定めた「会計監査人の選任および再任の方針」に基づく、「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、監査法人を評価し選定しております。具体的には、会計監査人の評価にあたって、関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を行い、会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性、実施体制等が適切であるかを確認することとしております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の信頼性、適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその監査業務について、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する項目は認められず、また、上述の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての独立性、品質管理体制、専門性、実施体制、監査報酬等の検討を行い、さらに執務実施状況、経営者や監査等委員とのコミュニケーションの状況等を含めた総合的な評価を行った結果、会計監査人として継続していただくことが相応しいと判断し再任の決定をしております。 ④監査報酬の内容ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社562573連結子会社－－－－合計562573当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外である社債発行に伴うコンフォートレター作成であります。 ｂ．監査公認会計士等と同

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社が持続的に成長していくため、事業戦略上の必要性や取引先との関係強化などを通じ、当社の企業価値増大に資すると認められる株式について保有しております。保有株式は年に一度、個別銘柄毎に、保有することによる関連収益及び事業上の便益を検証の上、保有継続の是非を決定し、保有の意義が消失又は薄れたと判断された株式は速やかに適切な方法で売却、処分しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式72,992非上場株式以外の株式34,990 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ネットプロテクションズホールディングス10,858,00010,858,000発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。無3,9305,179㈱Ｃａｓａ1,391,9501,391,950発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。無9991,167スタンレー電気㈱21,00021,000主としてリース＆ファイナンス事業における事業の創造及び強化を目的として保有しております。無6058（注）定量的保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1976年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始1977年１月東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設 その後全国各地に支社、支店、営業所等を開設1977年３月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転1977年６月事務用機器を中心にリース事業の営業開始1978年３月車両のリース取扱い開始1979年２月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転1979年７月レンタル事業の営業開始1980年７月車両ローンの取扱い開始1981年４月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社を設立1984年２月売掛金集金代行事業の営業開始1984年４月商号をリコーリース株式会社に変更1986年３月ファクタリング事業の営業開始1996年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転2000年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年11月ＩＳＯ14001を取得2003年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）2003年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設2005年12月テクノレント株式会社の株式を70％取得2008年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転2011年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始2017年７月住宅賃貸事業の営業開始2019年１月テクノレント株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2019年５月株式報酬制度を導入2020年３月株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結2020年６月本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転監査等委員会設置会社に移行2020年11月エンプラス株式会社の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月株式会社Welfareすずらんの株式を取得2023年４月債権保証事業の営業開始2024年２月本社事務所を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転2026年２月ＣＤＰ気候変動レポートにおいて最高評価「Ａリスト企業」に選定